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【地震後に爆発したイオンモール熊本での救助活動、1日正午に終了】 これまでに12人が救助され、うち5人が軽症、7人が死亡した。熊本県が発表した。報道によると、現場を目視で確認するなどした結果、取り残されている人はいないと判断した。 自衛隊や警察、消防などは1日もイオンモール熊本の施設内部の一斉捜索を実施した。 また熊本県は1日、地震との関連を調査している2人を含めて36人が死亡したと発表した。住宅被害は判明分だけで3429棟に上っている。開設している避難所は218か所で、9068人が避難しているという。 動画は防衛省・自衛隊のXアカウントより。

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【地震関連・官房長官記者会見】 本日(7月31日)11時00分頃から行われた木原官房長官の記者会見における、令和8年熊本地震に関する冒頭発言と関連質疑です。 ※要旨(速報版) (地震関連外冒頭発言 略) 次に、令和8年熊本地震についてであります。これが5件目、最後となります。28日に発生した令和8年熊本地震については、人的被害や多数の建物倒壊、道路の損壊など大規模な被害が確認をされております。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、すべての被災者の皆様に心より御見舞いを申し上げます。 人的被害についてですが、本日10時30分の時点で警察からの報告によると、災害との関連を調査中を含めて死者35名との報告を受けております。警察と消防からは、熊本県内において通報を受けた救助事案への対応は、イオンモール熊本を除き、すべて終了しているとの報告を受けております。現在、自衛隊が約5,100人体制をもって人命救助、給水支援等の被災地における活動を実施しております。発災から72時間を意識をし、救命・救助を要する方が残っていないか、引き続き警察・消防・自衛隊を中心に関係閣僚が連携し、漏れのない確認を行います。 また、本日午前7時30分時点で、熊本県など3県、約400カ所の避難所に約9,600人の方が避難をされております。また、昨日ですが、津島副大臣を本部長とする現地対策本部を立ち上げ、各省の幹部を含めて約120名体制で対応を開始をしております。必要な増員をしつつ、また停電が続いている地域等の避難所の状況や、食料・水・燃料など支援ニーズを各避難所で聞き取るなど、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援に当たっているところであります。 ライフラインについてですが、本日午前7時30分時点で、停電は熊本県八代市、宇城市、氷川町で合計約4,500戸発生。断水は熊本県八代市、宇城市などで合計約79,000戸発生。ガスは熊本県八代市の約9,000戸で供給停止との報告であります。 また、本日午前時点では、国土交通省と日本水道協会の給水車が45台稼働をしており、また自衛隊の給水車も本日は49台が活動予定となっております。さらに病院等を含むニーズにも的確に対応できるよう、プッシュ型の派遣を進めています。八代港、三角港においては、海上保安庁の巡視船による給水も開始をしております。プッシュ型支援によって飲料はペットボトルで24万本手配し、このうち3万本が現地に到着しています。 電源車についてであります。8カ所に派遣しているところでありますが、本日夕刻までには停電を復旧させると、これは九州電力が公表をしているところです。ライフラインの復旧に向け、関係機関が総力を挙げて対応しているところですが、被災地の皆様にとりましては大変暑い日が続いているということから、熱中症対策にも御留意をください。 また、余震なども続いているところから、危険な場所には立ち入らないなど、身を守る行動をとってくださいますようお願いをいたします。 それから、引き続きですね、この地震の発生に注意いただくとともに、特に揺れの強かった地域の皆様には、ラジオ・テレビ・インターネットなどで自治体の避難情報に注意して、落ち着いてですね、その場合には行動をしていただくようにお願いをいたします。 なお、ボランティア活動などによって被災地への支援をお願いをいただく際には、今後の地震の発生にも注意いただくとともに、地元の関係自治体が発信するボランティア活動に関する情報などを十分に御確認の上、御協力をいただくようにお願いをいたします。 以上、冒頭の発言を終わります。では質問を受け付けます。 (記者) 地震に関連して伺います。冒頭、被害の状況などをお伺いしましたが、イオンモール熊本と日本製紙八代工場について把握されている最新の人的被害の状況を教えてください。 また、このうちイオンモールでは救助が続いているとのことですが、どのような救助がされているのかお伺いできればと思います。 (官房長官) 令和8年熊本地震による人的被害についての御質問ですが、本日10時30分時点で先ほど申し上げたとおり、警察からの報告によると、災害との関連を調査中の方を含め35名の方がお亡くなりになられております。また警察からの報告によると、イオンモール熊本では昨晩までに11名の方を救助いたしました。そのうち7名の方がお亡くなりになられております。現在、施設内に取り残された方がいないか、熊本県警の警察犬、また警視庁の警備犬、防衛省・自衛隊の災害救助犬などの活用を含めて最終的な確認を進めているところであります。また同じく警察からの報告ですが、日本製紙八代工場では11名の方を救助しました。そのうち9名の方がお亡くなりになられております。現地においては要救助者が残っていないことを関係機関とも確認の上、救助活動を終了したということでございます。警察と消防からは、熊本県内においてはこの他、通報を受けた救助事案への対応はすべて終了しているということでございます。発災から72時間がまもなくやってきます。そのことを意識し、救命・救助を要する方が残っていないか、引き続き関係機関が連携し、漏れのないようですね、全力で確認を行っております。以上です。 (地震関連外質疑 略)

首相官邸(災害・危機管理情報)

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【熊本で震度7】イオンモールで爆発 トリアージも実施か | 午後4時半ごろ熊本県で最大震度7を観測する地震が発生。嘉島町にあるイオンモール熊本では爆発が起き、2階部分が崩落した イオンの広報担当者によると、地震発生後に従業員と来店客の避難誘導を終え、その後に爆発が発生 ▼救助活動中の駐車場には赤・黄色・緑に色分けされたエリアが… 元東京消防庁 麻布消防署長 坂口隆夫氏 「これは爆発事故ということで、あまり建物に接近しない。離れた位置に消防車両も止まって、ここで場合によっては救助してきた人のトリアージなどもここでやる」 「トリアージというのは、複数の傷病者がいて救急車が1台、2台の場合には優先順位を決めなければいけない。やはり重傷度の高い人から順番に搬送する。それをトリアージと呼んでいる」 ▼2階部分は外壁が吹き飛び鉄骨が剥き出しに 警察関係者によると従業員など20〜30人が安否不明の状態で取り残されているとみられる 「救助は難しいと思う。要救助者がどこにいるのか、まずその確認作業をやっている。多分、同じ場所に複数の方がいるということはないと思う。バラバラな形で倒れていたりしていると思うので、それをまず確認していると思おう」 「消防隊が入れれば、順次安全を確認しながら救助し、搬送するということになる」 ▼爆発の原因は? 熊本県LPガス協会によると、イオンモール熊本の敷地内に大きなタンクでLPガスを貯蔵する施設があり、そのタンクから供給管を通じて館内へLPガスを供給していたとみられる →イオンは詳細は確認できていないとしている (Q考えられる爆発の原因は?) 「これほど激しい破壊を見ると、これはガス爆発と見ていいと思う。ガス爆発がなければ、これほど激しく破壊はされないと思う」 「2階の鉄筋だとか、そういうものが全くないですよね、鉄骨が。外壁が全くない。右に行くに従って少しずつ残っているということは、(外壁がない)その辺で爆発が起きたと見ていいと思う」 (Q地震によるものとみられるガス漏れが起きて着火したことが原因である可能性がある?) 「まずガス漏れがあるということ。これは配管なのか、あるいはガス器具なのか、ガスが長時間漏れていて、それで充満しているところに何らかの火種があって着火して爆発が起きた。静電気でもガスは爆発しますから」 (Q炎がみられないという状況は考えられる?) 「爆発火災というのは、爆発が起きて、中にある可燃物に着火しなければいけない。要は可燃物が発火温度にならなければ燃え上がらない」 「部分的には燃えているかもしれない。ただ、延焼拡大するほど可燃物がなかったと、そう見ていいのでは」 ▼今後の救助活動の課題は? 「まず要救助者がどこにいるのか。これは関係者の供述からまず把握する。そして、消防隊が安全に進入できて初めて救助できる」 「映像を見ると、中はある程度入れるかもしれない。シャッター等で細かく閉鎖されていると、なかなか中入るのが難しい。まだ閉店した後ではなくて、閉店前だったので場合によっては店舗の方にも消防隊が入って確認作業をできるのかなと」

報道ステーション+サタステ

