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【参政党外国人問題対策PT提言書】プロジェクトチーム（PT）発足以来議論を重ねてきた内容を政府への政策提言として取りまとめ、臨時国会閉会日の昨日、党HPにて公表しました。締めるところは締める、認めるところは認める。日本の秩序と伝統・文化を守りながら経済成長を阻害せぬよう、大津力議員・中田優子議員をはじめとした党内議員たち、有識者の方々、省庁の皆さまとコミュニケーションしながら、そして党員の皆さまへのアンケートも常に念頭におきつつ作成して参りました。 17項目の中には、与党ではなかなか踏み込めない思い切った政策や、柔らかい表現ながらかなり踏み込んだ政策等も織り込んでおり、年明けの国会論戦以降、政府に強く対応を求めていくことになります。引き続き、皆さまのご指導と応援を宜しくお願い申し上げます。

🍊梅村みずほ【参政党】参議院議員🍊🇯🇵日本人ファースト🇯🇵

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私たちは国会の中で数になるために選ばれたんじゃない。私たち #国民民主党は与党入りをせず、政策を前に進めることを選びました。その結果多くの皆さんから、「玉木はひよったんじゃないか、何であのタイミングで与党に入らなかったのか」というお声をいただきました。あの議論が起こったとき、私は党内で「与党入りはしないでほしい」と強く訴えました。私たちは皆さんから大切な想いを、1票を託していただいて国会に送っていただいた。だから与党に入り「数」として政権を支えるのではなく、私たちが掲げてきた政策を与党にぶつけ、そして他の野党にもぶつけ、実現するために国会で働きたい。国民民主党の多くの議員が同じ想いで、同じ方向を向いていました。私たちは数にこだわるのではなく、政策にこだわりたい。今この国にある課題にどういった対案を示していくのか。それにこだわることで、日本の未来のエンジンを動かしていこうと思っています！

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【連立合意後、初めての幹部会合を終えて】日本維新の会幹事長 #中司宏自民党との間で「二幹二国二政」という形で協議をさせていただきました。実際私たちは連立政権の中で政策合意をしてきておりますので、特にこれからしっかりと私たちの申し上げてきた12本の矢を中心として進めていかなければなりませんのでそういう思いを込めて今日は会議に臨ませていただきました。今日から実質的な出だしでありまして週に1回こうした会議をこれから持っていこうと。そして与党政策責任者会議というものを設置し週内でまず立ち上げをしていこうということになりました。私どもの方からはこれからの政策についての進行管理をしていくために実務者協議体を設置したいということを提案させていただきまして了承されました。政策の実現に向けて私たちはしっかりとダッシュしていくということで話をさせていただきました。 #日本維新の会 #日本再起 #12本の矢

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日本維新の会

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明治大学教授の鈴木賢さんより応援メッセージを頂きました。西新宿に住んでいます。鈴木賢と申します。明治大学の教員をしています。私は、今回、共産党から立候補されている大山とも子さんを応援したいと思っています。共産党都議団は現在19議席を都議会に持っておりまして大きな影響力を発揮しています。その中で大山さんは団長として議員団長として大活躍をされておられます。これまでの長い議員のキャリアを活かして、いっそう庶民に寄り添った政策を展開していただけるものと期待しています。もうすぐ都では水道料金の都の負担というのを始めようとしています。けれども、この政策もじつは共産党が最初に提案したものです。共産党が提案した政策が都議会で受け入れられ、そして、都政に反映されていくということが広がっています。これも19議席という大きな議席を共産党が持っているからにほかなりません。来週の都議会選挙私たちは私たちのためにこの1票を活かしたいと思っています。小池都政が無駄遣いを続けるなか庶民のために都政を動かす。そういう都政を活かすためには大山さんをぜひもう一度、都議会に送ってだきたい、皆さんにお願いしたいと思っています。自民党政権は、現在、都議会選挙、そして、参議院選挙に向けて給付金を配るという政策を打ち出しています。これははっきり言って、選挙買収にほかなりません。皆さんこれにだまされてはいけません。わずかなお金で票を売ってしまうということしては、また、自民党は買収に税金を使うということになります。税金は都民の生活のために活かす。これをやってくれるのは共産党です。大山さんに１票をお願いいたします。

