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Ana Sayfaya Dön

#古謝げんた【琉球新報インタビュー】交通政策：新しい公共交通は？加えて、ここからは今はない公共交通なわけですけれども、長年鉄軌道の議論がありましてやはり将来的には那覇から北部をつなぐ定時定速の公共交通というのは重要になってくると思っております。これまでの鉄軌道の議論を踏まえ...

ネトデマバスター🥷ねおくいくい

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Eğitim Haberler & Politika #古謝げんた

Anya Rossi• Live Now

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「交通渋滞を、なんとかしてほしい」私も、ずっとそう思っていました。いの一番に取り組まなければいけない課題です。ただ、この車社会をすぐには変えられません。だから、公共交通の選択肢を増やす。市町村と連携して、道路の延長と拡幅を進めると同時に、南北を結ぶ鉄軌道の構想も前へ。

「交通渋滞を、なんとかしてほしい」私も、ずっとそう思っていました。いの一番に取り組まなければいけない課題です。ただ、この車社会をすぐには変えられません。だから、公共交通の選択肢を増やす。市町村と連携して、道路の延長と拡幅を進めると同時に、南北を結ぶ鉄軌道の構想も前へ。

古謝玄太（げんた)

33,717 görüntüleme • 3 ay önce

与党が提出した議員定数削減法案では、議論がまとまらなければ“自動発動”で削減が進む仕組みが盛り込まれています。これは、熟議の否定・議論の否定であり、議会そのものの否定につながる。長い議員生活でも見たことがない拙速さだと指摘しています。国のあり方に関わる重要な問題こそ、深い議論が欠かせません。公明党は野党という立場になっても、中道の視点から議論をしっかり深める役割を果たしていくことを強調しています。 ▼本編はこちら ※shortsでは一部のみを抜粋してお届けしています。 ※より詳しい議論・背景は本編でご覧いただけます。 #国会 #定数削減 #中道改革 #政治

与党が提出した議員定数削減法案では、議論がまとまらなければ“自動発動”で削減が進む仕組みが盛り込まれています。これは、熟議の否定・議論の否定であり、議会そのものの否定につながる。長い議員生活でも見たことがない拙速さだと指摘しています。国のあり方に関わる重要な問題こそ、深い議論が欠かせません。公明党は野党という立場になっても、中道の視点から議論をしっかり深める役割を果たしていくことを強調しています。 ▼本編はこちら ※shortsでは一部のみを抜粋してお届けしています。 ※より詳しい議論・背景は本編でご覧いただけます。 #国会 #定数削減 #中道改革 #政治

公明党

44,390 görüntüleme • 10 ay önce

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

270,011 görüntüleme • 10 ay önce

#小林鷹之政務調査会長ぶら下がり会見(2026.07.10) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q.テレビ朝日です。先程、皇室典範の改正案が賛成多数で衆議院で通過しました。受け止めをお願いします。 A.安定的な皇位継承の確保は、我が国のある意味根幹であって国柄そのものだと考えています。それを考えるにあたりまして、やはり皇族数の確保が喫緊の課題であるということは、多くの政党が共通認識として持っていたと思います。その中で今回、皇室典範の改正これは現行の皇室典範になってから、初めてとなる本格的な改正でございますので、これを幅広い与野党の賛同のもとに本日衆議院で可決できたということは、非常に大きな意義があったのではないかと、非常にポジティブに受け止めています。 Q.テレビ朝日です。今後の参議院の審議というのはどのようにお考えでしょうか。 A.あくまでこれまでもそうですが、静謐な環境のもとで各党各会派が真摯に大切な問題に向き合ってきましたので今日、衆議院の議院運営委員会でもかなり掘り下げた議論が行われたと思いますけれども、参議院でも真摯かつ有意義な議論が展開されることを望んでおりますし、繰り返し申し上げている通り、この特別国会の中で必ず皇室典範の改正を実現する。そういう想いで自民党としては臨んでいきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。改正案の全容が固まってからという意味でいうと今日の委員会での質疑3時間となりました。不十分という指摘もありますけれども、政調会長はどうお考えでしょうか。 A.今回の議院運営委員会の質疑だけではなく、これまで全体会議は10回にわたり、かなり長い時間をかけて各党各会派で議論をしてまいりました。その意味で、いま既に全体会議の中で論点はかなり出尽くしているところだと思いますし、また今の段階で各会派で合意し得るところについてはその意味で合意のところに達することができたのかなというふうに思っていますので、引き続き参議院で有意義な議論を、審議を行っていただきたいと思っています。 Q. NHKです。衆議院の野党第一党の中道改革連合の賛成も最終的に取り付けることができました。これまでの経緯もふまえて何か言及がありましたらお願いいたします。 A.今回、それぞれの政党で大切な問題に真摯に各党が向き合って、それぞれ結論を出した結果が今日の衆議院本会議での可決ということと思っています。ただ、いまお話があったとおり中道改革連合につきましては、これまでの経緯を踏まえて考えると、なかなか党としての考え方をまとめることすら難しい時期もあった。その中で特に私は笠本部長といろいろコンタクトを取らせていただきましたけれども、笠本部長におかれては党をまとめるご苦労、非常に大変なことだったと思いますし、また今回賛成するにあたって中道改革連合の中でかなり深い議論が行われたのではないかというふうに推察申し上げますので、まずはまとめ役であった笠本部長のご苦労というか、ご尽力にある意味敬意を表したいと思っています。ありがとうございます。小林鷹之

#小林鷹之政務調査会長ぶら下がり会見(2026.07.10) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q.テレビ朝日です。先程、皇室典範の改正案が賛成多数で衆議院で通過しました。受け止めをお願いします。 A.安定的な皇位継承の確保は、我が国のある意味根幹であって国柄そのものだと考えています。それを考えるにあたりまして、やはり皇族数の確保が喫緊の課題であるということは、多くの政党が共通認識として持っていたと思います。その中で今回、皇室典範の改正これは現行の皇室典範になってから、初めてとなる本格的な改正でございますので、これを幅広い与野党の賛同のもとに本日衆議院で可決できたということは、非常に大きな意義があったのではないかと、非常にポジティブに受け止めています。 Q.テレビ朝日です。今後の参議院の審議というのはどのようにお考えでしょうか。 A.あくまでこれまでもそうですが、静謐な環境のもとで各党各会派が真摯に大切な問題に向き合ってきましたので今日、衆議院の議院運営委員会でもかなり掘り下げた議論が行われたと思いますけれども、参議院でも真摯かつ有意義な議論が展開されることを望んでおりますし、繰り返し申し上げている通り、この特別国会の中で必ず皇室典範の改正を実現する。そういう想いで自民党としては臨んでいきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。改正案の全容が固まってからという意味でいうと今日の委員会での質疑3時間となりました。不十分という指摘もありますけれども、政調会長はどうお考えでしょうか。 A.今回の議院運営委員会の質疑だけではなく、これまで全体会議は10回にわたり、かなり長い時間をかけて各党各会派で議論をしてまいりました。その意味で、いま既に全体会議の中で論点はかなり出尽くしているところだと思いますし、また今の段階で各会派で合意し得るところについてはその意味で合意のところに達することができたのかなというふうに思っていますので、引き続き参議院で有意義な議論を、審議を行っていただきたいと思っています。 Q. NHKです。衆議院の野党第一党の中道改革連合の賛成も最終的に取り付けることができました。これまでの経緯もふまえて何か言及がありましたらお願いいたします。 A.今回、それぞれの政党で大切な問題に真摯に各党が向き合って、それぞれ結論を出した結果が今日の衆議院本会議での可決ということと思っています。ただ、いまお話があったとおり中道改革連合につきましては、これまでの経緯を踏まえて考えると、なかなか党としての考え方をまとめることすら難しい時期もあった。その中で特に私は笠本部長といろいろコンタクトを取らせていただきましたけれども、笠本部長におかれては党をまとめるご苦労、非常に大変なことだったと思いますし、また今回賛成するにあたって中道改革連合の中でかなり深い議論が行われたのではないかというふうに推察申し上げますので、まずはまとめ役であった笠本部長のご苦労というか、ご尽力にある意味敬意を表したいと思っています。ありがとうございます。小林鷹之

