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「地域未来戦略本部」の第一回会合を開催しました。世界をリードする成長分野のクラスター、地域発のクラスターを全国各地に形成していきます。産業用地の確保や地域のエッセンシャルサービスの維持向上を実現するための法制的措置について、関係省庁が連携して、検討するよう指示しました。

首相官邸

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【お知らせ】本日（８月２８日）、高市総理は、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版）本日お集りの知事、市長の皆様、リモートで御参加いただいた皆様、大変意欲的な『地域産業クラスター計画』や『地場産業成長プラン』をご説明いただき、誠にありがとうございました。・「地域における官民投資の規模」・「産業集積の程度」・「付加価値の増加を生み出す新たな取組の内容」といった、地域のこの計画の「要件」を満たすことについて、「地域未来戦略本部事務局」の確認を経たものと聞いています。また、黄川田大臣からは、九州地域における「次世代造船」に関する新たな『戦略産業クラスター計画』を報告してもらいました。それぞれの計画からは、地域ならではの強みや技術、人材、そして、「産業クラスター」の形成に向けた、関係する自治体の皆様の強い決意が感じられ、大変頼もしく思っております。本日黄川田大臣がお示しした『地域未来戦略予算パッケージ』は、日本全国で策定が進む「３類型」の計画の羅針盤として、・地域の未来を支える｢産業クラスター｣の実現に必要な｢インフラ整備｣や、・クラスターを支える民間事業者向けの幅広い｢投資支援｣や｢人材育成｣をスピード感をもって実現していくための、国としての支援策を一覧するものでございます。その上で、自治体の皆様が、・本日までに報告された計画の複数年度の実施や、・自治体の産業クラスター計画の立案・策定を今後進めていかれるに当たっては、国が複数年度にわたって十分な支援を行うことについての「予見可能性」を、自治体や関係事業者の皆様にお持ちいただけるようにする必要がございます。黄川田大臣においては、本日示された「予算パッケージ」や、これまでに策定された計画の内容を踏まえ、計画策定済の自治体の意欲と決意に応えるとともに、それに続く他の自治体による計画策定の弾みとなるよう、「国の支援の予見可能性」を担保するとともに、事業規模や予算額について複数年度で具体化し、年末までに『地域未来戦略実現フレーム』を策定してください。具体的には、 ①「複数年度の予算措置」を担保する方法 ②自治体の負担に配慮した、「地方財政措置の在り方」 ③計画の実行に必要な「インフラ整備」が、優先的かつ計画的に措置されるための仕組みや、既存の予算とは別枠の「地域未来特別枠」での追加的な予算措置 ④中小企業庁をはじめとする各府省庁の企業向けの投資支援策や、文部科学省をはじめとする各府省庁の人材育成策が、『地域未来戦略』に資する取組に優先的に措置される「地域未来分」の４点を含む内容としてください。今後も、「３類型」の計画は、随時、受付、公表するとともに、策定された計画の内容を『実現フレーム』の検討にも活用することで、支援の在り方をより効果的にしていくということとともに、他の自治体の計画策定、産業クラスターの形成に資するものとしてまいります。本日お集りの自治体を代表する皆様、また、日本全国で計画策定を進めておられる自治体の皆様、政府と二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいりましょう。お疲れ様でございました。ありがとうございます。

【お知らせ】本日（８月２８日）、高市総理は、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版）本日お集りの知事、市長の皆様、リモートで御参加いただいた皆様、大変意欲的な『地域産業クラスター計画』や『地場産業成長プラン』をご説明いただき、誠にありがとうございました。・「地域における官民投資の規模」・「産業集積の程度」・「付加価値の増加を生み出す新たな取組の内容」といった、地域のこの計画の「要件」を満たすことについて、「地域未来戦略本部事務局」の確認を経たものと聞いています。また、黄川田大臣からは、九州地域における「次世代造船」に関する新たな『戦略産業クラスター計画』を報告してもらいました。それぞれの計画からは、地域ならではの強みや技術、人材、そして、「産業クラスター」の形成に向けた、関係する自治体の皆様の強い決意が感じられ、大変頼もしく思っております。本日黄川田大臣がお示しした『地域未来戦略予算パッケージ』は、日本全国で策定が進む「３類型」の計画の羅針盤として、・地域の未来を支える｢産業クラスター｣の実現に必要な｢インフラ整備｣や、・クラスターを支える民間事業者向けの幅広い｢投資支援｣や｢人材育成｣をスピード感をもって実現していくための、国としての支援策を一覧するものでございます。その上で、自治体の皆様が、・本日までに報告された計画の複数年度の実施や、・自治体の産業クラスター計画の立案・策定を今後進めていかれるに当たっては、国が複数年度にわたって十分な支援を行うことについての「予見可能性」を、自治体や関係事業者の皆様にお持ちいただけるようにする必要がございます。黄川田大臣においては、本日示された「予算パッケージ」や、これまでに策定された計画の内容を踏まえ、計画策定済の自治体の意欲と決意に応えるとともに、それに続く他の自治体による計画策定の弾みとなるよう、「国の支援の予見可能性」を担保するとともに、事業規模や予算額について複数年度で具体化し、年末までに『地域未来戦略実現フレーム』を策定してください。具体的には、 ①「複数年度の予算措置」を担保する方法 ②自治体の負担に配慮した、「地方財政措置の在り方」 ③計画の実行に必要な「インフラ整備」が、優先的かつ計画的に措置されるための仕組みや、既存の予算とは別枠の「地域未来特別枠」での追加的な予算措置 ④中小企業庁をはじめとする各府省庁の企業向けの投資支援策や、文部科学省をはじめとする各府省庁の人材育成策が、『地域未来戦略』に資する取組に優先的に措置される「地域未来分」の４点を含む内容としてください。今後も、「３類型」の計画は、随時、受付、公表するとともに、策定された計画の内容を『実現フレーム』の検討にも活用することで、支援の在り方をより効果的にしていくということとともに、他の自治体の計画策定、産業クラスターの形成に資するものとしてまいります。本日お集りの自治体を代表する皆様、また、日本全国で計画策定を進めておられる自治体の皆様、政府と二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいりましょう。お疲れ様でございました。ありがとうございます。

首相官邸

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【お知らせ】本日（７月３１日）、高市総理は、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版）皆様、お疲れ様でございます。本日は木村熊本県知事にもリモートで御参加をいただいております。まずは２８日に発生しました令和８年熊本地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして、被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げます。知事、どうか用心してください、お疲れだと思いますれども。さて、本日は今月閣議決定した『地域未来戦略』に基づく「３類型」について、先陣を切る、「第１弾」の計画の概要を発表いただきました。各県知事、市長、町長の皆様、ありがとうございました。冒頭に、黄川田大臣からは、半導体クラスターや造船クラスターの実現のために不可欠と思われる対応について紹介をしてもらいました。「公共インフラ整備」や「拠点整備」、「具体的産業ニーズに紐づいた人材育成」について、効果的で十分な支援を行ってまいります。また、「地域資源」を活用・発展させることでクラスターの形成を目指す『地域産業クラスター計画』や、『地場産業成長プラン』について、地域の産業分野や地域資源に着目した「特色ある計画」の発表をしていただきました。例えば、・地域の産業クラスターを支える製造業者に対する「自治体独自」の企業向け支援、・「貨物量の増加」に対応する「物流システムの確立」のために必要となる「道路・港湾」などの整備、・「半導体産業人材」や「蓄電池産業人材」など、各地域の産業クラスターごとに必要となる専門的な人材を「地域主導で育成」するための支援など、「これまでの取り組みを超えて、官民の投資を促す新たな取組」を進めていかれるという決意を伺いました。こうした取組、国としてしっかりと支援をしてまいります。『地域産業クラスター計画』や『地場産業成長プラン』についてですね、自治体が主体的に行ってくださる設備投資、研究開発、人材育成を含めた幅広い企業向け支援や、道路・港湾などのインフラ整備に対する国としての支援策、これは、既存の予算とは別に「地域未来特別枠」を設けて予算措置をするなどのパッケージを設ける形で進めてまいります。今回の計画公表を皮切りに、予見可能性の高い予算措置の下で、国と地方公共団体の皆様が二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいりましょう。現在、計画の策定を検討しておられる自治体も多いかと思いますが、それらの自治体の皆様におかれましては、次回は「８月末」を目途に計画を公表いただけますよう、今回の計画を好事例としながら検討を進めてください。本日は誠にありがとうございました。

