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#再審制度 を見直すため、法務省が今国会に提出予定の刑事訴訟法改正案が激しい批判を受けており、自民党の党内審査で反対意見が続出。 法務省が修正を繰り返す事態に陥っています。 #再審法「改悪」は絶対にあってはなりません!! どうか皆さま、日本の刑事司法の実態を「#おどろきの刑事司法」をお読みいただき知っていただきたいのです。 冤罪被害者を早く救済するために、少しでも応援していただけますと幸いです。 #講談社現代新書 #チーム刑事司法

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【魂の叫び】法務委員会に袴田巌さんの姉・秀子さんが参考人で出席、冤罪被害者撲滅を願い法改正を訴える 「私の弟・巌は殺人犯死刑囚として47年7ヶ月拘置所に収監されておりました。冤罪を訴えて弁護士さんや支援者とともに見えない権力に真実を求めて戦って参りました。57年でございます。 なんでこんなに長くかかったのでしょう。再審法に不備があるからだと思っております」 「解放されて12年になりますが未だ後遺症というものは治っておりません。私と会話もできません。拘置所に47年7ヶ月もいればこうなって当たり前だと私は思っております」 「事件があったのは巌は30歳の時でした。男の盛りはこれからという時なんです。その時に拘置所に三畳一部屋の狭いところに押し込められていたんです理由もなく。事件があった当時冤罪なんてないと思ってたんです私たちは。巌だけが冤罪にあっているのかと思っていました。そしたらそれどこではございません。冤罪で苦しんでいる方大勢いらっしゃいます。今でも戦って何十年も戦っている方がいらっしゃいます。みんな悔しい思いをしているんです。辛い思いをして今も刑務所の中にいる方がいらっしゃいます。その方も是非お助け下さいますように、巌だけが助かればいいと思っておりません。そういう方達も是非お助け頂きたいと思っております」 「私33歳の時の事件ですからね、それから再審無罪が確定したのが91歳です、91歳のババになっておりました。なんでこんなに時間がかかるのでしょう。再審法改正を是非皆様のお力で改正して頂きたいと思っております。神様が作った法律ではございません。人間が作った法律なんです。改正できないことはないと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます」

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6/16(火)国民民主党・玉木代表定例会見 国旗損壊罪について 今朝の部会でも議論しました 結論から申し上げると、自民党から提案のあった国旗損壊罪の法案のうち、2条2項の損壊の状況の配信に対して刑罰を課して罰するとなってましたけれども、それを全面的に削除をしていただき 表現の自由に対する過度の侵害になっていた大きな懸念の部分を削除するということで自民党とも合意をいたしました もう1つは罪刑法定主義の観点から、何が罪で何が罪じゃないのかが分かりにくいという事で ①3年以内の見直し規定を設け実施の状況を踏まえてそこから見直していくということを明記したことこれは附則に書いたこと ②我が党も共同提出に加わることで、事前に何が処間の対象となり、何が別の対象とならないのか 10から20の事例を挙げつつ具体的にその罰則の対象となる外延をしっかりとしていくということを党として責任ある答弁をするということで、それを担保していこうということになりました 参政党さんも別の観点からの修正を求めていたと聞いております より処罰範囲を広げるということだったんですけれども 我々としてはこれは表現の自由との観点でも問題があるということで、それを非常に限定的にやっていこうということで本則修正を勝ち取ることができたので 共同提出にも乗って立法者として何が良くて何が悪いかしっかり歯止めをかけていく役割を国民民主党として果たしてまいりたいと思います 法案の本則の大幅な修正になりますので、今自民党内で政審・総務の手続きをやり直していただいております 10時からの政審では了承されたと聞いておりますので、この後の総務会で了承されれば午後、本会議終了後に共同提出をしていきたいと考えております

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今日11/20、衆議院・憲法審査会。 間違った改憲のため ひたすら毎週開いていくプレイが続行中!やめんかい💢 ーーーーー 【2025/11/20憲法審査会】 れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は日本国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。 自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。 一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々(しゅくしゅく)と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。 またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。 (武正会長) お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。 2025年11月20日 衆議院 憲法審査会 #れいわ新選組 #大石あきこ 全編はこちらから☟

