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去年のタッカーによるペゼシュキアン大統領インタビュー ↓ ・トランプはネタニヤフと距離を置け、ネタニヤフに騙されるな ・イランが核兵器を求めているという考えは1984年以来ネタニヤフが生み出してきたデマ、IAEAも確認していたし、核兵器を求めるのはそもそもファトワ(宗教)に反する ・しかしIAEAはイスラエルにイラン攻撃の口実を与える報告書を作った、そのため協力関係を撤回した ・イランは戦争を望んでいないし、交渉や核の監査から逃げるつもりはない、交渉中に突然攻撃してきたのはイスラエルだ ・イスラエルのシオニスト政権による残虐行為が我が国だけでなく、地域全体に対して行われており、私たちは危機に瀕している ・ISISを創設したのはアメリカであり、世界中で宗教やムスリムに対する誤ったイメージを拡散させた責任は彼らにある ・トランプの暗殺を支援したという事実はない

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ミヤ•シャイマー教授が、衝撃的な発言をしました。 ⚖️ もしイスラエル人とアメリカ人を裁くニュルンベルク裁判が開かれたなら、トランプ大統領はネタニヤフ、そして多くの側近たちとともに絞首刑に処されるだろう、というんです。 🔍 教授が指摘しているのはこういうことです。 イランに対して行われた攻撃には、そもそも挑発行為が存在しなかった。 昨年6月と今回、二度にわたってイランを叩いたのは、ただそうすると決めたからに過ぎない、というんです。 🌍 さらに、イスラエルとアメリカの双方が、世界中で指導者の暗殺に奔走しているとも述べています。 かつてのアメリカは、こうした行為に公然と関与することはほとんどなかった。 💀 そしてガザの問題です。 教授はこれをジェノサイドと明言しています。 イスラエルという人種隔離国家がガザでジェノサイドを遂行しており、アメリカもその共犯者だ、というんです。 📜 1945年、欧州での虐殺を指揮したドイツの指導者たちは、虐殺の罪だけでなく侵略戦争を開始した罪でも裁かれました。 教授は、アメリカとイスラエルが対イランで行った二度の行為は、それと酷似していると言っているんです。 トランプ大統領は本当にネタニヤフに脅されているのかなぁ....

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イスラエルは、自他ともに認める「潜在核保有国」で、にもかかわらず、NPTにも加盟せず、国連の査察も一度も受けることなく、米国貸与の技術で最低でも300発の核を独自に開発・保有しているとされている。 しかもイスラエルは、自衛のためにイランを滅ぼそうと何度も戦争を仕掛けてきた。そんな「基地外」を隣国に持つにもかかわらず、イランはこれまで核保有をせず、また核保有能力はないと米情報機関トップが昨年の年次報告で結論付けている(動画参照)。 これはどう受け止める? さらに今回、イスラエルと米国による一方的な武力行使を受けながらも、それに対する40日間に及ぶイランの反撃は、今回の期限付きの停戦に至るまであくまで通常兵器によるものだった。 米国のトランプ大統領やヘグセス戦争長官は、イランの海軍力やミサイル防衛力を「せん滅した」したと公言して憚らない。仮に、イランがそれだけ追い詰められているのならば、少なくとも核兵器使用の威嚇を行ったのではないか? しかし、イランは少しもそうした姿勢を示さない。そしてパキスタンの仲介による停戦を受け入れ、実際に反撃の手を止めた。対してイスラエルはというと、停戦違反を繰り返して攻撃を続け、さらに閣僚レベルで核使用を仄めかしている。 どちらがより危険でより「基地外」なんだ?