自民党広報

52,724 görüntüleme • 4 ay önce

【公共事業に対する姿勢】昨年の選挙の結果で「これから和歌山の公共事業が減っていく」なんておっしゃっている方を最近みかけますけれども、それは全く事実ではありません。和歌山における公共事業の金額をまとめさせていただきました。過去から増えたり減ったりが出ているということを分かっていただけると思います。公共事業は大きな事業が入るかどうかで増減をします。私は『「誰か」が議員にならなければ公共事業が減る』という利益誘導的なメッセージは古い政治の象徴だと思います。逆にある年には急激に増え、その翌年にまた急激に減ったりする激しい増減の方が事業者の皆様にとっては将来の見通しが立たず、深刻な問題となります。経営判断や街づくりを誤らせない、中長期的なヴィジョンをしっかりと策定して公共事業を行っていくことが重要だと思っています。 #和歌山県 #だから世耕 #世耕弘成 #公共事業

【公共事業に対する姿勢】昨年の選挙の結果で「これから和歌山の公共事業が減っていく」なんておっしゃっている方を最近みかけますけれども、それは全く事実ではありません。和歌山における公共事業の金額をまとめさせていただきました。過去から増えたり減ったりが出ているということを分かっていただけると思います。公共事業は大きな事業が入るかどうかで増減をします。私は『「誰か」が議員にならなければ公共事業が減る』という利益誘導的なメッセージは古い政治の象徴だと思います。逆にある年には急激に増え、その翌年にまた急激に減ったりする激しい増減の方が事業者の皆様にとっては将来の見通しが立たず、深刻な問題となります。経営判断や街づくりを誤らせない、中長期的なヴィジョンをしっかりと策定して公共事業を行っていくことが重要だと思っています。 #和歌山県 #だから世耕 #世耕弘成 #公共事業

世耕弘成 Hiroshige SEKO

306,946 görüntüleme • 1 yıl önce

ハイライト増山議員「公益通報かもしれないといって通報者を保護していたら永遠に処分できないという事態になるわけですよね」斎藤「その認識です。公益通報かどうかの調査を待っているわけにはいかないのでまず処罰。公益通報のあり方としてはここは抑えておくべきです」 #斎藤元彦

ハイライト増山議員「公益通報かもしれないといって通報者を保護していたら永遠に処分できないという事態になるわけですよね」斎藤「その認識です。公益通報かどうかの調査を待っているわけにはいかないのでまず処罰。公益通報のあり方としてはここは抑えておくべきです」 #斎藤元彦

ナオハン

4,257,722 görüntüleme • 1 yıl önce

沖縄県知事の玉城デニーです。沖縄は全国で唯一、鉄道がありません。主要道路における渋滞による経済損失は、年間1,455億円です。これは企業活動や観光・物流だけでなく、家族と過ごす大切な時間も奪われています。だから、わたくしは、公共交通の抜本的な改革を短期・中期・長期と分け、戦後100年に向けた未来の沖縄を築くための最重要課題のひとつとして取り組んでまいります。本島を南北につなぐ鉄軌道をはじめ、モノレールの延伸、LRT・BRTなど、交通の空白地域をなくし、新しい公共交通ネットワークを構築します。交通・まちづくり、そして、米軍基地跡地との一体利用・開発を進めることで、新たな雇用や産業を生み出し、企業が挑戦し、若者が働き続けられる沖縄をつくります。沖縄の未来への投資が県民のくらしを支え、経済をさらに力強く振興してまいります。誰ひとり取り残さない、平和で誇りある豊かな社会へ。新時代沖縄、なおひたむきに希望の先へ。県民のみなさんと共に、全力で取り組みます。

沖縄県知事の玉城デニーです。沖縄は全国で唯一、鉄道がありません。主要道路における渋滞による経済損失は、年間1,455億円です。これは企業活動や観光・物流だけでなく、家族と過ごす大切な時間も奪われています。だから、わたくしは、公共交通の抜本的な改革を短期・中期・長期と分け、戦後100年に向けた未来の沖縄を築くための最重要課題のひとつとして取り組んでまいります。本島を南北につなぐ鉄軌道をはじめ、モノレールの延伸、LRT・BRTなど、交通の空白地域をなくし、新しい公共交通ネットワークを構築します。交通・まちづくり、そして、米軍基地跡地との一体利用・開発を進めることで、新たな雇用や産業を生み出し、企業が挑戦し、若者が働き続けられる沖縄をつくります。沖縄の未来への投資が県民のくらしを支え、経済をさらに力強く振興してまいります。誰ひとり取り残さない、平和で誇りある豊かな社会へ。新時代沖縄、なおひたむきに希望の先へ。県民のみなさんと共に、全力で取り組みます。

玉城デニー

5,853,268 görüntüleme • 2 ay önce

記者「できることはしっかりとできたと石丸さんご自身おっしゃいましたが、できなかったことはありましたか？」石丸「できることは全部やったって言ってるので、できなかったことってのを特に言及してないんですけど、それは端からできないことを今質問されてますか？」 → なぜこんな簡単な質問が分からない（笑）？記者「やりたくてできなかったことは今回なかったということでよろしいですか？」 → 面倒臭くなってます。石丸「そのように先ほどお話をしました」 → 言ってないと思いますが。記者「分かりました。ありがとうございます」石丸「もしくは、あえてできなかったことを聞かれたのかなと思ったんですが、それは必要ないですか？」 → 「ない」と言ったばかりなのになんだ？記者「ま、この先に向けてまだやりたいことですとか、今回は形にならなかったかもしれないけど、今後したいこととかお話を伺えるのかなと思って質問しました」石丸「あ、そういうことでしたか。先ほど私ができることはと断りを入れたのは、できなかったことがあるという前提ではあります。例えば何かというと1つ例を上げれば党首討論というものに、もっと呼んでいただきたかったなというのは本当にそう思います」 → あるんかい！しかも、できなかったことではなく、してもらえなかったことへの恨み言になりました。反省がどこまでも他人に向かいます。こんな会話にならない奴呼んだら放送事故だって。 #石丸伸二再生の道・石丸伸二代表「できることは全部できた」参院選で議席確保は厳しい情勢（2025年7月20日）

記者「できることはしっかりとできたと石丸さんご自身おっしゃいましたが、できなかったことはありましたか？」石丸「できることは全部やったって言ってるので、できなかったことってのを特に言及してないんですけど、それは端からできないことを今質問されてますか？」 → なぜこんな簡単な質問が分からない（笑）？記者「やりたくてできなかったことは今回なかったということでよろしいですか？」 → 面倒臭くなってます。石丸「そのように先ほどお話をしました」 → 言ってないと思いますが。記者「分かりました。ありがとうございます」石丸「もしくは、あえてできなかったことを聞かれたのかなと思ったんですが、それは必要ないですか？」 → 「ない」と言ったばかりなのになんだ？記者「ま、この先に向けてまだやりたいことですとか、今回は形にならなかったかもしれないけど、今後したいこととかお話を伺えるのかなと思って質問しました」石丸「あ、そういうことでしたか。先ほど私ができることはと断りを入れたのは、できなかったことがあるという前提ではあります。例えば何かというと1つ例を上げれば党首討論というものに、もっと呼んでいただきたかったなというのは本当にそう思います」 → あるんかい！しかも、できなかったことではなく、してもらえなかったことへの恨み言になりました。反省がどこまでも他人に向かいます。こんな会話にならない奴呼んだら放送事故だって。 #石丸伸二再生の道・石丸伸二代表「できることは全部できた」参院選で議席確保は厳しい情勢（2025年7月20日）

