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Ana Sayfaya Dön

共産党 山添拓さん、 軍事産業の強化を経済成長の柱に据えたもとで行われた事がとりわけ重大だと思っている。 つまり世界で戦争や緊張ががひろがり武器が売れれば売れるほど成長する、そういう国を目指していくと。 これはおぞましいことです。 撤回すべきだと考えます。 #憲法記念日特集

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Benzer Videolar

【 副首都の設置が必要な理由とは 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 東京一極集中ではなくて、多極成長型の国家を目指すべきだという考え方。 いざというときに東京・首都圏をバックアップすることができる経済都市圏域・エリアを作っていくべき。 国家として運営していく上でのバックアップ機能と、一極集中じゃなくて多極で経済成長を目指していく。 日本の成長戦略に都市戦略がありませんから、ここは僕は重要だというふうに思っています。 今は民間企業ですらバックアップをとっています。 例えば、日々動いている証券取引。「いざというとき東京にあるけどどうするんですか」というのを確認すると、「大阪で既にバックアップをとっている」と。 日本銀行についても、「いざというときは大阪でバックアップが取れるように」ということで、そういったこともされています。 NHKも今、東京がメインですけれども、いざというときは大阪がバックアップを取れるように、その体制も整えておられます。 日本国家だけがこれをしないというのは違うというのが一つ。もう一つは、日本の経済成長を考えたときに、首都圏と伍するような経済成長エリアというのをきっちり副首都という形でつくっていく。 国家戦略としての都市戦略をやることが日本の成長において重要。 統治機構改革というのは非常に重要。派手なものではないんですけれども、重要なものだということでこの間やってきましたし、参議院選挙でも訴え、社会保障改革ともう一つの柱として副首都構想を改革として訴え。 日本にとって必要だと僕は思っています。 #12本の矢

日本維新の会

34,363 görüntüleme • 9 ay önce

与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

269,002 görüntüleme • 8 ay önce

小林 鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】 Q.TBSです。 アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありました これに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。 今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。 また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。 我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。 いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。 それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です 事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。 本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。 この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で 対応を考えるべきだと考えています。 いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。 既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です 今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。 今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。 ​時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。 どうもありがとうございます。 小林鷹之