【お知らせ】本日（７月３１日）、高市総理は、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版）皆様、お疲れ様でございます。本日は木村熊本県知事にもリモートで御参加をいただいております。まずは２８日に発生しました令和８年熊本地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして、被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げます。知事、どうか用心してください、お疲れだと思いますれども。さて、本日は今月閣議決定した『地域未来戦略』に基づく「３類型」について、先陣を切る、「第１弾」の計画の概要を発表いただきました。各県知事、市長、町長の皆様、ありがとうございました。冒頭に、黄川田大臣からは、半導体クラスターや造船クラスターの実現のために不可欠と思われる対応について紹介をしてもらいました。「公共インフラ整備」や「拠点整備」、「具体的産業ニーズに紐づいた人材育成」について、効果的で十分な支援を行ってまいります。また、「地域資源」を活用・発展させることでクラスターの形成を目指す『地域産業クラスター計画』や、『地場産業成長プラン』について、地域の産業分野や地域資源に着目した「特色ある計画」の発表をしていただきました。例えば、・地域の産業クラスターを支える製造業者に対する「自治体独自」の企業向け支援、・「貨物量の増加」に対応する「物流システムの確立」のために必要となる「道路・港湾」などの整備、・「半導体産業人材」や「蓄電池産業人材」など、各地域の産業クラスターごとに必要となる専門的な人材を「地域主導で育成」するための支援など、「これまでの取り組みを超えて、官民の投資を促す新たな取組」を進めていかれるという決意を伺いました。こうした取組、国としてしっかりと支援をしてまいります。『地域産業クラスター計画』や『地場産業成長プラン』についてですね、自治体が主体的に行ってくださる設備投資、研究開発、人材育成を含めた幅広い企業向け支援や、道路・港湾などのインフラ整備に対する国としての支援策、これは、既存の予算とは別に「地域未来特別枠」を設けて予算措置をするなどのパッケージを設ける形で進めてまいります。今回の計画公表を皮切りに、予見可能性の高い予算措置の下で、国と地方公共団体の皆様が二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいりましょう。現在、計画の策定を検討しておられる自治体も多いかと思いますが、それらの自治体の皆様におかれましては、次回は「８月末」を目途に計画を公表いただけますよう、今回の計画を好事例としながら検討を進めてください。本日は誠にありがとうございました。

首相官邸

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＼地域課題の解決に取り組む方へ📣 ／財務局では、地域の主体とネットワークを形成し、地域の課題解決等をサポートする「地域連携」の取組を推進しています。この度、全国の財務局が取り組んだ地域連携の最新事例をまとめた「全国財務局の地域連携事例集（令和７年度）」を公表しました。地方公共団体・金融機関・地域企業などの連携による課題解決のヒントを多数掲載しています。 👇 ぜひご覧ください【財務局ホームページ】

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財務省

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【お知らせ】本日（６月３０日）、高市総理は、地域未来戦略本部を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版）お疲れ様でございます。高市内閣では、４７都道府県どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療や福祉、そして質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、そういう社会の実現を、目指しております。このような社会を実現するためには、何よりもまず、強い地域経済を実現することが重要です。予見可能性の高い予算措置の下で、国と地方公共団体が二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせていきます。「日本成長戦略」とともに官民投資を誘発し、地方で大小の産業クラスターを戦略的に形成することによって、地域での投資を促進し、働く場所を創り、それを支える人材育成のエコシステムを生み出してまいります。先週の「経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議」におきまして、「地域未来戦略」に基づく投資を『「強く豊かな日本」投資枠』を活用して、強力に推進していく方策の検討を、指示しました。黄川田大臣は、本日提示された資料３の「地域未来戦略予算のイメージ」に基づき、概算要求に向けて、事業者や地方公共団体にとって予見可能性の高い「地域未来戦略予算パッケージ」を作成してください。その際、既存予算との別枠化、内閣府一括計上移し替え執行などについて､片山大臣、金子大臣、赤澤大臣、松本文科大臣、林大臣を始め関係大臣との調整を加速してください｡また、黄川田大臣は、「地域未来戦略」の三つの類型の計画策定に当たり、各地の経済団体と地方公共団体、各府省庁の地方機関との意思疎通・連携を促して、経済界の「広域民間連携推進」への機運をいかし、真に実効性のある計画策定につなげてください。あわせて、黄川田大臣は、経済産業省とも連携し、国内各地で投資がどの程度進んでいるのかをきめ細かく把握し、「国内投資マップ」の公表に向けた作業を加速してください。７月中にも予定される第一弾の計画公表を皮切りに、日本列島に｢産業クラスターの花｣を咲かせてまいりましょう。私からは以上です。お疲れ様です。

【お知らせ】本日（６月３０日）、高市総理は、地域未来戦略本部を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版）お疲れ様でございます。高市内閣では、４７都道府県どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療や福祉、そして質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、そういう社会の実現を、目指しております。このような社会を実現するためには、何よりもまず、強い地域経済を実現することが重要です。予見可能性の高い予算措置の下で、国と地方公共団体が二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせていきます。「日本成長戦略」とともに官民投資を誘発し、地方で大小の産業クラスターを戦略的に形成することによって、地域での投資を促進し、働く場所を創り、それを支える人材育成のエコシステムを生み出してまいります。先週の「経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議」におきまして、「地域未来戦略」に基づく投資を『「強く豊かな日本」投資枠』を活用して、強力に推進していく方策の検討を、指示しました。黄川田大臣は、本日提示された資料３の「地域未来戦略予算のイメージ」に基づき、概算要求に向けて、事業者や地方公共団体にとって予見可能性の高い「地域未来戦略予算パッケージ」を作成してください。その際、既存予算との別枠化、内閣府一括計上移し替え執行などについて､片山大臣、金子大臣、赤澤大臣、松本文科大臣、林大臣を始め関係大臣との調整を加速してください｡また、黄川田大臣は、「地域未来戦略」の三つの類型の計画策定に当たり、各地の経済団体と地方公共団体、各府省庁の地方機関との意思疎通・連携を促して、経済界の「広域民間連携推進」への機運をいかし、真に実効性のある計画策定につなげてください。あわせて、黄川田大臣は、経済産業省とも連携し、国内各地で投資がどの程度進んでいるのかをきめ細かく把握し、「国内投資マップ」の公表に向けた作業を加速してください。７月中にも予定される第一弾の計画公表を皮切りに、日本列島に｢産業クラスターの花｣を咲かせてまいりましょう。私からは以上です。お疲れ様です。

首相官邸

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【お知らせ】本日(5月18日)、高市総理は第3回地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告に出席しました。高市総理発言要旨(速報版) 皆様、お疲れ様でございます。本日は、地方自治体を代表される新田（富山県）知事、また、水谷（網走）市長、そしてリモートでいらっしゃいます、美浦（水巻）町長、経済三団体の皆様に御参加をいただく形で、地域未来戦略の取りまとめに向けて、御議論をいただき誠にありがとうございます。地域未来戦略における３つの類型のうち、「戦略産業クラスター計画」の素案について、北海道・近畿の地方局長から御報告をいただきました。高市政権では、縦割りを排し、各省庁の地方機関が連携して、関係する自治体の皆様とも緊密に連携を取りながら、１７の戦略分野の成長基盤となる産業クラスターを戦略的に形成していきます。また、自治体主導で、「地域産業クラスター計画」、「地場産業成長プラン」についても御検討をいただいています。黄川田大臣は、順次決定されていく、これらの計画のポテンシャルを最大化するため、インフラ整備、規制・制度改革、産業人材育成などを実現する地域未来交付金の拡充や新たな財政措置の創設など、地域未来戦略の政策パッケージを早急に具体化してください。高市内閣では、財政面での支援のみならず、地方機関も含めた政府を挙げて、大胆な計画実現に取り組んでおられる自治体をソフト面でも伴走支援いたします。地方自治体の皆様におかれましても、策定される計画には、官民設備投資額などの定量的な目標や進捗管理のための指標を設定していただき、その数値目標達成に必要な５Ｗ１Ｈを明記してください。これはお願いをいたします。ＰＤＣＡをしっかり回し、継続的に計画の具体化、高度化を目指す意欲ある自治体に対して、政府は、支援を惜しみません。黄川田大臣は、今後、強い地域経済が構築されていく姿を地域住民の皆様に実感していただけますよう、先ほど説明のあった国内投資マップをリバイスする形で、今後、地域未来戦略の取組に誘発されて発生する地域ごとの官民投資の可視化を進めてください。私からは以上です。今日はありがとうございました。

【お知らせ】本日(5月18日)、高市総理は第3回地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告に出席しました。高市総理発言要旨(速報版) 皆様、お疲れ様でございます。本日は、地方自治体を代表される新田（富山県）知事、また、水谷（網走）市長、そしてリモートでいらっしゃいます、美浦（水巻）町長、経済三団体の皆様に御参加をいただく形で、地域未来戦略の取りまとめに向けて、御議論をいただき誠にありがとうございます。地域未来戦略における３つの類型のうち、「戦略産業クラスター計画」の素案について、北海道・近畿の地方局長から御報告をいただきました。高市政権では、縦割りを排し、各省庁の地方機関が連携して、関係する自治体の皆様とも緊密に連携を取りながら、１７の戦略分野の成長基盤となる産業クラスターを戦略的に形成していきます。また、自治体主導で、「地域産業クラスター計画」、「地場産業成長プラン」についても御検討をいただいています。黄川田大臣は、順次決定されていく、これらの計画のポテンシャルを最大化するため、インフラ整備、規制・制度改革、産業人材育成などを実現する地域未来交付金の拡充や新たな財政措置の創設など、地域未来戦略の政策パッケージを早急に具体化してください。高市内閣では、財政面での支援のみならず、地方機関も含めた政府を挙げて、大胆な計画実現に取り組んでおられる自治体をソフト面でも伴走支援いたします。地方自治体の皆様におかれましても、策定される計画には、官民設備投資額などの定量的な目標や進捗管理のための指標を設定していただき、その数値目標達成に必要な５Ｗ１Ｈを明記してください。これはお願いをいたします。ＰＤＣＡをしっかり回し、継続的に計画の具体化、高度化を目指す意欲ある自治体に対して、政府は、支援を惜しみません。黄川田大臣は、今後、強い地域経済が構築されていく姿を地域住民の皆様に実感していただけますよう、先ほど説明のあった国内投資マップをリバイスする形で、今後、地域未来戦略の取組に誘発されて発生する地域ごとの官民投資の可視化を進めてください。私からは以上です。今日はありがとうございました。