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大山とも子東京都議会議員（新宿区）

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政党の役割は、ただ賛成・反対を繰り返すことではありません。本当に必要な政策は前に進め、現実のものにしてはいけない政策は、協力しながらしっかり止める。公明党は、与党・野党という立場を超え、異なる意見をまとめ、合意をつくる「責任ある中道改革勢力」としてこの国会に臨んできました。対立をあおる政治ではなく、暮らしを守るための合意形成を。その軸となる政治を、これからも目指します。 shortsはこちら🎬👇 #中道政治 #政策実現

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公明党

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参政党がたくさん議席を取ったら、頭の良い人達がもっと入ってきて、数字を分析して政策を練りあげます。ホンマその通り！参政党は常に進化する最初から完璧な党じゃないと許さないという依存心が新党を潰してきた。日本のための政治がしたいなら、依存しないで一緒に成長しましょう！ #参政党

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小夜啼鳥🕊‎サヨナキドリ⭐️

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【両院議員総会】高市早苗総裁挨拶令和7年10月21日(火)両院議員総会が行われ、高市早苗総裁が挨拶を行いました。皆さまこんにちは。特に今年参議院選挙で初当選をされた皆さまにおいてはお待たせいたしました。この間、随分たくさんの政策を学び準備を重ねてくださったことと思います。本日からいよいよ臨時国会ということで、先生方のご活躍よろしくお願い申し上げます。まず冒頭に、これまで私たちの先頭に立って頑張ってくださった石破総裁をはじめ、執行部の皆さまの大変なご尽力に心より感謝を申し上げます。あわせて26年間の長きにわたり共に苦労してくださった公明党の皆さまへの感謝の思いをお伝えさせていただきます。さて現在、衆議院・参議院ともに自民党、過半数に届かない厳しい状況でございます。しかしながら、有権者の皆さまから両院ともに比較第一党この数を与えられている。その責任を重く私たちは受け止め必ずや政治を前に進めていかなければなりません。これは有権者の皆さまへの大切な責任でございます。そして、安定した政治なくしては、力強い経済政策、そして力強い外交安全保障政策も進めることができない。そんな中で先般の両院議員総会でも申し上げましたけれども、各党との協議をやらせてください、こう皆さまにお伝えをいたしました。たくさんの皆さまがあちらこちらで動いていただきました。その結果、昨夜、我が党と日本維新の会、連立政権を樹立する署名に至りました。様々な政策がございます。しかしこれも両院議員総会でお願いいたしましたとおり異次元の柔軟性をもって、それでも国家・国民のためになることであれば、しっかりと前に進めていく。その覚悟を共有してご協力をお願いいたします。様々な政策を各党・各会派との協議をしてきておりますので継続的なもの、多くございます。幅広く各党に呼びかけ、そして議論をつめる。そのためのお力も賜りたい、心からお願いをいたします。これからいよいよ首班指名選挙でございます。しっかりと政権を取りに行く、そのために一致団結して皆さま方のお力添えを心より心よりお願いを申し上げます。力を合わせて今何となく世の中に広がってしまっている不安を、希望に変えていこうではありませんか。よろしくお願い申し上げます。 ■全編はこちら

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自民党広報

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【経済対策提言と議員定数削減始動】日本維新の会共同代表 #藤田文武昨日（11日）の夕方に経済対策を官邸の方に提言書をお持ちさせていただきました。総理の方もですね、合意文書に基づいて大変前向きな反応を示してくださいまして、国民の皆さんにしっかりと喜んでいただける、そういう仕上がりになるべく、何ターンかこれからさせていただきますが、しっかりと私たちも対応して参りたいと思っております。この合意文書をしっかりと履行していくための実務者協議会が立ち上がって今週から稼働をスタートさせております。今日（12日）は特に議員定数の削減があるということで、来週は我が党の政治改革の調査会でその件についても議論をしたいというふうに思います。法律自体はシンプルなものになりますけど、しっかりとその趣旨やそしてこの党内の心合わせも、しっかりと図れるようにということを来週ぐらいから本格スタートさせていきたいというふうに思います。 #12本の矢

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日本維新の会

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自民党総務会長の有村治子参議院議員から応援メッセージをいただきました。有村さんは、昨年の夏、党にとって大きな転機となった両院議員総会で議長を務めておられました。勇気を振り絞って総会の場で発言したことが、もしかしたら自民党の変革の大きな一歩になったかもしれない。「おかしいことは、おかしいと言う」、そして、批判だけでなく実行で皆さんの期待にお応えしていくことを、これからも徹底してまいります。

