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小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見 中国政府による日本産水産物輸入規制報道をうけて ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 2025年11月19日（水）小林鷹之政調会長が中国政府による日本産水産物輸入規制報道をうけてぶら下がり会見を行いました。 【質疑応答】2025年11月19日（水） Q.テレビ朝日です。 一部報道では、中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に伝えたと報じています。 まず、小林政調会長が把握している事実関係を教えてください。 A. 今月5日に中国から日本産の水産物の輸入再開の決定を受けて第一便が、既に中国側に輸出されていると言うことは認識しています。ただ、今報道されているような輸出、向こうにとっては輸入の停止ということを日本政府として通知を受けたという事実はないと伺っております。 Q.テレビ朝日です。 日中関係をめぐってですね、これ以外にも、これまで渡航自粛要請も含め中国側の厳しい措置が続いていますけれども、政府与党としてどう対応していくお考えでしょうか。 A. 淡々と 冷静に 対応すべきだと考えています Q. あくまで日本政府の立場は従来と変わりないということをこれからも淡々と訴えていくということでしょうか。 A. そうですね、水産物の輸出入の話については日本側としては輸出施設の再登録、これを速やかに行っていただくということを引き続き働きかけていくということとまだ10都県の水産物の輸入規制というものが、こちら側で言えば輸出規制というものがありますので、そこの速やかな撤廃というものを引き続き求めていくということです。 あくまで今報道されているような事実関係というものは私が申し上げたとおりですけれども、こうした案件というのは、一般論として申し上げると科学的見地に基づいて判断が行われるべきであると考えておりますので仮に、例えば二国間関係の動向などによってその判断が行われているとすれば、それは冷静に対応をしていただくべきものだと受け止めております。 Q.毎日新聞です。 別件になるのですけれども、企業団体献金の関係で本日、公明党と国民民主党は規制の法案を提出されて受け手規制を導入するというものについてなんですけれども、自民党として今後それについての対応についてお願いします。 A. その点については、幹事長と自民党の幹事長室のラインでその協議体の担当者がしかるべく対応していると受け止めています。 いずれにしても、さまざまな事象が今、日中関係で起こって起こりつつあるというふうに認識しておりますけれども我々としては、そうした事実を冷静に受け止めなければいけないと考えておりますし、繰り返し申し上げますけれども、日中関係というのは我が国にとって非常に重要な関係であって、我が国としては対話を通じてこの二国間関係を建設的かつ安定的な関係へとつくり上げていく。その私たちの姿勢については一切揺らぎはないということはお伝えしておきたいと思います。以上です。 #小林鷹之 小林鷹之

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。
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270,011 次观看 • 9 个月前

小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。 今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。 いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは 今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。 また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。 ​石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。 それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。 私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。 今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども 中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。 国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。 ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。 それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。 そのためには政府の中で司令塔が必要になります。 みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。 まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。 まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。 それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。 リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。 そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。 中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。 何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。 先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。 議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。 そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之 小林鷹之
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小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。 今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。 いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは 今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。 また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。 ​石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。 それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。 私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。 今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども 中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。 国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。 ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。 それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。 そのためには政府の中で司令塔が必要になります。 みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。 まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。 まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。 それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。 リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。 そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。 中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。 何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。 先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。 議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。 そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之 小林鷹之

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49,864 次观看 • 7 个月前

小林 鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.TBSです。 アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありました これに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。 今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。 また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。 我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。 いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。 それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です 事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。 本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。 この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で 対応を考えるべきだと考えています。 いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。 既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です 今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。 今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。 ​時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。 どうもありがとうございます。 小林鷹之
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鈴木俊一 幹事長 ぶら下がり会見（2026.8.28） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q：代表のテレビ東京です。 本日、幹事長は自民党福岡県連幹部と面会されましたが、面会の内容について教えてください。 Ａ：福岡の状況については、もう既に皆さんもご存じの通りだと思います。いろいろなことが言われていますが、福岡県庁の問題、県議会の問題、それから県連の問題、それぞれあると思いますが、実態といたしますと、それらが全部ごちゃ混ぜになっていて、自民党県連に対する批判というのも大変今、大きなものが実際のところございます。こうした状況が来年の統一地方選挙に対して、もちろん福岡県内における統一選挙がありますが、全国に影響してはいけないという、そういう思いを党本部として持っております。もとより、都道府県連の活動というものは、それぞれの都道府県連が、自らの責任の下において活動をしているというものであって、極めて高い独立性、自主性がございます。しかし一方において、その県連を組織する国会議員、そして都道府県議会議員の公認、これは総裁が公認する、党本部が公認するわけでありますから、そういう立場で今日は来ていただいたところでございます。私の方からは、一連の生まれていることに対して、それぞれの、県庁、それから、議会、県連、問題はそれぞれあると思いますが、そういうのも整理をしながら、しっかりと、独立した組織でありますから、自浄作用を発揮してもらう、そういうようなことを早めに打ち出してほしいと、そういうことを強く要請いたしました。 Q：NHKです。 今日、現状公認するのは難しいという意向を松本県連会長にお伝えになったと伺ったんですが、公認するのは難しいというのは、いわゆる言われている疑惑のある５人衆だけなのか、あるいは現職の、今、自民党の県議会議員をやってらっしゃる方全体なのか、現状公認することは難しいというのは、どの範囲を指しているのかを教えていただけますか。 Ａ：そういう具体的なことは申し上げておりません。ただ、公認権は党本部にあります。そうした公認が、日にちも段々詰まってきていますので、できるような環境を整えてほしいと。そのためには、自浄作用、こうしたことに対する答え、そういうものをしっかり出してほしいと、そういうことを申し上げたところで、公認の問題、それは事実関係として党本部から出るわけで、けれどその中身が、誰がということは、具体的なことは何も言っていません。 Q：NHKです。 とにかく自浄作用を働かせてほしいということで、公認はその先ということですか。 Ａ：そうです。 Q：日経新聞です。 先ほど冒頭で統一地方選への影響、福岡の問題が全国に影響してはいけない思いがあるというご発言がありましたけれども、こうしてみると、福岡以外で絶対同じような現象が起こっていないとも言い切れない状況だと思います。現時点で、党本部として全国の都道府県連に対して、何か調査ですとか、そういったものをする予定はございますでしょうか。 Ａ：先ほど申し上げています通り、都道府県連の活動というのは、それぞれの責任において、極めて高い独立性、自律性の中で行われているというのが現実の姿になりますから、党本部が何か福岡の問題を機に、何かこう、そういう組織というか、そういうようなことを作るという考えはありません。 Q：NHKです。 かねがね幹事長は、県連という組織は党本部の下部組織じゃなく、対等な関係だというようなことを、会見でもおっしゃられていますけれども、今日は、福岡県連の役員の刷新とか、そういったことを幹事長の方から言及されたりなどはありましたか。 Ａ：それはまさに福岡県連で考えていただくことだと思っています。 Q：テレビ朝日です。 幹事長のおっしゃる自浄作用の発揮ということなんですけれども、具体的に何かこうアウトプットとして、例えば県連から報告書みたいなものをまた上げてくれということなのか、何か念頭に置かれているようなものがもしあれば伺います。 Ａ：いろいろ、今日は４５分間くらいお話合いをいたしましたから、その中では思いをお互いに話させていただきました。そういう中で、いろいろな考えを、例えばこういう考えもあるのかなとか、それに対してこういう考えを持っているとか、そういうのはありましたけれども、何かこちらに対する答えとして、レポートにするのかどうかとか、そういうところまでは、細かいところまでは何も決めてなくて、 今日は本当に大筋のところを話し合いをしたと、こういうことです。 Q：読売新聞です。 別件で恐縮なんですけれども、沖縄県知事選について伺いたいと思います。一部自民党が推薦している古謝げんたさんについては、一部野党も推薦して、保守陣営が結集するような形となっていますけれども、この構図については幹事長はプラスになるとお考えでしょうか。また、下地幹郎さんについて、自民党と政策協定を結んだ上で出馬を辞退されると伺っていますけれども、その経緯についてもご確認させていただきたいと思います。 Ａ：とにかく、この選挙は勝ちたいと思っております。そのためには、沖縄ワンチームでやっていこうということで、決して自民党が前面に立つとか、それから他の政治会派が前に立つとか、それだけではなくて、この８年間で、残念ながら停滞しております沖縄の経済、そういうものをしっかりと立て直していく。それから将来の沖縄を発展させていく。そういう思いの中で、第１次産業、第２次産業、第３次産業、経済団体はじめ経済界の人たちも皆結集しております。ですから、先ほどの質問で、野党の方々が応援していただくことがプラスかマイナスかというようなことで言えば、もう沖縄ワンチームで、沖縄の現状を打破して、将来発展させていくという思いの人が結集していくということで、そういう理解でおります。 それから、下地さんの話は、まさにその流れの中の話であると思いますけれども、下地さんも、政策合意ということで、自分の思いがしっかりと、古謝げんたさんがそれを発信をしていただくということの中において、出馬を断腸の思いで取りやめていただいたものだとそういうふうに理解をしております。 Q：沖縄タイムスです。 今回、政策協定を結ぶにあたっては、県連には事前にお話されたのか。（説明が）尽くされていないということで、県選出国会議員からは地元として頭越しの決定は認められないという抗議の声も挙がっております。そのことについて、なぜ県連には事前にご説明がなかったのかどうかというところについて伺います。 Ａ：いろいろ沖縄の知事選挙に対する準備は、相当前から、半年も前からやっております。そういうような中においては当然、県連の方にも来ていただいたり、西村選対委員長が県連の方と相談したり、いろいろやっております。最終段階になって、下地さんが、政策的な擦り合わせができれば、ということで出馬を断念されたということであります。ですから、全く信頼関係が県連との間にないというわけではないと、そういうふうに理解していますし、何かこちらが意図があって頭越しにしたとか、そういうこともないわけでありまして、そういうような経緯というものは、これからしっかりとお話をさせていただいて、ご理解をいただく。とにかく我々が目指すのは、この選挙の勝利です。そのために、沖縄ワンチームというような思いで頑張らせていただきたいと思っています。 #鈴木俊一
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鈴木俊一 幹事長 ぶら下がり会見（2026.8.28） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q：代表のテレビ東京です。 本日、幹事長は自民党福岡県連幹部と面会されましたが、面会の内容について教えてください。 Ａ：福岡の状況については、もう既に皆さんもご存じの通りだと思います。いろいろなことが言われていますが、福岡県庁の問題、県議会の問題、それから県連の問題、それぞれあると思いますが、実態といたしますと、それらが全部ごちゃ混ぜになっていて、自民党県連に対する批判というのも大変今、大きなものが実際のところございます。こうした状況が来年の統一地方選挙に対して、もちろん福岡県内における統一選挙がありますが、全国に影響してはいけないという、そういう思いを党本部として持っております。もとより、都道府県連の活動というものは、それぞれの都道府県連が、自らの責任の下において活動をしているというものであって、極めて高い独立性、自主性がございます。しかし一方において、その県連を組織する国会議員、そして都道府県議会議員の公認、これは総裁が公認する、党本部が公認するわけでありますから、そういう立場で今日は来ていただいたところでございます。私の方からは、一連の生まれていることに対して、それぞれの、県庁、それから、議会、県連、問題はそれぞれあると思いますが、そういうのも整理をしながら、しっかりと、独立した組織でありますから、自浄作用を発揮してもらう、そういうようなことを早めに打ち出してほしいと、そういうことを強く要請いたしました。 Q：NHKです。 今日、現状公認するのは難しいという意向を松本県連会長にお伝えになったと伺ったんですが、公認するのは難しいというのは、いわゆる言われている疑惑のある５人衆だけなのか、あるいは現職の、今、自民党の県議会議員をやってらっしゃる方全体なのか、現状公認することは難しいというのは、どの範囲を指しているのかを教えていただけますか。 Ａ：そういう具体的なことは申し上げておりません。ただ、公認権は党本部にあります。そうした公認が、日にちも段々詰まってきていますので、できるような環境を整えてほしいと。そのためには、自浄作用、こうしたことに対する答え、そういうものをしっかり出してほしいと、そういうことを申し上げたところで、公認の問題、それは事実関係として党本部から出るわけで、けれどその中身が、誰がということは、具体的なことは何も言っていません。 Q：NHKです。 とにかく自浄作用を働かせてほしいということで、公認はその先ということですか。 Ａ：そうです。 Q：日経新聞です。 先ほど冒頭で統一地方選への影響、福岡の問題が全国に影響してはいけない思いがあるというご発言がありましたけれども、こうしてみると、福岡以外で絶対同じような現象が起こっていないとも言い切れない状況だと思います。現時点で、党本部として全国の都道府県連に対して、何か調査ですとか、そういったものをする予定はございますでしょうか。 Ａ：先ほど申し上げています通り、都道府県連の活動というのは、それぞれの責任において、極めて高い独立性、自律性の中で行われているというのが現実の姿になりますから、党本部が何か福岡の問題を機に、何かこう、そういう組織というか、そういうようなことを作るという考えはありません。 Q：NHKです。 かねがね幹事長は、県連という組織は党本部の下部組織じゃなく、対等な関係だというようなことを、会見でもおっしゃられていますけれども、今日は、福岡県連の役員の刷新とか、そういったことを幹事長の方から言及されたりなどはありましたか。 Ａ：それはまさに福岡県連で考えていただくことだと思っています。 Q：テレビ朝日です。 幹事長のおっしゃる自浄作用の発揮ということなんですけれども、具体的に何かこうアウトプットとして、例えば県連から報告書みたいなものをまた上げてくれということなのか、何か念頭に置かれているようなものがもしあれば伺います。 Ａ：いろいろ、今日は４５分間くらいお話合いをいたしましたから、その中では思いをお互いに話させていただきました。そういう中で、いろいろな考えを、例えばこういう考えもあるのかなとか、それに対してこういう考えを持っているとか、そういうのはありましたけれども、何かこちらに対する答えとして、レポートにするのかどうかとか、そういうところまでは、細かいところまでは何も決めてなくて、 今日は本当に大筋のところを話し合いをしたと、こういうことです。 Q：読売新聞です。 別件で恐縮なんですけれども、沖縄県知事選について伺いたいと思います。一部自民党が推薦している古謝げんたさんについては、一部野党も推薦して、保守陣営が結集するような形となっていますけれども、この構図については幹事長はプラスになるとお考えでしょうか。また、下地幹郎さんについて、自民党と政策協定を結んだ上で出馬を辞退されると伺っていますけれども、その経緯についてもご確認させていただきたいと思います。 Ａ：とにかく、この選挙は勝ちたいと思っております。そのためには、沖縄ワンチームでやっていこうということで、決して自民党が前面に立つとか、それから他の政治会派が前に立つとか、それだけではなくて、この８年間で、残念ながら停滞しております沖縄の経済、そういうものをしっかりと立て直していく。それから将来の沖縄を発展させていく。そういう思いの中で、第１次産業、第２次産業、第３次産業、経済団体はじめ経済界の人たちも皆結集しております。ですから、先ほどの質問で、野党の方々が応援していただくことがプラスかマイナスかというようなことで言えば、もう沖縄ワンチームで、沖縄の現状を打破して、将来発展させていくという思いの人が結集していくということで、そういう理解でおります。 それから、下地さんの話は、まさにその流れの中の話であると思いますけれども、下地さんも、政策合意ということで、自分の思いがしっかりと、古謝げんたさんがそれを発信をしていただくということの中において、出馬を断腸の思いで取りやめていただいたものだとそういうふうに理解をしております。 Q：沖縄タイムスです。 今回、政策協定を結ぶにあたっては、県連には事前にお話されたのか。（説明が）尽くされていないということで、県選出国会議員からは地元として頭越しの決定は認められないという抗議の声も挙がっております。そのことについて、なぜ県連には事前にご説明がなかったのかどうかというところについて伺います。 Ａ：いろいろ沖縄の知事選挙に対する準備は、相当前から、半年も前からやっております。そういうような中においては当然、県連の方にも来ていただいたり、西村選対委員長が県連の方と相談したり、いろいろやっております。最終段階になって、下地さんが、政策的な擦り合わせができれば、ということで出馬を断念されたということであります。ですから、全く信頼関係が県連との間にないというわけではないと、そういうふうに理解していますし、何かこちらが意図があって頭越しにしたとか、そういうこともないわけでありまして、そういうような経緯というものは、これからしっかりとお話をさせていただいて、ご理解をいただく。とにかく我々が目指すのは、この選挙の勝利です。そのために、沖縄ワンチームというような思いで頑張らせていただきたいと思っています。 #鈴木俊一

