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Ana Sayfaya Dön

前駐中国大使・垂氏👍✨ 「私個人としては絶対に撤回してはいけないと思う。これは国のあり方が問われている訳だ。中国から圧力があれば常に日本が屈してきた歴史がある中において、(高市総理が撤回すれば)もう日本の対中戦略は今後10年20年組み立てることはできなくなる」

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【前駐中国大使に聞く】日本の対中戦略の今後は… | ▼米中トップ同士の電話会談、習近平国家主席の狙いは? 前駐中国大使 垂秀夫さん 「日本と中国の間で台湾問題、高市総理の発言をめぐっていろいろ問題が起きているときに、習近平国家主席自ら動くのは非常に珍しい。中国側の発表を見て分析・推測すると、2つのことが主に議論になったと思う」 「米中はトランプ氏だけが前のめりのような感じにも聞こえるが、そうではなくて、習主席もディールをしたい。そこを確認し合って、来年の4月に訪中要請みたいなこと」 「もう1つ、やはり明らかに今の台湾問題、明確に発言があるので、この2つが大きな話題になったということは確かに言える」 ▼中国の習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領の電話会談で2人が交わしたとされる内容は… (中国側の発表) 習近平国家主席 「台湾の中国への復帰は戦後の国際秩序の重要な構成要素だ」 トランプ大統領 「アメリカは台湾問題が中国にとって重要だと理解している」 →トランプ大統領はSNSで「中国との関係は非常に強固だ」と投稿したものの、台湾には言及せず 前駐中国大使 垂秀夫さん 「まず1つ言えるのは、この問題、まず習近平主席が極めて関心を持っている」 「外交部の関係者があそこまで日本叩きをするのも理解できる。習主席自らの問題になっている。誰も抑えられないということが言える」 「もう1つは、ここで言っている内容に実は問題のすり替えがある」 「台湾の中国への復帰うんぬんは、カイロ宣言・ポツダム宣言のことを言っていると思うが、明らかに中国が一方的な解釈を行っている。もしトランプ大統領がしっかり認識しているのであれば、少なくともアメリカは『違いますよ』というようなことを言わないといけない」 「(高市総理の発言の)文脈を見たら明らかだが、アメリカの台湾防衛があって、その上で存立危機事態、例えば日本にある米軍基地の使用の許可をするといういう話になるはず。ところが『台湾の復帰は米中も一緒になって戦って、一緒につくった戦後の秩序ですよね』という明らかに問題のすり替え」 ▼日本とアメリカは意思疎通ができなかったのか 米中の電話会談の翌朝、トランプ氏が高市総理に持ちかけて日米の電話会談を実施 「元外交官という立場から正直申し上げて、この順番は極めて残念だった。やはりアメリカのトランプ大統領に電話をかけて意思疎通を図っておくということをまず日本がすべきだったと思う」 ▼中国側が“矛を収める”ことはない? 「中国は明確に発言の撤回を求めているので、中国側がそれ以外のことで、何かないがしろにするようなことは今の時点では考えられない」 Q日本側も発言を撤回しないと一貫しているが 「最終的には総理自らが決めること。この発言をしたのも総理だし、総理が責任を持っている。私個人としては絶対に撤回してはいけない。国の在り方が問われている」 「中国から圧力があれば常に日本が屈してきた、こういう歴史がある中において、高市さんあなたまでもかと、そうなっては、もう日本の対中戦略は今後10年、20年組み立てることはできなくなると私は思っている」 ▼今後日本は他国とどう関係を築いていくべき? 「米中がディールする可能性はある。米中がそれなりに近い関係に今もなりつつある。ただ、それは短期的なディール」 「我々が今求められているのは、中長期の戦略的な再構築。その過程においては、例えばヨーロッパ、インド、オーストラリア、あるいはASEAN、こういう国と重層的な関係を構築していく必要があると思う」