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福田かおる🍙東京18区（武蔵野、小金井、西東京）

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おはようございます。急に寒くなりましたね。風邪などひかないようにどうかお気をつけください。臨時国会が始まりました。新しい公明党の出発です。「大衆とともに」との立党精神のもと、誰も置き去りにしない生活者の目線、そして福祉の党、平和の党として、公明党らしさを最大限発揮していきます。私たちは与党であれ、野党であれ、国民の皆様にプラスになる政策は前に進め、そして極端に偏る政策には歯止めをかける、この姿勢は一貫しています。国民の皆様が今、一番求めておられる、物価高対策、生活の安定、そして、政治不信の根底にある、政治とカネの問題を解決するために、全力で働いて参ります。私たちには与党として培った経験と知恵があります。地方議員さんと共に小さな声を聴く力があります。そして公明党の理念、行動に共感して下さる多くの良識ある方々の後押しがあります。明るく、元気に、軽やかに、頑張ってまいります❣️ 今日もかけがえのない大切な一日。皆さまどうぞ健やかに、ご安全にお過ごしください。

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竹谷とし子🌾参議院議員🍙RICE🍚公明党☆東京

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10月30日(木)全国政調会長会議が開催され、小林鷹之政調会長が挨拶を行いました。￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣小林鷹之政調会長(全文) このたび、自民党政務調査会長を拝命いたしました小林鷹之でございます。今日は特に都道府県連の政調会長の皆様方におかれましては議会によっては決算関連の委員会などを行っている最中かもしれません。こうした中で急遽のご案内にも関わらずご参加いただいたことにまずは心から感謝を申し上げます。党内での経済対策を11月中旬めどで取りまとめる予定でございます。それに先立ちまして、私はどうしても地方の皆様の意見を聞かせていただきたいと思いました。この1年間、全国各地に足を運ばせていただく中で現場の切実な声をたくさんいただいたからでございます。「現場の声に応えることなくして自民党の再生はない」そのように感じています。今までは、この経済対策が一旦まとまってからこうした全国の政調会長会議を開いて報告をさせていただくということはあったんですけれども私はそのプロセスを変えたいと思いました。むしろ、事前に地方の皆様からのさまざまなご意見をいただいた上で出来る限り政府の経済対策にその声を反映していくそういう形でやってみようということで今回からそのプロセスを変えさせていただきました。そして現在、この政務調査会の改革を始めようとしています。この運営方針は、オープン、スピード、そして発信力、この3つの基本方針に則って政調会を運営していきたいと考えています。具体的には私自身、政調会長の定期的な記者会見を原則週1回やっていこうと考えています。また先般も部会長の皆さんを中心にこの政務調査会で重要事項が決定する際には少なくともマスコミから求められる前に自民党自身から能動的に発信をしていくそうした認識の共有を確認させていただいたところであります。また連立の枠組みが変わりましたので日本維新の会との政策決定のプロセスを確立していくということ、そして党内におきましても、政局に政策が左右される局面がおそらく出てくると思いますので、幹事長室、国会対策委員会、そして広報本部との連携を強化していきたいと考えています。特に高市総理からも言われておりますけれどもこの政権は政策で結果を出すということであります。昨年の衆院選、そして今年の夏の参議院選挙でも「自民党が一体何をやりたいのか分からない」そういう声をたくさんいただいたわけであります。 1に政策、2に政策、3に政策ということでしっかりと都道府県連の皆さまと想いを共有しながら自民党として政策発信を心がけていきたいと考えています。幸いなことに、現時点におきましては高市総理の奮闘によって高い内閣支持率が出ています。しかし一方で、自民党に対する支持率が大きく跳ね上がったかと言えば、そういうわけでもない。そのことをしっかりと肝に銘じた上で良い時こそ緩むことなく、その間に強固な基盤を作っていく、そのことをしっかりと認識を共有していきたいと考えています。全国の政調会長の皆さまに3点お伝えさせていただきたいと思います。まず一つは、自民党再起動を全国の政調会長の皆さんとチームとして進めていきたいと考えています。いわば「チーム政調」というふうに捉えておりますのでぜひご協力をお願いいたします。そして、政調会長室のドアは常にオープンにしてまいります。実は1時間ほど前も三重県連の幹事長、そして政調会長にいらしていただきましたけれども、ぜひ何かございましたらいつでも政調会長室に相談に来ていただきたいと思いますし、現場の生の切実な声というものをリアルタイムで共有させていただければと思います。そして3つ目は今後、まずは国会日程が非常にタイトになるとは思いつつも機会を見て移動政調会を実施していきたいと考えています。とにかく現場重視ということでこの体制をやっていきたいと思っていますので私だけではなくて、私を含めた政調幹部が全国にお邪魔をさせていただいて政策の議論をさせていただきたいと考えておりますのでこの点もご理解いただければと思います。最後になりますけれども26年ぶりの新たな連立政権となりました。それぞれの現場では様々な戸惑いやご心配もあろうかと思いますけれども可能な限り皆様の抱えている不安を払拭していきたいと考えています。現在、政策決定のプロセスの仕組みにつきましては先般、維新と協議を行いまして一定程度、大きな枠は固まったところであります。また連立合意、様々な事項が含まれておりますけれども実現に向けてこれから協議体を設けて維新の皆さんとも真摯に議論をしていきたいと考えております。そうした連立に関する事項につきましても全国の政調会長の皆様には今後できるだけ折に触れて、またタイムリーな形でこの進捗状況も含めて情報提供してまいりたいと思いますし本日、せっかくの機会ですので皆様方のそれぞれの地域で抱えている不安や疑問を率直にぶつけていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 #小林鷹之小林鷹之