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大勢判明を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で３分の２の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。 Ａ：まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。 もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。 Ｑ：朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は３分の２ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。 Ａ：まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。 再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。 Ｑ：読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。 Ａ：やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。 二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。
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大勢判明を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で３分の２の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。 Ａ：まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。 もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。 Ｑ：朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は３分の２ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。 Ａ：まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。 再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。 Ｑ：読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。 Ａ：やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。 二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 （2026.10.15） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q： テレビ朝日です。昨日、簗農林水産大臣が辞任され、後任には武部新氏が就任する方向です。簗氏のこのタイミングでの辞任をどのようにお考えか、また武部氏に期待することをお聞かせください。 A： 簗前大臣の発言でございますが、やはり有権者の方々を何か恐喝するみたいな、そして自らの政治力を、これも当たり前の政治力とは思っておりませんけれども、それを誇示するかのような形になったわけでありまして、政治家としてあってはならない言動であったと、こういうふうに思います。この段階で大臣交代ということになったわけでありますが、この問題が表に出ましてから、国会が始まり、予算委員会等でも各党からいろいろな質疑がありましたから、やはりそれについての説明を本人がするということ、これは必要なことでありますから、それなりに手順を踏んで時間がかかったという部分は、これはあるんだと、こう思います。しかし、今後の国会のことを考えますと、ギリギリのタイミングで、辞任をされて新大臣が就任されたということ、もうこれ以上は時間の猶予がなかったんじゃないかと、そういうふうに思っております。 武部新大臣につきましては、政調の事務局長もされておられますし、農水副大臣もされました。自民党の若手の中では政策通であると、そういう評価も受けておられる方であると思います。そして何と言っても選挙区、北海道でいらっしゃいますから、日本の一大食料基地ということで、今までも農林水産行政にかなりしっかりと携わってきた方でありますので、私としても農林水産行政にしっかり対応していただけるということで、期待をしております。 Q： 朝日新聞です。結果的に今回、党の所属議員がこういう形で大臣を辞任することになって、地元から不信の声みたいなことも挙がっているんですけれども、党の幹事長として、この責任をどのように感じていらっしゃるかということと、今後の信頼回復に向けて、どのように取り組んでいきたいかということをお聞かせください。 A： 冒頭申し上げましたけれども、非常にあり得ない発言であったと思います。私も３０数年間、国政に携わっておりますけれども、自分を応援してくれないからといって予算配分を減額するなんてことはあり得ないことでありますし、そういうことを言って有権者の皆さんに、脅しをかけると言ったらおかしいですけれども、そういうような状況になったと思いまして、常識的にも考えられない発言があったんだと思います。残念ながら、わが党の所属の国会議員、しかも閣僚、閣僚になる前の発言といえども、閣僚になる方がこのような発言をされるということ、これは大変に遺憾でありますし、大変にその点は申し訳ないと思っております。まずは我々として、しっかり襟を正して、国民の皆さんから信頼を回復できるように、地道な努力を一歩一歩していかなければいけないのではないかと考えています。 Q： 東京新聞です。今の関連で、実際に予算配分に影響があったかという点、国交省も色々説明をされていますけれども、やはり疑念が払拭されていない部分もあるという指摘もあるかと思いますが、その点について今後の対応についてはいかがでしょうか。 A： 私の知り得る限り、私の政治活動を通じた限りにおいて、そんなことはあり得ないことであります。地元で、例えば道路、長年そのままになってミッシングリンクになっていて、何とかこれを早く繋げてほしいというようなことで、お願いをするということ、これは地元選出の政治家として当たり前のことだと思いますが、その逆ということは、これはもう疑念を持たれることもなく、そんなことはもうあり得ないということで、私は自分の経験上、断言できると思っています。 Q： 日本テレビです。予算カットの発言以外にも、バスの問題ですとか、あとは選挙中の電話をかけてくださった方にお金を渡すといったような、公職選挙法に抵触するような事案も指摘されていたと思うんですけれど、その辺りのお考えをお聞かせください。 A： そのことについてはご本人も、まだ国会においても十分な説明がなされていないで今日に至ってしまったと、こう思っております。したがいまして、私として、実情というものを十分把握をできませんので、何ともきちんと言いきれない部分がございますが、やはり選挙に関わること、選挙というのは民主主義の基本でありますから、それに関わる法令というもの、これはもう厳にきちっと守っていかなければならないと、その辺がいい加減なことになっておれば、民主主義そのものの信頼を失ってしまうと、そういうことになるんだと思います。したがいまして、今回辞任をされましたけれども、必要に応じてご本人から、国会では十分説明をする時間というか期間もなかったわけでありますが、必要に応じてしっかりとした説明をする、そうした政治家としての説明責任、これはまだ残っているのではないかと、そういうふうに思います。 #鈴木俊一
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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 （2026.10.15） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q： テレビ朝日です。昨日、簗農林水産大臣が辞任され、後任には武部新氏が就任する方向です。簗氏のこのタイミングでの辞任をどのようにお考えか、また武部氏に期待することをお聞かせください。 A： 簗前大臣の発言でございますが、やはり有権者の方々を何か恐喝するみたいな、そして自らの政治力を、これも当たり前の政治力とは思っておりませんけれども、それを誇示するかのような形になったわけでありまして、政治家としてあってはならない言動であったと、こういうふうに思います。この段階で大臣交代ということになったわけでありますが、この問題が表に出ましてから、国会が始まり、予算委員会等でも各党からいろいろな質疑がありましたから、やはりそれについての説明を本人がするということ、これは必要なことでありますから、それなりに手順を踏んで時間がかかったという部分は、これはあるんだと、こう思います。しかし、今後の国会のことを考えますと、ギリギリのタイミングで、辞任をされて新大臣が就任されたということ、もうこれ以上は時間の猶予がなかったんじゃないかと、そういうふうに思っております。 武部新大臣につきましては、政調の事務局長もされておられますし、農水副大臣もされました。自民党の若手の中では政策通であると、そういう評価も受けておられる方であると思います。そして何と言っても選挙区、北海道でいらっしゃいますから、日本の一大食料基地ということで、今までも農林水産行政にかなりしっかりと携わってきた方でありますので、私としても農林水産行政にしっかり対応していただけるということで、期待をしております。 Q： 朝日新聞です。結果的に今回、党の所属議員がこういう形で大臣を辞任することになって、地元から不信の声みたいなことも挙がっているんですけれども、党の幹事長として、この責任をどのように感じていらっしゃるかということと、今後の信頼回復に向けて、どのように取り組んでいきたいかということをお聞かせください。 A： 冒頭申し上げましたけれども、非常にあり得ない発言であったと思います。私も３０数年間、国政に携わっておりますけれども、自分を応援してくれないからといって予算配分を減額するなんてことはあり得ないことでありますし、そういうことを言って有権者の皆さんに、脅しをかけると言ったらおかしいですけれども、そういうような状況になったと思いまして、常識的にも考えられない発言があったんだと思います。残念ながら、わが党の所属の国会議員、しかも閣僚、閣僚になる前の発言といえども、閣僚になる方がこのような発言をされるということ、これは大変に遺憾でありますし、大変にその点は申し訳ないと思っております。まずは我々として、しっかり襟を正して、国民の皆さんから信頼を回復できるように、地道な努力を一歩一歩していかなければいけないのではないかと考えています。 Q： 東京新聞です。今の関連で、実際に予算配分に影響があったかという点、国交省も色々説明をされていますけれども、やはり疑念が払拭されていない部分もあるという指摘もあるかと思いますが、その点について今後の対応についてはいかがでしょうか。 A： 私の知り得る限り、私の政治活動を通じた限りにおいて、そんなことはあり得ないことであります。地元で、例えば道路、長年そのままになってミッシングリンクになっていて、何とかこれを早く繋げてほしいというようなことで、お願いをするということ、これは地元選出の政治家として当たり前のことだと思いますが、その逆ということは、これはもう疑念を持たれることもなく、そんなことはもうあり得ないということで、私は自分の経験上、断言できると思っています。 Q： 日本テレビです。予算カットの発言以外にも、バスの問題ですとか、あとは選挙中の電話をかけてくださった方にお金を渡すといったような、公職選挙法に抵触するような事案も指摘されていたと思うんですけれど、その辺りのお考えをお聞かせください。 A： そのことについてはご本人も、まだ国会においても十分な説明がなされていないで今日に至ってしまったと、こう思っております。したがいまして、私として、実情というものを十分把握をできませんので、何ともきちんと言いきれない部分がございますが、やはり選挙に関わること、選挙というのは民主主義の基本でありますから、それに関わる法令というもの、これはもう厳にきちっと守っていかなければならないと、その辺がいい加減なことになっておれば、民主主義そのものの信頼を失ってしまうと、そういうことになるんだと思います。したがいまして、今回辞任をされましたけれども、必要に応じてご本人から、国会では十分説明をする時間というか期間もなかったわけでありますが、必要に応じてしっかりとした説明をする、そうした政治家としての説明責任、これはまだ残っているのではないかと、そういうふうに思います。 #鈴木俊一