報道ステーション+サタステ

772,774 görüntüleme • 9 ay önce

【緊張高まる“日中関係”今後は…駐中国大使に直撃】 | 金杉憲治 駐中国大使 「幸い今、日本と周辺の同志国との関係は、非常にいいものがあると思います。韓国との関係もいいですし、オーストラリア・インド・フィリピン、その他ASEANの国との関係も非常にいいということなので、安全保障的な観点からも、同志国との関係をしっかり深めていく」 「いま、日中関係は非常に難しいですけれど、本当に多くの国の大使が応援してくれています」 大越キャスター 「日本も防衛力の強化ということを国の方針として掲げ続けています。そうしたことに対する懸念は聞かれないですか?」 金杉憲治 駐中国大使 「中国が『新型軍国主義』と日本を批判していますが、我々が大事だと思うのは、日本がやることを、しっかり透明性をもって各国に説明していくということで。透明性を持った安全保障政策をこれからも追求していく必要はある」 ▼台湾有事を巡る高市総理の発言以降、日中関係に緊張感が… 高市早苗 総理大臣(2025年11月) 「(中国が)戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても“存立危機事態”になりうるケースである」 →中国は「台湾問題に日本が軍事的に関与する可能性を示唆した」と受け止め 金杉憲治 駐中国大使 「去年の11月以降、私も含めて大使館員は、中国の政府関係者やアカデミア、中国のビジネスマンの方に会うのが、非常に難しくなっています」 「例えば私が地方に行くと、それまでは地方の指導者に表敬をして、日本のことをよろしくお願いしますと言えたんですけれども、地方に行っても地方の指導者に会えないという状況が続いていて、非常に歯がゆい思いがあります」 「本来であれば、こういう難しい時だからこそ、対話をするというのが望ましいことですし、それが中国に求めていることですが、残念ながら今のところ意味のある対話が、中国との間では持てていない」 大越キャスター 「11月には、中国でAPEC首脳会議も行われる。日中関係が改善される契機になろうかと思うんですけれども」 金杉憲治 駐中国大使 「なかなか率直に申し上げて、楽観できる状況ではない。ただせっかくそこに機会があるわけですから、そこに向けて我々は外交資源を使いながら、少しでも日中関係が安定するように持っていきたいと思います」 ▼中国政府が渡航自粛を呼びかけるも毎月約40万人の中国人が来日 金杉憲治 駐中国大使 「日本に行く人たちの話を聞くと、食べ物・日本の地方の魅力・アニメ。日本の良さというのが、よく分かっている人たちですので、日本人として日本のソフトパワーには自信を持って、しっかり訴えかけることは、引き続き必要だと思います」 大越キャスター 「こうした状況下にあっても中国からそれだけの方が、日本に来てくれるということを考えれば、日本側も中国の良さも含めて積極的に中国に対して向き合う必要があるのではないか」 金杉憲治 駐中国大使 「やはり中国がどういう状況かをしっかり認識したうえで、日本として対応していくことが不可欠だと思いますので、アメリカも今この瞬間で言えば、日中関係がもっと安定している方がいいと思っている」 「政府同士の関係というのは、色々と問題がありますけれども、対話や交流が粛々と進んでいく関係が、日中関係で出来たらいい」

報道ステーション+サタステ

100,711 görüntüleme • 2 gün önce

「沖縄は日本ではない!独立するか中国の属国になる道しかない」と語る中国人インフルエンサー。中国は尖閣だけでなく沖縄を狙っている 軍人の家系だと公言し、1200万登録のインフルエンサーがこういう投稿ばかりを行い、国が関わってないはずはないだろう。つまり、これが国の意志。 大人数からの世論調査のために投稿している可能性もあり、支持が強ければいつか行動するだろう。 軍・政府の広告塔だとすれば、中国の本音だと考えて間違いない。沖縄は各国の重要拠点であり中国には厄介な存在だと語る。 「沖縄は日本の領土ではなく琉球と呼ばれている。 琉球独立は避けられない。 日本と韓国における海上ライフラインだ。 かつて数百年、沖縄は中国の属国だった。 だが弱くて無能な日本は1879年に沖縄を襲撃、沖縄県として併合した。 それでは沖縄は日本なのでは? それほど単純ではない。 大戦で日本は負けたのだ。 カイロ宣言とポツダム宣言がある、日本は侵略を放棄しなければならない! 沖縄は独立するか、再び中国に戻るかだ。 だが米国が問題を起こした。 侵略を進め、日本に引き継いだ。 米国の軍事基地の利点を考えてだ。 沖縄は、中国海軍には不利であり、日本や台湾には重要な地点だ。 アジアにおける米国の存在も増した。 根本の原因は米国だ。 沖縄人は米国が大嫌いだ。 琉球政府に税金も納めない。 1986年から2000年まで、米軍は島民に対し3000以上の攻撃を行ってきた。 凶悪犯罪も数しれず、だが日本は一切裁かなかった。 歴史上、最も福建省の人間が沖縄に移住し、その文化が最も取り入れられている。 1945年までに日本は琉球人を数十万人も虐殺した。 沖縄の人達は日本を嫌っている。 日本にいる知人が沖縄に行った。 タクシー運転手と話すと、日本を良いと思っていなかった。 中国には超友好的だった。 彼らは共鳴した。日本人は最低だ。 沖縄人は日本人ではない。 2022年の沖縄本土復帰50周年記念式典に対し、沖縄人は満場一致の反対をした。 琉球は日本ではない。 したがって、今後2つの道がある。 琉球独立か、中国に属するかだ。 琉球が無くなるというのは日本の爪を折るということだ」

ロアネア@最多情報源バズニュース

1,565,893 görüntüleme • 2 yıl önce