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法務部会 #藤原崇 法務部会長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 法務部会長の藤原崇です。 3月3日、自民党の法務部会で入管法の改正案をで了承いただきました。 今回の法律ではいわゆる訪日外国人の方々、査証のない国、そういう国の方々について事前にスクリーニングを行うJESTA、これを創設をすること。あるいは在留手続の手数料の上限を引き上げること。こういうようなことが今回の入管法改正案に盛り込まれております。 この入管法改正案、前回そして今回と2回、部会で議論をさせていただきました。 出入国在留管理これについては国民の皆様も非常に関心が高いということで、どうしたらいわゆる失踪者、あるいは不法残留者、そういう方が出ないような制度が出来るかということで非常に多くのご意見をいただきました。その議論を踏まえて今回入管法改正案が了承されました。 今後も法務部会としてはこの不法残留者こういう方々がいないようにどういうふうに入管法を運用していくかということ、法務省からしっかりと意見を聞いてフォローアップをしていきたいと思っております。今回、入管法の改正案が了承されたことをご報告をさせていただきます。 藤原 崇

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小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.03.05)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 冒頭、まず報告案件といたしましては、今朝10時からの政調審議会では、法案5件を審議し、いずれも了承という形になりました。具体的に申し上げますと、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案、旅券法の一部を改正する法律案、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、いわゆる出入国管理法等の一部を改正する法律案、以上5件でございます。 そして、イランをはじめ中東情勢につきましては緊迫が続いております。その中で、今週月曜日に関係合同会議を開催いたしました。現地の邦人の安全確保に万全を期するとともに、ホルムズ海峡をはじめ、我が国経済への影響も懸念されますので、しっかりと注視していく必要があると考えております。党としても、政府としっかりと連携をし、情報をしっかりと共有しつつも、今、目の前の対応に当たっている政府をしっかりとサポートすべく、政権与党としては、少し先のリスクもしっかりと勘案しながら連携をして、この事態に対応していきたいと考えております。 いわゆる社会保障国民会議につきましては、今週火曜日に3党の実務者の顔合わせが行われました。自民党、日本維新の会、チームみらいの3党でございます。できれば来週には実務者会議をキックオフできるように現在調整しております。先週の社会保障国民会議の親会に参加されなかった他党の皆様方に対しましても、随時、今働きかけをさせていただいておりますので、私自身の感覚としては、複数の政党の方が大きな方向で見れば同じ方向を向いて関心を共有し、協議に向き合ってくれていると感じておりますので、引き続き丁寧に働きかけを行うことで、できれば1つでも多くの政党の方とこの国民会議の場で議論を行えればというふうに考えております。 また、党内につきましては、明日10時から税制調査会の平場、そして週明け月曜日には社会保障制度調査会の平場の議論を開始し、党としての議論も同時に深めていきたいと考えております。 冒頭、私からは報告事項は以上でございます。 【質疑応答】 Q. NHKです。 イラン情勢について伺います。冒頭でもご言及ありましたが、国民生活にどのような影響がこれから及ぼされるかとお考えかということと、党として具体的にどのように取り組んでいきたいかということをお願いいたします。 A. 国民生活との関係で申し上げますと、そもそも中核的な国益というものは国民の生命と財産を守るということでございますので、イランに限らず、中東に今この状況でおられる邦人の安全確保というものが第1、これは当然の話でございます。 それとともに、やはりエネルギー安全保障、経済安全保障の観点からは、特にホルムズ海峡の通航を含めて、我が国の海上輸送、これをできる限り機能させていくことが重要だと考えております。さはさりながら、中東情勢が緊迫化していく中で、とりわけ原油、これは今、我が国としては中東に9割以上依存しておりますので、そこの原油の安定供給の対応というものをしっかりやっていく必要があると考えております。既に足元で原油価格が上がっておりますから、この動向をしっかりと注視するとともに、適切に対応していきたいと考えております。また、原油を含めたエネルギーの話で申し上げますと、短期的な対応だけではなくて、より中期的な対応まで視野に入れて、まずは国民の皆さんに安心していただくことが重要だと考えておりますので、その辺の政策的な発信についても政権与党として心がけていきたいと考えています。 