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小林鷹之政調会長 定例会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 皆さん、おはようございます。 今日もお集まりいただきましてありがとうございます。 まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。 党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。 1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。 2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。 3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。 2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、日本維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。 最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。 【質疑応答】 Q. テレビ朝日です。 先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては日本産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。 A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への日本産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から日本政府に対して日本産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。 一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、日本政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。 Q. 朝日新聞です。 昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。 A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の日本維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。 その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。 Q. 朝日新聞です。 追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。 A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。 Q. 東京新聞です。 今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。 A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。 Q. 読売新聞です。 本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。 A. 日本維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。 2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。 Q. Bloombergです。 足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。 A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。 そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、日本の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。 そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。 そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、日本維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。 Q. 日本経済新聞です。 私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。 A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。 2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な日本人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。 Q. 共同通信です。 安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。 A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。 中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。 小林鷹之
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小林鷹之政調会長 定例会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 皆さん、おはようございます。 今日もお集まりいただきましてありがとうございます。 まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。 党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。 1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。 2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。 3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。 2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、日本維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。 最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。 【質疑応答】 Q. テレビ朝日です。 先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては日本産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。 A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への日本産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から日本政府に対して日本産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。 一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、日本政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。 Q. 朝日新聞です。 昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。 A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の日本維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。 その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。 Q. 朝日新聞です。 追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。 A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。 Q. 東京新聞です。 今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。 A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。 Q. 読売新聞です。 本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。 A. 日本維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。 2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。 Q. Bloombergです。 足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。 A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。 そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、日本の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。 そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。 そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、日本維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。 Q. 日本経済新聞です。 私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。 A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。 2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な日本人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。 Q. 共同通信です。 安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。 A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。 中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。 小林鷹之

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小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.3.26) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月26日(木)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日もご参集ありがとうございます。本日、私からは、まず先ほど政調審議会を開きまして、案件10件でございます。令和8年度、来年度の暫定予算案、そして閣法3本、条約5本、基本方針1本。いずれも本日夕方の総務会に諮る予定でございます。 また、3月19日に行われました日米首脳会談の受け止めですが、高市総理とトランプ大統領の強固な個人的な信頼関係のもとで、経済、そして経済安全保障、そして、いわゆる安全保障、それぞれの分野において議論を深めて、具体的かつ重要な成果をそれぞれ収めることができたと考えております。高市総理はじめ、関係各省庁の皆様の入念な準備と対応に深く敬意を表したいと考えております。 とりわけ今、中東情勢の緊迫化が続く中で、 エネルギー面におきまして、アラスカ産の原油を含む、米国産の原油の増産への協力に合意がなされたこと、また、経済の対米投資案件、これも第2弾として具体的な案件が合意されたということは、非常に良かったことではないかというふうに考えています。いずれにしても、国際社会に対しまして、日米両国の強い連携を示すことができたということは、わが国の国益に適うものであったというふうに受け止めております。 ただし、イラン情勢、中東情勢というのは、日々状況が動いております。この動向を自民党としても注視をし ながら、政府としっかりと連携をし、国民生活を守り切れる体制を取っていきたいと考えております。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです。 先ほど了承されました、暫定予算について伺います。位置付けとしては、あくまで年度内成立の旗を降ろしていないという位置付けで良いのかという点、確認させてください。その上で、今後の暫定予算案自体の国会の審議ですとか、あとは参議院の日切れ法案の扱いですとか、そういったことを考えると、もう既に日程は限られてきていると思うのですが、年度内成立を目指すのであれば、どう実現を図っていくのか。お考えをお聞かせくだ さい。 A.まず1点目、年度内成立を目指すという旗を降ろしているのか、降ろしていないのか。降ろしておりません。年度内成立を引き続き目指して、丁寧な国会審議を続けていくというふうに受け止めております。いずれにしても1日も早い予算の成立を目指して、国民生活を守るために政権与党として国会運営を進めていきたいというふうに受け止めています。 ​2点目の今後の暫定予算の予算案の審議、あるいは日切れ法案の参議院での扱いにつきましては、これは国対の現場で、担当者が野党との間で調整を日々続けておられると思いますので、そのやり取りを見守りたいと考えています。 Q. ​TBSです。 社会保障国民会議について伺います。実務者会議で、先週、小売業界からヒアリングが行われて、昨日は経済団体などからも意見を聴きました。食料品消費税の2年間ゼロについては、準備期間までにどうしても1年間は必要であるとか、企業負担の増加や、効果そのものを疑問視する懸念の声が多く上がっています。2年間ゼロについて、現状のヒアリングや議論の状況をどのように見ていらっしゃいますか。お願いいたします。 ​ A. いわゆる与党としては、食料品について2年間に限って、消費税率を0%にするということでありますが、昨日も様々な問題意識を開陳いただいたというふうに受け止めております。​給付付き税額控除の制度設計、この導入というものが改革の本丸でありますが、そこに至るまで、政権与党としては、今申し上げた消費減税については約束したものであります。改めて課題認識を共有させていただきましたので、「課題があるから、ではやめる」ということではなくて、どうすればその課題を具体的に乗り越えていけるのか、というところで、実務者、また今週、実務者協議会には昨日から立憲、公明、そして中道改革連合3党が加わっていただきました。その前日に有識者会議も立ち上げられましたので、この有識者と実務者の間の会議体をうまく回していただいて、この課題をどう乗り越えていくのか答えを見つけていくために力を尽くしていきたいと考えています。 Q. ​読売新聞です。 認知戦について伺います。弊社の記事で恐縮なのですが、読売新聞社とSakana AIが、Xや中国のSNSの投稿約40万件を分析したところ、高市総理が台湾有事を巡り「存立危機事態になりうる」と答弁した後から、中国が大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かりました。これに対する小林政調会長の所感と、日本は認知戦への備えが十分なのかということ、対策の必要性について伺います。 A. 認知戦について、御社の記事については拝読させていただきました。非常に重要な記事、指摘だと受け止めております。中国に限った話ではございませんが、認知戦というものは新たな領域として受け止めていかなければなりません。なので、まさに前倒しをする形で現行の国家安保戦略を含めた3文書を年内に改定していく予定ですので、その中で認知戦のあり方については、国としての方向性というものをしっかりと定めていきたいと考えて おります。また、今のわが国の体制で十分なのかということですが、十分ではありません。十分であれば、今の段階でどの国も認知戦に対する備えというものが完全だというふうに言うことはできない、私はそう思っています。そのためいろんな取り組みが必要だと考えております。政府の中での体制整備もそうです。また、国だけでやれる話でもないですから、民間の皆さんと連携というものをこれから強化していく必要があろうかと考えてい ます。 ​それとともに、まさに今インテリジェンスの議論というものが高市政権で本格化し、この特別国会でまずは第1弾ということで、インテリジェンス組織の強化ということで法案を出していきますが、その後に、いわゆる外国政府からの情報干渉、様々な偽情報などを駆使することによって、他国の、あるいはわが国の社会の、あるいは民主主義の体制というものを脅かすような動きというものは当然ございますから、それに対してわが国の体制というものをどう高めていくのか。そこについては政権与党として、法整備も含めて対応していきたいと考えています。 ​Q. 朝日新聞です。 国旗損壊罪についてお尋ねします。他国国旗への損壊罪はあるのに、自国の国旗に対してはないという矛盾を是正するとありますが、これまで自国国旗の損壊罪はなぜ立法されなかったとお考えでしょうか。また、今、国内外で課題が山積する中で、この立法を連立政権の政策目標の中で優先すべきものと位置付ける理由を教えてください。 ​ A. これについては連立合意で定めていることですので、当然、この合意当事者である自由民主党として、その法整備の実現に向けて全力を尽くすということであります。自国の中でなぜ定められなかったかというところについては、これは様々な経緯があると思いますので、本日の時点で私から、そのことについて触れるのは控えようと思いますが、この点につきましては、外国の国旗であっても、自国の国旗であっても、国旗の損壊というのは、国旗に対する国民の尊重の念というものを害するものだと考えています。こうして国旗を大切に思う気持ちというのは、ある意味、万国共通だと受け止めています。​ そうした中で、こうした国旗を大切に思う多くの国民の皆様の感情をどう守っていくのか、という視点に立って、また表現の自由等々のこともしっかりと視野に入れながら、丁寧な議論というものを続けていきたいと考えております。 ​ それとともに、一部マスコミの皆様の報道の中で、なぜこの中東情勢などで国際社会が緊迫化する中で国旗損壊罪なのか、という問題提起もいただきますが、私たち政権与党は当然、この目の前の国際情勢に対する備えというものには万全を期すために、全力を傾注して参ります。だけれども、やはり今こういう国際情勢の中でも、私たち政権与党が取り組まなければならない課題というのは無数にありまして、それぞれに対して、この国旗損壊罪だけをことさらに取り上げてやろうとしているわけではなくて、このことも含めて、あらゆる分野について、国益の確保のために力を尽くしていくと、そういう位置付けであるということをご理解いただければと思います。 Q. ​共同通信です。 暫定予算に関連しまして、お伺いをします。先ほど政調会長、引き続き年度内成立を目指すということを仰っていましたが、なかなか審議日程を見るとかなり窮屈で難しいような情勢になってきているかと思います。今の国会日程で引き続き年度内成立を目指される意義と、もし仮に暫定予算となった場合の影響というものをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 A. 仮定の話については、申し上げることは控えたいと思いますが、あくまで年度内成立を現時点では目指していくということだと考えています。そして、一般論として申し上げれば、これまでも暫定予算を作ったことというのはあるわけであって、いかなる状況であっても、国民生活に支障をきたさないような形で対応していくということに尽きるかなと考えています。 ​ ​Q. 日経新聞です。 イラン情勢を巡る経済の影響について伺います。ホルムズ海峡封鎖の長期化に伴って、原油だけではなく、ナフサやエチレンなどの石油関連製品の代替調達も課題となっています。複数の大手化学メーカーは、すでにエチレンの減産を始めています。こうした動きは、生産コストや製品の価格上昇、物流インフラなど経済活動に大きな影響を与える可能性があります。足元の対応については、内閣官房の補室が中心となって進めているかと思いますが、様々な領域に波及する物価高への対応、また今後イランと別に同様の事案が発生する可能性もあることなどを踏まえた上でのサプライチェーンの強靭化など、中長期的な経済の影響の分析、また、それに対して党としてどのように対策・取り組みを進めていく必要があるとお考えでしょうか、お願いします。 A. ​ありがとうございます。今、ナフサの話がございましたが、これは当然、党の緊急提言や、これまでの一連の会合の中でも、既に自由民主党から、私たち党の方から政府に対しては、石油・原油の各安定供給だけではなくて、ナフサを含めた石油製品の安定供給の確保に全力を尽くしていただきたいということで、政府に対しては既に要請を行っているところであります。 ​また、今、補室の話が出ましたが、補室を中心にして、下流について、どういう影響が生じうるのか。また、それぞれの物資について、現状をできる限り把握していただくように、これは党としても政府に要請しているところであります。 ​いずれにしても、アメリカ、あるいはペルーを含めた南米、世界の中で、他国に対しましてナフサの安定供給をわが国として働きかけていただいているというふうに認識をしておりますので、党としてもその動きというものを全面的にバックアップしていきたいと考えております。 ​そして今、目先の話だけではなくて、手塚さんが中長期的な、その後の話も仰っていただきました。イランの情勢に限らず、今後、海上輸送が途絶されるケースというのは、当然考えておかなければいけない。これはもう以前から、かなり前から自民党の中でも経済安全保障の本部を中心に様々検討してきているところでございます。先日の緊急提言の中におきましても、大きく2つの柱を提言として出させていただいた、2本目の柱として、何らかの理由によって、今後、海上輸送の途絶が起きた場合の対応というものに万全を期していただきたいということを、政府に要請させていただきました。 ​これはもう既に、私が初代の経済安保大臣をやった時に、それまで党で始めていたリスク点検という作業を、定期的に、ちゃんとシステムとして政府の中にビルトインしなければいけないということで、2022年の3月か4月だったと思いますが、リスク点検会議というものを政府の中に立ち上げておりますので、国家安全保障局、NSSの経済班を中心に、あらゆるリスクシナリオというものを考えていただいた上で、何が今これから必要なのか、その対策というものを夏までに改めて政府に対して報告をいただきたいということは、既に要請をしたところであります。こうした作業というのは、いくらやっても多分終わりはない。完全な、100%の対応というのはできないと思いますが、やはり平時から備えをしておくということは当然重要なことでありますので、党としても政府に任せきりにすることなく、一緒になって走っていきたいと考えております。 ​​Q. ニコニコ動画です。 ガバメントクラウドについてお聞きします。ガバクラを利用中か、あるいは利用を決めた自治体は、現時点で1,397で、そのほとんどが米国Amazonのクラウドサービス、AWSです。残る3.6%も米国事業者となっています。米国政府なのですが、裁判所の令状があれば、米国の事業者に対して米国外に保存する非米国人の情報の開示を求めることができます。外資依存のリスクや、日本のクラウドサービスが利用されない点について、如何お考えで しょうか。これが1点目です。 2点目は、3月末の移行期限、要するに地方自治体のクラウドから国のクラウド、ガバメントクラウドへ移す期限が、ちょっと間に合わない自治体が4割にのぼっています。これ間に合わないことによるデメリットやリスクがあるとすれば、どういった点だとお考えでしょうか。よろしくお願いします。 A. まず2点目の、新年度に間に合わない自治体が一定数あるということで、それに対するリスクやデメリットということでございましたが、仮に間に合わない自治体というものは出てきます。ただし、それによって何か直ちに行政サービスが止まるということではございませんので、できる限り速やかに移行していただけるように、国として引き続きサポート、支援をさせていただくということです。また、財政的な支援のところにつきましても 移行に伴う自治体の費用を支援する財政措置というのは、2030年度末まで今手当てをされておりますので、現場の自治体の皆さんと丁寧に政府にはコミュニケーションをとっていただきながら、できる限り速やかな、完全な移行を目指していただきたいと考えております。 ​そして1点目の、外国資本のクラウドがほとんどではないかというところについてでございます。これは確かにニコ動さんが仰るように、例えばアメリカの法律、「クラウド法」と呼ばれますが、そういった法律もある。そういう状況の中で、国としては契約面で十分な、できるだけ最大限の対応をさせていただくことによって、国民の皆様の大切なデータというものを守っていくという方向性であると認識をしています。​ただし、私自身今の状況が良いというふうには思っておりません。なぜならば、国家運営については自律性というものが極めて重要であります。特にこれからのDX社会において、すべての産業の基盤になるのは、電力、エネルギーと情報通信であります。ここの自律性というものを国家として最大限高めていくというのは、当然のことだと考えていまして、経済安保の1つでもありますが、その意味で、今はなぜ外資に頼っているかというと、頼らざるを得ない状況に日本があるからです。AWS、あるいはMicrosoft、こうした外国資本のサービスに匹敵するサービスを提供できる日本企業がない。これは現実として受け止めなければいけないと考えています。​だけれども、冒頭申し上げた通り、それで良いとは思っておりませんので、今外資だけではなくて日本企業も条件付きではありますが、ガバメントクラウドの対象の中に入っておりますので、そうした日本企業を含めて、わが国のクラウドサービスを含めた情報通信の自律性ができる限り高まっていくように、国としてしっかりとサポート、支援をしていく。今、高市政権におきましても、17の分野の中に情報通信というものが入っております。戦略的な財政支出によって、民間の挑戦する方たちをしっかり支援をしていくということは極めて重要だと考えておりますので、そうした問題意識に則って、これからもガバメントクラウドについても、しっかりと国として対応を進めていきたいと考えて います。 ​Q. 東京新聞です。 私も国旗損壊罪について伺います。先週の会見で、政調会長、どういう法律を改正していくのか、新法で行くのか、様々な見解があると仰っていました。過去には自民党は刑法改正案として法案を出したこともありましたが、会長、現状で刑法の改正か新法か、どちらの方向性をお考えなのか。仮に過去に出しているような刑法改正となると、どういう課題があるのか、というところも合わせてお聞かせください。また、一部報道では、罰則を設けないのではないかということもありますが、罰則についてのお考えも伺わせてください。 A. まだプロジェクトチームを立ち上げていないので、現時点で私が何らかの方向性というものを決める立場にはない、ということはご理解いただければと思います。ただし、現時点での私個人の、一政治家としての考え方を少しだけ開陳すると、様々な法改正のやり方があると思っておりますが、新法、議員立法で行うということも、有力な選択肢の1つではないかというふうに考えております。重要なのは中身なので、この法形式をどうするかと いうところは副次的なものだというふうに思っておりますが、いずれにしてもメリット・デメリット様々あると思いますので、皆様にお伝えできるのは、今月中に、月内にプロジェクトチームを立ち上げますので、そこでしっかりと法形式も含めて議論をいただきたいと考えております。他に何かありましたか。 Q.東京新聞です。 罰則についても。 A. ​罰則につきましても、これも予断を持って今申し上げることはいたしませんが、一般論として申し上げれば、先ほど高橋さんからの質問にも答えさせていただきましたが、法体系として、まず外国の国旗を含めた国章については、罰則付きの規定があって、日本国旗に対してはない。これは法体系上、私は非常に大きな違和感を感じています。それとともに、海外の事例を見れば、主要国におきましては、外国の国旗を損壊する、それと自国の 国旗を損壊する、大体この2つ、両方罰せられることになっておりますが、外国においては自国の国旗を損壊した時の罪の方が重いという形になっています。そういった状況の中で、今何らの規定もないということについては違和感を抱いております。それは諸外国の事例というものも踏まえつつ、先ほど申し上げた通り、表現の自由、こうしたことも非常に重要なことでございますから、丁寧に、そうしたことも含めて検討を進めていきたいとい うふうに考えております。私自身の今の考えを申し上げると、外国のものに対しては罰則があって、日本の国旗を 損壊した時には罰則がないということは、私は一定の違和感を持っている。ただし、そうしたことも含めてプロジェクトチームで、しっかりと議論をしていただければというふうに思っております。 小林鷹之
26:00

