Loading video...

Video Failed to Load

Go Home

共産党 山添拓さん、 アメリカの同盟国であるNATOも軒並み国際法の枠外と批判しました。 イタリア、スペインが国内の軍事基地を使わせない、 フランスも領空の通過を認めなかった。 トランプ大統領はこうした国を罵っていますけど、 実際には孤立している。 そういう中で高市首相がアメリカを非難せずに事実上支持をしてきました。 在日米軍基地から中東への米軍の派兵も容認する、 ホルムズ海峡の逆封鎖にも事実上加担している。 外交という意味では、異常な対米従属から抜け出す事が必要。 #憲法記念日特集

51,061 views • 2 months ago •via X (Twitter)

0 Comments

No comments available

Comments from the original post will appear here

Related Videos

ロシアのラブロフ外相が、衝撃的な暴露をしています。 🌍 湾岸協力会議(GCC)加盟国は、米国によるイラン攻撃に際して、自国の領空通過も米軍基地の使用も、明確に拒否していたというんです。 つまりアラブの友好国たちは、開戦前から「この戦争には加担しない」という意思を、ワシントンに対してはっきり示していたわけです。 ⚠️ しかし米国はそれでも強行しました。 域内の米軍基地が情報収集・伝達の拠点として使われていたことは、軍事に詳しい方なら当然ご存知でしょう。 そして今、それらの基地が断続的な攻撃を受けているのは、無謀な軍事冒険主義が招いた必然の結果だとラブロフ外相は指摘しています。 さらに見過ごせないのが、米軍が事前に多数の兵員を基地から避難させていたという事実です。 つまり米国は、事態の悪化を予見しながら、アラブの同盟国には何も知らせず、危険な場所に置き去りにしたわけです。 同盟国を盾にして自分たちだけ逃げた、そう受け取られても仕方のない行動ではないでしょうか。​​​​​​​​​​​​​​​​ これが正にモンロー主義にアメリカを戻すラストチャンスであり、大英帝国からアメリカが植民地支配から解放されるかの瀬戸際です。 日本も今回のラストチャンス‼️ おバカな演技をしてヨーロッパから撤退、中東からも撤退しようとしているトランプ政権が終わったらもう2度と日本が独立し、自立できる確率は無くなるでしょう。

トッポ

34,265 views • 4 months ago

速報!トランプ大統領、日本など同盟国に激怒。NATO離脱を検討。 「もはや我々はNATOの支援を望んでもいない。そもそも最初から必要なかった!同様に、日本もだ!」 ーーーーーー トランプ大統領(トゥルース・ソーシャル)「米国は、NATOの同盟国の大半から、中東におけるイランのテロ政権に対する我々の軍事作戦には関与したくないとの意向を伝えられた。 これは、ほぼすべての国が我々の行動に強く同意し、イランがいかなる形でも核兵器を持つことを許してはならないと認識しているにもかかわらずだ」 「しかし私はその対応に驚いていない。というのも、私は常々NATOというものを、米国が毎年何千億ドルも費やして同じ国々を守っている一方で、彼らは我々のためには何もしない“一方通行”の関係だと考えてきたからだ。 特に、いざという時にはなおさらだ」「幸いにも、我々はイランの軍事力を壊滅させた。 海軍は消滅し、空軍も消滅、防空システムやレーダーも消えた。そしておそらく最も重要なのは、ほぼすべてのレベルの指導者が排除されたことだ。彼らが再び我々や中東の同盟国、そして世界を脅かすことはない」 「このような軍事的成功を収めたため、もはや我々はNATO諸国の支援を必要とも望んでもいない――そもそも最初から必要なかった!同様に、日本、オーストラリア、韓国の支援もだ」 「実際、世界で最も強力な国家であるアメリカ合衆国の大統領として言うが、 我々は誰の助けも必要としていない! ーーーーーー 記者「アメリカのNATOとの関係を見直していますか? 脱退の可能性は?」 トランプ大統領「NATOには失望している。我々はNATOに何兆ドルも費やしている。その決定に議会は必要ない」