首相官邸

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【お知らせ】本日（６月２９日）、高市総理は、令和８年度第１回国と地方の協議の場に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版）こんにちは。地方六団体の代表の皆様におかれましては、この協議の場に足をお運びいただき、また様々な御意見を頂いておりますことを心から感謝を申し上げます。「日本列島を強く豊かに。」これが高市内閣の目指す日本の姿で、そのためには、長きにわたって低迷してきた我が国の潜在成長率を高める必要があります。日本人の底力、すなわち、技術革新力や労働効率性などを表す数値は他国と遜色ございません。足りないのは、やはり国内投資でございます。まず、先週には官民投資ロードマップが固まりました。戦略１７分野の危機管理投資・成長投資の起爆剤として先行して検討を進めた６２の主要な製品・技術等について期待される官民投資の規模が、２０４０年までに総額３７０兆円を超える、大変野心的な内容となっています。そして、来月には日本成長戦略と地域未来戦略を取りまとめることとしております。地域未来戦略は戦略産業クラスター計画、地域産業クラスター計画、地場産業成長プランの三類型から成ります。地域のアイデアに基づく地域産業クラスター計画や地場産業成長プランを強力に推進するため、それを支えるインフラ整備を進めるとともに地域未来交付金を拡充して、地方自治体が主体的に行ってくださるソフト支援策などを支援いたします。また、自治体と連携して地域発のアイデアを積極的に後押しするため、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や、人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めます。本日お集まりの皆様と二人三脚で日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせたいと思っておりますので、どうか御一緒に取組を進めていただきますようお願い申し上げます。さて、令和９年度予算は、高市内閣として初めて概算要求段階から編成する予算となります。そして、官民投資ロードマップや地域未来戦略などの投資促進策を実現するための予算は、年末にかけて具体化されていくことになります。その過程で、従来の政策の延長や制約を乗り越えて、民間を含めた新たな発想や視点に基づく真に効果のある政策が引き出せるよう、政府の予算の作り方を根本から改めます。その一つは新たな投資枠、すなわち『「強く豊かな日本」投資枠』の導入です。危機管理投資・成長投資をはじめ国内投資を通じた潜在成長率の引き上げにつながる施策を、予見可能性を持って実施できるよう、通常の歳出とは別に創設します。また、補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については原則当初予算で措置し、補正予算依存から脱却し、事業者や地方公共団体の予見可能性を高めてまいります。官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然に増加する。ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現する。財政の持続可能性と市場の信認確保を同時に実現する。これが「責任ある積極財政」でございます。こうした予算編成の抜本改革及び「責任ある積極財政」の具体化の方向性を骨太の方針に反映してまいります。この他、現在、国民会議における給付付き税額控除等の議論や地方制度調査会における新たな国と地方のあり方の議論など、地方六団体の皆様に関係の深い議論が進められています。皆様としっかり連携して取組を進めていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。

【お知らせ】本日（６月２９日）、高市総理は、令和８年度第１回国と地方の協議の場に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版）こんにちは。地方六団体の代表の皆様におかれましては、この協議の場に足をお運びいただき、また様々な御意見を頂いておりますことを心から感謝を申し上げます。「日本列島を強く豊かに。」これが高市内閣の目指す日本の姿で、そのためには、長きにわたって低迷してきた我が国の潜在成長率を高める必要があります。日本人の底力、すなわち、技術革新力や労働効率性などを表す数値は他国と遜色ございません。足りないのは、やはり国内投資でございます。まず、先週には官民投資ロードマップが固まりました。戦略１７分野の危機管理投資・成長投資の起爆剤として先行して検討を進めた６２の主要な製品・技術等について期待される官民投資の規模が、２０４０年までに総額３７０兆円を超える、大変野心的な内容となっています。そして、来月には日本成長戦略と地域未来戦略を取りまとめることとしております。地域未来戦略は戦略産業クラスター計画、地域産業クラスター計画、地場産業成長プランの三類型から成ります。地域のアイデアに基づく地域産業クラスター計画や地場産業成長プランを強力に推進するため、それを支えるインフラ整備を進めるとともに地域未来交付金を拡充して、地方自治体が主体的に行ってくださるソフト支援策などを支援いたします。また、自治体と連携して地域発のアイデアを積極的に後押しするため、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や、人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めます。本日お集まりの皆様と二人三脚で日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせたいと思っておりますので、どうか御一緒に取組を進めていただきますようお願い申し上げます。さて、令和９年度予算は、高市内閣として初めて概算要求段階から編成する予算となります。そして、官民投資ロードマップや地域未来戦略などの投資促進策を実現するための予算は、年末にかけて具体化されていくことになります。その過程で、従来の政策の延長や制約を乗り越えて、民間を含めた新たな発想や視点に基づく真に効果のある政策が引き出せるよう、政府の予算の作り方を根本から改めます。その一つは新たな投資枠、すなわち『「強く豊かな日本」投資枠』の導入です。危機管理投資・成長投資をはじめ国内投資を通じた潜在成長率の引き上げにつながる施策を、予見可能性を持って実施できるよう、通常の歳出とは別に創設します。また、補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については原則当初予算で措置し、補正予算依存から脱却し、事業者や地方公共団体の予見可能性を高めてまいります。官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然に増加する。ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現する。財政の持続可能性と市場の信認確保を同時に実現する。これが「責任ある積極財政」でございます。こうした予算編成の抜本改革及び「責任ある積極財政」の具体化の方向性を骨太の方針に反映してまいります。この他、現在、国民会議における給付付き税額控除等の議論や地方制度調査会における新たな国と地方のあり方の議論など、地方六団体の皆様に関係の深い議論が進められています。皆様としっかり連携して取組を進めていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。

首相官邸

75,741 次观看 • 3 个月前

「国と地方の協議の場」を開催しました。本日成立した補正予算による物価高対策を国民に一刻も早くお届けすべく、地方六団体の皆様にご協力をお願いするとともに、地方から日本を成長軌道に押し上げるため、国・地方が一緒になって「地域未来戦略」を推進してまいります。

「国と地方の協議の場」を開催しました。本日成立した補正予算による物価高対策を国民に一刻も早くお届けすべく、地方六団体の皆様にご協力をお願いするとともに、地方から日本を成長軌道に押し上げるため、国・地方が一緒になって「地域未来戦略」を推進してまいります。

首相官邸

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【お知らせ】本日（７月２３日）、高市総理は、都道府県議会議長との懇談会を開催しました。 ※高市総理挨拶要旨(速報版) こんにちは。本日は、御多用のところ、全国各地からお越しをいただき誠にありがとうございます。平素より地域社会の発展や住民福祉の向上に御尽力されております都道府県議会議長の皆様に、改めて敬意を表しますとともに、直接御意見を伺う機会を賜り、大変うれしく存じます。私は、就任以来、「日本列島を強く豊かに」、そう訴えてまいりました。４７都道府県どこに住んでいても、安全に生活をすることができる、必要な医療・福祉、質の高い教育を受けることができる、そしてちゃんと働く場所がある。これが高市内閣の目指す日本列島の姿でございます。そのためには、長きにわたって低迷してきた我が国の「潜在成長率」を高める必要がございます。いまでも「日本人の底力」、すなわち、「技術革新力」ですとか、「労働効率性」などを表す数値は各国と遜色がございません、圧倒的に足りないのは「国内投資」でございます。今は「行き過ぎた緊縮志向」と「未来への投資不足」の流れを断ち切って、「国内投資」を徹底的にてこ入れしてまいります。一昨日には、『日本成長戦略』と『地域未来戦略』、そして『骨太方針』を取りまとめました。これは「官民投資」を誘発し、「供給力」を強化し、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かっていく、ＧＤＰ（国内総生産）拡大の下での好循環を実現するものでございます。そして、民間事業者や地方自治体の皆様に安心して取組を進めていただくためには、政府予算の「予見可能性」を高める必要がございます。このため、高市内閣では、「予算編成の抜本改革」を行います。補正予算は、緊要性の高いものに限定します。恒常的施策については、原則当初予算で措置するということとともに、「危機管理投資・成長投資」をはじめ国内投資を通じた潜在成長率の引き上げにつながる施策を、「予見可能性」を持って実施できますように、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設いたします。『日本成長戦略』では、２０４０年度までに累計３７０兆円を超える「官民投資」が期待されることをお示ししましたが、「官の投資」につきましては、「予算編成過程」において、戦略分野の民間投資を実現するために、真に必要かつ効果のある支援策を見極めて具体化してまいります。そして、『地域未来戦略』でございますが、『戦略産業クラスター計画』、『地域産業クラスター計画』、『地場産業成長プラン』の三類型を推進いたします。都道府県のアイデアに基づきます『地域産業クラスター計画』や、市町村のアイデアに基づく『地場産業成長プラン』を強力に推進していくために、インフラ整備を進めるとともに「地域未来交付金」を拡充して、地方自治体が主体的に行ってくださるソフト支援策なども支援いたします。また、地域発のアイデアを積極的に後押しするために、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や、人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めてまいります。是非とも日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせたいと思っておりますので、御一緒に取組を進めてまいりましょう。皆様と丁寧な議論を行いながら、政策の実現に向けて政府一丸となって取り組んでまいりますので、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。本日の懇談会におきましても、忌憚のないご意見を頂戴できれば幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