取材不足

8,316,289 görüntüleme • 1 yıl önce

公明党の斉藤代表が、高市首相の所信表明演説の「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、(柔軟に真摯に)議論をする」の部分について。「政権の方針通りの考え方で議論してこいということでしょう？」「ものすごく危ういものを感じました」「これは独裁ではないでしょうか」と発言。 ---文字起こし--- 2025/10/24 ぶら下がり会見記「今日、(所信表明)演説の中で高市さんは『政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、議論をする』と述べられました」斉「まず最初の文章ですけれども、読んだとき私びっくりしました。我々の方針と矛盾すれば議論しないと読めます。矛盾しない限り議論するという表現でしたか。それではもう初めからその政権の方針通りの考え方で議論してこいということでしょう？いや、普通そういうことはないんじゃないでしょうか。いろいろな各方面から議論をして議論する。その政権の方針とは違う角度から議論をするというのは、当然ではないでしょうか。私はその一文にですね、ものすごく危ういものを感じました。我々の方針とは違う角度から質問してきても、もう議論しない。これは独裁ではないでしょうか、ということを感じた次第です」

公明党の斉藤代表が、高市首相の所信表明演説の「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、(柔軟に真摯に)議論をする」の部分について。「政権の方針通りの考え方で議論してこいということでしょう？」「ものすごく危ういものを感じました」「これは独裁ではないでしょうか」と発言。 ---文字起こし--- 2025/10/24 ぶら下がり会見記「今日、(所信表明)演説の中で高市さんは『政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、議論をする』と述べられました」斉「まず最初の文章ですけれども、読んだとき私びっくりしました。我々の方針と矛盾すれば議論しないと読めます。矛盾しない限り議論するという表現でしたか。それではもう初めからその政権の方針通りの考え方で議論してこいということでしょう？いや、普通そういうことはないんじゃないでしょうか。いろいろな各方面から議論をして議論する。その政権の方針とは違う角度から議論をするというのは、当然ではないでしょうか。私はその一文にですね、ものすごく危ういものを感じました。我々の方針とは違う角度から質問してきても、もう議論しない。これは独裁ではないでしょうか、ということを感じた次第です」

maku

116,419 görüntüleme • 1 yıl önce

日本保守党の北村議員が立憲と公明が参議院で政党を残しているのは、政党交付金が欲しいからだと発言。この主張は公明党関係者によって繰り返し否定されているが、北村議員はいまだに発信し続けている。 ---文字起こし--- 2026/2/27 北村氏配信「危機感を持ったこの2つの政党(立憲・公明)が一緒になったと。ただ一緒になり方があまりにもみっともなかったと。1つは参議院ではこの2つの政党を残しときますよというね、意味不明なことをしましたよね。これは政党交付金の受け皿を残しておきたい、つまりお金が欲しいから参議院では政党を残しておきます、でも衆議院では合体しましたという、もうわけわからないことをやったわけですね」

日本保守党の北村議員が立憲と公明が参議院で政党を残しているのは、政党交付金が欲しいからだと発言。この主張は公明党関係者によって繰り返し否定されているが、北村議員はいまだに発信し続けている。 ---文字起こし--- 2026/2/27 北村氏配信「危機感を持ったこの2つの政党(立憲・公明)が一緒になったと。ただ一緒になり方があまりにもみっともなかったと。1つは参議院ではこの2つの政党を残しときますよというね、意味不明なことをしましたよね。これは政党交付金の受け皿を残しておきたい、つまりお金が欲しいから参議院では政党を残しておきます、でも衆議院では合体しましたという、もうわけわからないことをやったわけですね」

maku

54,337 görüntüleme • 8 ay önce

2026年10月28日の藤田文武共同代表記者会見記者：31という数字は人口減に応じたものということで、1回限りではなく今後も人口減に応じて減らしていくべきだというお考えを示されていましたけれども、今後の政党間協議でそういったことを改めて主張していくお考えはおありでしょうか。藤田：私が申し上げているのは、いろいろこの数字について根拠はどうだとか過去の経緯どうだとかっていう議論がある中でですね、1割というところにいろいろ理由を勘案して45という数字が私たちの法案提出に至っているんですけど、今回はそれの数字を変える論拠として、15年から30年までの★人口減少率というのを唯一の論拠として31という数字にしてほしいというのが、これが鈴木馨祐座長からのご提案だったんですね。で、それを論拠にするんだったとしたら、35年、40年と人口減少続くんだから、それはそこまで話が及びますよと反論して、論理的に政策論として打ち返しているだけの話であってですね、向こうが言っている論拠を持つんだったらそれ当然でしょということを言っているわけですね。で、私たちは基本的には連立合意は1割だし公約も1割なんで、公約に忠実にやってくれということを申し上げてきたんですが、野党のどこかを巻き込んでという形で成立を目指すという流れになっているので、それは国民民主党さんがこう乗っていただけるんだったらいいかなと。で、ちなみに昨日協議会があって、★古川さんの会見をちょっと私も確認したところ、なんか1回切りなんだろうとずっと言ってはって、なんかこだわってはるのかわからへんけど、ワンショット、1回切りってなんか100回ぐらい言ってて、100回と言わないか、いっぱい言ってて、なんかそうなんかなと。で、金村議員、鈴木座長にも確認したらそうだと言ったと言ってたんですけど、それ私確認しましたけど言ってません。どういう趣旨かと言うと、要はこれらのパッケージが今回現行制度として変更がなされるとして進む時に、抜本改革の議論は並行してやりましょうっていう風になっているじゃないですか。で、その抜本改革に、これがそのまま繋がっていくのかという、その要は影響を、この今回の制度変更がその抜本改革に大きく影響を与えるんかっていうと、それはまた別でしょっていうことを言っているだけであって、なんかその定数削減の話、そっちの抜本改革はそりゃやろうとみんな取り組みますけど、今回以上に難しいですよね。仮に中選挙区とかに大きく変えるとかっていうことになれば合意形成これやらないといけませんから。で、それがなるかならないかは今後次第ということですけれど、定数削減の話については、いや論理的に考えたらそうでしょということなんで、★なんかワンショットとか1回切りとかっていう話はなんかそれご主張としてされるのは自由ですけど、そういう認識は私たちには全くありません。まあただ、まずこれをして31を削減することについてやってほしいというのが自民党側からのお願いなんで、まあそれは私たちの趣旨とはちょっと違いますが、これでも31というのは非常に大きな数字だし、やはり公約をなんとか一歩でも前に進めたいという思いを持ってですね、私たちもこれは受け入れて協議のテーブルについて詳細設計に入っていくという、こういう受け止めです。

2026年10月28日の藤田文武共同代表記者会見記者：31という数字は人口減に応じたものということで、1回限りではなく今後も人口減に応じて減らしていくべきだというお考えを示されていましたけれども、今後の政党間協議でそういったことを改めて主張していくお考えはおありでしょうか。藤田：私が申し上げているのは、いろいろこの数字について根拠はどうだとか過去の経緯どうだとかっていう議論がある中でですね、1割というところにいろいろ理由を勘案して45という数字が私たちの法案提出に至っているんですけど、今回はそれの数字を変える論拠として、15年から30年までの★人口減少率というのを唯一の論拠として31という数字にしてほしいというのが、これが鈴木馨祐座長からのご提案だったんですね。で、それを論拠にするんだったとしたら、35年、40年と人口減少続くんだから、それはそこまで話が及びますよと反論して、論理的に政策論として打ち返しているだけの話であってですね、向こうが言っている論拠を持つんだったらそれ当然でしょということを言っているわけですね。で、私たちは基本的には連立合意は1割だし公約も1割なんで、公約に忠実にやってくれということを申し上げてきたんですが、野党のどこかを巻き込んでという形で成立を目指すという流れになっているので、それは国民民主党さんがこう乗っていただけるんだったらいいかなと。で、ちなみに昨日協議会があって、★古川さんの会見をちょっと私も確認したところ、なんか1回切りなんだろうとずっと言ってはって、なんかこだわってはるのかわからへんけど、ワンショット、1回切りってなんか100回ぐらい言ってて、100回と言わないか、いっぱい言ってて、なんかそうなんかなと。で、金村議員、鈴木座長にも確認したらそうだと言ったと言ってたんですけど、それ私確認しましたけど言ってません。どういう趣旨かと言うと、要はこれらのパッケージが今回現行制度として変更がなされるとして進む時に、抜本改革の議論は並行してやりましょうっていう風になっているじゃないですか。で、その抜本改革に、これがそのまま繋がっていくのかという、その要は影響を、この今回の制度変更がその抜本改革に大きく影響を与えるんかっていうと、それはまた別でしょっていうことを言っているだけであって、なんかその定数削減の話、そっちの抜本改革はそりゃやろうとみんな取り組みますけど、今回以上に難しいですよね。仮に中選挙区とかに大きく変えるとかっていうことになれば合意形成これやらないといけませんから。で、それがなるかならないかは今後次第ということですけれど、定数削減の話については、いや論理的に考えたらそうでしょということなんで、★なんかワンショットとか1回切りとかっていう話はなんかそれご主張としてされるのは自由ですけど、そういう認識は私たちには全くありません。まあただ、まずこれをして31を削減することについてやってほしいというのが自民党側からのお願いなんで、まあそれは私たちの趣旨とはちょっと違いますが、これでも31というのは非常に大きな数字だし、やはり公約をなんとか一歩でも前に進めたいという思いを持ってですね、私たちもこれは受け入れて協議のテーブルについて詳細設計に入っていくという、こういう受け止めです。