小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.3.26) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月26日(木)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日もご参集ありがとうございます。本日、私からは、まず先ほど政調審議会を開きまして、案件10件でございます。令和8年度、来年度の暫定予算案、そして閣法3本、条約5本、基本方針1本。いずれも本日夕方の総務会に諮る予定でございます。 また、3月19日に行われました日米首脳会談の受け止めですが、高市総理とトランプ大統領の強固な個人的な信頼関係のもとで、経済、そして経済安全保障、そして、いわゆる安全保障、それぞれの分野において議論を深めて、具体的かつ重要な成果をそれぞれ収めることができたと考えております。高市総理はじめ、関係各省庁の皆様の入念な準備と対応に深く敬意を表したいと考えております。 とりわけ今、中東情勢の緊迫化が続く中で、 エネルギー面におきまして、アラスカ産の原油を含む、米国産の原油の増産への協力に合意がなされたこと、また、経済の対米投資案件、これも第2弾として具体的な案件が合意されたということは、非常に良かったことではないかというふうに考えています。いずれにしても、国際社会に対しまして、日米両国の強い連携を示すことができたということは、わが国の国益に適うものであったというふうに受け止めております。 ただし、イラン情勢、中東情勢というのは、日々状況が動いております。この動向を自民党としても注視をし ながら、政府としっかりと連携をし、国民生活を守り切れる体制を取っていきたいと考えております。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです。 先ほど了承されました、暫定予算について伺います。位置付けとしては、あくまで年度内成立の旗を降ろしていないという位置付けで良いのかという点、確認させてください。その上で、今後の暫定予算案自体の国会の審議ですとか、あとは参議院の日切れ法案の扱いですとか、そういったことを考えると、もう既に日程は限られてきていると思うのですが、年度内成立を目指すのであれば、どう実現を図っていくのか。お考えをお聞かせくだ さい。 A.まず1点目、年度内成立を目指すという旗を降ろしているのか、降ろしていないのか。降ろしておりません。年度内成立を引き続き目指して、丁寧な国会審議を続けていくというふうに受け止めております。いずれにしても1日も早い予算の成立を目指して、国民生活を守るために政権与党として国会運営を進めていきたいというふうに受け止めています。 ​2点目の今後の暫定予算の予算案の審議、あるいは日切れ法案の参議院での扱いにつきましては、これは国対の現場で、担当者が野党との間で調整を日々続けておられると思いますので、そのやり取りを見守りたいと考えています。 Q. ​TBSです。 社会保障国民会議について伺います。実務者会議で、先週、小売業界からヒアリングが行われて、昨日は経済団体などからも意見を聴きました。食料品消費税の2年間ゼロについては、準備期間までにどうしても1年間は必要であるとか、企業負担の増加や、効果そのものを疑問視する懸念の声が多く上がっています。2年間ゼロについて、現状のヒアリングや議論の状況をどのように見ていらっしゃいますか。お願いいたします。 ​ A. いわゆる与党としては、食料品について2年間に限って、消費税率を0%にするということでありますが、昨日も様々な問題意識を開陳いただいたというふうに受け止めております。​給付付き税額控除の制度設計、この導入というものが改革の本丸でありますが、そこに至るまで、政権与党としては、今申し上げた消費減税については約束したものであります。改めて課題認識を共有させていただきましたので、「課題があるから、ではやめる」ということではなくて、どうすればその課題を具体的に乗り越えていけるのか、というところで、実務者、また今週、実務者協議会には昨日から立憲、公明、そして中道改革連合3党が加わっていただきました。その前日に有識者会議も立ち上げられましたので、この有識者と実務者の間の会議体をうまく回していただいて、この課題をどう乗り越えていくのか答えを見つけていくために力を尽くしていきたいと考えています。 Q. ​読売新聞です。 認知戦について伺います。弊社の記事で恐縮なのですが、読売新聞社とSakana AIが、Xや中国のSNSの投稿約40万件を分析したところ、高市総理が台湾有事を巡り「存立危機事態になりうる」と答弁した後から、中国が大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かりました。これに対する小林政調会長の所感と、日本は認知戦への備えが十分なのかということ、対策の必要性について伺います。 A. 認知戦について、御社の記事については拝読させていただきました。非常に重要な記事、指摘だと受け止めております。中国に限った話ではございませんが、認知戦というものは新たな領域として受け止めていかなければなりません。なので、まさに前倒しをする形で現行の国家安保戦略を含めた3文書を年内に改定していく予定ですので、その中で認知戦のあり方については、国としての方向性というものをしっかりと定めていきたいと考えて おります。また、今のわが国の体制で十分なのかということですが、十分ではありません。十分であれば、今の段階でどの国も認知戦に対する備えというものが完全だというふうに言うことはできない、私はそう思っています。そのためいろんな取り組みが必要だと考えております。政府の中での体制整備もそうです。また、国だけでやれる話でもないですから、民間の皆さんと連携というものをこれから強化していく必要があろうかと考えてい ます。 ​それとともに、まさに今インテリジェンスの議論というものが高市政権で本格化し、この特別国会でまずは第1弾ということで、インテリジェンス組織の強化ということで法案を出していきますが、その後に、いわゆる外国政府からの情報干渉、様々な偽情報などを駆使することによって、他国の、あるいはわが国の社会の、あるいは民主主義の体制というものを脅かすような動きというものは当然ございますから、それに対してわが国の体制というものをどう高めていくのか。そこについては政権与党として、法整備も含めて対応していきたいと考えています。 ​Q. 朝日新聞です。 国旗損壊罪についてお尋ねします。他国国旗への損壊罪はあるのに、自国の国旗に対してはないという矛盾を是正するとありますが、これまで自国国旗の損壊罪はなぜ立法されなかったとお考えでしょうか。また、今、国内外で課題が山積する中で、この立法を連立政権の政策目標の中で優先すべきものと位置付ける理由を教えてください。 ​ A. これについては連立合意で定めていることですので、当然、この合意当事者である自由民主党として、その法整備の実現に向けて全力を尽くすということであります。自国の中でなぜ定められなかったかというところについては、これは様々な経緯があると思いますので、本日の時点で私から、そのことについて触れるのは控えようと思いますが、この点につきましては、外国の国旗であっても、自国の国旗であっても、国旗の損壊というのは、国旗に対する国民の尊重の念というものを害するものだと考えています。こうして国旗を大切に思う気持ちというのは、ある意味、万国共通だと受け止めています。​ そうした中で、こうした国旗を大切に思う多くの国民の皆様の感情をどう守っていくのか、という視点に立って、また表現の自由等々のこともしっかりと視野に入れながら、丁寧な議論というものを続けていきたいと考えております。 ​ それとともに、一部マスコミの皆様の報道の中で、なぜこの中東情勢などで国際社会が緊迫化する中で国旗損壊罪なのか、という問題提起もいただきますが、私たち政権与党は当然、この目の前の国際情勢に対する備えというものには万全を期すために、全力を傾注して参ります。だけれども、やはり今こういう国際情勢の中でも、私たち政権与党が取り組まなければならない課題というのは無数にありまして、それぞれに対して、この国旗損壊罪だけをことさらに取り上げてやろうとしているわけではなくて、このことも含めて、あらゆる分野について、国益の確保のために力を尽くしていくと、そういう位置付けであるということをご理解いただければと思います。 Q. ​共同通信です。 暫定予算に関連しまして、お伺いをします。先ほど政調会長、引き続き年度内成立を目指すということを仰っていましたが、なかなか審議日程を見るとかなり窮屈で難しいような情勢になってきているかと思います。今の国会日程で引き続き年度内成立を目指される意義と、もし仮に暫定予算となった場合の影響というものをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 A. 仮定の話については、申し上げることは控えたいと思いますが、あくまで年度内成立を現時点では目指していくということだと考えています。そして、一般論として申し上げれば、これまでも暫定予算を作ったことというのはあるわけであって、いかなる状況であっても、国民生活に支障をきたさないような形で対応していくということに尽きるかなと考えています。 ​ ​Q. 日経新聞です。 イラン情勢を巡る経済の影響について伺います。ホルムズ海峡封鎖の長期化に伴って、原油だけではなく、ナフサやエチレンなどの石油関連製品の代替調達も課題となっています。複数の大手化学メーカーは、すでにエチレンの減産を始めています。こうした動きは、生産コストや製品の価格上昇、物流インフラなど経済活動に大きな影響を与える可能性があります。足元の対応については、内閣官房の補室が中心となって進めているかと思いますが、様々な領域に波及する物価高への対応、また今後イランと別に同様の事案が発生する可能性もあることなどを踏まえた上でのサプライチェーンの強靭化など、中長期的な経済の影響の分析、また、それに対して党としてどのように対策・取り組みを進めていく必要があるとお考えでしょうか、お願いします。 A. ​ありがとうございます。今、ナフサの話がございましたが、これは当然、党の緊急提言や、これまでの一連の会合の中でも、既に自由民主党から、私たち党の方から政府に対しては、石油・原油の各安定供給だけではなくて、ナフサを含めた石油製品の安定供給の確保に全力を尽くしていただきたいということで、政府に対しては既に要請を行っているところであります。 ​また、今、補室の話が出ましたが、補室を中心にして、下流について、どういう影響が生じうるのか。また、それぞれの物資について、現状をできる限り把握していただくように、これは党としても政府に要請しているところであります。 ​いずれにしても、アメリカ、あるいはペルーを含めた南米、世界の中で、他国に対しましてナフサの安定供給をわが国として働きかけていただいているというふうに認識をしておりますので、党としてもその動きというものを全面的にバックアップしていきたいと考えております。 ​そして今、目先の話だけではなくて、手塚さんが中長期的な、その後の話も仰っていただきました。イランの情勢に限らず、今後、海上輸送が途絶されるケースというのは、当然考えておかなければいけない。これはもう以前から、かなり前から自民党の中でも経済安全保障の本部を中心に様々検討してきているところでございます。先日の緊急提言の中におきましても、大きく2つの柱を提言として出させていただいた、2本目の柱として、何らかの理由によって、今後、海上輸送の途絶が起きた場合の対応というものに万全を期していただきたいということを、政府に要請させていただきました。 ​これはもう既に、私が初代の経済安保大臣をやった時に、それまで党で始めていたリスク点検という作業を、定期的に、ちゃんとシステムとして政府の中にビルトインしなければいけないということで、2022年の3月か4月だったと思いますが、リスク点検会議というものを政府の中に立ち上げておりますので、国家安全保障局、NSSの経済班を中心に、あらゆるリスクシナリオというものを考えていただいた上で、何が今これから必要なのか、その対策というものを夏までに改めて政府に対して報告をいただきたいということは、既に要請をしたところであります。こうした作業というのは、いくらやっても多分終わりはない。完全な、100%の対応というのはできないと思いますが、やはり平時から備えをしておくということは当然重要なことでありますので、党としても政府に任せきりにすることなく、一緒になって走っていきたいと考えております。 ​​Q. ニコニコ動画です。 ガバメントクラウドについてお聞きします。ガバクラを利用中か、あるいは利用を決めた自治体は、現時点で1,397で、そのほとんどが米国Amazonのクラウドサービス、AWSです。残る3.6%も米国事業者となっています。米国政府なのですが、裁判所の令状があれば、米国の事業者に対して米国外に保存する非米国人の情報の開示を求めることができます。外資依存のリスクや、日本のクラウドサービスが利用されない点について、如何お考えで しょうか。これが1点目です。 2点目は、3月末の移行期限、要するに地方自治体のクラウドから国のクラウド、ガバメントクラウドへ移す期限が、ちょっと間に合わない自治体が4割にのぼっています。これ間に合わないことによるデメリットやリスクがあるとすれば、どういった点だとお考えでしょうか。よろしくお願いします。 A. まず2点目の、新年度に間に合わない自治体が一定数あるということで、それに対するリスクやデメリットということでございましたが、仮に間に合わない自治体というものは出てきます。ただし、それによって何か直ちに行政サービスが止まるということではございませんので、できる限り速やかに移行していただけるように、国として引き続きサポート、支援をさせていただくということです。また、財政的な支援のところにつきましても 移行に伴う自治体の費用を支援する財政措置というのは、2030年度末まで今手当てをされておりますので、現場の自治体の皆さんと丁寧に政府にはコミュニケーションをとっていただきながら、できる限り速やかな、完全な移行を目指していただきたいと考えております。 ​そして1点目の、外国資本のクラウドがほとんどではないかというところについてでございます。これは確かにニコ動さんが仰るように、例えばアメリカの法律、「クラウド法」と呼ばれますが、そういった法律もある。そういう状況の中で、国としては契約面で十分な、できるだけ最大限の対応をさせていただくことによって、国民の皆様の大切なデータというものを守っていくという方向性であると認識をしています。​ただし、私自身今の状況が良いというふうには思っておりません。なぜならば、国家運営については自律性というものが極めて重要であります。特にこれからのDX社会において、すべての産業の基盤になるのは、電力、エネルギーと情報通信であります。ここの自律性というものを国家として最大限高めていくというのは、当然のことだと考えていまして、経済安保の1つでもありますが、その意味で、今はなぜ外資に頼っているかというと、頼らざるを得ない状況に日本があるからです。AWS、あるいはMicrosoft、こうした外国資本のサービスに匹敵するサービスを提供できる日本企業がない。これは現実として受け止めなければいけないと考えています。​だけれども、冒頭申し上げた通り、それで良いとは思っておりませんので、今外資だけではなくて日本企業も条件付きではありますが、ガバメントクラウドの対象の中に入っておりますので、そうした日本企業を含めて、わが国のクラウドサービスを含めた情報通信の自律性ができる限り高まっていくように、国としてしっかりとサポート、支援をしていく。今、高市政権におきましても、17の分野の中に情報通信というものが入っております。戦略的な財政支出によって、民間の挑戦する方たちをしっかり支援をしていくということは極めて重要だと考えておりますので、そうした問題意識に則って、これからもガバメントクラウドについても、しっかりと国として対応を進めていきたいと考えて います。 ​Q. 東京新聞です。 私も国旗損壊罪について伺います。先週の会見で、政調会長、どういう法律を改正していくのか、新法で行くのか、様々な見解があると仰っていました。過去には自民党は刑法改正案として法案を出したこともありましたが、会長、現状で刑法の改正か新法か、どちらの方向性をお考えなのか。仮に過去に出しているような刑法改正となると、どういう課題があるのか、というところも合わせてお聞かせください。また、一部報道では、罰則を設けないのではないかということもありますが、罰則についてのお考えも伺わせてください。 A. まだプロジェクトチームを立ち上げていないので、現時点で私が何らかの方向性というものを決める立場にはない、ということはご理解いただければと思います。ただし、現時点での私個人の、一政治家としての考え方を少しだけ開陳すると、様々な法改正のやり方があると思っておりますが、新法、議員立法で行うということも、有力な選択肢の1つではないかというふうに考えております。重要なのは中身なので、この法形式をどうするかと いうところは副次的なものだというふうに思っておりますが、いずれにしてもメリット・デメリット様々あると思いますので、皆様にお伝えできるのは、今月中に、月内にプロジェクトチームを立ち上げますので、そこでしっかりと法形式も含めて議論をいただきたいと考えております。他に何かありましたか。 Q.東京新聞です。 罰則についても。 A. ​罰則につきましても、これも予断を持って今申し上げることはいたしませんが、一般論として申し上げれば、先ほど高橋さんからの質問にも答えさせていただきましたが、法体系として、まず外国の国旗を含めた国章については、罰則付きの規定があって、日本国旗に対してはない。これは法体系上、私は非常に大きな違和感を感じています。それとともに、海外の事例を見れば、主要国におきましては、外国の国旗を損壊する、それと自国の 国旗を損壊する、大体この2つ、両方罰せられることになっておりますが、外国においては自国の国旗を損壊した時の罪の方が重いという形になっています。そういった状況の中で、今何らの規定もないということについては違和感を抱いております。それは諸外国の事例というものも踏まえつつ、先ほど申し上げた通り、表現の自由、こうしたことも非常に重要なことでございますから、丁寧に、そうしたことも含めて検討を進めていきたいとい うふうに考えております。私自身の今の考えを申し上げると、外国のものに対しては罰則があって、日本の国旗を 損壊した時には罰則がないということは、私は一定の違和感を持っている。ただし、そうしたことも含めてプロジェクトチームで、しっかりと議論をしていただければというふうに思っております。 小林鷹之