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自民党広報

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小林鷹之政調会長定例会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】2025年11月13日（木）おはようございます。今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。まず、私からの報告が幾つかございます。 1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。 2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。 1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、日本経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。 2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。 2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。今月15日は結党70周年を迎えます。国民政党・責任政党として、この間、日本政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。冒頭、私からは以上です。【質疑応答】 Q.TBSです。先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。 A. これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。ともに様々な幅広い意見が出ました。一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。 Q.テレビ朝日です。単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。 A. 大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに日本維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。 Q.読売新聞です。経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。 A. まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。 2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。 Q. NHK です。国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。 A. 昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。 Q.東京新聞です。若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。 A. 3点いただきまして、ありがとうございます。まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。 2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。日本の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。 A. ありがとうございます。 1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。 2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、日本としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。 Q.朝日新聞です。中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。 A. それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。小林鷹之武部新鈴木英敬（すずきえいけい）

小林鷹之政調会長定例会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】2025年11月13日（木）おはようございます。今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。まず、私からの報告が幾つかございます。 1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。 2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。 1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、日本経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。 2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。 2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。今月15日は結党70周年を迎えます。国民政党・責任政党として、この間、日本政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。冒頭、私からは以上です。【質疑応答】 Q.TBSです。先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。 A. これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。ともに様々な幅広い意見が出ました。一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。 Q.テレビ朝日です。単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。 A. 大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに日本維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。 Q.読売新聞です。経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。 A. まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。 2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。 Q. NHK です。国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。 A. 昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。 Q.東京新聞です。若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。 A. 3点いただきまして、ありがとうございます。まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。 2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。日本の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。 A. ありがとうございます。 1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。 2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、日本としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。 Q.朝日新聞です。中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。 A. それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。小林鷹之武部新鈴木英敬（すずきえいけい）

自民党広報

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12日間の選挙戦が、幕を閉じました。急な解散で困難も多くありましたが、党員一同、助け合いながら乗り越えました。それは、参政党が飛躍することで日本の未来を変えることができると、私たち全員が信じているからです。大切な日本を守るために。政治を、国民の手に取り戻すために。私たちの戦いは、これからも続きます。選挙戦において、みなさまには温かいご支援とお力添えをいただき、誠にありがとうございました。引き続き、参政党・鈴木みかをよろしくお願いいたします。ひとりひとりが日本！ #鈴木みか #参政党

12日間の選挙戦が、幕を閉じました。急な解散で困難も多くありましたが、党員一同、助け合いながら乗り越えました。それは、参政党が飛躍することで日本の未来を変えることができると、私たち全員が信じているからです。大切な日本を守るために。政治を、国民の手に取り戻すために。私たちの戦いは、これからも続きます。選挙戦において、みなさまには温かいご支援とお力添えをいただき、誠にありがとうございました。引き続き、参政党・鈴木みかをよろしくお願いいたします。ひとりひとりが日本！ #鈴木みか #参政党