【お知らせ】本日（７月２３日）、高市総理は、都道府県議会議長との懇談会を開催しました。 ※高市総理挨拶要旨(速報版) こんにちは。本日は、御多用のところ、全国各地からお越しをいただき誠にありがとうございます。平素より地域社会の発展や住民福祉の向上に御尽力されております都道府県議会議長の皆様に、改めて敬意を表しますとともに、直接御意見を伺う機会を賜り、大変うれしく存じます。私は、就任以来、「日本列島を強く豊かに」、そう訴えてまいりました。４７都道府県どこに住んでいても、安全に生活をすることができる、必要な医療・福祉、質の高い教育を受けることができる、そしてちゃんと働く場所がある。これが高市内閣の目指す日本列島の姿でございます。そのためには、長きにわたって低迷してきた我が国の「潜在成長率」を高める必要がございます。いまでも「日本人の底力」、すなわち、「技術革新力」ですとか、「労働効率性」などを表す数値は各国と遜色がございません、圧倒的に足りないのは「国内投資」でございます。今は「行き過ぎた緊縮志向」と「未来への投資不足」の流れを断ち切って、「国内投資」を徹底的にてこ入れしてまいります。一昨日には、『日本成長戦略』と『地域未来戦略』、そして『骨太方針』を取りまとめました。これは「官民投資」を誘発し、「供給力」を強化し、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かっていく、ＧＤＰ（国内総生産）拡大の下での好循環を実現するものでございます。そして、民間事業者や地方自治体の皆様に安心して取組を進めていただくためには、政府予算の「予見可能性」を高める必要がございます。このため、高市内閣では、「予算編成の抜本改革」を行います。補正予算は、緊要性の高いものに限定します。恒常的施策については、原則当初予算で措置するということとともに、「危機管理投資・成長投資」をはじめ国内投資を通じた潜在成長率の引き上げにつながる施策を、「予見可能性」を持って実施できますように、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設いたします。『日本成長戦略』では、２０４０年度までに累計３７０兆円を超える「官民投資」が期待されることをお示ししましたが、「官の投資」につきましては、「予算編成過程」において、戦略分野の民間投資を実現するために、真に必要かつ効果のある支援策を見極めて具体化してまいります。そして、『地域未来戦略』でございますが、『戦略産業クラスター計画』、『地域産業クラスター計画』、『地場産業成長プラン』の三類型を推進いたします。都道府県のアイデアに基づきます『地域産業クラスター計画』や、市町村のアイデアに基づく『地場産業成長プラン』を強力に推進していくために、インフラ整備を進めるとともに「地域未来交付金」を拡充して、地方自治体が主体的に行ってくださるソフト支援策なども支援いたします。また、地域発のアイデアを積極的に後押しするために、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や、人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めてまいります。是非とも日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせたいと思っておりますので、御一緒に取組を進めてまいりましょう。皆様と丁寧な議論を行いながら、政策の実現に向けて政府一丸となって取り組んでまいりますので、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。本日の懇談会におきましても、忌憚のないご意見を頂戴できれば幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

首相官邸

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英国の空母打撃群 #CSG25 がインド太平洋地域に到着。自由で開かれた地域秩序の維持に向け、強い存在感を示しています。結束、力、そして揺るぎないコミットメントを体現する今回の展開は、地域の安全保障にどのような意味を持つのか。ヴァーノン・コーカーLord Vernon Coaker 国防省閣外大臣が語ります。

英国の空母打撃群 #CSG25 がインド太平洋地域に到着。自由で開かれた地域秩序の維持に向け、強い存在感を示しています。結束、力、そして揺るぎないコミットメントを体現する今回の展開は、地域の安全保障にどのような意味を持つのか。ヴァーノン・コーカーLord Vernon Coaker 国防省閣外大臣が語ります。