💫T.Katsumi@X 🌍🌏🌎

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衝撃的な発言が飛び出しました。 ネタニヤフが昨日の記者会見で、イスラエル軍がテヘランのバスィーチ部隊の検問所や兵士に対して空爆を実施したことを、自ら明言したんです。 🔥 しかもその目的は、イラン国民が「街頭に出られる空間を作るため」、つまりイラン国内からの体制崩壊を促すためだと堂々と述べました。 💣 空爆で他国の体制転換を支援する。 これ、事実上のイラン国内工作への関与宣言です。 国際社会がどう受け取るかは明白なのに、ネタニヤフは会見でこう語りました。 「イランは、もはやかつてのイランではない。中東ももはや同じではない。そしてイスラエルも、もはや同じではない」 🌐 米国とイスラエルの「前例のない同盟」を誇示しながら、イラン国民に向けてはこう呼びかけました。 「私たちはあなたたちの傍に立っている。でも最終的には、あなたたちの手に委ねられている」 ⚠️ ただしネタニヤフ自身も、イラン国民が体制を打倒するかどうかは「保証できない」と認めています。 「馬を水辺に連れて行くことはできても、水を飲ませることはできない」 そう述べながらも、空爆は続けると明言しました。​​​​​​​​​​​​​​​​ 後、いま入った情報によるとネタニヤフの家がイランのミサイルで爆破され兄が死亡しました。 イスラエルのニュースで報道してますよ。

トッポ

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🚨 イラン攻撃、誰が決めたのか? 実はアメリカじゃなかった‼️ 人口900万人の小国イスラエルが、3億5000万人の超大国アメリカに「俺たちはやる、一緒に来るか来ないかはお前が決めろ」と迫ったんです😤 ネタニヤフがトランプ大統領にそう告げた。そしてマルコ・ルビオ国務長官も議会指導者との電話でこれを認めています。 「イスラエルはやると言った。だから選択肢は2つだった」と。 一緒に動いて作戦をコントロールするか、断ってイスラエルに単独でやらせるか、です。 でも「単独でやらせる」も実は怖い選択肢なんですよね。 中東には何十万人ものアメリカ人が軍人・民間人として駐留していて、さらに世界経済を支える石油・エネルギーインフラが集中している地域でもあります。そこが破壊されたら、世界全体が影響を受けます。 じゃあ「イスラエルにノーと言えばよかった」という声もあるかと思います。 アメリカはイスラエルに莫大な援助を出している、いわばパトロン国家ですから、本来ならその立場で圧力をかけられるはずなんです。 でも過去63年間、それをやった大統領はほぼいない😶 最後にやったのはケネディ大統領で、1962年にイスラエルの核開発計画に「ノー」と言い、査察を要求した。ところが1963年に暗殺され、後を継いだジョンソン大統領がイスラエルの核に青信号を出してしまった。 それ以来、アメリカ大統領が本気でイスラエルを止めようとしたことは一度もない、というわけです。 今回のイラン攻撃という決断、それはワシントンではなくエルサレムで下されたものだった。

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🚨イスラエルによる偽旗作戦疑惑🚨 イランが衝撃的な告発を行いました。 イスラエルがアゼルバイジャン、トルコ、キプロスを標的にした大規模な偽旗作戦を展開し、その責任をイランになすりつけようとしていた、というものです😤 イラン軍参謀本部は公式に声明を発表しました。 「アゼルバイジャン、トルコ、キプロスに向けて発射されたとされる飛翔体は、イラン領土からもイラン軍によっても発射されていない」 キプロスについては、英国当局でさえ「そのような事実はなかった」と認めているんです。 🔍 イランはこう指摘します。 この地域には偽旗作戦を繰り返す「邪悪な体制」が存在する、と。 その証拠として挙げられたのが、**1954年のラヴォン事件(スザンナ作戦)**です🇮🇱 エジプトで起きたこの工作は、シオニスト体制が諸国間に亀裂を生じさせるため破壊活動を行った歴史的な事件として知られています。 さらに最近では、サウジアラビアやカタールでも同様の工作活動が行われていたとの情報もあるとのこと。 🤝 外交的には、イランのペゼシュキアン大統領とアゼルバイジャンのアリエフ大統領が昨夜、直接対話を実施。 「今回の行動はイランによるものではない」ことが改めて確認されたということです。 ⚔️ ただし、イランは同時にこう警告しています。 「イランへの軍事侵攻の拠点となる場所には、正当かつ合法的な反撃を辞さない」 各国に対しては、「性急な判断を避け、慎重に情勢を見極めるよう」強く求めています😮