足立康史国民民主党参議院議員

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小林鷹之政調会長ぶら下がり会見日本維新の会との政策協議を受けて【質疑応答】 Q：フジテレビです。先ほどの日本維新の会との政策協議について伺います。維新側は副首都構想や社会保障改革を重視していますが、本日の協議では、具体的にどのような項目が示されましたでしょうか。また、政治改革についての言及がありましたでしょうか？それに対し、自民党側はどのように応じられましたでしょうか。さらに、今後に向けた方向性などが示された点があれば、教えてください。 A：先ほど維新の皆さんと協議をさせていただきました。現時点ですべて合意に至ったというわけではございませんので、現時点で、具体的なコメントというのは、控えさせていただきたいと思います。ただ、今日の会合の位置づけというのは、先般、高市総裁から藤田代表に対しまして、連立の呼びかけをさせていただいた。その流れにある本日の会であります。今日は維新の皆さんから、この政策の合意に向けた提案が示されました。それを基本的には伺ったと言うことであります。その中でまず共有できたことは、やはり今わが国内外の取り巻く情勢というのが非常に厳しいものであるということ。したがって、国家国民のために、1日も早く、スピーディーに必要な政策をお届けするということが公党の責任であると。そういう問題意識を共有をいたしました。また、自民と維新の間では、憲法あるいは皇統のあり方、外交・安保、エネルギー。こうした国家運営の軸となる基盤となる政策について、基本的なところは一致しているということは確認させていただきました。今、ご質問のありました点を含めて、具体的なお話をさせていただきましたが、十分に理解できるところ、合意できるころも、多くありましたけれども、まだ引き続き、協議、すり合わせが必要な部分というものも残っておりますので、これからも両党間で鋭意協議を進めていきたいと考えています。 Q：NHKです。具体的には、例えば食品の消費税２年間ゼロですとか、企業・団体献金の廃止なども維新からは提案されたかと思うんですけど、その点、具体的にネックになっている政策がありましたら。 A：今申し上げた通り、様々な論点が示されましたけれども、引き続き丁寧に詰めていく論点はいくつかありますので、その点についてまた両党の間で丁寧に詰めていくと。現時点では、そう申し上げておきたいと思います。 Q：NHKです。次回の協議の日程が決まっていましたら。 A：国会の召集まで、それほど時間がございませんので、近々、再びこの協議をしようと言う話にはなっています。また、できるだけオープンな場で、しっかりと協議をしていく。そういう話がございました。 Q：朝日新聞です。多くの論点で合意があったということですけれども、大筋合意という形の認識でいらっしゃるのか。また次回は近々ということですけども、次回に正式な合意にこぎつけたいということなのか。 A：当然、今申し上げた通り国会の召集まで時間が限られていますので、できるだけ早く合意に至れればという思いで真摯に自民党としても向き合っていかなければいけないと思います。ただこれは、相手のあることでございますので、じゃあ明日必ず合意に至るかというと、そこは何とも言えない状況です。 Q：日本テレビです。先ほどの役員会で決まったこと、例えば高市総裁に一任が合意されたと、もしあれば教えてください。 A：高市総裁に他党との交渉の在り方については一任をすると、今の役員会ではそういう合意がなさました。 Q：毎日新聞です。維新との協議ですけども、企業・団体献金の在り方について今までの過程では少し隔たりがあるのかなと思いますけども、そのあたりの具体的な協議について教えていただけることがあれば。 A：先ほど申し上げた通り、現時点において個々の具体的な論点についてコメントは控えさせていただきたいと思います。ただ、全体として非常に、お互い共通の理解を得られるところが多かったということだけ、申し上げておきたいと思います。 Q：時事通信です。維新からは国会議員定数の１割削減も要求されていると思いますが、党内で大きな調整が必要になるかと思いますが、これを含めて全て高市総裁に一任されたということでしょうか。 A：今の役員会ではですね、個々の論点について何か議論したわけではありませんけれども、この時間のない、またなかなか自民党としても経験したことがないようなこの状況において、他党との協議については基本的に総裁に一任していこうと。そういう幅広い合意があったと理解しています。 Q：テレビ朝日です。これ１２項目ありますけれども、全てで合意することは幅があってなかなか難しいと思うんですけども、小さな差があっても連立というのは可能だとお考えでしょうか。 A：それは、総裁一任ということですから、最後は総裁のご判断になるとは思っております。できる限り両党の間で、合意に至れるように、これから限られた日数しかないですけども、真摯に向き合っていくということに尽きます。小林鷹之