🇬🇧UK in Japan🇯🇵

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【お知らせ】本日（６月２４日）、高市総理は、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議の合同会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版）皆様、お疲れ様でございます。大変な量の資料が出てまいりました。これまでも活発に御議論いただきまして、心より感謝を申し上げます。そして、委員の皆様のみならず、関係閣僚、そして、各府省庁の御尽力にも感謝を申し上げます。今日、合同会議ということで、ちょっと取りまとめ、長くなりますけれども、お許しください。「日本列島を、強く豊かに。」訴えてまいりました。そのためにやはり長きにわたって低迷してきた我が国の潜在成長率を高める必要がございます。日本人の底力、すなわち、技術革新力や労働効率性などを表す数値は他国と遜色はありません。足りないのはやはり国内投資でございます。造船、ペロブスカイト太陽電池、次世代革新炉、量子コンピュータ、植物工場など、日本には世界をリードする技術がたくさんあります。ノングルテン食品などの農水産加工品、観光資源、新しいロケット射場など、大きな潜在能力を持つ地域資源もたくさんございます。しかしながら、緊縮志向と単年度で予見可能性のない補正予算頼みによりまして、こうした技術を社会実装して、強い経済の実現につなげていくための国内投資を十分に引き出せていませんでした。高市内閣では、行き過ぎた緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切り、こうした技術を有する方々の社会実装、新たな市場獲得の挑戦を全力で後押ししてまいります。「日本成長戦略」と「地域未来戦略」で、官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現いたします。まず、城内大臣から報告がありましたとおり、フィジカルＡＩ、オール光ネットワーク、量子コンピューティング、ロケット・射場、海洋無人機、次世代船舶、バイオ医薬品、ペロブスカイト太陽電池、植物工場、フュージョンエネルギー、ゲームなど、戦略１７分野の「危機管理投資」「成長投資」の起爆剤として先行して検討を進めた主要な製品・技術等に関する「官民投資ロードマップ」が固まりました。とりまとめに向けて、１７分野それぞれにワーキンググループを設置し、有識者や投資の主人公たる産業界などのべ１８６名の方々に御参加をいただき、合計で５４回もの議論を重ね、目指すべき民間投資のあるべき姿を、官民で検討を重ねてきたと聞いております。その準備に当たって、ある分野では、省庁の担当者たちが、１００名近くの民間企業の方々から、具体的な投資計画やアイデアをお聞きするためにヒアリングを重ねて準備してきたとも聞いています。６２の主要な製品・技術等について、詳細に我が国の勝ち筋を明らかにした上で、期待される官民投資の規模が２０４０年までに総額３７０兆円を超えるという大変野心的な内容になっています。例えば、フィジカルＡＩの官民ロードマップでは、我が国の豊富な現場データとものづくり基盤という強みをいかして、労働力減少を乗り越える形で導入を加速することで、国際競争力を獲得する道筋が示されています。予算編成改革を実施して、工場、物流、介護など幅広い分野でのフィジカルＡＩ開発のベースとなる国産のマルチモーダル基盤を世界に先駆けて構築することで、２０４０年度までに１０．５兆円、さらにシステムの中核を担う半導体と合わせると７８．５兆円の官民投資を引き出します。また、日本がゲーム、アニメ、マンガを中心に高い国際競争力を誇る「コンテンツ産業」につきましては、予算執行の一元化と官民の叡智の結集を実現する支援体制を通じて、２０３３年までに自動車輸出額に匹敵する年間２０兆円の海外売上げを実現します。高市内閣では、大小の産業クラスターを戦略的に形成することによって、地域での投資を促進し、働く場所を創り、それを支える人材育成のエコシステムを生み出します。これが「地域未来戦略」です。地域未来戦略は、成長戦略における１７の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する「戦略産業クラスター計画」。また、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する「地域産業クラスター計画」。さらに、市町村又は都道府県がその地域に根差す農水産業、食品加工業、観光・スポーツビジネス、伝統工芸品など地域資源を活用した多様な産業の発展を促す「地場産業成長プラン」の３類型から成ります。黄川田大臣から報告があった地域未来戦略に基づく投資は、新たな投資枠も活用して強力に推進をしていきます。また、「戦略産業クラスター計画」に関しては、「官民投資ロードマップ」記載の「危機管理投資」「成長投資」を起爆剤に、それを支えるインフラ整備や、産業クラスター形成に必要な鉄道や造船ドック、ロケット射場のような民間クラスター拠点の整備、１７の戦略分野を支えるサプライチェーン投資について、各計画地域から具体的に提案されるものについて、既存の予算とは別枠で大胆に進めます。併せて、地域発のアイデアに基づく、地域産業クラスター計画や地場産業成長プランを強力に推進するため、それを支えるインフラ整備を同様に進めるとともに、地域未来交付金を拡充して、地方自治体が主体的に行う投資促進、販路拡大支援、経営力向上のためのソフト支援策などを支援し、自治体と連携して地域発のアイデアを積極的に後押しするため、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めます。こうした予算は、当初予算で大胆かつ計画的に措置することを前提に、既に国と地方自治体で連携して計画の策定が進んでいます。来月には、半導体、次世代船舶、ロケット・射場など１７戦略分野の「戦略産業クラスター計画」や、地域の特色ある産業分野に着目した食品加工、水素、蓄電池など「地域産業クラスター計画」の第一弾の計画公表が行われます。その後も、随時、計画の受付、公表を進めてまいります。予見可能性の高い予算措置の下で、国と地方自治体が二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいります。４７都道府県全体で投資がしっかり進んでいるかを確認して、対策を講じていくために、各地域で投資がどの程度進んだかをきめ細かく把握し、国内投資マップを定期的に改訂・公表してお示ししていきます。日本成長戦略を構成する「新技術立国・競争力強化」、「スタートアップ」、「金融」、「人材育成」、「労働市場改革」、「家事等の負担軽減」、「賃上げ環境整備」、「サイバーセキュリティ」の８つの分野横断的課題の検討では、官民投資ロードマップや地域未来戦略の策定過程において抽出された課題を踏まえて、産業競争力強化に貢献する高い研究力を有する中核大学群への支援、スタートアップ総力創出パッケージ、成長投資金融戦略、基盤的経費と多様な競争的研究費の充実・強化、リスキリング支援の強化、家事支援サービスなどへの税制措置、中堅・中小企業の稼ぐ力強化戦略、サイバーセキュリティ戦略など、課題解決のための具体的な措置が提案されました。これらの措置により、政策支援が当面重点化される６２の主要な製品・技術等や３類型の産業クラスター計画の領域を超えて、日本全国で官民投資が拡大していくことが期待されます。国際経済秩序の変化や不確実性の高まりを背景に、世界が大胆かつ計画的に財政支出を伴う産業政策を展開し、官民が手を取り合って社会課題の解決を目指す。この新たな潮流にある中、我が国でも、国が一歩前に出て国内投資を強力に後押ししてまいります。その際、重要なことは、経済の主体である産業界、各企業と意思疎通、連携を密にして、具体的成果につながる取組を実現していくことです。経済界においても、投資牽引（けんいん）型経済へのマインドセットの転換、地方自治体・地域を担う多様なステークホルダーの主体性に基づく広域官民連携の推進への機運が醸成されております。官民の連携をこれまでにないレベルまで徹底的に強化し、必要な取組を実行してまいります。さて、令和９年度予算は、高市内閣として初めて概算要求基準から編成する予算です。そして、官民投資ロードマップや地域未来戦略などの投資促進策を実現するための予算は、年末にかけて具体化されていくことになります。その過程で、従来の政策の延長や制約を乗り越えて、民間を含めた新たな発想や視点に基づく、真に効果のある政策が引き出せるよう、政府の予算の作り方を根本から改めます。補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については、原則、当初予算で措置し、補正予算依存から脱却し、事業者や地方公共団体の予見可能性を高めます。予算編成の抜本改革の狙いのひとつは、「新たな投資枠」、すなわち、『「強く豊かな日本」投資枠』の導入でございます。第一に、『「強く豊かな日本」投資枠』は、今後とりまとめる日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえ、本日、官民ロードマップや分野横断的な課題に対応していく取組の形で示されたような、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とします。第二に、「挑戦しない国に未来はない」という考えの下、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点に基づく、真に効果のある政策を引き出してまいります。『「強く豊かな日本」投資枠』では、真に効果的な投資支援策を取り込めるよう、要求上限、いわゆるシーリングを設けることなく、事項要求も含めて必要額を適切に要求できるようにいたします。重要なのは、財政支出のＧＤＰ成長に与える効果であって、財政支出の額ではありません。予算編成プロセスでは、成長への寄与、民間投資の誘発効果などを精査し、真に効果的な施策に重点的に措置することを通じて、我が国の予算を成長力強化に資するものに変革してまいります。第三に、民間の予見可能性を高めるため、『「強く豊かな日本」投資枠』の予算措置は、複数年度の計画に基づくものを基本とします。あわせて、その計画の進捗を定期的に確認し、投資誘発効果の薄い予算は柔軟に見直していきます。「基金」につきましては、成果管理の徹底や、柔軟で効率的な資金管理を前提に、一律・機械的な期間設定に囚われない予算措置が可能となるよう、予算措置は原則３年以内とする現行ルールの不適用を含めて、基金ルールを見直します。第四に、『「強く豊かな日本」投資枠』に、財政の持続可能性を実現しながら必要十分な規模を確保します。まず、効果が上がっていない施策は大胆に見直すとともに、本日内閣府から示された試算も踏まえて、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、毎年度の予算編成の中で、通年の国債発行額などを具体化していきます。また、経済安全保障上、特に重要な分野などについては、特別会計で別枠管理を行うこととし、複数年度で十分な財源を確保した上で、償還財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行により、十分な規模を確保します。城内大臣は、この基本的考え方に従い、「新たな予算編成の基本方針」及び責任ある積極財政の具体化の方向性を、骨太の方針に反映してください。片山大臣は、予算編成の抜本改革に向けた必要な対応の具体化を進めてください。まずは、その出発点となる考え方を、明日の経済財政諮問会議で報告してください。日本成長戦略や地域未来戦略など現在検討中の施策についての経済効果の試算も併せて行いました。縮み志向から脱却し、果敢に成長戦略を実行し、大胆に投資を拡大すれば、累計４１０兆円もの更なる国内投資が実現され、２０４０年には、国内民間設備投資額は年間２３０兆円、ＧＤＰは１,１００兆円に迫る経済成長が実現できることが示されました。また、予算の上限といった意味ではなく一つの試算として、こうした経済成長に必要な財政支出が、財源を確保した上で別枠管理する予算のほかに、例えば毎年度１０兆円程度、追加的に支出した場合でも、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく財政の持続可能性も併せて実現できるという見通しが示されました。官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現する。先ほども申し上げましたが、同時に、財政の持続可能性と市場の信認確保も実現する。これこそが、私が政権選択選挙と位置づけた本年２月の衆議院選挙において国民の皆様に訴えさせていただいた「責任ある積極財政」でございます。来月に取りまとめる日本成長戦略や地域未来戦略は、この「責任ある積極財政」実現に向けた羅針盤となります。全閣僚は、この予算編成の抜本改革を骨太の方針に反映させた後、今後、決定・公表される概算要求基準も踏まえ、予算、税制、法案といった、あらゆる政策分野の検討をより一層加速させてください。私からは以上です。本当にお疲れ様でございました。どうもありがとうございました。