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【混迷極める中東】問われる“攻撃の正当性” | ▼交渉の最中に…なぜアメリカは攻撃に踏み切った? 慶應義塾大学 田中浩一郎教授 「そもそも協議が真剣な協議だったのか。合意をつくるために誠心誠意を尽くして話し合おうという意図があったのか、それすらも怪しいところがあると思う」 「米ウィトコフ中東担当特使、米クシュナー氏、仲介国オマーンのバドル外相との写真を見ると、アメリカ側の2人はネクタイすらしていない」 「普通、きちっとした外交交渉をする時には、きちんとした格好をするというのは当たり前」 「オマーンのバドル外相はきちっとネクタイをしているが、ウィトコフ中東担当特使は第2ボタンぐらいまで外れているような格好。あまり真剣味を感じさせない」 「もちろんイラン人はネクタイをしないが、ただきちっとした詰襟をしているので、それは正式な服装」 「これ一つを見ても、本当に合意をつくるつもりがあったのか、協議をするつもりがあったのかということが怪しまれる」 明海大学 小谷哲男教授 「トランプ大統領が最初にイランへの攻撃を考えたのは、1月14日」 「年末から広がったイランにおける反体制デモの最中だったが、その時はイランの予測される報復に耐えられるだけの米軍の戦力がないということで、一旦延期した」 「1カ月かけて中東に戦力を集めていたが、その間に交渉もやって、いわば時間稼ぎをしていたというところなんだと思う」 「一番大きかったのが、イスラエルはアメリカが参加しなくても斬首作戦をやるということを決めていた」 「イスラエルが斬首作戦をやれば、アメリカが参加していなくても必ず米軍への報復がきますから、だったら一緒にやろうということで、このタイミングでやったということのようだ」 ▼米・イスラエルの攻撃は国際法違反にあたるのでは? 慶應義塾大学 田中浩一郎教授 「明白な違反だったと私は見ている」 「国連憲章が定める自衛権の行使に何ら該当しないし、そのような実施をするための手続も踏んでいないので、ただ攻撃をした後、一方的に何か御託を並べて正当化しているだけ」 明海大学 小谷哲男教授 「やはりこれは国際法違反だと思う」 「トランプ大統領は力による平和を掲げているが、実態は力が正義という論理。これはロシアによるウクライナ侵略も同じような文脈で行われているが、ただ、国際法に縛られないと宣言しているトランプ大統領に『これは国際法違反だ』と言っても、それはあまり響かないというのも現実。そこをどう考えるかというのは、これから多くの国にとっての課題になってくる」 ▼イスラエルはガザ侵攻に続いての攻撃…一連につながりはあるか 慶應義塾大学 田中浩一郎教授 「ガザとの関係でいえば、ハマスからのテロ攻撃を受けたということで、それを何とかしなきゃいけないということだったが、イランをハマスやヒズボラのバックにいる大物と見ている」 「イランが掲げている、たとえばイスラエルや地域に対しての脅威として、ウラン濃縮による核開発、あるいはプロクシー、こういった代理勢力を通じてのイスラエルへの脅威、さらに弾道ミサイルの開発などというのがあったわけだが、これをそれぞれ個別に対処していくよりも、共通した土台にあるものは何かと問うと、それはイラン・イスラム共和国だと」 「イランにあるイスラム共和国体制が問題なんだというところに帰結して、であれば、このイスラム共和国制を倒すこと、これを無くすことがすべての問題を一気に解決することである、そのように見ていると思う」 ▼作戦決行はいつ決まったとみているか 明海大学 小谷哲男教授 「アメリカとイスラエルは2月21日の土曜日にこの作戦を行う予定だった。実際に実行された1週間前。それは2回目のイランとの協議が終わった2月17日の直後に決めている」 「ただ、21日は天候が悪くて実施できなかった。それによって1週間、外交の期間が延びたということだが、3回目の協議を26日にやった結果、アメリカ側に満足できる譲歩を引き出せなかったということで、翌27日にトランプ大統領がネタニヤフ首相と攻撃をするということを宣言したという流れのようだ」 ▼周辺国にも報復攻撃を行うイラン…その狙いは? 慶應義塾大学 田中浩一郎教授 「攻撃を仕掛けてきた相手であるアメリカにも痛い目を見てもらおうということ」 「もう一つ言えることは、湾岸にある米軍の基地などは、イランがイスラエルに向けて弾道ミサイルを発射した際に、迎撃に参加するための装備をそこに置いているが、自らが攻撃対象となった時には、そういった迎撃ミサイルを使わなければいけなくなる」 「それを撃ち尽くしてしまえば、イランはその後、イスラエルにもっと自由にミサイル攻撃ができるようになるという計算もある」

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