鈴木みか【参政党】

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日本保守党の北村議員が立憲と公明が参議院で政党を残しているのは、政党交付金が欲しいからだと発言。この主張は公明党関係者によって繰り返し否定されているが、北村議員はいまだに発信し続けている。 ---文字起こし--- 2026/2/27 北村氏配信「危機感を持ったこの2つの政党(立憲・公明)が一緒になったと。ただ一緒になり方があまりにもみっともなかったと。1つは参議院ではこの2つの政党を残しときますよというね、意味不明なことをしましたよね。これは政党交付金の受け皿を残しておきたい、つまりお金が欲しいから参議院では政党を残しておきます、でも衆議院では合体しましたという、もうわけわからないことをやったわけですね」

日本保守党の北村議員が立憲と公明が参議院で政党を残しているのは、政党交付金が欲しいからだと発言。この主張は公明党関係者によって繰り返し否定されているが、北村議員はいまだに発信し続けている。 ---文字起こし--- 2026/2/27 北村氏配信「危機感を持ったこの2つの政党(立憲・公明)が一緒になったと。ただ一緒になり方があまりにもみっともなかったと。1つは参議院ではこの2つの政党を残しときますよというね、意味不明なことをしましたよね。これは政党交付金の受け皿を残しておきたい、つまりお金が欲しいから参議院では政党を残しておきます、でも衆議院では合体しましたという、もうわけわからないことをやったわけですね」

maku

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役員連絡会後鈴木俊一幹事長記者会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】2025年11月4日（火）本日の役員連絡会の概要について報告いたします。私（鈴木幹事長）からは、先月２１日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。そして、先月２０日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、７月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。古屋選対委員長からは、今週末１１月９日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。高校の授業料無償化について、先週、自･維･公の実務者協議で合意、与責においても確認した。また、ガソリンの暫定税率の６党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。有村総務会長からは、次回の総務会は、７日(金)を予定しているとのご報告がありました。役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：共同通信です。内閣支持率についてお伺いします。報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A：後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。まあ、そうは言っても平均しますと４パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。Ｑ：読売新聞です。国民民主党との政策協議に関して伺います。幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の４党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、４党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A：昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、１０３万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは１０３万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。Ｑ：中国新聞です。政治とカネについてお伺いします。御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、９度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A：法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。ただ、各党の合意が整わないとなりません。その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。

役員連絡会後鈴木俊一幹事長記者会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】2025年11月4日（火）本日の役員連絡会の概要について報告いたします。私（鈴木幹事長）からは、先月２１日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。そして、先月２０日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、７月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。古屋選対委員長からは、今週末１１月９日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。高校の授業料無償化について、先週、自･維･公の実務者協議で合意、与責においても確認した。また、ガソリンの暫定税率の６党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。有村総務会長からは、次回の総務会は、７日(金)を予定しているとのご報告がありました。役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：共同通信です。内閣支持率についてお伺いします。報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A：後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。まあ、そうは言っても平均しますと４パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。Ｑ：読売新聞です。国民民主党との政策協議に関して伺います。幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の４党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、４党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A：昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、１０３万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは１０３万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。Ｑ：中国新聞です。政治とカネについてお伺いします。御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、９度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A：法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。ただ、各党の合意が整わないとなりません。その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。

自民党広報

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玉木氏自民と立憲どっちにつくの？と聞かれるがそんなことで判断しない。日本にとっていい政策を進める政治体制には協力する永田町の論理で判断したら不幸になるのは国民自公に対しては3党合意の履行を求める。その先に連携もあり得る他の野党には基本政策の一致を求めるこれからも政策本位 ※音声の不良により一部聞き取れず、字幕が間違ってますがおそらく大意は合ってるはずですーー以下全文文字起こしーー「自民党とくっつくんですか?」とか「立憲とくっつくんですか?」そんなことで判断してるんじゃないんです日本にとっていい政策を進めるそんな政治体制ができるなら協力しますでもただ永田町の論理で総理のポストが欲しいとか大臣のポストが欲しいとかそんなことで判断したら不幸になるのは国民の皆さんですよだから私たちはしっかりと政策本位で判断していくから自民党に対しては去年の12月自民公明国民民主党で結んだ3党合意つまりガソリンの暫定税率を廃止してリッター25円10銭下げましょうよあるいはいわゆる103万円の年収の壁一部は上がりましたけど我々の求める178万円まで今年から引き上げるこの2つの約束をちゃんと果たしてください政策を合意した政策を実現してください自民党そして公明党にはこれを求めているわけですこの約束をちゃんと果たしてくれるなら信頼関係ができますからその信頼関係の醸成の度合いに応じてその先の連携もさらに広がっていくとそういうことを申し上げています同じように立憲民主党をはじめとした他の野党に対してはあまりにも基本政策がバラバラだといくら数合わせで政権を作ったってすぐダメになりますよ国民を不幸にしたらダメですもし政権を担うというのであれば安全保障やエネルギー政策を一致させるこれからも政策本位でやっていかなければいけない