【お知らせ】本日（６月２４日）、高市総理は、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議の合同会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版）皆様、お疲れ様でございます。大変な量の資料が出てまいりました。これまでも活発に御議論いただきまして、心より感謝を申し上げます。そして、委員の皆様のみならず、関係閣僚、そして、各府省庁の御尽力にも感謝を申し上げます。今日、合同会議ということで、ちょっと取りまとめ、長くなりますけれども、お許しください。「日本列島を、強く豊かに。」訴えてまいりました。そのためにやはり長きにわたって低迷してきた我が国の潜在成長率を高める必要がございます。日本人の底力、すなわち、技術革新力や労働効率性などを表す数値は他国と遜色はありません。足りないのはやはり国内投資でございます。造船、ペロブスカイト太陽電池、次世代革新炉、量子コンピュータ、植物工場など、日本には世界をリードする技術がたくさんあります。ノングルテン食品などの農水産加工品、観光資源、新しいロケット射場など、大きな潜在能力を持つ地域資源もたくさんございます。しかしながら、緊縮志向と単年度で予見可能性のない補正予算頼みによりまして、こうした技術を社会実装して、強い経済の実現につなげていくための国内投資を十分に引き出せていませんでした。高市内閣では、行き過ぎた緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切り、こうした技術を有する方々の社会実装、新たな市場獲得の挑戦を全力で後押ししてまいります。「日本成長戦略」と「地域未来戦略」で、官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現いたします。まず、城内大臣から報告がありましたとおり、フィジカルＡＩ、オール光ネットワーク、量子コンピューティング、ロケット・射場、海洋無人機、次世代船舶、バイオ医薬品、ペロブスカイト太陽電池、植物工場、フュージョンエネルギー、ゲームなど、戦略１７分野の「危機管理投資」「成長投資」の起爆剤として先行して検討を進めた主要な製品・技術等に関する「官民投資ロードマップ」が固まりました。とりまとめに向けて、１７分野それぞれにワーキンググループを設置し、有識者や投資の主人公たる産業界などのべ１８６名の方々に御参加をいただき、合計で５４回もの議論を重ね、目指すべき民間投資のあるべき姿を、官民で検討を重ねてきたと聞いております。その準備に当たって、ある分野では、省庁の担当者たちが、１００名近くの民間企業の方々から、具体的な投資計画やアイデアをお聞きするためにヒアリングを重ねて準備してきたとも聞いています。６２の主要な製品・技術等について、詳細に我が国の勝ち筋を明らかにした上で、期待される官民投資の規模が２０４０年までに総額３７０兆円を超えるという大変野心的な内容になっています。例えば、フィジカルＡＩの官民ロードマップでは、我が国の豊富な現場データとものづくり基盤という強みをいかして、労働力減少を乗り越える形で導入を加速することで、国際競争力を獲得する道筋が示されています。予算編成改革を実施して、工場、物流、介護など幅広い分野でのフィジカルＡＩ開発のベースとなる国産のマルチモーダル基盤を世界に先駆けて構築することで、２０４０年度までに１０．５兆円、さらにシステムの中核を担う半導体と合わせると７８．５兆円の官民投資を引き出します。また、日本がゲーム、アニメ、マンガを中心に高い国際競争力を誇る「コンテンツ産業」につきましては、予算執行の一元化と官民の叡智の結集を実現する支援体制を通じて、２０３３年までに自動車輸出額に匹敵する年間２０兆円の海外売上げを実現します。高市内閣では、大小の産業クラスターを戦略的に形成することによって、地域での投資を促進し、働く場所を創り、それを支える人材育成のエコシステムを生み出します。これが「地域未来戦略」です。地域未来戦略は、成長戦略における１７の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する「戦略産業クラスター計画」。また、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する「地域産業クラスター計画」。さらに、市町村又は都道府県がその地域に根差す農水産業、食品加工業、観光・スポーツビジネス、伝統工芸品など地域資源を活用した多様な産業の発展を促す「地場産業成長プラン」の３類型から成ります。黄川田大臣から報告があった地域未来戦略に基づく投資は、新たな投資枠も活用して強力に推進をしていきます。また、「戦略産業クラスター計画」に関しては、「官民投資ロードマップ」記載の「危機管理投資」「成長投資」を起爆剤に、それを支えるインフラ整備や、産業クラスター形成に必要な鉄道や造船ドック、ロケット射場のような民間クラスター拠点の整備、１７の戦略分野を支えるサプライチェーン投資について、各計画地域から具体的に提案されるものについて、既存の予算とは別枠で大胆に進めます。併せて、地域発のアイデアに基づく、地域産業クラスター計画や地場産業成長プランを強力に推進するため、それを支えるインフラ整備を同様に進めるとともに、地域未来交付金を拡充して、地方自治体が主体的に行う投資促進、販路拡大支援、経営力向上のためのソフト支援策などを支援し、自治体と連携して地域発のアイデアを積極的に後押しするため、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めます。こうした予算は、当初予算で大胆かつ計画的に措置することを前提に、既に国と地方自治体で連携して計画の策定が進んでいます。来月には、半導体、次世代船舶、ロケット・射場など１７戦略分野の「戦略産業クラスター計画」や、地域の特色ある産業分野に着目した食品加工、水素、蓄電池など「地域産業クラスター計画」の第一弾の計画公表が行われます。その後も、随時、計画の受付、公表を進めてまいります。予見可能性の高い予算措置の下で、国と地方自治体が二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいります。４７都道府県全体で投資がしっかり進んでいるかを確認して、対策を講じていくために、各地域で投資がどの程度進んだかをきめ細かく把握し、国内投資マップを定期的に改訂・公表してお示ししていきます。日本成長戦略を構成する「新技術立国・競争力強化」、「スタートアップ」、「金融」、「人材育成」、「労働市場改革」、「家事等の負担軽減」、「賃上げ環境整備」、「サイバーセキュリティ」の８つの分野横断的課題の検討では、官民投資ロードマップや地域未来戦略の策定過程において抽出された課題を踏まえて、産業競争力強化に貢献する高い研究力を有する中核大学群への支援、スタートアップ総力創出パッケージ、成長投資金融戦略、基盤的経費と多様な競争的研究費の充実・強化、リスキリング支援の強化、家事支援サービスなどへの税制措置、中堅・中小企業の稼ぐ力強化戦略、サイバーセキュリティ戦略など、課題解決のための具体的な措置が提案されました。これらの措置により、政策支援が当面重点化される６２の主要な製品・技術等や３類型の産業クラスター計画の領域を超えて、日本全国で官民投資が拡大していくことが期待されます。国際経済秩序の変化や不確実性の高まりを背景に、世界が大胆かつ計画的に財政支出を伴う産業政策を展開し、官民が手を取り合って社会課題の解決を目指す。この新たな潮流にある中、我が国でも、国が一歩前に出て国内投資を強力に後押ししてまいります。その際、重要なことは、経済の主体である産業界、各企業と意思疎通、連携を密にして、具体的成果につながる取組を実現していくことです。経済界においても、投資牽引（けんいん）型経済へのマインドセットの転換、地方自治体・地域を担う多様なステークホルダーの主体性に基づく広域官民連携の推進への機運が醸成されております。官民の連携をこれまでにないレベルまで徹底的に強化し、必要な取組を実行してまいります。さて、令和９年度予算は、高市内閣として初めて概算要求基準から編成する予算です。そして、官民投資ロードマップや地域未来戦略などの投資促進策を実現するための予算は、年末にかけて具体化されていくことになります。その過程で、従来の政策の延長や制約を乗り越えて、民間を含めた新たな発想や視点に基づく、真に効果のある政策が引き出せるよう、政府の予算の作り方を根本から改めます。補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については、原則、当初予算で措置し、補正予算依存から脱却し、事業者や地方公共団体の予見可能性を高めます。予算編成の抜本改革の狙いのひとつは、「新たな投資枠」、すなわち、『「強く豊かな日本」投資枠』の導入でございます。第一に、『「強く豊かな日本」投資枠』は、今後とりまとめる日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえ、本日、官民ロードマップや分野横断的な課題に対応していく取組の形で示されたような、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とします。第二に、「挑戦しない国に未来はない」という考えの下、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点に基づく、真に効果のある政策を引き出してまいります。『「強く豊かな日本」投資枠』では、真に効果的な投資支援策を取り込めるよう、要求上限、いわゆるシーリングを設けることなく、事項要求も含めて必要額を適切に要求できるようにいたします。重要なのは、財政支出のＧＤＰ成長に与える効果であって、財政支出の額ではありません。予算編成プロセスでは、成長への寄与、民間投資の誘発効果などを精査し、真に効果的な施策に重点的に措置することを通じて、我が国の予算を成長力強化に資するものに変革してまいります。第三に、民間の予見可能性を高めるため、『「強く豊かな日本」投資枠』の予算措置は、複数年度の計画に基づくものを基本とします。あわせて、その計画の進捗を定期的に確認し、投資誘発効果の薄い予算は柔軟に見直していきます。「基金」につきましては、成果管理の徹底や、柔軟で効率的な資金管理を前提に、一律・機械的な期間設定に囚われない予算措置が可能となるよう、予算措置は原則３年以内とする現行ルールの不適用を含めて、基金ルールを見直します。第四に、『「強く豊かな日本」投資枠』に、財政の持続可能性を実現しながら必要十分な規模を確保します。まず、効果が上がっていない施策は大胆に見直すとともに、本日内閣府から示された試算も踏まえて、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、毎年度の予算編成の中で、通年の国債発行額などを具体化していきます。また、経済安全保障上、特に重要な分野などについては、特別会計で別枠管理を行うこととし、複数年度で十分な財源を確保した上で、償還財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行により、十分な規模を確保します。城内大臣は、この基本的考え方に従い、「新たな予算編成の基本方針」及び責任ある積極財政の具体化の方向性を、骨太の方針に反映してください。片山大臣は、予算編成の抜本改革に向けた必要な対応の具体化を進めてください。まずは、その出発点となる考え方を、明日の経済財政諮問会議で報告してください。日本成長戦略や地域未来戦略など現在検討中の施策についての経済効果の試算も併せて行いました。縮み志向から脱却し、果敢に成長戦略を実行し、大胆に投資を拡大すれば、累計４１０兆円もの更なる国内投資が実現され、２０４０年には、国内民間設備投資額は年間２３０兆円、ＧＤＰは１,１００兆円に迫る経済成長が実現できることが示されました。また、予算の上限といった意味ではなく一つの試算として、こうした経済成長に必要な財政支出が、財源を確保した上で別枠管理する予算のほかに、例えば毎年度１０兆円程度、追加的に支出した場合でも、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく財政の持続可能性も併せて実現できるという見通しが示されました。官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現する。先ほども申し上げましたが、同時に、財政の持続可能性と市場の信認確保も実現する。これこそが、私が政権選択選挙と位置づけた本年２月の衆議院選挙において国民の皆様に訴えさせていただいた「責任ある積極財政」でございます。来月に取りまとめる日本成長戦略や地域未来戦略は、この「責任ある積極財政」実現に向けた羅針盤となります。全閣僚は、この予算編成の抜本改革を骨太の方針に反映させた後、今後、決定・公表される概算要求基準も踏まえ、予算、税制、法案といった、あらゆる政策分野の検討をより一層加速させてください。私からは以上です。本当にお疲れ様でございました。どうもありがとうございました。

首相官邸

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私は、交野高校を地域の大切な高校として守り、育てていきたいと考えています。少子化が進む中、ただ「高校を残してほしい」と願うだけではなく、中学生が「交野高校へ行きたい」と思える魅力ある高校にしていくことが大切です。そのために、交野市と交野高校が連携し、高校生が地域活動やまちづくりに参加できる機会を増やしていきます。高校生の新しい発想や行動力を、地域の活性化につなげることで、高校も地域も元気になるまちづくりを進めます。交野高校を未来へつなぎ、若い世代が誇りを持てる交野市を実現してまいります。皆さまの大切な一票を、みよしかおるへ。地域の未来のため、力強いご支援をよろしくお願いいたします。 #大阪維新の会 #交野市 #対立から対話 #新しい交野へ #交野高校