Q. 日経新聞です。 2点お伺いします。まず1つ目は、安定的な皇位継承について伺います。自民党は、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第1優先として改正を掲げています。今日の政調審議会の冒頭でも言及されていましたが、改めて今の特別国会での改正を目指すという理解でよろしいでしょうか。また、一昨日には、麻生副総裁とともに森衆院議長とお会いになり、先ほど石井副議長ともお会いされて、この件について相談されていたかと思いますが、各党各会派の代表者による全体会議の開催ですとか、法案の提出、審議など、皇室典範の改正に向けて、今後時間軸を含めて、どのように取り組みを進めていきたいか、まずお願いします。 もう1点は、憲法改正についてお伺いします。自民党は自衛隊の明記など4項目を中心とした憲法改正の実現を掲げています。来年度予算が無事に衆院を通過すれば、党内、また国会内での憲法審査会での議論も進めやすくなるかと思います。今後の改憲論議の進め方について考えをお伺いします。また、9条改正をめぐっては、自民党は1項、2項を残した上で自衛隊明記を主張する一方、維新は2項を削除した上で国防軍保持の明記を主張しており、意見に隔たりがあるかと思いますが、この議論の過程ではこうした点も擦り合わせる必要があるとお考えでしょうか。 A.ありがとうございます。1つ目は、安定的な皇位継承に関するご質問でありました。その中でも2点ございまして、まず特別国会での改正を、皇室典範の改正を目指すのかどうか。目指します。それは連立合意事項にも明記されていることであり、皇族数の確保というものが今、喫緊の課題である。これは自民党に限らず、比較的幅広い政党の中で、この問題意識というものは共有されていると考えておりますので、この特別国会の会期中に皇室典範を改正していきたいと考えております。 また、超党派の全体会議の開催についてでございますが、今、1点目で申し上げた通り、この国会会期内に皇室典範改正を実現していこうとすれば、できるだけ早いタイミングで全体会議を開催していく必要があると自民党としては考えています。それは、チームみらいさん、あるいは衆議院の中道改革連合さん、新しい政党が誕生しておりますので、これまでの議論の経緯の共有、認識の共有を含めて、各会派の意見表明の機会というものをつくっていく必要があろうかと思っておりますので、これは最終的には自民党が決める話でもなく、衆参の正副議長を中心にこの場がセットされるというふうに考えておりますが、党としてはできる限り早いタイミングを望んでいるところでございます。これは政局とは切り離されて議論されるべき国の形に関わる話ですので、そういう問題意識を持っているところでございます。 2点目、憲法改正についてでございますが、今後の進め方につきましては、これはまず前提として申し上げれば、皆さんご案内の通り、私たち立法府に所属する国会議員ができるのは発議というところであります。最終的には国民の皆さんが憲法改正に賛成か反対かということを決められるという前提のもとで、やはり私たちとしては、できるだけ速やかに国民の皆さんに判断していただくような機会、あるいはそのたたき台となる、判断の材料となる案というものをつくっていく必要があると考えております。従いまして、自民党としては、4項目ということで出させていただいておりますが、その中でも、既に衆参の憲法審査会の場で、比較的議論が進んでいるものもございますので、これはいつのタイミングで発議をするのか、国民投票を目指していくのかというところにもよるところではございますが、できる限り1つでも多くの事項について、幅広い政党での合意形成というものを目指していきたいと考えております。私自身が、憲法審査会に比較的長くこれまで所属をしていたのですが、少なくとも緊急事態条項の中で、選挙困難事態における議員の任期のあり方については、野党の方も含めてかなり合意形成というのは進んでいると考えております。それに加えて、緊急政令的なところをどうしていくのか、また、自衛隊の明記、これをどうしていくのか、こうしたところについても、各党各会派で開かれた場で精力的に議論をさせていただきたいと自民党としては考えております。 もう1点、憲法改正に関しまして、9条のあり方ですが、自民党としては党として自衛隊をしっかりと明記をしていく。やはり法治国家において最高法規である憲法の中に国防のそもそもの機能が書かれていない、国家の重要な権能である、機能である国防というものが位置づけられていないというところに非常に大きな問題意識がございますので、そこをしっかりとクリアしていきたいという考えがございます。他方で、連立パートナーである日本維新の会の皆さんは、9条については同じ方向を、別方向を向いているとは思っておりませんが、また違うご提案をされておりますので、これも審査会の場でしっかりと議論させていただきたいなと考えています。 小林鷹之

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