玉木氏自民と立憲どっちにつくの？と聞かれるがそんなことで判断しない。日本にとっていい政策を進める政治体制には協力する永田町の論理で判断したら不幸になるのは国民自公に対しては3党合意の履行を求める。その先に連携もあり得る他の野党には基本政策の一致を求めるこれからも政策本位 ※音声の不良により一部聞き取れず、字幕が間違ってますがおそらく大意は合ってるはずですーー以下全文文字起こしーー「自民党とくっつくんですか?」とか「立憲とくっつくんですか?」そんなことで判断してるんじゃないんです日本にとっていい政策を進めるそんな政治体制ができるなら協力しますでもただ永田町の論理で総理のポストが欲しいとか大臣のポストが欲しいとかそんなことで判断したら不幸になるのは国民の皆さんですよだから私たちはしっかりと政策本位で判断していくから自民党に対しては去年の12月自民公明国民民主党で結んだ3党合意つまりガソリンの暫定税率を廃止してリッター25円10銭下げましょうよあるいはいわゆる103万円の年収の壁一部は上がりましたけど我々の求める178万円まで今年から引き上げるこの2つの約束をちゃんと果たしてください政策を合意した政策を実現してください自民党そして公明党にはこれを求めているわけですこの約束をちゃんと果たしてくれるなら信頼関係ができますからその信頼関係の醸成の度合いに応じてその先の連携もさらに広がっていくとそういうことを申し上げています同じように立憲民主党をはじめとした他の野党に対してはあまりにも基本政策がバラバラだといくら数合わせで政権を作ったってすぐダメになりますよ国民を不幸にしたらダメですもし政権を担うというのであれば安全保障やエネルギー政策を一致させるこれからも政策本位でやっていかなければいけない

おもち

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【1分国会解説】衆議院予算委員会の質疑に立った #福田達夫衆議院議員を直撃衆議院議員の福田達夫です。先程、予算委員会において質問をさせていただきました。高市総理が前に進んでいく、その方向を政治に与えた。この方向性をしっかりといかして、日本にある活力をいかしていくための中小企業政策、中小・小規模事業者政策そして農政について質問させていただきました。しっかりとこの地域にある、この国の様々な地域にある良いものを価値に変えていくために、中小企業・小規模事業者はこの国の宝であります。この中小企業・小規模事業者の経営者の負担に思っていることを一つでも減らして、そして多くの価値を世界に向かって発信するためにも、何が必要なのかということを中心に、中小企業政策の質問をさせていただきました。また、農業。時間がなくて少し減ってしまいましたけれども、日本の農業、農産物は世界に冠たるものであります。しかし、これまで海外に売ることはなかなかしてこなかった。しっかりとこの良い農産物、世界の人にも分かっていただいて高く評価していただくような仕組みとして、海外でもしっかりとこの農産物について分かる、そして応援する人を増やすべきである。このことを予算委員会で申し上げるはずでしたけれども、ちょっと時間の配分を誤ってしまってここはしっかりできませんでしたので、ここで皆さんにお伝えしておきます。これからも大きな政治の話も、もちろんやります。高市総理が大きな力で、大きな政治を動かす中でそれをしっかりと国民の実感に繋げるための中小企業政策、小規模事業者政策、そして農政これからも頑張っていきたいと思います。皆様のご協力、そして皆様とともに歩んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。福田達夫【衆議院議員・群馬４区】

