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Ana Sayfaya Dön

【出陣式 演説切り抜き】 我が国の首相が、我が国の国会で、我が国の安全保障を憂いて行った発言に関して、反発し、我が国をいろんな形で威圧してくる隣国があります。 このような内政干渉に立ち向かえる政権を支えるのか、支えないのか。 それを決める、選挙であります。 #えりアルフィヤ #ヤ

23,234 görüntüleme • 9 ay önce •via X (Twitter)

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Benzer Videolar

🇺🇦💢 ゼレンスキー、ついに日本を名指し‼️ 日本の支援を当然のように計算に入れる、その姿勢に疑問の声‼️ ゼレンスキーが演説で、驚くべき発言をしています。 日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどが、可能な限りの支援を提供してくれていると、日本をわざわざ名指ししたのです‼️🇯🇵 しかも、欧米や各国の支援があるからこそ、ウクライナは戦線を維持できていると自ら認めています。 つまり、外国からの支援なしには現在の戦いを維持することが難しいという現実を、ゼレンスキー自身が語っているわけです。 ところが、その直後には徹底抗戦する以外に道はない、さもなくば国家が滅びると強調。 さらに、ウクライナが敗北すれば2000万人が欧州へ避難する可能性があるとまで訴えています。 💢 ちょっと待ってください‼️ 日本国民は、いつまでこの戦争を支えることになるのでしょうか。 物価高、税金、社会保険料、子育て費用、老後への不安、日本国内には解決すべき問題が山積しています。 そんな中、遠く離れた日本の支援まで戦争継続の重要な前提として語られているのです。 もちろん、戦争で苦しむ民間人への人道支援と、戦闘を継続するための支援は区別して考える必要があります。 しかし、支援する側の国民にも生活があり、将来があります。 ゼレンスキーは国家存亡の危機を繰り返し訴えますが、日本国民が知りたいのは、いったいいつまで、どれほどの負担を求められるのかということではないでしょうか。 🇯🇵 日本の税金は無限に湧き出すATMではありません。 支援を受ける側が徹底抗戦を訴える一方で、支援する側の国民には十分な説明がなされているのでしょうか。 戦争を終わらせるための外交努力、停戦への具体的な道筋、そして日本の負担の限度。 これらを明確にしないまま支援を続けるのであれば、日本政府にも重大な説明責任があります。 🔥 ゼレンスキーに聞きたい。日本の支援に言及するなら、戦争を終わらせるための具体的な出口についても説明するべきではありませんか⁉️

トッポ

181,768 görüntüleme • 28 gün önce

高市内閣の支持率が高水準を維持していることを受け留められないコメンテーターの皆さん。 「悔しいのう」「悔しいのう」 国民の生活が苦しいままで、経済政策が全く足らないと一所懸命粗探しをしています。 経済政策に関しては、高市政権が本格的に動き出すのはこれからです。消費減税が進まなかったのは、財務省が仕組んだ「国民会議」なるものが原因ですからね。 次年度の予算編成で、ようやく積極財政で投資を拡大することで、失われた30年間に低迷していた日本経済を成長させる呼び水にしようということです。今までの予算は岸田政権・石破政権が財務省に忖度して作ったものですから、国民のことなんか考えていませんでしたから、国民の重税感は払拭されないままです。 ただし、実質賃金はようやくプラスになって、その幅が拡大しつつあります。これを実感するまでにはタイムラグがあります。 高市さんの発信力に関しては、高市さんはトランプに学んで偏向メディアを通さず、SNSで直接国民に伝えています。 要はメディア・パッシングです。 メディアを通せば、高市下げの報道ばかりで、高市さんの真意がなかなか伝わりませんからね。 民主主義は再び直接民主主義へ。 高市さんは夜に料亭などに行って他の議員と根回しなどしないので、オールドメディアなどは取材できず、高市さんとなかなかコンタクトが取れないので、やきもきしているのです。 だから、的外れで頓珍漢な批判しか出来ないのですね。 それから、高市さんが国会に出席する時間が少ないと文句を言ってますけど、日本の首相や閣僚は諸外国の首脳と比べて国会に拘束される日数が突出して多く、欧州主要国と比べて数倍から10倍以上に達しています。 欧州などでは首相や外相は自分が発言・対応する時のみ出席するが、日本は質問や発言がなくても与野党の要求で委員会などに丸一日座らされることが多いです。 また、何時間も待機した末に、質問時間がわずか1分未満で終わるケースも珍しくありません。 それゆえ、国際会議や外遊の日程と国会日程が重なり、重要な国際会議の欠席を余儀なくされる事例が発生しています。 首相を国会に縛るのはやめにしませんか? 伊藤氏はニッセイの経済の専門家の割には日本の財政や経済のことをよくお分かりなのか疑問に感じることがありますね。多分、財務省の覚えめでたい存在でありたいから、財務省に忖度するような発言が目立ちます。 フランス・イタリアは来年選挙があるから政治的に混乱すると言ってますけど、どちらも財政難が問題ですから、それが解決されない限り誰が新大統領・首相になっても不安定な状況は続くと思いますよ。 日本の場合は、今すぐは仏伊のようなことにはならないが、いずれ利払いコストが増えるので、それに備えろと言っていますが、日本の政府は多くの金融資産を保有しているため、金利が上がっても資産側からの金利収入(利払い費の相殺)によって、財政への影響はほとんどありません。 伊藤氏はALM理論をご存知ですか? 松原氏「高市さんが進めようとしているのは富国強兵と思われるが、安全保障は武力だけでなく、食料安全保障や社会保障や財政健全化も国を維持するためには欠かさない。強い言葉によって、本来見つめるべきものを覆い隠してはいないだろうか?」 松原氏に言いたいのは、国がなくなれば自由も民主主義も人権も社会保障もないのですよ。 国を強くして自国を守ることを最重要課題にしないお花畑の議論は不要です。#サンデーモーニング