自民党広報

38,425 görüntüleme • 5 ay önce

物知り顔で質問して来る記者に赤沢大臣ガチギレ、10倍返しにする 記者「ナフサのいわゆる目詰まり問題なんですけれども川の上流から水をどんどん流してあげれば川中川下も支えきれずにものが流れていくと、これは石油化学工業のいろはの『い』、稼働率が上げられないというのははっきり言って ナフサが全体として足りていないので、大臣はナフサが足りていないということについて『皆さん助けあっていきましょう』と関連業界にメッセージを出し、合わせてやっぱり総理がナフサが足りてるって言っちゃってますので、これが全部全ておかしな影響を与えているというところにあるので、場合によっては総理にも進言申し上げるお考えはあるか?」 赤沢大臣​「はい全く認識を異にします。事実関係としても間違っていると思います。起きている問題をしっかり認識してもらうことが必要で、何か先ほどナフサの上流から豊かに流せば下に流れていって需要を満たすみたいなことを言いましたけど、全くずれていると思います。​それはもう端的に言ってしまえば、必要な量、これまでと同じだけ国の中にあっても、例えば皆さんがいつもの10倍発注した時に、その需要を満たすにはいつもの何倍、何倍と思われますか? 10倍供給することって例えば現実的ですか? 数倍でも全く非現実的だと私は思います。で、いろんなことをすっ飛ばしておっしゃいましたけど、そういう現実的でないことをなんか常識だとか言うこと自体、私自身はちょっと問題じゃないかと思いますね。 ​ナフサについて言えばこれはもうむしろそっちが常識ですけど、原油を生成した時にナフサが10出てきます、ガソリンが29、軽油が24、ほぼ割合が決まって全部出てくるわけです。ナフサを増産しろって話は、そのナフサの10をやった時にガソリンでは29、軽油では24、どんどん出てきて、それを生成した元売りはどこに備蓄するんですか? どこに貯めとくんですか? それに必要な量、例えば何倍も生産した時にタンクないですよ、国内にどうされるんですか? そういうことを全部すっ飛ばして、何かそれが常識だと言っていて違うんじゃないでしょうか。 ​もう少し現実的なものの考え方をして指摘をされるのが私は望ましいんじゃないかなと。それはもう言論自由の国ですから、マスコミの方が何を言われようが、私はそれについていちいちコメントしませんけど、今みたいにナフサをただ上流からいっぱい流せば、どうやって流すんですかっていうことについて、大変な苦労があるわけです。全く私は当たってないご指摘だと思います。 ​その上で、原油や石油製品は、繰り返しになりますが、我が国全体として必要となる量は確保できております。それは3つありますよね、ナフサについて言えば、端的に言えば、先ほど申し上げたように原油を生成した時に100生成すれば10ぐらい出てきます。これはやり方によって1、2%ぐらい動くかもしれませんが、大きく動くものではありません。 ​それに加えて、外国から輸入をしてくるということがあり得ます。それから国内の在庫、川中在庫と言われるものを取り崩すやり方があります。その3つを合わせて、ナフサについては、今まだ原油の量について国内で必要な量は足りてますので、通常どおりの精製を心がけ、加えて在庫の取り崩しとか、必要に応じて輸入を増やすと。現にナフサの製造量については、3月ですかね、以降、定期修理が集中をするので、基本的に生産量が落ちています。ということなんですが、それが徐々に少なくとも夏ぐらいまでには回復をしてくると。​それまでの間は川中在庫を取り崩したり、それから輸入を増やしたり、代替調達が順調にいったので、川中在庫も1.8ヶ月分あったものが0.1ヶ月分には減っただけという状況になっています。ということで繰り返しになりますが、大事なのはやっぱり私が量は足りているという発信を続けることです。それが事実ですから。続けた上で国内の皆さんが量が足りないんだと、じゃあ誰かがもう 全く手に入れられなくなるのだということで今以上不安になって今以上に買い占めに走るとかそういうことが起きないよう私自身は事実に基づく発信を続けています。ここで私が全体として足りないんだなんていう認識を事実と違うにも関わらず持たれた途端に今以上に買い占めはひどくなりますし そういうことが起きないように責任者として責任ある行動をとっているということです」 wwwww