小林鷹之政調会長ぶら下がり会見日本維新の会との政策協議を受けて【質疑応答】 Q：フジテレビです。先ほどの日本維新の会との政策協議について伺います。維新側は副首都構想や社会保障改革を重視していますが、本日の協議では、具体的にどのような項目が示されましたでしょうか。また、政治改革についての言及がありましたでしょうか？それに対し、自民党側はどのように応じられましたでしょうか。さらに、今後に向けた方向性などが示された点があれば、教えてください。 A：先ほど維新の皆さんと協議をさせていただきました。現時点ですべて合意に至ったというわけではございませんので、現時点で、具体的なコメントというのは、控えさせていただきたいと思います。ただ、今日の会合の位置づけというのは、先般、高市総裁から藤田代表に対しまして、連立の呼びかけをさせていただいた。その流れにある本日の会であります。今日は維新の皆さんから、この政策の合意に向けた提案が示されました。それを基本的には伺ったと言うことであります。その中でまず共有できたことは、やはり今わが国内外の取り巻く情勢というのが非常に厳しいものであるということ。したがって、国家国民のために、1日も早く、スピーディーに必要な政策をお届けするということが公党の責任であると。そういう問題意識を共有をいたしました。また、自民と維新の間では、憲法あるいは皇統のあり方、外交・安保、エネルギー。こうした国家運営の軸となる基盤となる政策について、基本的なところは一致しているということは確認させていただきました。今、ご質問のありました点を含めて、具体的なお話をさせていただきましたが、十分に理解できるところ、合意できるころも、多くありましたけれども、まだ引き続き、協議、すり合わせが必要な部分というものも残っておりますので、これからも両党間で鋭意協議を進めていきたいと考えています。 Q：NHKです。具体的には、例えば食品の消費税２年間ゼロですとか、企業・団体献金の廃止なども維新からは提案されたかと思うんですけど、その点、具体的にネックになっている政策がありましたら。 A：今申し上げた通り、様々な論点が示されましたけれども、引き続き丁寧に詰めていく論点はいくつかありますので、その点についてまた両党の間で丁寧に詰めていくと。現時点では、そう申し上げておきたいと思います。 Q：NHKです。次回の協議の日程が決まっていましたら。 A：国会の召集まで、それほど時間がございませんので、近々、再びこの協議をしようと言う話にはなっています。また、できるだけオープンな場で、しっかりと協議をしていく。そういう話がございました。 Q：朝日新聞です。多くの論点で合意があったということですけれども、大筋合意という形の認識でいらっしゃるのか。また次回は近々ということですけども、次回に正式な合意にこぎつけたいということなのか。 A：当然、今申し上げた通り国会の召集まで時間が限られていますので、できるだけ早く合意に至れればという思いで真摯に自民党としても向き合っていかなければいけないと思います。ただこれは、相手のあることでございますので、じゃあ明日必ず合意に至るかというと、そこは何とも言えない状況です。 Q：日本テレビです。先ほどの役員会で決まったこと、例えば高市総裁に一任が合意されたと、もしあれば教えてください。 A：高市総裁に他党との交渉の在り方については一任をすると、今の役員会ではそういう合意がなさました。 Q：毎日新聞です。維新との協議ですけども、企業・団体献金の在り方について今までの過程では少し隔たりがあるのかなと思いますけども、そのあたりの具体的な協議について教えていただけることがあれば。 A：先ほど申し上げた通り、現時点において個々の具体的な論点についてコメントは控えさせていただきたいと思います。ただ、全体として非常に、お互い共通の理解を得られるところが多かったということだけ、申し上げておきたいと思います。 Q：時事通信です。維新からは国会議員定数の１割削減も要求されていると思いますが、党内で大きな調整が必要になるかと思いますが、これを含めて全て高市総裁に一任されたということでしょうか。 A：今の役員会ではですね、個々の論点について何か議論したわけではありませんけれども、この時間のない、またなかなか自民党としても経験したことがないようなこの状況において、他党との協議については基本的に総裁に一任していこうと。そういう幅広い合意があったと理解しています。 Q：テレビ朝日です。これ１２項目ありますけれども、全てで合意することは幅があってなかなか難しいと思うんですけども、小さな差があっても連立というのは可能だとお考えでしょうか。 A：それは、総裁一任ということですから、最後は総裁のご判断になるとは思っております。できる限り両党の間で、合意に至れるように、これから限られた日数しかないですけども、真摯に向き合っていくということに尽きます。小林鷹之

自民党広報

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鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見（2026.10.15）￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q：テレビ朝日です。昨日、簗農林水産大臣が辞任され、後任には武部新氏が就任する方向です。簗氏のこのタイミングでの辞任をどのようにお考えか、また武部氏に期待することをお聞かせください。 A：簗前大臣の発言でございますが、やはり有権者の方々を何か恐喝するみたいな、そして自らの政治力を、これも当たり前の政治力とは思っておりませんけれども、それを誇示するかのような形になったわけでありまして、政治家としてあってはならない言動であったと、こういうふうに思います。この段階で大臣交代ということになったわけでありますが、この問題が表に出ましてから、国会が始まり、予算委員会等でも各党からいろいろな質疑がありましたから、やはりそれについての説明を本人がするということ、これは必要なことでありますから、それなりに手順を踏んで時間がかかったという部分は、これはあるんだと、こう思います。しかし、今後の国会のことを考えますと、ギリギリのタイミングで、辞任をされて新大臣が就任されたということ、もうこれ以上は時間の猶予がなかったんじゃないかと、そういうふうに思っております。武部新大臣につきましては、政調の事務局長もされておられますし、農水副大臣もされました。自民党の若手の中では政策通であると、そういう評価も受けておられる方であると思います。そして何と言っても選挙区、北海道でいらっしゃいますから、日本の一大食料基地ということで、今までも農林水産行政にかなりしっかりと携わってきた方でありますので、私としても農林水産行政にしっかり対応していただけるということで、期待をしております。 Q：朝日新聞です。結果的に今回、党の所属議員がこういう形で大臣を辞任することになって、地元から不信の声みたいなことも挙がっているんですけれども、党の幹事長として、この責任をどのように感じていらっしゃるかということと、今後の信頼回復に向けて、どのように取り組んでいきたいかということをお聞かせください。 A：冒頭申し上げましたけれども、非常にあり得ない発言であったと思います。私も３０数年間、国政に携わっておりますけれども、自分を応援してくれないからといって予算配分を減額するなんてことはあり得ないことでありますし、そういうことを言って有権者の皆さんに、脅しをかけると言ったらおかしいですけれども、そういうような状況になったと思いまして、常識的にも考えられない発言があったんだと思います。残念ながら、わが党の所属の国会議員、しかも閣僚、閣僚になる前の発言といえども、閣僚になる方がこのような発言をされるということ、これは大変に遺憾でありますし、大変にその点は申し訳ないと思っております。まずは我々として、しっかり襟を正して、国民の皆さんから信頼を回復できるように、地道な努力を一歩一歩していかなければいけないのではないかと考えています。 Q：東京新聞です。今の関連で、実際に予算配分に影響があったかという点、国交省も色々説明をされていますけれども、やはり疑念が払拭されていない部分もあるという指摘もあるかと思いますが、その点について今後の対応についてはいかがでしょうか。 A：私の知り得る限り、私の政治活動を通じた限りにおいて、そんなことはあり得ないことであります。地元で、例えば道路、長年そのままになってミッシングリンクになっていて、何とかこれを早く繋げてほしいというようなことで、お願いをするということ、これは地元選出の政治家として当たり前のことだと思いますが、その逆ということは、これはもう疑念を持たれることもなく、そんなことはもうあり得ないということで、私は自分の経験上、断言できると思っています。 Q：日本テレビです。予算カットの発言以外にも、バスの問題ですとか、あとは選挙中の電話をかけてくださった方にお金を渡すといったような、公職選挙法に抵触するような事案も指摘されていたと思うんですけれど、その辺りのお考えをお聞かせください。 A：そのことについてはご本人も、まだ国会においても十分な説明がなされていないで今日に至ってしまったと、こう思っております。したがいまして、私として、実情というものを十分把握をできませんので、何ともきちんと言いきれない部分がございますが、やはり選挙に関わること、選挙というのは民主主義の基本でありますから、それに関わる法令というもの、これはもう厳にきちっと守っていかなければならないと、その辺がいい加減なことになっておれば、民主主義そのものの信頼を失ってしまうと、そういうことになるんだと思います。したがいまして、今回辞任をされましたけれども、必要に応じてご本人から、国会では十分説明をする時間というか期間もなかったわけでありますが、必要に応じてしっかりとした説明をする、そうした政治家としての説明責任、これはまだ残っているのではないかと、そういうふうに思います。 #鈴木俊一

鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見（2026.10.15）￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q：テレビ朝日です。昨日、簗農林水産大臣が辞任され、後任には武部新氏が就任する方向です。簗氏のこのタイミングでの辞任をどのようにお考えか、また武部氏に期待することをお聞かせください。 A：簗前大臣の発言でございますが、やはり有権者の方々を何か恐喝するみたいな、そして自らの政治力を、これも当たり前の政治力とは思っておりませんけれども、それを誇示するかのような形になったわけでありまして、政治家としてあってはならない言動であったと、こういうふうに思います。この段階で大臣交代ということになったわけでありますが、この問題が表に出ましてから、国会が始まり、予算委員会等でも各党からいろいろな質疑がありましたから、やはりそれについての説明を本人がするということ、これは必要なことでありますから、それなりに手順を踏んで時間がかかったという部分は、これはあるんだと、こう思います。しかし、今後の国会のことを考えますと、ギリギリのタイミングで、辞任をされて新大臣が就任されたということ、もうこれ以上は時間の猶予がなかったんじゃないかと、そういうふうに思っております。武部新大臣につきましては、政調の事務局長もされておられますし、農水副大臣もされました。自民党の若手の中では政策通であると、そういう評価も受けておられる方であると思います。そして何と言っても選挙区、北海道でいらっしゃいますから、日本の一大食料基地ということで、今までも農林水産行政にかなりしっかりと携わってきた方でありますので、私としても農林水産行政にしっかり対応していただけるということで、期待をしております。 Q：朝日新聞です。結果的に今回、党の所属議員がこういう形で大臣を辞任することになって、地元から不信の声みたいなことも挙がっているんですけれども、党の幹事長として、この責任をどのように感じていらっしゃるかということと、今後の信頼回復に向けて、どのように取り組んでいきたいかということをお聞かせください。 A：冒頭申し上げましたけれども、非常にあり得ない発言であったと思います。私も３０数年間、国政に携わっておりますけれども、自分を応援してくれないからといって予算配分を減額するなんてことはあり得ないことでありますし、そういうことを言って有権者の皆さんに、脅しをかけると言ったらおかしいですけれども、そういうような状況になったと思いまして、常識的にも考えられない発言があったんだと思います。残念ながら、わが党の所属の国会議員、しかも閣僚、閣僚になる前の発言といえども、閣僚になる方がこのような発言をされるということ、これは大変に遺憾でありますし、大変にその点は申し訳ないと思っております。まずは我々として、しっかり襟を正して、国民の皆さんから信頼を回復できるように、地道な努力を一歩一歩していかなければいけないのではないかと考えています。 Q：東京新聞です。今の関連で、実際に予算配分に影響があったかという点、国交省も色々説明をされていますけれども、やはり疑念が払拭されていない部分もあるという指摘もあるかと思いますが、その点について今後の対応についてはいかがでしょうか。 A：私の知り得る限り、私の政治活動を通じた限りにおいて、そんなことはあり得ないことであります。地元で、例えば道路、長年そのままになってミッシングリンクになっていて、何とかこれを早く繋げてほしいというようなことで、お願いをするということ、これは地元選出の政治家として当たり前のことだと思いますが、その逆ということは、これはもう疑念を持たれることもなく、そんなことはもうあり得ないということで、私は自分の経験上、断言できると思っています。 Q：日本テレビです。予算カットの発言以外にも、バスの問題ですとか、あとは選挙中の電話をかけてくださった方にお金を渡すといったような、公職選挙法に抵触するような事案も指摘されていたと思うんですけれど、その辺りのお考えをお聞かせください。 A：そのことについてはご本人も、まだ国会においても十分な説明がなされていないで今日に至ってしまったと、こう思っております。したがいまして、私として、実情というものを十分把握をできませんので、何ともきちんと言いきれない部分がございますが、やはり選挙に関わること、選挙というのは民主主義の基本でありますから、それに関わる法令というもの、これはもう厳にきちっと守っていかなければならないと、その辺がいい加減なことになっておれば、民主主義そのものの信頼を失ってしまうと、そういうことになるんだと思います。したがいまして、今回辞任をされましたけれども、必要に応じてご本人から、国会では十分説明をする時間というか期間もなかったわけでありますが、必要に応じてしっかりとした説明をする、そうした政治家としての説明責任、これはまだ残っているのではないかと、そういうふうに思います。 #鈴木俊一

