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Ana Sayfaya Dön

北京に迫りつつある洪水… それでも 中国共産党は この事実を隠蔽することに 躍起になっているとのこと…

34,967 görüntüleme • 1 ay önce •via X (Twitter)

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Benzer Videolar

私たちは中国には言うべきことを言う。同時に日中関係を良くしていくために努力する。これが私たち行動する日本共産党なんです。ところが高市首相は逆ですね。自ら台湾発言で日中関係を悪くしています。あの発言は台湾海峡でことが起きたら日本はどこも攻撃されていないのに自衛隊が出かけて行くっていう話ですよ。テレビの党首討論では米国がたたかっているのに自衛隊が逃げ出したら、信頼関係が失われるって言いましたよ。日本から中国に戦争を仕掛けることがあり得る、こんな危険な発言は撤回する以外にありません。私たちは中国に、経済とか文化の交流にまで影響を広げるのは違う、そして中国の側も対立を煽るような言動はやるべきではない、日本と中国の間には互いに脅威とならないという約束事があるんだから、この約束を日本も中国も守ることが重要だと中国政府に直接物言ってる、日本政府にも物言ってる。こんな政党は日本の中で日本共産党ただ一つなんです。 今ね、いろんな政党を見てみると中国のことを悪く言った方が、そうだそうだって皆さんが拍手する。そうやって敵がい心をあおる、対立煽った方が支持が得られる。でもこれって私とっても恐ろしいことだと思うんです。隣の国との対立を煽ってただただ軍事で構える。それは真面目に日本を、平和を守ろうとする立場でしょうか。隣国との関係を良くしていくための外交努力をやらない国。これほど恐ろしいことはありません。日本共産党は国連憲章憲法9条の立場に立ちアメリカにもロシアにも中国にも物が言えるし言ってきた政党です。この日本共産党を伸ばしてもう軍事対軍事の際限のない戦争への道ではなく、平和の外交、その努力で平和をつくる国にしていこうではありませんか。

辰巳孝太郎 日本共産党衆議院議員

49,468 görüntüleme • 6 ay önce

鈴木農水相が、米価を洋服の価格を比べたことについて。他の国産品と同様に米も、生産者側の立場に立ったとき政治、行政側から適正な価格について言うはどうなのか、という趣旨だったと説明。他の国産品と同様に、主食である米の適正な価格について言わないというのは、国民の理解が得られるのだろうか ---文字起こし--- 2025/11/4 鈴「取材の中でですね、私が洋服のこととお米を比べたということの趣旨について申し上げます。これは何も別に、私は洋服ということだけを申し上げたのではなくて。 それぞれどんなものであったとしても、国内でですね、生産ということに携わっている皆さんが当然いて、今国産のものであれば国産の、働いてくださる皆さんがいて、私たちが購入することができるということかなというふうに考えております。これはお米についても全くその通りであります。 そういう中で、いくらいくらが適正みたいな話をですね、政治の側、もしくは行政の側が申し上げるというのは、やはり生産者側の立場に立ったときに、果たしてそれはどうなんだろうかというような気持ちでですね、私自身その説明をさせていただいたつもりです。 もちろん様々な皆さんからご指摘の通り、米は主食でありますし、主要食糧の法律があるものでありますから、政府の責任というのも、もちろんあるものであるということは十分理解をしています。その上で、我々は政策をやっていくというふうに思っております」

maku

27,221 görüntüleme • 9 ay önce

【 維新×自民 4つの合意 今国会で成立目指す 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 高市総理、自民党の幹部の皆さん、そして私、藤田共同代表、維新の幹部のメンバーと党首会談を行いました。 今後の国会での運営、また法案についてのとりわけ議法に関しての方向性、内容の確認です。 まず 1つ目については、議員定数の削減、これについては必ずやりきろうということで、定数について 45 削減する、この法案を出すと。 そしてこれを今国会でやるという合意をいたしました。 中身についてですけれども、自民、維新との協議体、そこにおいて成案を得て、そして出すという方向性をまず確認をいたしました。 そして 2つ目です。 2つ目は副首都法案についてです。これは連立合意にも入っており、また我が党としても非常に重要とする、いわゆる統治機構改革のところです。日本において副首都をしっかりと作っていこうという法案です。これにつきましても自民、維新、両党の協議体で法案について詰めている段階であります。これについて今国会において提出し、成立させる。これについて両党で確認をいたしました。 そして 3つ目は日本国旗損壊罪についてです。日本の国旗損壊罪についても、議法によって、定めていこうと。それを今国会で提出して成立を目指す。外国のこの国旗損壊罪については定めがありますが、日本の国旗損壊罪については定めがない。これはおかしいじゃないかということで、連立合意も入っております。この3つがまず大きく方向性として協議し、合意をいたしました。 そして、旧姓の使用拡大についてですけれども、ここについてはですね、できる限りこの国会で目指していこうと、しっかりとこの旧姓の使用拡大法案についても進めていこう。ここは確保になりますが、それをしっかりやっていこうじゃないかという、この4つについて確認をいたしました。 #日本維新の会

日本維新の会

126,098 görüntüleme • 5 ay önce

与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

269,002 görüntüleme • 7 ay önce