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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。 自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。 また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。 そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。 つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。 今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範 小林鷹之
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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。 自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。 また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。 そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。 つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。 今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範 小林鷹之

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小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.17) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.代表のTBSです。 よろしくお願いします。本日のイランの合同会議ですけれども、新たに政府からどういう説明があって出席した議員からどのような意見が上がったか、まずお願いします。 A.今日はイランを含めた中東事案を巡る関係合同会議を開かせていただきました。 前回、先週も後半に開きましたので、そこから4〜5日経ちましたから、その間生じた様々な事案についてのまず情報のアップデートをしていただきました。 その上で議員の方からは様々な意見が出ましたので、逐一申し上げるわけにはいきませんが、近々日米首脳会談を控える中で当然アメリカとの、トランプ大統領との会談というのは極めて重要。 それに加えて、当事国であるイランとの対話、こうした外交努力。これをさらに強化していくべきではないかという発言や当然エネルギーの確保、特に原油の確保の観点から代替ルートどのようになっているのかというような話。 また、原油あるいはガソリンのこの激変緩和策をこれからやっていくことになりますけれども、今は足元では急激に上がっていくとするとそこへの対応というのが当然必要になってきますが一方で、私たちは最悪の状況も考えなければいけないので仮に供給の確保が難しくなってきた場合には、価格を支援するということは需要をどちらというとプラスに増やす方向にドライブがかかるのでそこをどう考えるのかというような話。 また、今この国際情勢の事態の早期鎮静化に向けて我が国としてどのような協力ができるのか、そしてあとは中東の事案も大切だけれども、同時に我が国を取り巻く安全保障環境が厳しいので東アジアへのアメリカを含めたコミットメント、これをどう確保していくのか、そういった問題提起というものがなされました。 Q.トランプ大統領が今求めている海峡への艦艇派遣ですね、これに対して何か意見があったかということと、政調会長としてこの点どのように考えられているか教えてください。 A.これについて今日は当然、意見はいくつか挙がりましたけれども基本的には今、政府の内部で様々な検討が行われていると承知をしておりますので、これ以上コメントすることは控えたいと考えています。 私自身としては、先般メディアで申し上げたとおり、今の置かれている現状を踏まえた上で、我が国としていかなる行動がとれるのか、この法的な枠組みの中で何ができるのかということをしっかり考えていくことが必要だと考えています。 また、国際協調と国際連携といったときに様々なオプションがあります。 また、事態も刻一刻と変化してきておりますので、この点については冷静に考えていく必要があると考えています。 船舶の護衛の話につきましても最近さまざま話題にのぼりますけれども、確かにこの法理上、海上警備行動というものは考えられますけれども、今その現状、ホルムズ海峡付近での状況を考えたときに、紛争が継続している中で、これに対しては慎重に考えていく必要があると思っています。 なので、この国際連携に当たって何ができるのか、様々なオプションがあると考えていますので、それは政府の中で、さらに検討を深めていただきたいと考えますし、日米首脳会談でも様々な話を首脳同士でされるでしょうから、党としてはそこをしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 イランの関係なんですけれども、先日の日米防衛相会談の中で、アメリカ側から日本に対して有志連合への賛同を求められたという報道がありましたが、これについて事実関係について説明があったのか、検討状況について説明があったのかお聞きできればと思います。 A.そうした報道がなされているということは承知していますし、そうした報道がなされているというような発言は、誰かからあったと記憶しておりますけれども、ただそれが実際本当に事実かどうかということについては、まだ確認はできておりません。 小林鷹之
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小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.17) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.代表のTBSです。 よろしくお願いします。本日のイランの合同会議ですけれども、新たに政府からどういう説明があって出席した議員からどのような意見が上がったか、まずお願いします。 A.今日はイランを含めた中東事案を巡る関係合同会議を開かせていただきました。 前回、先週も後半に開きましたので、そこから4〜5日経ちましたから、その間生じた様々な事案についてのまず情報のアップデートをしていただきました。 その上で議員の方からは様々な意見が出ましたので、逐一申し上げるわけにはいきませんが、近々日米首脳会談を控える中で当然アメリカとの、トランプ大統領との会談というのは極めて重要。 それに加えて、当事国であるイランとの対話、こうした外交努力。これをさらに強化していくべきではないかという発言や当然エネルギーの確保、特に原油の確保の観点から代替ルートどのようになっているのかというような話。 また、原油あるいはガソリンのこの激変緩和策をこれからやっていくことになりますけれども、今は足元では急激に上がっていくとするとそこへの対応というのが当然必要になってきますが一方で、私たちは最悪の状況も考えなければいけないので仮に供給の確保が難しくなってきた場合には、価格を支援するということは需要をどちらというとプラスに増やす方向にドライブがかかるのでそこをどう考えるのかというような話。 また、今この国際情勢の事態の早期鎮静化に向けて我が国としてどのような協力ができるのか、そしてあとは中東の事案も大切だけれども、同時に我が国を取り巻く安全保障環境が厳しいので東アジアへのアメリカを含めたコミットメント、これをどう確保していくのか、そういった問題提起というものがなされました。 Q.トランプ大統領が今求めている海峡への艦艇派遣ですね、これに対して何か意見があったかということと、政調会長としてこの点どのように考えられているか教えてください。 A.これについて今日は当然、意見はいくつか挙がりましたけれども基本的には今、政府の内部で様々な検討が行われていると承知をしておりますので、これ以上コメントすることは控えたいと考えています。 私自身としては、先般メディアで申し上げたとおり、今の置かれている現状を踏まえた上で、我が国としていかなる行動がとれるのか、この法的な枠組みの中で何ができるのかということをしっかり考えていくことが必要だと考えています。 また、国際協調と国際連携といったときに様々なオプションがあります。 また、事態も刻一刻と変化してきておりますので、この点については冷静に考えていく必要があると考えています。 船舶の護衛の話につきましても最近さまざま話題にのぼりますけれども、確かにこの法理上、海上警備行動というものは考えられますけれども、今その現状、ホルムズ海峡付近での状況を考えたときに、紛争が継続している中で、これに対しては慎重に考えていく必要があると思っています。 なので、この国際連携に当たって何ができるのか、様々なオプションがあると考えていますので、それは政府の中で、さらに検討を深めていただきたいと考えますし、日米首脳会談でも様々な話を首脳同士でされるでしょうから、党としてはそこをしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 イランの関係なんですけれども、先日の日米防衛相会談の中で、アメリカ側から日本に対して有志連合への賛同を求められたという報道がありましたが、これについて事実関係について説明があったのか、検討状況について説明があったのかお聞きできればと思います。 A.そうした報道がなされているということは承知していますし、そうした報道がなされているというような発言は、誰かからあったと記憶しておりますけれども、ただそれが実際本当に事実かどうかということについては、まだ確認はできておりません。 小林鷹之