あーぁ

2,102,348 görüntüleme • 3 ay önce

鈴木俊一 幹事長 ぶら下がり会見(2026.8.28)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】 Q:代表のテレビ東京です。 本日、幹事長は自民党福岡県連幹部と面会されましたが、面会の内容について教えてください。 A:福岡の状況については、もう既に皆さんもご存じの通りだと思います。いろいろなことが言われていますが、福岡県庁の問題、県議会の問題、それから県連の問題、それぞれあると思いますが、実態といたしますと、それらが全部ごちゃ混ぜになっていて、自民党県連に対する批判というのも大変今、大きなものが実際のところございます。こうした状況が来年の統一地方選挙に対して、もちろん福岡県内における統一選挙がありますが、全国に影響してはいけないという、そういう思いを党本部として持っております。もとより、都道府県連の活動というものは、それぞれの都道府県連が、自らの責任の下において活動をしているというものであって、極めて高い独立性、自主性がございます。しかし一方において、その県連を組織する国会議員、そして都道府県議会議員の公認、これは総裁が公認する、党本部が公認するわけでありますから、そういう立場で今日は来ていただいたところでございます。私の方からは、一連の生まれていることに対して、それぞれの、県庁、それから、議会、県連、問題はそれぞれあると思いますが、そういうのも整理をしながら、しっかりと、独立した組織でありますから、自浄作用を発揮してもらう、そういうようなことを早めに打ち出してほしいと、そういうことを強く要請いたしました。 Q:NHKです。 今日、現状公認するのは難しいという意向を松本県連会長にお伝えになったと伺ったんですが、公認するのは難しいというのは、いわゆる言われている疑惑のある5人衆だけなのか、あるいは現職の、今、自民党の県議会議員をやってらっしゃる方全体なのか、現状公認することは難しいというのは、どの範囲を指しているのかを教えていただけますか。 A:そういう具体的なことは申し上げておりません。ただ、公認権は党本部にあります。そうした公認が、日にちも段々詰まってきていますので、できるような環境を整えてほしいと。そのためには、自浄作用、こうしたことに対する答え、そういうものをしっかり出してほしいと、そういうことを申し上げたところで、公認の問題、それは事実関係として党本部から出るわけで、けれどその中身が、誰がということは、具体的なことは何も言っていません。 Q:NHKです。 とにかく自浄作用を働かせてほしいということで、公認はその先ということですか。 A:そうです。 Q:日経新聞です。 先ほど冒頭で統一地方選への影響、福岡の問題が全国に影響してはいけない思いがあるというご発言がありましたけれども、こうしてみると、福岡以外で絶対同じような現象が起こっていないとも言い切れない状況だと思います。現時点で、党本部として全国の都道府県連に対して、何か調査ですとか、そういったものをする予定はございますでしょうか。 A:先ほど申し上げています通り、都道府県連の活動というのは、それぞれの責任において、極めて高い独立性、自律性の中で行われているというのが現実の姿になりますから、党本部が何か福岡の問題を機に、何かこう、そういう組織というか、そういうようなことを作るという考えはありません。 Q:NHKです。 かねがね幹事長は、県連という組織は党本部の下部組織じゃなく、対等な関係だというようなことを、会見でもおっしゃられていますけれども、今日は、福岡県連の役員の刷新とか、そういったことを幹事長の方から言及されたりなどはありましたか。 A:それはまさに福岡県連で考えていただくことだと思っています。 Q:テレビ朝日です。 幹事長のおっしゃる自浄作用の発揮ということなんですけれども、具体的に何かこうアウトプットとして、例えば県連から報告書みたいなものをまた上げてくれということなのか、何か念頭に置かれているようなものがもしあれば伺います。 A:いろいろ、今日は45分間くらいお話合いをいたしましたから、その中では思いをお互いに話させていただきました。そういう中で、いろいろな考えを、例えばこういう考えもあるのかなとか、それに対してこういう考えを持っているとか、そういうのはありましたけれども、何かこちらに対する答えとして、レポートにするのかどうかとか、そういうところまでは、細かいところまでは何も決めてなくて、 今日は本当に大筋のところを話し合いをしたと、こういうことです。 Q:読売新聞です。 別件で恐縮なんですけれども、沖縄県知事選について伺いたいと思います。一部自民党が推薦している古謝げんたさんについては、一部野党も推薦して、保守陣営が結集するような形となっていますけれども、この構図については幹事長はプラスになるとお考えでしょうか。また、下地幹郎さんについて、自民党と政策協定を結んだ上で出馬を辞退されると伺っていますけれども、その経緯についてもご確認させていただきたいと思います。 A:とにかく、この選挙は勝ちたいと思っております。そのためには、沖縄ワンチームでやっていこうということで、決して自民党が前面に立つとか、それから他の政治会派が前に立つとか、それだけではなくて、この8年間で、残念ながら停滞しております沖縄の経済、そういうものをしっかりと立て直していく。それから将来の沖縄を発展させていく。そういう思いの中で、第1次産業、第2次産業、第3次産業、経済団体はじめ経済界の人たちも皆結集しております。ですから、先ほどの質問で、野党の方々が応援していただくことがプラスかマイナスかというようなことで言えば、もう沖縄ワンチームで、沖縄の現状を打破して、将来発展させていくという思いの人が結集していくということで、そういう理解でおります。 それから、下地さんの話は、まさにその流れの中の話であると思いますけれども、下地さんも、政策合意ということで、自分の思いがしっかりと、古謝げんたさんがそれを発信をしていただくということの中において、出馬を断腸の思いで取りやめていただいたものだとそういうふうに理解をしております。 Q:沖縄タイムスです。 今回、政策協定を結ぶにあたっては、県連には事前にお話されたのか。(説明が)尽くされていないということで、県選出国会議員からは地元として頭越しの決定は認められないという抗議の声も挙がっております。そのことについて、なぜ県連には事前にご説明がなかったのかどうかというところについて伺います。 A:いろいろ沖縄の知事選挙に対する準備は、相当前から、半年も前からやっております。そういうような中においては当然、県連の方にも来ていただいたり、西村選対委員長が県連の方と相談したり、いろいろやっております。最終段階になって、下地さんが、政策的な擦り合わせができれば、ということで出馬を断念されたということであります。ですから、全く信頼関係が県連との間にないというわけではないと、そういうふうに理解していますし、何かこちらが意図があって頭越しにしたとか、そういうこともないわけでありまして、そういうような経緯というものは、これからしっかりとお話をさせていただいて、ご理解をいただく。とにかく我々が目指すのは、この選挙の勝利です。そのために、沖縄ワンチームというような思いで頑張らせていただきたいと思っています。 #鈴木俊一