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【地震関連・官房長官記者会見】 本日(7月30日)11時00分頃から行われた木原官房長官の記者会見における、令和8年熊本地震に関する関連質疑です。 ※要旨(速報版) (地震関連外冒頭発言 略) (記者) 地震に関連して、イオンモール熊本と日本製紙八代工場について把握している最新の被害の状況や救助の状況を教えてください。また、発災から40時間以上が経ちました。人命救助で生存率が急激に低下するタイミングとされる72時間が明日に迫る中で、どのように救助に当たっていくかをお聞きします。 (官房長官) 本日6時30分時点で警察からの報告によると、イオンモール熊本ではこれまでに9名の方を救助しております。そのうち5名の方がお亡くなりになり、災害との関連を調査中でございます。また、同じく本日6時30分時点で、日本製紙八代工場の方では、これまでに10名の方を救助しております。そのうち5名の方がお亡くなりになられており、こちらも災害との関連は調査中でございます。お亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、御家族に対して心からお悔やみを申し上げます。また、すべての被災者の皆様方にお見舞いを申し上げます。地震発生から御指摘のように40時間以上が経過をいたしました。被災者の救命・救助、まさに時間との勝負でございます。本日も警察・消防・自衛隊を中心に懸命の救命・救助等の活動を行ってまいります。イオンモール熊本では消防約370名、警察約190名、自衛隊約170名の体制で、日本製紙八代工場では同様に消防約280名、警察約70名、自衛隊約30名の体制で捜索・救助に当たっております。関係機関が連携して引き続き人命第一の方針のもとで救命・救助活動、こちらにですね全力を尽くしてまいります。 (記者) 関連で伺います。昨日29日時点でですね、国と熊本県で公表していた死者数、この数に相違があった理由について御説明をお願いします。また昨日午前の記者会見で、日本製紙八代工場で死者が1名と説明がありました。午後の記者会見では死者に対して4人と説明が変わったかと思います。この理由についてもあわせてお願いします。 (官房長官) 政府としましては、人的被害の発表にあたりまして、被害の規模感を迅速に国民の皆様にお伝えするという観点から、基本的にですね、警察や消防が把握し、整理した人数を発表することとしています。一方で、都道府県、今回でいうと熊本県では、一般に警察・消防が整理した人的被害の人数をですね、市町村を経由して受領した上で発表していると、そのように承知をしております。したがってその結果、今般の災害ではですね、過去もそうなんですけれども熊本県の公表と政府の公表に関し、時点の差が当然生じるということになります。結果として人的被害の人数の違いが生じているというふうに考えられます。 これは熊本県知事とも緊密に連絡を取っておりまして、そういったお互いの相違については気にせずに発表していこうという整理をしております。また後段の御尋ねについてですが、政府において亡くなられた方の人数は基本的に警察が把握・整理した人数をもとに示すこととしております。しかし昨日の午前の会見において、こちらは情報の速報性という観点から、日本製紙八代工場における災害との関連を調査中の死者の人数は、こちらはですね消防から報告を受けた最新の数値を報告したところであります。従いまして、その結果として午前と午後の会見で内容に変化があったものであります。 (記者) 今後の県と国の発表、全体の人的被害の数というのは必ずしも一致しないこともあるということなのか、またそのことによって混乱が生じる懸念というのはないとお考えなのか、その点をお聞きします。 (官房長官) 過去に幾度も日本は自然災害が発生していますが、いつもこういう形であります。政府としては人的被害の発表にあたって、被害の規模感を迅速に国民の皆様にお伝えするという観点から、基本的に警察や消防が把握し、整理した人数を発表しているということになります。先ほども申し上げたように、一方で都道府県についてはですね、警察や消防が整理した人的被害の人数を一旦、市町村を経由して受領し取りまとめた上で発表しているものと承知しております。これは最終的には一致したものになるのですが、死者数というのは直接死とか災害関連死というものがあります。ですから実際に最終的には一致するものの、その途中の段階においては、時点によって差が出てくるということもあり得るということであります。災害発生時にはですね、それぞれの機関が情報を迅速にお伝えしなければいけない場面も出てくると思いますので、政府としてはまず関係機関が連携をしていくということ、引き続き人命第一の方針のもとで救命・救助活動に全力を尽くしながらですね、国民の皆様方にはそのタイミングで適切な報告をしていきたいとそのように思っております。 (記者) 関連で伺います。地震による影響を受けて、熊本県にある自動車や半導体関連などの製造工場で稼働停止が相次いでいます。港湾などのインフラ被害もあり、サプライチェーンへの影響も懸念されますが、国内経済への影響をどのように分析していて、中小を含めた企業支援など今後どのように対応する方針なのか伺います。 (官房長官) 震災の国内経済への影響という御質問だったと思いますが、今回の地震が発生したのは28日火曜日でしたが、政府としては九州地域の港湾であるとか、インフラやまた主要な半導体・電子部品関連企業、及び自動車関連企業、九州に非常に多くありますので、そういったところの被害の状況を確認を行っております。