take6

58,510 görüntüleme • 21 gün önce

日テレ記者の「自民党勝利で安全保障環境が悪化しないか?」という質問に対し、小泉進次郎氏が「自民が負けた方が安全保障上いいということですか?」と切り返した件が大絶賛されてるけど、これ出来るようになったの意外と意識されてないが日本のターニングポイントなんですよ、「戦後日本の言説空間の決定的なパラダイムシフト」が高市政権であったからなんだよね。小泉氏は結構「性格悪い」ので、記者の言いたいことほんとはわかってたのは間違いないw 常識的に考えて記者が言いたかったのは「高市自民が圧勝したせいで、C国様が不機嫌になりますよ!それでなにか(経済・グレーゾーン軍事)圧力かけてきますよ」という意味でしょ。それ自体は「なにをいってるか全く理解できない」ってものじゃないのに、だが小泉氏は驚いたような表情で「それどういうことですか?」と記者の質問を勝手に補わず、いままでそんな変な論理が暗黙の前提で通用してきたことを意識させ逆に説明を求める。 言葉につまる記者に対し、小泉氏の「選挙に負けた方が、安全保障上の懸念がないってことですか?」で論点が一瞬でゲームチェンジされてしまった。記者「C国様を刺激すると大変なことになりますよ!」という日本がいままで常識にしてた前提をおおっぴらに言えないから沈黙せざるを得なかった。 実はここで記者自身も意識してないのだが、どうしてこの論理が成立しなくなったかといえば、これ要するに「C国様を刺激するとマスコミが政権を攻撃するよ」ってことでしょ。 要するに日本は中国とちがって高度な民主主義国家なので、国民世論に左右される。いままではマスコミがなぜか「ほら中国様を刺激したから!だから右傾化した政権は!」と報道するから、国民の「怒り」は政権に誘導させられた。政権基盤は揺るがされ中国は目的を達成でいた。 だが、高市政権においては、むしろ中国が圧力をかければかけるほど、対中姿勢への支持が固まり、政権は強化される。国民世論が圧倒的に支持している以上、いくら中国が圧力を強めようが、それが日本の政策を忖度方向へ曲げられなくなった。もっといえば「中国様を刺激するな!」というオールドメディアは国民からそっぽ向かれ攻撃されている。 つまり、中国の圧力は無効化されてしまった。中国側も「日本に圧力をかける意味」をどんどん喪失していってしまうわけですよ。つまりリベラル・マスコミの「中国様を刺激する論」に動揺しなければ、安全保障上の「懸念」こそが消えてしまう、ということなんですね。 結論、「こういう中国様を刺激するなと政権を叩くことを当たり前の行動様式にして疑うことをしらない日テレ記者のようなマスコミこそが日本の安全保障上の最大の懸念だったのです」というお話、おしまい。

丹羽薫(ニワカちゃんの憂鬱)

908,963 görüntüleme • 9 ay önce