【1分国会解説】衆議院予算委員会の質疑に立った #福田達夫衆議院議員を直撃衆議院議員の福田達夫です。先程、予算委員会において質問をさせていただきました。高市総理が前に進んでいく、その方向を政治に与えた。この方向性をしっかりといかして、日本にある活力をいかしていくための中小企業政策、中小・小規模事業者政策そして農政について質問させていただきました。しっかりとこの地域にある、この国の様々な地域にある良いものを価値に変えていくために、中小企業・小規模事業者はこの国の宝であります。この中小企業・小規模事業者の経営者の負担に思っていることを一つでも減らして、そして多くの価値を世界に向かって発信するためにも、何が必要なのかということを中心に、中小企業政策の質問をさせていただきました。また、農業。時間がなくて少し減ってしまいましたけれども、日本の農業、農産物は世界に冠たるものであります。しかし、これまで海外に売ることはなかなかしてこなかった。しっかりとこの良い農産物、世界の人にも分かっていただいて高く評価していただくような仕組みとして、海外でもしっかりとこの農産物について分かる、そして応援する人を増やすべきである。このことを予算委員会で申し上げるはずでしたけれども、ちょっと時間の配分を誤ってしまってここはしっかりできませんでしたので、ここで皆さんにお伝えしておきます。これからも大きな政治の話も、もちろんやります。高市総理が大きな力で、大きな政治を動かす中でそれをしっかりと国民の実感に繋げるための中小企業政策、小規模事業者政策、そして農政これからも頑張っていきたいと思います。皆様のご協力、そして皆様とともに歩んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。福田達夫【衆議院議員・群馬４区】

自民党広報

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【1分国会解説】衆議院予算委員会の質疑に立った #平将明衆議院議員を直撃本日、予算委員会で質問させていただきました。主に外国勢力からの影響工作。特に民主主義の根幹である選挙に対する干渉みたいなことをかなり詳しく図解入りで解説をすることができましたので、これで議論のベースが与野党とも整ったのではないかなと思います。いずれにしても、民主主義を守るのは政府のみならず、政党、メディア、アカデミア、そして国民皆で守っていかなければなりません。また、政府もその対応強化をしていく必要があります。高市総理からは、しっかりと機能強化、組織強化をしていくという答弁をいただきました。どうぞショート動画のみならず全体の質疑を聞いていただければと思います。衆議院予算委員会平将明（たいらまさあき/Taira Masaaki）

【1分国会解説】衆議院予算委員会の質疑に立った #平将明衆議院議員を直撃本日、予算委員会で質問させていただきました。主に外国勢力からの影響工作。特に民主主義の根幹である選挙に対する干渉みたいなことをかなり詳しく図解入りで解説をすることができましたので、これで議論のベースが与野党とも整ったのではないかなと思います。いずれにしても、民主主義を守るのは政府のみならず、政党、メディア、アカデミア、そして国民皆で守っていかなければなりません。また、政府もその対応強化をしていく必要があります。高市総理からは、しっかりと機能強化、組織強化をしていくという答弁をいただきました。どうぞショート動画のみならず全体の質疑を聞いていただければと思います。衆議院予算委員会平将明（たいらまさあき/Taira Masaaki）

自民党広報

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新人なのに、なぜ自民党から出るのか。たくさんのお声と質問を頂きます。地域政党としてつぶさに一人ひとりの声を聞かせていただき、国政政党として政策をつくり、実行できるのが自民党の強さ。外から批判するのではなく、中から一緒に変えていきたい。そんな思いをお話しました。

新人なのに、なぜ自民党から出るのか。たくさんのお声と質問を頂きます。地域政党としてつぶさに一人ひとりの声を聞かせていただき、国政政党として政策をつくり、実行できるのが自民党の強さ。外から批判するのではなく、中から一緒に変えていきたい。そんな思いをお話しました。

わき雅昭参議院議員(自民党神奈川選挙区）

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皆さん、こんにちは。杉久武です。本日から第219回臨時国会がスタートしました。 13年ぶりに野党としての国会となりますが、公明党の原点に立ち返り、公明党らしい政策実現のために全力で論戦に臨んでまいります。引き続き、皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。 🎥（動画はこちら）

皆さん、こんにちは。杉久武です。本日から第219回臨時国会がスタートしました。 13年ぶりに野党としての国会となりますが、公明党の原点に立ち返り、公明党らしい政策実現のために全力で論戦に臨んでまいります。引き続き、皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。 🎥（動画はこちら）

杉ひさたけ【参議院議員(大阪選挙区）】

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