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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり 東京都視察後(2026.4.27) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今日は都内の視察ということで、産後ケアの現場を拝見させていただきました。 世田谷区立産後ケアセンターと、日本赤十字社医療センターの皆様から様々なお話をいただくことができました。 産後ケア、極めて重要な分野だと考えています。 出産直後にお母さんが不安、あるいは孤立感を抱かれる方が多いということで、それを解消していくことが、将来的に児童虐待を防止したり、もう一人お子さんを産んでみようという少子化の対策にもなり得る。 あるいは働いているお母さんであれば就労を継続していく支援にもなる、極めて重要な分野だと思っています。 今、政府の方では産後だけではなくて、妊娠、出産、そして産後ケアということで、切れ目のない支援、伴走型の支援を実際制度としてつくって動き始めています。 しかしながら今日現場でいただいた声というのは、こうした支援を受けるニーズというのは非常に増えてきているけれども、その受け皿がまだまだ足りないというお話を伺いました。 なぜ足りないのかといえば、やはり受け手側のセンター、あるいは医療機関が、現場の気合いと根性、使命感で支えているという現実があることを痛感いたしました。 まだまだ国による支援のあり方。 これをしっかりと考えていかなければならないと非常に強く感じた次第です。 それとともに、2つの現場でいただいた声の中で、さまざまな声をいただいたんですけれども、やはり事務負担が非常に大きいと。 例えば都内であっても区ごとに書式が違ったりと。 そういうお話というものを改めて伺いましたので、そうしたところについても、できるところから素早く動いていきたいと考えています。 自民党としても今、党内で産後ケアは当然重要な政策の一つとして位置づけているところではございますが、やはりお母さん方を、もっと支援していく必要性というものを強く感じましたので、改めて自民党の中で産後ケアの分野に力をさらに入れて政策を加速していきたい。 そういう思いを仲間で共有した視察でございました。 私からは以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。 子育て支援、東京都が突出して充実している現状あるかと思います。 今日視察された中でも都だったり区の補助を受ければ利用費が下がるというもの多かったと思いますけれども、他県を含めた一律の支援の重要性、必要性であったり、そのためにどう具体的に実現を図っていくのか、お願いします。 A. 確かに東京都が財政的にも恵まれている部分というのはあろうかと思います。 今日同席してくれたメンバーの中にも地方の選挙区の仲間もおりますが、やはり地方は地方でこうしたニーズはあるけれども、なかなか対応できていない現場の声というものを仲間から共有いたしましたので、全国一律にこの支援をしていくかどうかというのは、しっかりと検討していく必要があると思いますけれども 日本全国どこで生まれても、お母さんもお子さんも、母子ともに心身ともに健康に、健やかに育っていけるような環境をつくっていくことは政治の責任ですので、このそれぞれの地域の実情も踏まえた上でベストな解決策というものを、自民党として打ち出していきたいと考えます。 どうもありがとうございます。 小林鷹之
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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり 東京都視察後(2026.4.27) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今日は都内の視察ということで、産後ケアの現場を拝見させていただきました。 世田谷区立産後ケアセンターと、日本赤十字社医療センターの皆様から様々なお話をいただくことができました。 産後ケア、極めて重要な分野だと考えています。 出産直後にお母さんが不安、あるいは孤立感を抱かれる方が多いということで、それを解消していくことが、将来的に児童虐待を防止したり、もう一人お子さんを産んでみようという少子化の対策にもなり得る。 あるいは働いているお母さんであれば就労を継続していく支援にもなる、極めて重要な分野だと思っています。 今、政府の方では産後だけではなくて、妊娠、出産、そして産後ケアということで、切れ目のない支援、伴走型の支援を実際制度としてつくって動き始めています。 しかしながら今日現場でいただいた声というのは、こうした支援を受けるニーズというのは非常に増えてきているけれども、その受け皿がまだまだ足りないというお話を伺いました。 なぜ足りないのかといえば、やはり受け手側のセンター、あるいは医療機関が、現場の気合いと根性、使命感で支えているという現実があることを痛感いたしました。 まだまだ国による支援のあり方。 これをしっかりと考えていかなければならないと非常に強く感じた次第です。 それとともに、2つの現場でいただいた声の中で、さまざまな声をいただいたんですけれども、やはり事務負担が非常に大きいと。 例えば都内であっても区ごとに書式が違ったりと。 そういうお話というものを改めて伺いましたので、そうしたところについても、できるところから素早く動いていきたいと考えています。 自民党としても今、党内で産後ケアは当然重要な政策の一つとして位置づけているところではございますが、やはりお母さん方を、もっと支援していく必要性というものを強く感じましたので、改めて自民党の中で産後ケアの分野に力をさらに入れて政策を加速していきたい。 そういう思いを仲間で共有した視察でございました。 私からは以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。 子育て支援、東京都が突出して充実している現状あるかと思います。 今日視察された中でも都だったり区の補助を受ければ利用費が下がるというもの多かったと思いますけれども、他県を含めた一律の支援の重要性、必要性であったり、そのためにどう具体的に実現を図っていくのか、お願いします。 A. 確かに東京都が財政的にも恵まれている部分というのはあろうかと思います。 今日同席してくれたメンバーの中にも地方の選挙区の仲間もおりますが、やはり地方は地方でこうしたニーズはあるけれども、なかなか対応できていない現場の声というものを仲間から共有いたしましたので、全国一律にこの支援をしていくかどうかというのは、しっかりと検討していく必要があると思いますけれども 日本全国どこで生まれても、お母さんもお子さんも、母子ともに心身ともに健康に、健やかに育っていけるような環境をつくっていくことは政治の責任ですので、このそれぞれの地域の実情も踏まえた上でベストな解決策というものを、自民党として打ち出していきたいと考えます。 どうもありがとうございます。 小林鷹之