私は、交野高校を地域の大切な高校として守り、育てていきたいと考えています。少子化が進む中、ただ「高校を残してほしい」と願うだけではなく、中学生が「交野高校へ行きたい」と思える魅力ある高校にしていくことが大切です。そのために、交野市と交野高校が連携し、高校生が地域活動やまちづくりに参加できる機会を増やしていきます。高校生の新しい発想や行動力を、地域の活性化につなげることで、高校も地域も元気になるまちづくりを進めます。交野高校を未来へつなぎ、若い世代が誇りを持てる交野市を実現してまいります。皆さまの大切な一票を、みよしかおるへ。地域の未来のため、力強いご支援をよろしくお願いいたします。 #大阪維新の会 #交野市 #対立から対話 #新しい交野へ #交野高校

みよしかおる@交野市　大阪維新の会

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本日、「日本成長戦略本部」を新たに設置し、第1回会合を開催しました。日本成長戦略本部の下で、日本の供給構造を抜本的に強化し、「強い経済」を実現するための成長戦略を強力に推進していきます。

本日、「日本成長戦略本部」を新たに設置し、第1回会合を開催しました。日本成長戦略本部の下で、日本の供給構造を抜本的に強化し、「強い経済」を実現するための成長戦略を強力に推進していきます。

首相官邸

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【お知らせ】本日（７月３０日）、木原官房長官は、国と東京都の協議会を開催しました。 ※木原官房長官発言要旨（速報版）まずは、会議の冒頭に当たって、一昨日７月２８日に発生しました令和８年熊本地震によりお亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、御家族に対しましてはお悔やみを申し上げます。また、全ての被災者の皆様に対してお見舞いを申し上げます。改めまして、小池都知事をはじめ、東京都の皆様におかれましては、本日の協議会に御出席下さり誠にありがとうございます。この協議会ですが、前回４月に行った第１回協議会に続き、国と東京都が連携することによる我が国の更なる発展のために、様々な課題を協議する場となります。日本経済の中心地であるグローバル都市、東京が更なる発展を遂げることは、我が国の「強い経済」の実現に向けて、必要不可欠であります。高市内閣では、先般、「骨太方針」をはじめ、「日本成長戦略」・「地域未来戦略」などを閣議決定いたしました。これらに基づいて、「危機管理投資」・「成長投資」を徹底し、「強い経済」を実現するための成長戦略を強力に推進してまいります。「日本成長戦略」では「１７の戦略分野」について、各分野の中でも、「勝ち筋」を見定め、官民連携の上で、多角的な観点から総合支援策を講じます。また、「地域未来戦略」では、強い地域経済を構築するため、予見可能性の高い予算措置の下で、国と地方公共団体が二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせていきたいと考えております。この協議会を通じて、東京都が掲げる政策課題と政府が推進する政策との整合性を図っていきたいと考えております。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

【お知らせ】本日（７月３０日）、木原官房長官は、国と東京都の協議会を開催しました。 ※木原官房長官発言要旨（速報版）まずは、会議の冒頭に当たって、一昨日７月２８日に発生しました令和８年熊本地震によりお亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、御家族に対しましてはお悔やみを申し上げます。また、全ての被災者の皆様に対してお見舞いを申し上げます。改めまして、小池都知事をはじめ、東京都の皆様におかれましては、本日の協議会に御出席下さり誠にありがとうございます。この協議会ですが、前回４月に行った第１回協議会に続き、国と東京都が連携することによる我が国の更なる発展のために、様々な課題を協議する場となります。日本経済の中心地であるグローバル都市、東京が更なる発展を遂げることは、我が国の「強い経済」の実現に向けて、必要不可欠であります。高市内閣では、先般、「骨太方針」をはじめ、「日本成長戦略」・「地域未来戦略」などを閣議決定いたしました。これらに基づいて、「危機管理投資」・「成長投資」を徹底し、「強い経済」を実現するための成長戦略を強力に推進してまいります。「日本成長戦略」では「１７の戦略分野」について、各分野の中でも、「勝ち筋」を見定め、官民連携の上で、多角的な観点から総合支援策を講じます。また、「地域未来戦略」では、強い地域経済を構築するため、予見可能性の高い予算措置の下で、国と地方公共団体が二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせていきたいと考えております。この協議会を通じて、東京都が掲げる政策課題と政府が推進する政策との整合性を図っていきたいと考えております。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

首相官邸

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「四街道モスク」と言われている施設について、現地を視察してまいりました。地域の方々からは「正直、怖い」「中で何をしているのか分からず不安」「説明がなくて心配」といったお問い合わせがこれまでに多数寄せられています。こうした声を受け、まずは事実関係を確認するため、周辺状況も含めて現地を見てきました。実際に現場は、畑が広がるエリアの中に、広い敷地を伴う施設が確認できました。周辺の生活環境や地域の安心に関わる可能性がある以上、憶測や感情だけで判断するのではなく、冷静に状況を把握し、必要な情報を整理していくことが大切だと考えています。今後は、確認できる事項を一つひとつ丁寧に調査し、地域の皆さまの不安を少しでも解消できるよう取り組んでまいります。引き続き、調査を進めてまいります。

「四街道モスク」と言われている施設について、現地を視察してまいりました。地域の方々からは「正直、怖い」「中で何をしているのか分からず不安」「説明がなくて心配」といったお問い合わせがこれまでに多数寄せられています。こうした声を受け、まずは事実関係を確認するため、周辺状況も含めて現地を見てきました。実際に現場は、畑が広がるエリアの中に、広い敷地を伴う施設が確認できました。周辺の生活環境や地域の安心に関わる可能性がある以上、憶測や感情だけで判断するのではなく、冷静に状況を把握し、必要な情報を整理していくことが大切だと考えています。今後は、確認できる事項を一つひとつ丁寧に調査し、地域の皆さまの不安を少しでも解消できるよう取り組んでまいります。引き続き、調査を進めてまいります。

ふじわらちかこ

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【お知らせ】本日（６月２４日）、高市総理は、全国信用金庫大会に出席しました。 ※高市総理挨拶要旨(速報版) 皆様こんにちは。内閣総理大臣の高市早苗です。本日は、全国信用金庫大会にお招きを賜り、誠にありがとうございます。大盛会で、心よりお慶びを申し上げます。信用金庫の皆様におかれましては、日頃より日本の各地域の発展のために御尽力をいただき、改めて敬意を表し、感謝を申し上げます。今般の中東情勢への影響のほか、人口減少等の構造的な変化、また人手不足など、とりわけ地域の事業者の皆様は厳しい経営環境にあることだと思います。そうした中、全国の信用金庫約１０万人の役職員の皆様お一人お一人が、会員の方々に寄り添って地域を支えていただいております。引き続き信用金庫の皆様には、より一層の御支援をお願い申し上げます。さて、私は就任以来、日本列島を強く豊かに、そう訴えてまいりました。これは４７都道府県どこに住んでいても、安全に生活をすることができる、必要な医療・福祉や、質の高い教育を受けることができる、そして働く場所がちゃんとある。これが私の内閣の目指す日本の姿でございます。そのために何より重要なのは、強い地域経済の構築であります。政府としましても、強い経済を実現するための政策を進めてまいりました。昨年末、経済対策を打ち出しました。この柱の１つである物価高への対応におきましては、中小企業・小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備ですとか、価格転嫁の徹底、取引適正化の推進に加えまして、信用金庫の皆様も含めた地域金融機関などの御協力をいただきながら、事業承継やＭ＆Ａ支援、また伴走支援体制の協力を強化、これを通じまして中小企業などの稼ぐ力を強化するということで、今も取組を進めております。さらに足元では、日本成長戦略や地域未来戦略の策定に向けて、議論を重ねています。今日の夕方も会議がありますが、近々これを公表する予定でございます。特に地域未来戦略におきましては、大小の産業クラスターを戦略的に形成することによりまして、地域での投資を促進する、働く場所を創る、それを支える人材育成を併せて行うエコシステムを生み出してまいります。このため、政府としましては、当初予算で大胆かつ計画的に措置することを前提とした、予見可能性の高い予算措置の下で、国と地方自治体が二人三脚で日本列島に産業クラスターの花を咲かせてまいります。これまでどっちかといえば、補正予算頼みと補正でつくかもしれない、こういった予算の編成の仕方が多かったですが、補正予算というのは編成されるかどうかもわからない、いつの時期にそれが編成されるか、可決するかわからないですよね。必要なものはしっかりと当初に積む、予見可能性を持っていただく、これは地方自治体だけじゃなくて各事業者の皆様に対しても必要なことだと思いましたので、来年度予算から組み方をガラッと変えさせていただきます。いま申し上げた地域未来戦略を加速させるためには、地域における金融の力、これが不可欠でございます。官民連携による１７の戦略分野等への成長投資を強力に促進するということとともに、日本企業の事業再構築・再編を支える資金の好循環を創出して、日本経済の成長と国民の皆様の豊かさの向上につなげていく。そのために、資産運用立国の取組をさらに発展させた、新しい金融戦略を策定いたします。具体的には、新しい金融戦略におきまして地域金融機関が地域経済の要、まさに地域企業のメインバンクとして地域企業の価値向上と、地域課題の解決に貢献できるようにするための地域金融力の強化策ですとか、銀行や信用金庫等の資金供給・成長支援機能の強化に資する規制緩和策などを、しっかりと推し進めてまいります。こうした中で、地域を支えてくださっている信用金庫の皆様には、大きな期待が寄せられています。皆様におかれましては、皆様がお持ちの生きた経済に関する知見、そして全国信用金庫協会や信金中央金庫が支える信用金庫同士の全国規模のつながり、これを存分にいかしていただきながら強い地域経済の実現に向けて、これまで以上にそれぞれ地域を盛り上げていただきたいと思っております。例年のこの会でございますが、男性の内閣総理大臣と男性の財務大臣が伺っておりましたが、今日はちょっとこわめの女性２人がですね並んでおります。ちょびっと景色が変わったかなと思っております。この後、片山大臣から少し詳しい話があるかと思います。結びになりますけれども、皆様の今後の益々の御活躍を心よりお祈り申し上げます。今日は誠にありがとうございました。