自民党広報

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鈴木俊一幹事長役員会後記者会見(2026.6.1) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】本日の役員会の概要について報告いたします。高市総裁からは、現下の中東情勢を踏まえ、国民の皆様の暮らしをお支えするべく、標準家庭で７月から９月の３か月で５０００円程度の電気・ガス料金の支援を決定した。また、エネルギー価格高騰などに対応できるよう、３兆円程度の補正予算を３日(水)に国会に提出する。令和７年度とあわせた国債発行総額を増やさないため、国債マーケットに影響を与えることなく実施可能な規模。野党の協力も仰ぎつつ、迅速な成立を図ってまいりたい。役員各位のご協力をお願いする。フィリピンのマルコス大統領を国賓としてお迎えした。２８日(木)には、首脳会談を実施。進化したFOIPの実現にとって極めて重要な両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に位置付けるとともに、安全保障分野や投資・経済交流分野での連携強化で一致。３０日(土)、拉致被害に係る「国民大集会」に出席。拉致被害者の皆様の一刻も早いご帰国に向け、自らの使命として、不退転の決意で取り組んでまいりたい、との発言がありました。私（鈴木幹事長）からは、政府では現在、補正予算の編成が進められている。中東情勢が依然として不透明な中、国民生活や産業を守り抜けるよう、党としてもスピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えている。これから本格的な梅雨のシーズンに入る。近年は災害が激甚化しており、国民の安心・安全の確保に向け、早め早めの対応を行なっていくことが重要だと思っている。政府・与党で連携しながら、対応に万全を期してまいりたいと思うので、よろしくお願いする。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院としても、補正予算案の早期成立を目指し、総力を挙げて取り組んでいく旨のご発言があり、また、新潟県知事選挙の勝利を受け、沖縄知事選に向けた取組みへの決意が示されました。西村選対委員長からは、昨日投開票の新潟県知事選挙において、わが党が支持した現職の花角英世候補が、実質的に本年初の保革対決の知事選挙を大差で制し、３回目の当選を果たした。今後行われる各級選挙、そして来春の統一地方選挙に向けて大きな弾みになる旨の報告がありました。小林政調会長からは、皇位継承については、衆参正副議長が最終取りまとめの調整をされている旨の報告があり、社会保障国民会議についても、先週の実務者会議で、「給付付き税額控除」の制度設計のイメージが公表された。引き続き、取りまとめに向けて努力していきたいとの発言とともに、先週開催した全国政調会長会議について、報告と御礼がありました。有村総務会長からは、総務会は明日１１時から開催し、補正予算案や議員立法の審議などを予定しているとの報告がありました。役員会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：共同通信です。衆院議員定数の削減法案に関して伺います。この法案に関して、幹事長は以前、「衆議院の協議会の議論を踏まえながら」とおっしゃられてきましたが、法案をいつ頃提出するお考えなのか、また会期末まで残り１カ月半程度となっていますが、今国会中の成立を目指す方針に変わりはないか教えてください。また維新は比例４５削減を主張しておられますが、改めてこの点の幹事長のお考えもお願いします。あと加えて、先ほどの役員会後の、総裁や加藤政治制度改革本部長などとお会いになっていましたが、今後の方向性など共有したものがあれば教えてください。Ａ：ちょっと質問と答えがばらばらになるかもしれないですけれども、まず基本的な考えでありますけれども、「今国会中に法案を提出し、成立を目指す」という基本方針、これは何ら変わりはありません。そして、いつ提出することを考えているかということですが、これは国会対策全体に関わる問題でありますから、まだ国対委員長とも相談をしていないのが現状であります。それから比例４５削減にするのかどうするのか、こういうことを言っておられますが、昨年提出した議員立法、その中身が基本になると思いますが、再三申し上げてきておりますように、衆議院の協議会の議論というもの、それも踏まえながらということでございます。引き続きまして、党の政治改革本部を中心に議論を進め、先ほど申し上げた協議会の議論というものもよく踏まえながら、与党として意見集約に取り組んでいきたいと思っております。Ｑ：読売新聞です。昨日投開票の新潟県知事選で、党が支持した花角英世氏が３選を果たしました。勝因をどのように分析していますか。沖縄県知事選や統一選など今後控える選挙にどのように臨んでいくか、伺います。Ａ：今回の新潟知事選挙ですが、結果を見て、結果からの話になるかもしれませんが、やはり各年齢層、それから各地域において勝利を収めることができたと思っております。その勝利はやはり２期８年の花角県政というものが大変手堅いものであって、それが評価された結果だと思っております。今回勝利をして、その勝利を次につなげる。その次というのは沖縄の知事選挙であろうと、こういうふうに思っておりますが、やはり地方選挙というのは、地域地域によって状況が変わります。従いまして、新潟の勝利が何かストレートに沖縄の選挙に結びつくかと言えば、それはないんだと思いますが、やはり今度新人、わが方の推薦者は新人ですから、チャレンジャーですから、新潟とは状況が全く違うわけでありますけれども、やはり地域振興など、地道な、しっかりとした主張をする中で、ぜひとも勝利を収めたいと、こういうふうに思っております。Ｑ：テレビ東京です。日経テレ東の最新の世論調査で、食料品の消費税率について聞いたところ、「ゼロにすべき」が２８％、「１％にすべき」が３６％、「減税は必要ない」が３２％という結果となりました。早く導入できると議論になっている１％の方が、公約で掲げていたゼロを上回っています。さらに減税は必要ないとする人もゼロを上回る結果となりました。この結果を幹事長はどう受け止めていらっしゃいますか。足元では長期金利の上昇など財政への懸念も高まっていますが、幹事長としては、今後の議論においてどういった点に配慮して、どのような判断をしていくべきだとお考えでしょうか。Ａ：消費税は、全世代型社会保障制度を支える基幹税であると思っております。そういう消費税についての国民の皆さんのいろいろなご理解、いろいろなお考えというのが、今回の世論調査では示された。多様な意見があるんだなと、そういう印象を持ったところです。確かに消費税というものが、例えばですけれども、これを減税して、例えば２年間で元に戻すことができないということになれば、先ほど申し上げたように重要な基幹税でありますから、これは財政的に大きな影響を与える、ひいてはそれが金利の上昇にもつながることにもなりかねない、こう思いますので、やはり実施するにあたっては、期間限定である、必ず期間限定を守るとか、それから中身について、しっかりと市場を含めて国民の皆さんのご理解をいただくことが重要だと、そういうふうに思っております。いずれにいたしましても、今、社会保障国民会議において議論が進められている、まだ最中でありますから、ゼロにするべきかとか、１％とか、減税は必要ないとか、そういうのを私の立場では、今国民会議で議論中ですから、申し上げることは控えたいと思います。Ｑ：読売新聞です。給付付き税額控除について伺います。国民会議で示された制度設計のイメージ案では、給付への一本化が明示されました。給付付き税額控除であることの分かりにくさや、ばらまきとの批判がありますが、幹事長はイメージ案についてどのようにお考えでしょうか。Ａ：これも今、まさに国民会議で議論しているところでありますから、そのイメージ案について私が何か言及することは、私の立場として相応しくないと思っております。国民会議では本当に熱心に議論がされているということは承知をしていますので、今後の国民会議における議論の推移というものをしっかりと見てまいりたい、そういうふうに思ってございます。ばらまきではないかというような批判もあるかもしれません。しかし、その目的、それからその必要性、こういったものを丁寧に整理をして、それを国民の皆さんに理解をしていただくということで、本来ばらまきのためにやろうなんてことは全く、どの党もそういうのでないわけですから、そういうところはしっかりと理解をいただけるようにしていかなければならないと、そう思っています。Ｑ：テレビ朝日です。３日に審議入りする見通しの補正予算の審議について伺います。幹事長が兼ねてから連立入りについて言及されている国民民主党の玉木代表は「規模的にも内容的にも賛同できるところは多い」との考えを示しています。今回の補正予算案の審議に際して、国民民主党に期待する姿勢があれば伺います。また、参議院では依然として少数与党の状況が続きますが、自民党として、他党とどういった調整にあたられるか、現時点でのお考えをお聞かせください。Ａ：補正予算でありますけれども、足元の中東情勢、それから物価高騰ということを考えた場合に、必要なものを絞り込んで要求したものであると思います。そして新規の、結果としての赤字国債発行を過年度のもので対応できるというふうなこともあるわけでございまして、そういう点を踏まえて、玉木代表からは、そうした前向きな評価をいただいたのではないかなと、そういうふうに思っております。これは大変ありがたいことでありますが、国民民主党に限らず、やはり多くの野党、政党に、やはり同じようにご理解をいただいた上で、ご協力をいただくということが大切だろうと思います。ご指摘のように、参議院においては特にそういうようなことが重要でありますので、まずは衆議院の方から審議が始まるわけでありますので、衆議院の段階から丁寧な答弁、国民の皆さんに理解していただけるような、政府の方針を国会を通じてしっかりとお伝えする、そういうことをやる中において、衆議院もそうですけども、参議院においても、多くの政党のご協力を、ご理解をいただきたいと、そういうふうに思っています。Ｑ：朝日新聞です。自民党の河野太郎元外相がXに政府のガソリン代補助の政策を批判する内容を投稿しました。政府はガソリン代補助を継続するために、補正予算案に予備費を計上するとされていますが、この政策に党内から異論が出ていることを幹事長はどのように受け止められていますか。またガソリン補助の政策の必要性についてどのようにお考えでしょうか。Ａ：まさに自民党、多様な意見がある政党ですから、河野先生からそういうようなご発言が出ることは別に驚きでも何でもありません。いろいろな意見の一つであると、そういうふうに理解をいたします。やはり中東問題でガソリンの、まず量は確保されております。そして代替のルートでの輸入も始まっていますが、やはり代替のものというのは遠回りしたりしますから、高いものになってしまうので、やはりこのガソリンの全国平均リッターあたり１７０円程度に抑えるというのは、これはやはり国民生活にとって重要なものであると、こういうふうに思っています。特に、公共交通が最近、だんだん廃止をされたりしている地方におきましては、やはり自家用車というものが重要でありますから、こうした補助というのが家計には大きく救いになっているのではないかと思います。ただ、これも再々申し上げておりますけれども、こうしたことの持続性を追求した場合に、やはり財政負担のことも考えますと、今後いつかの段階で、その水準については、やはり考えていかなければならないのではないかと、そういうふうに思います。