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政務調査会長 記者会見(2026.07.23) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今週は政調審議会の開催はございませんが、来週は恐らく火曜日に政調全体会議を開催し、来年度予算の概算要求基準を議論する予定となっております。 そして、国会の会期が8日間延長されまして、明後日土曜日に会期末を迎えます。現在、参議院で副首都法案などの審議が佳境を迎えております。成立に向けて、自由民主党として万全を尽くしてまいりたいと考えています。その他、副首都法案以外でも、現在、参議院で法案が審議中でございますので、私の立場としては、国会対策はじめ同僚の踏ん張りに期待をするところであります。その上で、今回、この定例会見が会期中では最後になりますので振り返ってみますと、2月の総選挙後、158日間に渡る国会であって、今までのところ閣法62件、議員立法は10件が成立いたしました。併せて、中東情勢や物価高対策として、電気・ガス代の補助、ガソリン価格の激変緩和、重点支援地方交付金など、きめ細やかに生活支援策を講じてきたところであります。また、原油の代替調達先の確保や、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品の目詰まり解消に、政府と連携しながら取り組み、経済活動の停滞回避に努めてまいりました。 そして、先週金曜日に成立いたしました、皇室典範の改正につきましては、わが国の根幹に関わる重要な問題であって、皇族数の確保は先送りできない喫緊の課題となっておりました。悠仁親王殿下に至るまでの皇位継承の流れを揺るがせにしないという共通認識のもとで、各党・各会派が参加した全体会議で、4年半にわたり真摯に議論を重ねた結果、この度、皇室典範の改正という結論を得られたことは非常に意義深いものと受け止めております。 そして、このまま仮に国会が閉会してからも、給付付き税額控除、そして、そこに至るまでの経過措置、いわゆる「つなぎ」の措置、また来年度予算の概算要求など、取り組むべき課題は山積しておりますので、引き続きスピード感を意識しながら、自民党政務調査会として、取り組んでいきたいと考えております。私からは、冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。社会保障国民会議についてお尋ねします。今、実務者会議が続行中ですが、消費税の扱いについて意見集約が難航しています。小林さんは国民会議の枠組みを作った当事者でもいらっしゃるわけですが、国民会議で結論が出ない場合に総理が方針を決めるということが適切とお考えになるか、お願いいたします。 A.現状は、実務者会議で消費減税のあり方、つなぎ措置のあり方について意見が分かれているということは認識をしておりますが、まだ継続中なので予断をもって仮の場合のことを申し上げることは控えたいと思います。 Q.日経新聞です。骨太の方針について伺います。政府が21日に閣議決定した骨太の方針について、党としてどのように評価するでしょうか。特に過去の骨太から具体的にどう変わったのか、例えば、柱の1つである官民投資については、岸田政権のときにもGXやDXの分野で複数年度にわたる大規模投資を掲げていましたが、これらとは今回はどのように異なるのでしょうか。また今回の骨太の策定過程で党としてこだわった部分があれば教えてください。以上です。 A.まず、党としてこだわった部分は、総理からも言及されているとおり、簡潔でメッセージ性のある、国民にしっかりと国の方向性が伝わるような内容を意識した。この点については党としてもこだわったつもりでございます。 今回の骨太の受け止めとしては、高市政権としてのカラーが色濃く滲み出ているものと党としては認識をしています。項目というのは多岐に渡りますが、一言で言えば、わが国の国力を上げるということです。日本の底力を、日本人の底力を信じて、この国の力はこんなもんじゃないと。その意識を共有しながら、日本の国力を高めていく、そこにエッセンスは凝縮されていると私は受け止めています。 その手法として、1つが責任ある積極財政ということで、17分野にわたる成長投資、また危機管理投資。過去の政権におきましても、複数年度の投資というものは部分的に試みたことはございますが、ここまで幅広くそして官民が連携をする形で、まずロードマップを打ち出したということは、あまり例がなかったことではないかと思っています。それと同時に私が重要だと思っていることは、今回はあくまでスタート地点に立ったに過ぎないということであります。ロードマップを示して終わりというわけではないので、あくまでこれからこの計画に則って、どれだけ国が、そして民間企業が意思疎通を図りながらリスクを取って投資をし、そして、しっかりと結果を出していけるのか、強い経済を作っていけるのか。これからでございますので、骨太を作って終わりというわけではなくて、成長戦略を作って出して終わりというわけではなくて、これからのフォローアップというものはさらに重要になってくると受け止めています。 それとともに、国力を高めていく1つのツールとして、今申し上げた責任ある積極財政がありますが、その中で複数年度の投資を認めていく、予算を認めていく。また、補正ありきではなくて、しっかりと必要なものを当初に積んでいく。予算編成改革につきましても、これはあまり世の中でそれほど注目されているようには思えないのですが、私は今後、予算編成改革というものをあるべき姿に戻していくという意味で、今回の骨太というのはエポックメイキングな骨太になるのではないか、そうしなければいけないというふうに考えています。 Q.読売新聞です。2点伺います。1点目が中止になった外遊について伺います。今週もともとの計画では太平洋島嶼国3カ国を訪れる予定でした。先週のお話しで恐縮ですが、国民民主党の一部議員からはバカンスではないかと、もう訂正されている発言でありますが、そういう一幕もありました。どういう狙いで訪れる予定だったのかをお聞かせいただけますでしょうか。 2点目が今日で会期中最後の会見になるということで振り返りのご質問なのですが、参院が少数与党で、維新という新しい連立のパートナーという中では手探りの国会だったと思いますが、振り返って、どのような難しさなど感じておられたかお聞かせいただければと思います。 A.まず、中止になった太平洋島嶼国への海外出張でございますが、国会で決められたことですのでその点についてコメントすることは控えます。その意味で今ご質問のあった狙いについてですが、実は太平洋島嶼国への党外交というのは、かなり前から私自身考えていたところであります。それは、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるFOIPというビジョンを実現していくにあたって、この太平洋島嶼国の位置付け、地政学上の重要性、また安全保障、経済安全保障上の重要性、また、この地域に対する他国のエンゲージ、関与の仕方を見ていると、これは党として絶対に動かなければいけないというふうに思っていましたので、ここは強いこだわりを持って、この海外出張を計画していたところであります。 今回こういった形になってしまいましたので、当然相手国の要人の方たちと面会する予定でしたから、その相手国の皆様には大変ご迷惑をおかけすることになったということで、大変申し訳なく思っておりますと同時に、またこの先機会があれば、それだけ戦略的な重要性を持っている国益に適う外交だと思っていますので、調整は続けていきたいと考えております。最後に一部野党議員の方のご発言についてご質問ありましたが、この発言については論評するに値しないと思っていますので、コメントは控えたいと思います。 もう1つの、振り返って参議院が少数与党であるということにつきましては、その難しさというのは、当然、過半数が無いので調整のプロセスというのは楽なものではありません。ただ、あえて前向きに申し上げるとすると、野党の皆様のご理解をいただくべく、修正も含めてですが、かなり密に相手方の立場にも立った上で、自民党としては真摯に協議をさせていただいたということもありますので、前向きにそうした中で野党の皆さんとの信頼関係が醸成された部分もありますから、ここは粘り強くやっていきたいと思っています。 それとやはり参議院の国対含めた皆様方が最前線に立って今も苦労をしている状況だと思いますので、引き続き自民党の政務調査会としてできる限り良い法案、あるいは予算、これをしっかりとさらにブラッシュアップしていけるように、これから心掛けていきたいというふうに思っています。それともう1点、難しさというか、良かった点でもあるが、やはりそれだけ難しい国会の状況であるからこそ、連立パートナーである日本維新の会の皆さんとの連携がより深くなったと思います。それと同時に、維新の皆さんとの信頼関係もその分醸成されたのかなと個人的には受け止めています。 Q. NHKです。副首都法案について伺います。参議院で野党の６党が一致して反対する方針ということになっておりまして、改めて成立に向けた最終局面にどう臨まれるのか教えてください。また、野党からは大阪ありきではないかとか、コストを示して欲しいといった声も出ていますが、改めて法案の必要性について言及ありましたらお願いします。 A.ありがとうございます。今後の副首都法案の進め方でございますが、これはこれまでにも申し上げている通り、1つでも多くの党、1人でも多くの野党議員の皆さんに理解を求めて働きかけていく以外にないと思っています。この採決がいつになるか分かりませんが、そこの時期を目がけて、引き続き最大限働きかけをしていくということに尽きると考えています。 大阪ありきではないかというご指摘については、大阪ありきではありません。それは明確です。そしてコストについても、これは今後誰が手を挙げるかによって、そこのコストというものもそれは当然変わってくるでしょうから、そういったご指摘をいただくということは国会審議を充実させるという意味で排除するわけではありませんが、それをもってこの法案の重要性が損なわれるということは私はないと思っています。この法案の意義というのは、いつ起こるかわからない大規模災害に備えて、首都機能というもののバックアップ機能というものを、やっぱり作っておかなければいけない。当たり前の話です。政治の要諦は危機管理ですから、そこは当たり前の話。そして、多極分散型の経済圏を作っていくということ。東京一極集中ではなくて、私自身以前から申し上げていますが、全国にやっぱり産業の塊、日本の経済を駆動させていくエンジンを作っていかなければいけないというふうに思っていますから、そういう意味でも、副首都法案が持つ意義というものは私は大きいと思っていますので、冒頭申し上げた通り、1人でも多くの議員の方に重要性を理解いただくべく動いていきたいと考えております。 Q.時事通信です。高市総理が20日の夜にXに長い文を投稿されて、「就任以来0から3時間睡眠が続いています。」とか、「掃除や洗濯や裁縫など家事に追われています。」みたいな状況を書かれたのですが、こういうコンディションというのは私は不安に思うのですが、総理のあり方として適切かどうかお考えなのかということと、あとは定期的に総理に面会されていますが、総理の健康状態など、どのように受け止めているか教えてください。 A.その時々の総理によって仕事のスタイルというのは当然違って然るべきであって、高市総理は高市総理なりのやり方で、結果を出すべく全力で邁進されると受け止めています。総理の健康状態についてはそれこそ国家機密そのものでありますが、私が申し上げられる範囲で申し上げると、昨日も会いましたが、非常に快活で気力みなぎるいつもの総理でありましたので、全く心配はしておりません。 ただ、冒頭言及されたXについて私も拝読しましたが、私からは「仕事の量ももう尋常ではないくらいありますが寝てください。」ということは申し上げておきました。 小林鷹之
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政務調査会長 記者会見(2026.07.23) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今週は政調審議会の開催はございませんが、来週は恐らく火曜日に政調全体会議を開催し、来年度予算の概算要求基準を議論する予定となっております。 そして、国会の会期が8日間延長されまして、明後日土曜日に会期末を迎えます。現在、参議院で副首都法案などの審議が佳境を迎えております。成立に向けて、自由民主党として万全を尽くしてまいりたいと考えています。その他、副首都法案以外でも、現在、参議院で法案が審議中でございますので、私の立場としては、国会対策はじめ同僚の踏ん張りに期待をするところであります。その上で、今回、この定例会見が会期中では最後になりますので振り返ってみますと、2月の総選挙後、158日間に渡る国会であって、今までのところ閣法62件、議員立法は10件が成立いたしました。併せて、中東情勢や物価高対策として、電気・ガス代の補助、ガソリン価格の激変緩和、重点支援地方交付金など、きめ細やかに生活支援策を講じてきたところであります。また、原油の代替調達先の確保や、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品の目詰まり解消に、政府と連携しながら取り組み、経済活動の停滞回避に努めてまいりました。 そして、先週金曜日に成立いたしました、皇室典範の改正につきましては、わが国の根幹に関わる重要な問題であって、皇族数の確保は先送りできない喫緊の課題となっておりました。悠仁親王殿下に至るまでの皇位継承の流れを揺るがせにしないという共通認識のもとで、各党・各会派が参加した全体会議で、4年半にわたり真摯に議論を重ねた結果、この度、皇室典範の改正という結論を得られたことは非常に意義深いものと受け止めております。 そして、このまま仮に国会が閉会してからも、給付付き税額控除、そして、そこに至るまでの経過措置、いわゆる「つなぎ」の措置、また来年度予算の概算要求など、取り組むべき課題は山積しておりますので、引き続きスピード感を意識しながら、自民党政務調査会として、取り組んでいきたいと考えております。私からは、冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。社会保障国民会議についてお尋ねします。今、実務者会議が続行中ですが、消費税の扱いについて意見集約が難航しています。小林さんは国民会議の枠組みを作った当事者でもいらっしゃるわけですが、国民会議で結論が出ない場合に総理が方針を決めるということが適切とお考えになるか、お願いいたします。 A.現状は、実務者会議で消費減税のあり方、つなぎ措置のあり方について意見が分かれているということは認識をしておりますが、まだ継続中なので予断をもって仮の場合のことを申し上げることは控えたいと思います。 Q.日経新聞です。骨太の方針について伺います。政府が21日に閣議決定した骨太の方針について、党としてどのように評価するでしょうか。特に過去の骨太から具体的にどう変わったのか、例えば、柱の1つである官民投資については、岸田政権のときにもGXやDXの分野で複数年度にわたる大規模投資を掲げていましたが、これらとは今回はどのように異なるのでしょうか。また今回の骨太の策定過程で党としてこだわった部分があれば教えてください。以上です。 A.まず、党としてこだわった部分は、総理からも言及されているとおり、簡潔でメッセージ性のある、国民にしっかりと国の方向性が伝わるような内容を意識した。この点については党としてもこだわったつもりでございます。 今回の骨太の受け止めとしては、高市政権としてのカラーが色濃く滲み出ているものと党としては認識をしています。項目というのは多岐に渡りますが、一言で言えば、わが国の国力を上げるということです。日本の底力を、日本人の底力を信じて、この国の力はこんなもんじゃないと。その意識を共有しながら、日本の国力を高めていく、そこにエッセンスは凝縮されていると私は受け止めています。 その手法として、1つが責任ある積極財政ということで、17分野にわたる成長投資、また危機管理投資。過去の政権におきましても、複数年度の投資というものは部分的に試みたことはございますが、ここまで幅広くそして官民が連携をする形で、まずロードマップを打ち出したということは、あまり例がなかったことではないかと思っています。それと同時に私が重要だと思っていることは、今回はあくまでスタート地点に立ったに過ぎないということであります。ロードマップを示して終わりというわけではないので、あくまでこれからこの計画に則って、どれだけ国が、そして民間企業が意思疎通を図りながらリスクを取って投資をし、そして、しっかりと結果を出していけるのか、強い経済を作っていけるのか。これからでございますので、骨太を作って終わりというわけではなくて、成長戦略を作って出して終わりというわけではなくて、これからのフォローアップというものはさらに重要になってくると受け止めています。 それとともに、国力を高めていく1つのツールとして、今申し上げた責任ある積極財政がありますが、その中で複数年度の投資を認めていく、予算を認めていく。また、補正ありきではなくて、しっかりと必要なものを当初に積んでいく。予算編成改革につきましても、これはあまり世の中でそれほど注目されているようには思えないのですが、私は今後、予算編成改革というものをあるべき姿に戻していくという意味で、今回の骨太というのはエポックメイキングな骨太になるのではないか、そうしなければいけないというふうに考えています。 Q.読売新聞です。2点伺います。1点目が中止になった外遊について伺います。今週もともとの計画では太平洋島嶼国3カ国を訪れる予定でした。先週のお話しで恐縮ですが、国民民主党の一部議員からはバカンスではないかと、もう訂正されている発言でありますが、そういう一幕もありました。どういう狙いで訪れる予定だったのかをお聞かせいただけますでしょうか。 2点目が今日で会期中最後の会見になるということで振り返りのご質問なのですが、参院が少数与党で、維新という新しい連立のパートナーという中では手探りの国会だったと思いますが、振り返って、どのような難しさなど感じておられたかお聞かせいただければと思います。 A.まず、中止になった太平洋島嶼国への海外出張でございますが、国会で決められたことですのでその点についてコメントすることは控えます。その意味で今ご質問のあった狙いについてですが、実は太平洋島嶼国への党外交というのは、かなり前から私自身考えていたところであります。それは、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるFOIPというビジョンを実現していくにあたって、この太平洋島嶼国の位置付け、地政学上の重要性、また安全保障、経済安全保障上の重要性、また、この地域に対する他国のエンゲージ、関与の仕方を見ていると、これは党として絶対に動かなければいけないというふうに思っていましたので、ここは強いこだわりを持って、この海外出張を計画していたところであります。 今回こういった形になってしまいましたので、当然相手国の要人の方たちと面会する予定でしたから、その相手国の皆様には大変ご迷惑をおかけすることになったということで、大変申し訳なく思っておりますと同時に、またこの先機会があれば、それだけ戦略的な重要性を持っている国益に適う外交だと思っていますので、調整は続けていきたいと考えております。最後に一部野党議員の方のご発言についてご質問ありましたが、この発言については論評するに値しないと思っていますので、コメントは控えたいと思います。 もう1つの、振り返って参議院が少数与党であるということにつきましては、その難しさというのは、当然、過半数が無いので調整のプロセスというのは楽なものではありません。ただ、あえて前向きに申し上げるとすると、野党の皆様のご理解をいただくべく、修正も含めてですが、かなり密に相手方の立場にも立った上で、自民党としては真摯に協議をさせていただいたということもありますので、前向きにそうした中で野党の皆さんとの信頼関係が醸成された部分もありますから、ここは粘り強くやっていきたいと思っています。 それとやはり参議院の国対含めた皆様方が最前線に立って今も苦労をしている状況だと思いますので、引き続き自民党の政務調査会としてできる限り良い法案、あるいは予算、これをしっかりとさらにブラッシュアップしていけるように、これから心掛けていきたいというふうに思っています。それともう1点、難しさというか、良かった点でもあるが、やはりそれだけ難しい国会の状況であるからこそ、連立パートナーである日本維新の会の皆さんとの連携がより深くなったと思います。それと同時に、維新の皆さんとの信頼関係もその分醸成されたのかなと個人的には受け止めています。 Q. NHKです。副首都法案について伺います。参議院で野党の６党が一致して反対する方針ということになっておりまして、改めて成立に向けた最終局面にどう臨まれるのか教えてください。また、野党からは大阪ありきではないかとか、コストを示して欲しいといった声も出ていますが、改めて法案の必要性について言及ありましたらお願いします。 A.ありがとうございます。今後の副首都法案の進め方でございますが、これはこれまでにも申し上げている通り、1つでも多くの党、1人でも多くの野党議員の皆さんに理解を求めて働きかけていく以外にないと思っています。この採決がいつになるか分かりませんが、そこの時期を目がけて、引き続き最大限働きかけをしていくということに尽きると考えています。 大阪ありきではないかというご指摘については、大阪ありきではありません。それは明確です。そしてコストについても、これは今後誰が手を挙げるかによって、そこのコストというものもそれは当然変わってくるでしょうから、そういったご指摘をいただくということは国会審議を充実させるという意味で排除するわけではありませんが、それをもってこの法案の重要性が損なわれるということは私はないと思っています。この法案の意義というのは、いつ起こるかわからない大規模災害に備えて、首都機能というもののバックアップ機能というものを、やっぱり作っておかなければいけない。当たり前の話です。政治の要諦は危機管理ですから、そこは当たり前の話。そして、多極分散型の経済圏を作っていくということ。東京一極集中ではなくて、私自身以前から申し上げていますが、全国にやっぱり産業の塊、日本の経済を駆動させていくエンジンを作っていかなければいけないというふうに思っていますから、そういう意味でも、副首都法案が持つ意義というものは私は大きいと思っていますので、冒頭申し上げた通り、1人でも多くの議員の方に重要性を理解いただくべく動いていきたいと考えております。 Q.時事通信です。高市総理が20日の夜にXに長い文を投稿されて、「就任以来0から3時間睡眠が続いています。」とか、「掃除や洗濯や裁縫など家事に追われています。」みたいな状況を書かれたのですが、こういうコンディションというのは私は不安に思うのですが、総理のあり方として適切かどうかお考えなのかということと、あとは定期的に総理に面会されていますが、総理の健康状態など、どのように受け止めているか教えてください。 A.その時々の総理によって仕事のスタイルというのは当然違って然るべきであって、高市総理は高市総理なりのやり方で、結果を出すべく全力で邁進されると受け止めています。総理の健康状態についてはそれこそ国家機密そのものでありますが、私が申し上げられる範囲で申し上げると、昨日も会いましたが、非常に快活で気力みなぎるいつもの総理でありましたので、全く心配はしておりません。 ただ、冒頭言及されたXについて私も拝読しましたが、私からは「仕事の量ももう尋常ではないくらいありますが寝てください。」ということは申し上げておきました。 小林鷹之