TotalNewsWorld

2,859,879 views • 4 months ago

「まさか戦争をやりたい人なんているわけない」。そう思われるかもしれません。私もそう思います。人の命をないがしろにする、この社会でもっとも恥ずべき行為が戦争です。そんなことをやりたい人間がいるはずがない、と。 でも、現実に戦争は起きています。第二次世界大戦が終わったあとも、世界のどこかでずっと続いてきました。なぜか。 アメリカは、武器産業で儲け続けてきた国。軍産複合体。国の成り立ちそのものに戦争が組み込まれている。戦争ビジネスで大きくなった国です。 そして今年のイラン攻撃。トランプ大統領のアメリカによる国際法違反であることは、火を見るより明らかです。それにもかかわらず、日本の総理大臣・高市早苗氏は、この国際法違反を一言も批判しませんでした。 本来ならはっきり批判しなければならない。それをせず、アメリカの軍事ビジネスと一緒になって金儲けをする。 そんなことが許されるはずがないのに、この国を武器輸出で稼ぐ国に変えようとしている。防衛大臣・小泉進次郎氏は、日本の基幹産業に武器を、と公言しているのです。 #憲法改正手続き法案に抗議します #参議院憲法審査会を開かせるな

海保とくま れいわ新選組

33,483 views • 13 days ago

トランプ大統領のイラン・ベネズエラへの攻撃が、中国に深刻なダメージを与えています。 保守系シンクタンク、クレアモント研究所のシュワイツァー氏が指摘するのは、中国が発展途上国における最重要の同盟国を2か国同時に失ったという事実です。 まず軍事技術面での衝撃が大きいんです。 中国はイランに最新鋭の防空システムを提供していました。 ところが米国とイスラエルは、その防空網を完全に無効化してしまった‼️ 米軍機もイスラエル機も、1機たりとも撃墜されなかったんです。 これは1982年のレバノン上空での出来事に似ています。 当時F-15を駆るイスラエル軍がシリアのMiGと対峙し、81対0という圧倒的な戦果を挙げた。 その後、MiGは誰も買わなくなりました🛩️ 今回も同じことが起きています。中国の軍事技術が米国と同等だという主張は、もはや通じない。 武器の顧客を失い、面目を丸潰れにしている状況です。 そしてエネルギー面でも大きな変化が。 米国は今やホルムズ海峡の要所を握っています。 仮に中国が台湾侵攻に動いても、ペルシャ湾から出るタンカーを一切通さないという選択肢が現実的になってきた。 中国が輸入する石油の約40〜50パーセントが、突如として遮断可能な状態になったわけです😤 さらに外交的な影響も見逃せません。 中国は発展途上国と「戦略的パートナーシップ」をいくらでも結べます。 でも肝心な場面で、同盟国のために何一つ動かなかった。 非難声明を出しただけ。これを見た多くの国々が気づき始めているんです—有事に頼れるのは北京ではなく、ワシントンだということに🇺🇸

トッポ

31,596 views • 4 months ago

タッカー・カールソン氏とグレン・グリーンウォルド氏の対話、要約してお伝えします🎙️ アメリカでは今、ある一つの外国に対する批判だけが 事実上、封じられています。 自国アメリカへの批判は自由です。 政府への批判も、戦争への批判も、建国への批判も 誰も止めません。 ところが、イスラエルへの批判だけは別です😤 グリーンウォルドが指摘したのはこの点です。 過去に大学キャンパスで吹き荒れた左翼的な言論弾圧 あれは少なくとも、米国内のマイノリティを守るという建前がありました。 完全な嘘だったとしても、名目上は自国民の保護でした。 しかし今回は違います。 イスラエルという外国を守るためだけの規範が アメリカ社会に広がっているというのです。 オーストラリアでは実際に、イスラエルを批判する服を着ただけで 自国の民主主義国家の中で逮捕された人がいます🚨 これを受けてカールソン氏はこう言いました。 もし外国を批判できないなら その国が支配権を持っていることになる、と。 検閲とは常に、権力を持つ者のために行われるものです。 自分を批判できないようにする法律を作れるのは 権力者だけです。 この対話が示すのは、一つの不快な問いです。 アメリカはいったい誰のための国なのか、という問いです🇺🇸