自民党広報

120,851 görüntüleme • 21 gün önce

「まさか戦争をやりたい人なんているわけない」。そう思われるかもしれません。私もそう思います。人の命をないがしろにする、この社会でもっとも恥ずべき行為が戦争です。そんなことをやりたい人間がいるはずがない、と。 でも、現実に戦争は起きています。第二次世界大戦が終わったあとも、世界のどこかでずっと続いてきました。なぜか。 アメリカは、武器産業で儲け続けてきた国。軍産複合体。国の成り立ちそのものに戦争が組み込まれている。戦争ビジネスで大きくなった国です。 そして今年のイラン攻撃。トランプ大統領のアメリカによる国際法違反であることは、火を見るより明らかです。それにもかかわらず、日本の総理大臣・高市早苗氏は、この国際法違反を一言も批判しませんでした。 本来ならはっきり批判しなければならない。それをせず、アメリカの軍事ビジネスと一緒になって金儲けをする。 そんなことが許されるはずがないのに、この国を武器輸出で稼ぐ国に変えようとしている。防衛大臣・小泉進次郎氏は、日本の基幹産業に武器を、と公言しているのです。 #憲法改正手続き法案に抗議します #参議院憲法審査会を開かせるな

海保とくま れいわ新選組

33,483 görüntüleme • 2 ay önce

小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見 中国政府による日本産水産物輸入規制報道をうけて  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 2025年11月19日(水)小林鷹之政調会長が中国政府による日本産水産物輸入規制報道をうけてぶら下がり会見を行いました。 【質疑応答】2025年11月19日(水) Q.テレビ朝日です。 一部報道では、中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に伝えたと報じています。 まず、小林政調会長が把握している事実関係を教えてください。 A. 今月5日に中国から日本産の水産物の輸入再開の決定を受けて第一便が、既に中国側に輸出されていると言うことは認識しています。ただ、今報道されているような輸出、向こうにとっては輸入の停止ということを日本政府として通知を受けたという事実はないと伺っております。 Q.テレビ朝日です。 日中関係をめぐってですね、これ以外にも、これまで渡航自粛要請も含め中国側の厳しい措置が続いていますけれども、政府与党としてどう対応していくお考えでしょうか。 A. 淡々と 冷静に 対応すべきだと考えています Q. あくまで日本政府の立場は従来と変わりないということをこれからも淡々と訴えていくということでしょうか。 A. そうですね、水産物の輸出入の話については日本側としては輸出施設の再登録、これを速やかに行っていただくということを引き続き働きかけていくということとまだ10都県の水産物の輸入規制というものが、こちら側で言えば輸出規制というものがありますので、そこの速やかな撤廃というものを引き続き求めていくということです。 あくまで今報道されているような事実関係というものは私が申し上げたとおりですけれども、こうした案件というのは、一般論として申し上げると科学的見地に基づいて判断が行われるべきであると考えておりますので仮に、例えば二国間関係の動向などによってその判断が行われているとすれば、それは冷静に対応をしていただくべきものだと受け止めております。 Q.毎日新聞です。 別件になるのですけれども、企業団体献金の関係で本日、公明党と国民民主党は規制の法案を提出されて受け手規制を導入するというものについてなんですけれども、自民党として今後それについての対応についてお願いします。 A. その点については、幹事長と自民党の幹事長室のラインでその協議体の担当者がしかるべく対応していると受け止めています。 いずれにしても、さまざまな事象が今、日中関係で起こって起こりつつあるというふうに認識しておりますけれども我々としては、そうした事実を冷静に受け止めなければいけないと考えておりますし、繰り返し申し上げますけれども、日中関係というのは我が国にとって非常に重要な関係であって、我が国としては対話を通じてこの二国間関係を建設的かつ安定的な関係へとつくり上げていく。その私たちの姿勢については一切揺らぎはないということはお伝えしておきたいと思います。以上です。 #小林鷹之 小林鷹之

自民党広報

121,047 görüntüleme • 10 ay önce