自民党広報

32,273 次观看 • 3 个月前

【またまたなぜ記者会見に出て来なかったのか聞かれ、苦しい言い訳をする山本太郎と大石あきこ】 白坂記者「新潮のスキャンダルが出て以来、今まで山本代表、大石共同代表、何をやっていたのかとやはりどうしてもそれは言いたい。それに関して改めて考え方教えて頂けますか」 山本太郎 「ちょっといいですかね、スピード違反のことに関しては私、今日出て来ていますよ。説明できます。そうですよね？どうして今なんですかってことですけれどもそれに関しては当然それぞれのものを確定してからという考えがあったからです。スキャンダル（秘書給与詐取）があったっていうのはおそらく事件になるかどうかって言われるような話ですよね？でもそれってそうじゃないですよ、だって私たちは適法にそれをやって来たっていう考えがあるんだから、適法にやってない時点でごめんなさいだったらこれは不祥事です。だから当然トップが出てこなきゃいけない。どうして不祥事を起こしていないのにトップが出て説明するんですか？あくまで私たちの姿勢としてはこれは適法を確認して前に進めて来ました。それ以上でもそれ以下でもない。説明となれば当然会見担当である人がそれを説明するっていう何も無茶な話をしていない。ただ別のスピーカーからそういうことについて聞きたいっていう記者の皆さんの欲求はわかる。でもそれとは分けて考えなきゃ。じゃないといつまでも山本太郎が出て来なきゃダメなグループじゃないですか。これが不祥事だったら別です。でもそうじゃないんだから。もちろんスピード違反に関しては大変反省していて、そのような法律の強化もあったのに政党の代表、お前賛成したん違うのっていうところでやっぱりこれはもう謝罪しなきゃっていう思いで今日は出て来ましたけれども。そんなところですかね」 大石あきこ「会見で私の説明を聞きたいというリクエストはありがたいと思います。ただ党として何をアピールしていくか、党として優先順位が何と考えているかというところでご容赦頂きたいと言うしかない。私が口を閉ざしているわけではなくて、いつも一部のフリーの方が来て頂いている記者会見以外の場で出て行ったりお話ししたりはしていますので、一切口を閉ざしてしまったというわけではないということは申し上げておきたい。やはり私もですけれども何聞かれても率直に返す方じゃないですかと私思ってるんですね。だからそれは一つのキャラクターなんだなと思ってるんですよ。やっぱりこの間党のあることないことの情報を警察に売られ、そこから捜査が始まってるという話もあるわけですね。会見誰が出るのかという話は組織でもしております。しかしこの捜査が始まってるという段階になってしまうとやっぱり弁護士さんも一線を画してしまうわけですよ。これでわざわざいらんこと言わないとかこういう言い方になるみたいなそういうレールに入ってしまうんですね。そうしますと何を聞かれても淡々と『捜査が始まってるという話もありますのでこれ以上のお答えいたしません。引き続き適切に対応いたします』ということになるんですよ。誰が言っても同じなんですよ。」 あんだけ自民党を「裏金、犯罪者」と責めていたのに自分たちの疑義は「私たちは適法でやっていたという考えがあるから不祥事じゃない」だとさ。最高にダサすぎるwwww
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【またまたなぜ記者会見に出て来なかったのか聞かれ、苦しい言い訳をする山本太郎と大石あきこ】 白坂記者「新潮のスキャンダルが出て以来、今まで山本代表、大石共同代表、何をやっていたのかとやはりどうしてもそれは言いたい。それに関して改めて考え方教えて頂けますか」 山本太郎 「ちょっといいですかね、スピード違反のことに関しては私、今日出て来ていますよ。説明できます。そうですよね？どうして今なんですかってことですけれどもそれに関しては当然それぞれのものを確定してからという考えがあったからです。スキャンダル（秘書給与詐取）があったっていうのはおそらく事件になるかどうかって言われるような話ですよね？でもそれってそうじゃないですよ、だって私たちは適法にそれをやって来たっていう考えがあるんだから、適法にやってない時点でごめんなさいだったらこれは不祥事です。だから当然トップが出てこなきゃいけない。どうして不祥事を起こしていないのにトップが出て説明するんですか？あくまで私たちの姿勢としてはこれは適法を確認して前に進めて来ました。それ以上でもそれ以下でもない。説明となれば当然会見担当である人がそれを説明するっていう何も無茶な話をしていない。ただ別のスピーカーからそういうことについて聞きたいっていう記者の皆さんの欲求はわかる。でもそれとは分けて考えなきゃ。じゃないといつまでも山本太郎が出て来なきゃダメなグループじゃないですか。これが不祥事だったら別です。でもそうじゃないんだから。もちろんスピード違反に関しては大変反省していて、そのような法律の強化もあったのに政党の代表、お前賛成したん違うのっていうところでやっぱりこれはもう謝罪しなきゃっていう思いで今日は出て来ましたけれども。そんなところですかね」 大石あきこ「会見で私の説明を聞きたいというリクエストはありがたいと思います。ただ党として何をアピールしていくか、党として優先順位が何と考えているかというところでご容赦頂きたいと言うしかない。私が口を閉ざしているわけではなくて、いつも一部のフリーの方が来て頂いている記者会見以外の場で出て行ったりお話ししたりはしていますので、一切口を閉ざしてしまったというわけではないということは申し上げておきたい。やはり私もですけれども何聞かれても率直に返す方じゃないですかと私思ってるんですね。だからそれは一つのキャラクターなんだなと思ってるんですよ。やっぱりこの間党のあることないことの情報を警察に売られ、そこから捜査が始まってるという話もあるわけですね。会見誰が出るのかという話は組織でもしております。しかしこの捜査が始まってるという段階になってしまうとやっぱり弁護士さんも一線を画してしまうわけですよ。これでわざわざいらんこと言わないとかこういう言い方になるみたいなそういうレールに入ってしまうんですね。そうしますと何を聞かれても淡々と『捜査が始まってるという話もありますのでこれ以上のお答えいたしません。引き続き適切に対応いたします』ということになるんですよ。誰が言っても同じなんですよ。」 あんだけ自民党を「裏金、犯罪者」と責めていたのに自分たちの疑義は「私たちは適法でやっていたという考えがあるから不祥事じゃない」だとさ。最高にダサすぎるwwww

あーぁ

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鈴木農水相が、米価を洋服の価格を比べたことについて。他の国産品と同様に米も、生産者側の立場に立ったとき政治、行政側から適正な価格について言うはどうなのか、という趣旨だったと説明。他の国産品と同様に、主食である米の適正な価格について言わないというのは、国民の理解が得られるのだろうか ---文字起こし--- 2025/11/4 鈴「取材の中でですね、私が洋服のこととお米を比べたということの趣旨について申し上げます。これは何も別に、私は洋服ということだけを申し上げたのではなくて。 それぞれどんなものであったとしても、国内でですね、生産ということに携わっている皆さんが当然いて、今国産のものであれば国産の、働いてくださる皆さんがいて、私たちが購入することができるということかなというふうに考えております。これはお米についても全くその通りであります。 そういう中で、いくらいくらが適正みたいな話をですね、政治の側、もしくは行政の側が申し上げるというのは、やはり生産者側の立場に立ったときに、果たしてそれはどうなんだろうかというような気持ちでですね、私自身その説明をさせていただいたつもりです。 もちろん様々な皆さんからご指摘の通り、米は主食でありますし、主要食糧の法律があるものでありますから、政府の責任というのも、もちろんあるものであるということは十分理解をしています。その上で、我々は政策をやっていくというふうに思っております」
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鈴木農水相が、米価を洋服の価格を比べたことについて。他の国産品と同様に米も、生産者側の立場に立ったとき政治、行政側から適正な価格について言うはどうなのか、という趣旨だったと説明。他の国産品と同様に、主食である米の適正な価格について言わないというのは、国民の理解が得られるのだろうか ---文字起こし--- 2025/11/4 鈴「取材の中でですね、私が洋服のこととお米を比べたということの趣旨について申し上げます。これは何も別に、私は洋服ということだけを申し上げたのではなくて。 それぞれどんなものであったとしても、国内でですね、生産ということに携わっている皆さんが当然いて、今国産のものであれば国産の、働いてくださる皆さんがいて、私たちが購入することができるということかなというふうに考えております。これはお米についても全くその通りであります。 そういう中で、いくらいくらが適正みたいな話をですね、政治の側、もしくは行政の側が申し上げるというのは、やはり生産者側の立場に立ったときに、果たしてそれはどうなんだろうかというような気持ちでですね、私自身その説明をさせていただいたつもりです。 もちろん様々な皆さんからご指摘の通り、米は主食でありますし、主要食糧の法律があるものでありますから、政府の責任というのも、もちろんあるものであるということは十分理解をしています。その上で、我々は政策をやっていくというふうに思っております」

maku

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