トッポ

28,619 views • 4 months ago

ロシアのラブロフ外相が、ホルムズ海峡問題についてきわめて重要な指摘をしました。 外相はこう言っています。 イランはホルムズ海峡問題を引き起こした当事国ではないと。 根本的な原因は、米国とイスラエルによるイランへのいわれなき侵略にある、と明確に述べています。 外相が強調したのは、侵略が始まった2月28日より前、ホルムズ海峡での安全な航行は100%保障されていた、という事実です。 問題はイランにあったのではなく、外部からの攻撃によって生まれた、という論点です。 そして外相はマドゥロ大統領の事例を引き合いに出し、米国がベネズエラに介入した際も表向きは麻薬撲滅を掲げながら、実際の狙いは石油だったと指摘しました。 今回のイランに対する行動も、構図はまったく同じだと言っています。 米国とイスラエルが本当に欲しいのは、ホルムズ海峡を通過する石油へのアクセスだ、というわけです。🛢️ 海峡を封鎖したのはイランではありません。 近隣諸国やペルシャ湾岸諸国との間には、侵略前は何の摩擦もなかった。 それが今や、イランに開放を求める声が上がっている。 中東諸国が団結して問題の国に宣戦布告したらどうなるんでしょうね。 ふと脳裏をよぎっただけです。

トッポ

16,919 views • 2 months ago

【青瓦台「日本も否定的」 韓国も悩む中東への艦艇派遣】 🇰🇷 韓国大統領府(青瓦台)の洪翼杓(ホン・イクピョ)政務首席秘書官は、韓国SBSの番組に出演した際、トランプ米大統領が同盟国に求める中東への艦船派遣をめぐり「英、仏、日本も否定的だ」と述べた。 また、「日によってトランプ氏の立場は変わる」と指摘。ホルムズ海峡、ペルシャ湾に艦船を派遣するかどうかについては、国内の議論、米韓関係の両面を考慮して決定すべきとの考えを示した。 さらに、「米韓同盟が一方的な受益関係だった時代は終わった」との認識を示し、ベトナム戦争や過去の中東での韓国軍の貢献をあげた。 トランプ氏は16日、日本や韓国などの同盟国について「我々は恐ろしい外部の脅威から彼らを保護してきたが、彼らに(派兵への)熱意はあまりなかった」と発言していた。 🇯🇵 その曖昧さは戦略か?日本の対応 これまでに日本政府は、米国からの正式な派遣要請は受けていないとしている。高市首相は「機雷除去のため事前準備として(ホルムズ海峡の)近傍に自衛隊を派遣することは想定していない」と述べている。 日本政府は今回の事態を、集団的自衛権が行使可能な「存立危機事態」に認定していない。こうしたなか、正式な停戦合意がないまま現場海域で自衛隊を活動させれば武力の行使にあたる恐れがあり、法的にもハードルが高い。 防衛出動ができないとしても、「重要影響事態」に認定すれば米軍などの後方支援は可能となる。しかし、2015年5月の国会審議で当時外相だった岸田文雄元首相は、「(国連憲章違反となる)先制攻撃への支援はあり得ない」と答弁し、安倍首相も同様の考えを示している。 米国とイスラエルのイラン攻撃から約3週間が経つが、日本政府はまだ「詳細な情報を持ち合わせておらず、法的評価を差し控える」という立場を貫いている。米国への支持も批判もしないどっちつかずの姿勢を示したまま、18日からは高市首相の訪米が控えている。 トランプ氏との会談で日本の立場を伝え、事態打開に向けた糸口が得られるのだろうか?それとも、米国の一方的な要求を呑まされる結果となるのか?高市首相の外交手腕に注目が集まる。

Sputnik 日本

20,330 views • 4 months ago