【お知らせ】本日（６月２４日）、高市総理は、全国信用金庫大会に出席しました。 ※高市総理挨拶要旨(速報版) 皆様こんにちは。内閣総理大臣の高市早苗です。本日は、全国信用金庫大会にお招きを賜り、誠にありがとうございます。大盛会で、心よりお慶びを申し上げます。信用金庫の皆様におかれましては、日頃より日本の各地域の発展のために御尽力をいただき、改めて敬意を表し、感謝を申し上げます。今般の中東情勢への影響のほか、人口減少等の構造的な変化、また人手不足など、とりわけ地域の事業者の皆様は厳しい経営環境にあることだと思います。そうした中、全国の信用金庫約１０万人の役職員の皆様お一人お一人が、会員の方々に寄り添って地域を支えていただいております。引き続き信用金庫の皆様には、より一層の御支援をお願い申し上げます。さて、私は就任以来、日本列島を強く豊かに、そう訴えてまいりました。これは４７都道府県どこに住んでいても、安全に生活をすることができる、必要な医療・福祉や、質の高い教育を受けることができる、そして働く場所がちゃんとある。これが私の内閣の目指す日本の姿でございます。そのために何より重要なのは、強い地域経済の構築であります。政府としましても、強い経済を実現するための政策を進めてまいりました。昨年末、経済対策を打ち出しました。この柱の１つである物価高への対応におきましては、中小企業・小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備ですとか、価格転嫁の徹底、取引適正化の推進に加えまして、信用金庫の皆様も含めた地域金融機関などの御協力をいただきながら、事業承継やＭ＆Ａ支援、また伴走支援体制の協力を強化、これを通じまして中小企業などの稼ぐ力を強化するということで、今も取組を進めております。さらに足元では、日本成長戦略や地域未来戦略の策定に向けて、議論を重ねています。今日の夕方も会議がありますが、近々これを公表する予定でございます。特に地域未来戦略におきましては、大小の産業クラスターを戦略的に形成することによりまして、地域での投資を促進する、働く場所を創る、それを支える人材育成を併せて行うエコシステムを生み出してまいります。このため、政府としましては、当初予算で大胆かつ計画的に措置することを前提とした、予見可能性の高い予算措置の下で、国と地方自治体が二人三脚で日本列島に産業クラスターの花を咲かせてまいります。これまでどっちかといえば、補正予算頼みと補正でつくかもしれない、こういった予算の編成の仕方が多かったですが、補正予算というのは編成されるかどうかもわからない、いつの時期にそれが編成されるか、可決するかわからないですよね。必要なものはしっかりと当初に積む、予見可能性を持っていただく、これは地方自治体だけじゃなくて各事業者の皆様に対しても必要なことだと思いましたので、来年度予算から組み方をガラッと変えさせていただきます。いま申し上げた地域未来戦略を加速させるためには、地域における金融の力、これが不可欠でございます。官民連携による１７の戦略分野等への成長投資を強力に促進するということとともに、日本企業の事業再構築・再編を支える資金の好循環を創出して、日本経済の成長と国民の皆様の豊かさの向上につなげていく。そのために、資産運用立国の取組をさらに発展させた、新しい金融戦略を策定いたします。具体的には、新しい金融戦略におきまして地域金融機関が地域経済の要、まさに地域企業のメインバンクとして地域企業の価値向上と、地域課題の解決に貢献できるようにするための地域金融力の強化策ですとか、銀行や信用金庫等の資金供給・成長支援機能の強化に資する規制緩和策などを、しっかりと推し進めてまいります。こうした中で、地域を支えてくださっている信用金庫の皆様には、大きな期待が寄せられています。皆様におかれましては、皆様がお持ちの生きた経済に関する知見、そして全国信用金庫協会や信金中央金庫が支える信用金庫同士の全国規模のつながり、これを存分にいかしていただきながら強い地域経済の実現に向けて、これまで以上にそれぞれ地域を盛り上げていただきたいと思っております。例年のこの会でございますが、男性の内閣総理大臣と男性の財務大臣が伺っておりましたが、今日はちょっとこわめの女性２人がですね並んでおります。ちょびっと景色が変わったかなと思っております。この後、片山大臣から少し詳しい話があるかと思います。結びになりますけれども、皆様の今後の益々の御活躍を心よりお祈り申し上げます。今日は誠にありがとうございました。

首相官邸

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「誰かが変えてくれる」のを待つのではなく、あなた自身が、地域を、社会を変えませんか？参政党は、地域と日本の未来を共につくる地方議員候補者を募集しています子育て、経済、医療介護、外国人問題その地域で暮らしているからこそ見える問題点声を上げても、なかなか変わらなかった現実その想いを、地域を動かす原動力へ地域の未来のために日本の未来のために今、立ちあがろう未来を変える一歩は、ここから始まる↓↓↓

「誰かが変えてくれる」のを待つのではなく、あなた自身が、地域を、社会を変えませんか？参政党は、地域と日本の未来を共につくる地方議員候補者を募集しています子育て、経済、医療介護、外国人問題その地域で暮らしているからこそ見える問題点声を上げても、なかなか変わらなかった現実その想いを、地域を動かす原動力へ地域の未来のために日本の未来のために今、立ちあがろう未来を変える一歩は、ここから始まる↓↓↓

参政党【公式】

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--- LocaLinkの理念/仕組みがアップデートしました！ --- 地方創生インフルエンサー集団『LocaLink』の仕組みがかなり整いましたので、再度発信を強化していきます。 2024年、僕たちLocaLinkは仕組み作りの年でした。・地域インスタを最短で伸ばす・地域インスタで地域の人を動かす・地方企業/店舗のSNSで人を動かすこれらのノウハウと実行ToDoを本気で整理して、再現性を確保する｢仕組み｣を徹底的に追求してきました。その結果、・全国に40を超える地域インスタを創出・数多くのイベント開催で地域の人を集める・地域企業のSNS発信で数多くの集客/採用成功事例を確保などなど、｢実影響力｣を作り、使う。 PDCAを回し続けた結果、いい仕組み、いい結果を生み出すマーケ力が出来上がってきました。皆さんの中で、｢LocaLink、なんか凄そう。｣で止まっている部分がたくさんあると思います。 TVに出てたり、県庁/市役所と提携してたり、新しいアカウントが次々できていたり。そんな表面だけ見ると｢なんかすごい｣で終わるものが多かったかなと思っています。これら全てのことに対して、・どんな想いで取り組んでいるか・5年先を見据えてどんな狙いで取り組んでいるかひとつひとつ発信していきたいなと。そんなことを語った動画になります！ぜひ動画もチェックしてください！↓↓↓ 地方創生を本気で達成するLocaLinkを、ウォッチしておいてくださいね。↓↓↓

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小宅章太 | LocaLink.llc代表

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外国人政策本部安全保障と土地法制に関するPT #北村経夫座長/参議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 安全保障と土地法制PT座長を務めております北村経夫です。今日から初会合を開きまして、議論がスタートいたしました。このPTにおいては2つの検討課題があります。 1つは全国の土地所有者情報の把握と、国民の皆さまへの開示であります。もう1つは外国人の土地取得のルールのあり方、この2つを検討してまいります。 1点目につきましては私から今日のPTにおいて、政府に対して不動産の移転登記時の国籍把握の仕組み等を年内に決定するよう指示をいました。 2点目の土地取得のルールのあり方につきましては日本維新の会との連立合意を踏まえましてこのPTで検討、議論を進めていきたいと思っております。ルールの検討はスピード感を持って行いたいと思っております。同時に、国際約束との関係で丁寧な検討も不可欠であります。難しい課題ではありますけれども、多角的に検討を進め国民の皆さまに安心感を持っていただけるよう1歩でも2歩でも前に進めてまいりたいと思います。北村つねお公式 #１分でわかる自民党部会

外国人政策本部安全保障と土地法制に関するPT #北村経夫座長/参議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 安全保障と土地法制PT座長を務めております北村経夫です。今日から初会合を開きまして、議論がスタートいたしました。このPTにおいては2つの検討課題があります。 1つは全国の土地所有者情報の把握と、国民の皆さまへの開示であります。もう1つは外国人の土地取得のルールのあり方、この2つを検討してまいります。 1点目につきましては私から今日のPTにおいて、政府に対して不動産の移転登記時の国籍把握の仕組み等を年内に決定するよう指示をいました。 2点目の土地取得のルールのあり方につきましては日本維新の会との連立合意を踏まえましてこのPTで検討、議論を進めていきたいと思っております。ルールの検討はスピード感を持って行いたいと思っております。同時に、国際約束との関係で丁寧な検討も不可欠であります。難しい課題ではありますけれども、多角的に検討を進め国民の皆さまに安心感を持っていただけるよう1歩でも2歩でも前に進めてまいりたいと思います。北村つねお公式 #１分でわかる自民党部会

自民党広報

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