鈴木俊一幹事長役員会後記者会見(2026.6.1) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】本日の役員会の概要について報告いたします。高市総裁からは、現下の中東情勢を踏まえ、国民の皆様の暮らしをお支えするべく、標準家庭で７月から９月の３か月で５０００円程度の電気・ガス料金の支援を決定した。また、エネルギー価格高騰などに対応できるよう、３兆円程度の補正予算を３日(水)に国会に提出する。令和７年度とあわせた国債発行総額を増やさないため、国債マーケットに影響を与えることなく実施可能な規模。野党の協力も仰ぎつつ、迅速な成立を図ってまいりたい。役員各位のご協力をお願いする。フィリピンのマルコス大統領を国賓としてお迎えした。２８日(木)には、首脳会談を実施。進化したFOIPの実現にとって極めて重要な両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に位置付けるとともに、安全保障分野や投資・経済交流分野での連携強化で一致。３０日(土)、拉致被害に係る「国民大集会」に出席。拉致被害者の皆様の一刻も早いご帰国に向け、自らの使命として、不退転の決意で取り組んでまいりたい、との発言がありました。私（鈴木幹事長）からは、政府では現在、補正予算の編成が進められている。中東情勢が依然として不透明な中、国民生活や産業を守り抜けるよう、党としてもスピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えている。これから本格的な梅雨のシーズンに入る。近年は災害が激甚化しており、国民の安心・安全の確保に向け、早め早めの対応を行なっていくことが重要だと思っている。政府・与党で連携しながら、対応に万全を期してまいりたいと思うので、よろしくお願いする。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院としても、補正予算案の早期成立を目指し、総力を挙げて取り組んでいく旨のご発言があり、また、新潟県知事選挙の勝利を受け、沖縄知事選に向けた取組みへの決意が示されました。西村選対委員長からは、昨日投開票の新潟県知事選挙において、わが党が支持した現職の花角英世候補が、実質的に本年初の保革対決の知事選挙を大差で制し、３回目の当選を果たした。今後行われる各級選挙、そして来春の統一地方選挙に向けて大きな弾みになる旨の報告がありました。小林政調会長からは、皇位継承については、衆参正副議長が最終取りまとめの調整をされている旨の報告があり、社会保障国民会議についても、先週の実務者会議で、「給付付き税額控除」の制度設計のイメージが公表された。引き続き、取りまとめに向けて努力していきたいとの発言とともに、先週開催した全国政調会長会議について、報告と御礼がありました。有村総務会長からは、総務会は明日１１時から開催し、補正予算案や議員立法の審議などを予定しているとの報告がありました。役員会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：共同通信です。衆院議員定数の削減法案に関して伺います。この法案に関して、幹事長は以前、「衆議院の協議会の議論を踏まえながら」とおっしゃられてきましたが、法案をいつ頃提出するお考えなのか、また会期末まで残り１カ月半程度となっていますが、今国会中の成立を目指す方針に変わりはないか教えてください。また維新は比例４５削減を主張しておられますが、改めてこの点の幹事長のお考えもお願いします。あと加えて、先ほどの役員会後の、総裁や加藤政治制度改革本部長などとお会いになっていましたが、今後の方向性など共有したものがあれば教えてください。Ａ：ちょっと質問と答えがばらばらになるかもしれないですけれども、まず基本的な考えでありますけれども、「今国会中に法案を提出し、成立を目指す」という基本方針、これは何ら変わりはありません。そして、いつ提出することを考えているかということですが、これは国会対策全体に関わる問題でありますから、まだ国対委員長とも相談をしていないのが現状であります。それから比例４５削減にするのかどうするのか、こういうことを言っておられますが、昨年提出した議員立法、その中身が基本になると思いますが、再三申し上げてきておりますように、衆議院の協議会の議論というもの、それも踏まえながらということでございます。引き続きまして、党の政治改革本部を中心に議論を進め、先ほど申し上げた協議会の議論というものもよく踏まえながら、与党として意見集約に取り組んでいきたいと思っております。Ｑ：読売新聞です。昨日投開票の新潟県知事選で、党が支持した花角英世氏が３選を果たしました。勝因をどのように分析していますか。沖縄県知事選や統一選など今後控える選挙にどのように臨んでいくか、伺います。Ａ：今回の新潟知事選挙ですが、結果を見て、結果からの話になるかもしれませんが、やはり各年齢層、それから各地域において勝利を収めることができたと思っております。その勝利はやはり２期８年の花角県政というものが大変手堅いものであって、それが評価された結果だと思っております。今回勝利をして、その勝利を次につなげる。その次というのは沖縄の知事選挙であろうと、こういうふうに思っておりますが、やはり地方選挙というのは、地域地域によって状況が変わります。従いまして、新潟の勝利が何かストレートに沖縄の選挙に結びつくかと言えば、それはないんだと思いますが、やはり今度新人、わが方の推薦者は新人ですから、チャレンジャーですから、新潟とは状況が全く違うわけでありますけれども、やはり地域振興など、地道な、しっかりとした主張をする中で、ぜひとも勝利を収めたいと、こういうふうに思っております。Ｑ：テレビ東京です。日経テレ東の最新の世論調査で、食料品の消費税率について聞いたところ、「ゼロにすべき」が２８％、「１％にすべき」が３６％、「減税は必要ない」が３２％という結果となりました。早く導入できると議論になっている１％の方が、公約で掲げていたゼロを上回っています。さらに減税は必要ないとする人もゼロを上回る結果となりました。この結果を幹事長はどう受け止めていらっしゃいますか。足元では長期金利の上昇など財政への懸念も高まっていますが、幹事長としては、今後の議論においてどういった点に配慮して、どのような判断をしていくべきだとお考えでしょうか。Ａ：消費税は、全世代型社会保障制度を支える基幹税であると思っております。そういう消費税についての国民の皆さんのいろいろなご理解、いろいろなお考えというのが、今回の世論調査では示された。多様な意見があるんだなと、そういう印象を持ったところです。確かに消費税というものが、例えばですけれども、これを減税して、例えば２年間で元に戻すことができないということになれば、先ほど申し上げたように重要な基幹税でありますから、これは財政的に大きな影響を与える、ひいてはそれが金利の上昇にもつながることにもなりかねない、こう思いますので、やはり実施するにあたっては、期間限定である、必ず期間限定を守るとか、それから中身について、しっかりと市場を含めて国民の皆さんのご理解をいただくことが重要だと、そういうふうに思っております。いずれにいたしましても、今、社会保障国民会議において議論が進められている、まだ最中でありますから、ゼロにするべきかとか、１％とか、減税は必要ないとか、そういうのを私の立場では、今国民会議で議論中ですから、申し上げることは控えたいと思います。Ｑ：読売新聞です。給付付き税額控除について伺います。国民会議で示された制度設計のイメージ案では、給付への一本化が明示されました。給付付き税額控除であることの分かりにくさや、ばらまきとの批判がありますが、幹事長はイメージ案についてどのようにお考えでしょうか。Ａ：これも今、まさに国民会議で議論しているところでありますから、そのイメージ案について私が何か言及することは、私の立場として相応しくないと思っております。国民会議では本当に熱心に議論がされているということは承知をしていますので、今後の国民会議における議論の推移というものをしっかりと見てまいりたい、そういうふうに思ってございます。ばらまきではないかというような批判もあるかもしれません。しかし、その目的、それからその必要性、こういったものを丁寧に整理をして、それを国民の皆さんに理解をしていただくということで、本来ばらまきのためにやろうなんてことは全く、どの党もそういうのでないわけですから、そういうところはしっかりと理解をいただけるようにしていかなければならないと、そう思っています。Ｑ：テレビ朝日です。３日に審議入りする見通しの補正予算の審議について伺います。幹事長が兼ねてから連立入りについて言及されている国民民主党の玉木代表は「規模的にも内容的にも賛同できるところは多い」との考えを示しています。今回の補正予算案の審議に際して、国民民主党に期待する姿勢があれば伺います。また、参議院では依然として少数与党の状況が続きますが、自民党として、他党とどういった調整にあたられるか、現時点でのお考えをお聞かせください。Ａ：補正予算でありますけれども、足元の中東情勢、それから物価高騰ということを考えた場合に、必要なものを絞り込んで要求したものであると思います。そして新規の、結果としての赤字国債発行を過年度のもので対応できるというふうなこともあるわけでございまして、そういう点を踏まえて、玉木代表からは、そうした前向きな評価をいただいたのではないかなと、そういうふうに思っております。これは大変ありがたいことでありますが、国民民主党に限らず、やはり多くの野党、政党に、やはり同じようにご理解をいただいた上で、ご協力をいただくということが大切だろうと思います。ご指摘のように、参議院においては特にそういうようなことが重要でありますので、まずは衆議院の方から審議が始まるわけでありますので、衆議院の段階から丁寧な答弁、国民の皆さんに理解していただけるような、政府の方針を国会を通じてしっかりとお伝えする、そういうことをやる中において、衆議院もそうですけども、参議院においても、多くの政党のご協力を、ご理解をいただきたいと、そういうふうに思っています。Ｑ：朝日新聞です。自民党の河野太郎元外相がXに政府のガソリン代補助の政策を批判する内容を投稿しました。政府はガソリン代補助を継続するために、補正予算案に予備費を計上するとされていますが、この政策に党内から異論が出ていることを幹事長はどのように受け止められていますか。またガソリン補助の政策の必要性についてどのようにお考えでしょうか。Ａ：まさに自民党、多様な意見がある政党ですから、河野先生からそういうようなご発言が出ることは別に驚きでも何でもありません。いろいろな意見の一つであると、そういうふうに理解をいたします。やはり中東問題でガソリンの、まず量は確保されております。そして代替のルートでの輸入も始まっていますが、やはり代替のものというのは遠回りしたりしますから、高いものになってしまうので、やはりこのガソリンの全国平均リッターあたり１７０円程度に抑えるというのは、これはやはり国民生活にとって重要なものであると、こういうふうに思っています。特に、公共交通が最近、だんだん廃止をされたりしている地方におきましては、やはり自家用車というものが重要でありますから、こうした補助というのが家計には大きく救いになっているのではないかと思います。ただ、これも再々申し上げておりますけれども、こうしたことの持続性を追求した場合に、やはり財政負担のことも考えますと、今後いつかの段階で、その水準については、やはり考えていかなければならないのではないかと、そういうふうに思います。

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