港湾についてはですね、八代港、また熊本港などで確認をされた施設の被害に対して、一部応急復旧が完了し、給水支援のための海上保安庁の巡視船等の受け入れや、基幹的広域防災拠点からの支援物資の輸送等を進めております。また、一部の半導体や自動車関連企業において、壁の崩落であったり、水漏れ、そういった被害が発生したとともに、従業員の安全確保や被害状況の把握のため、一時的に工場の稼働をですね、停止したケースがあるものの、生産再開に向けて最大限の努力を行っているというようなさまざまな報告を受けているところであります。今回の地震の国内経済への影響につきましては、現時点で予断を持ってですね、それを詳細まで判断するということは困難でありますが、まだ人命救助のフェーズであります。 しかしながら、まずは港湾等のインフラを整備する、また半導体や自動車等のサプライチェーンといった経済活動への影響をですね、しっかりと注視していくということ、そのことを専念してまいります。また、被災された中小企業・小規模事業者向けには、昨日29日に特別相談窓口を設置いたしました。そこでは資金繰りの支援などの初動支援措置を講じたところであります。今後、具体的な被害状況も確認をしながら、事業者に対しては丁寧に対応していく所存です。引き続き関連自治体や被災地に所在する企業と緊密に連携をしながら、被害状況の情報収集をはじめ、必要な措置は適切に実施していく所存でございます。 (記者) 関連でお伺いいたします。先ほどイオンモールと日本製紙については人的被害の情報をいただいたと思うんですけど、全体として死傷者数だったりとか負傷された方の人数分かればお伺いしたいんですけれども。 (官房長官) 現時点の人的被害ということですが、本日午前6時30分の時点で、警察からの報告によると、災害との関連を調査中の死者は28名となっています。先ほど申し上げたように、災害関連死というのは一定の調査をしないと分かりません。例えばですけれども避難所でいわゆるエコノミー症候群が重症化して亡くなられた方、あるいは車中泊をしておられますよね、そういった中において従来の持病が悪化されたとか、あるいは熱中症が重症化したとか、そういったことで亡くなられた方、果たして震災と直接関係があるのかどうかということは、分析をしなければ分かりません。そういったこと災害との関連を調査中の方を含めて、今、死者は28名ということでございます。先ほどに戻りますが、そういったところで地方自治体との発表の差が出てくるものというふうに認識をしております。 (記者) 負傷者数、重症だったり軽症だったりという方の数はいかがでしょうか。 (官房長官) その点は、引き続き事務方から報告をさせますので、現時点では災害との関連を調査中のものも含めた死者の数ということで28名と、この時点ではそういう発表をさせていただきます。 (地震関連外質疑 略) (記者) 先ほど死者28名とおっしゃっていて、災害関連死の疑いとの関連も調べられているというお話あったんですけれども、直接死だけでなく災害関連死の疑いの方も28名に含まれているという認識でよかったでしょうか。 (官房長官) 警察からの報告で、災害との関連を調査中の方も含めてということです。ですから実際に亡くなられている方がいらっしゃって、死亡診断書が出ている方もいらっしゃるのですが、その方が果たして地震によって亡くなられたのか、あるいはそうではないのかということがまだ不明な場合もあります。しかしこの期間中に亡くなられたということですので、そういうのを含めて警察からの報告を受けているということです。災害との関連は調査中と、そういうステータスになっていると、その方が28名という位置づけです。 (記者) 熊本県の発表と結構数に開きがあると思うのですが、熊本県の数というのは直接的な要因で亡くなられた方の数ということなのでしょうか。 (官房長官) それは是非熊本県にお尋ねいただけたらと思います。私どもとしては警察からの報告に基づいた、災害との関連を調査中のものも含めて28名ということですので、その点は熊本県にお尋ねください。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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【地震関連・総理会見】 本日(7月28日)17時48分頃、高市総理は、熊本県熊本地方を震源とする地震についてぶらさがり会見を行いました。 ※要旨(速報版) (高市総理) 本日、16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、熊本県宇城市氷川町で最大震度7を観測したほか、九州の広い範囲にわたって強い揺れを観測しております。この地震に伴い、有明・八代海に津波注意報が発表され、1メートル程度の津波が予想されています。まず、海岸に近づかないよう注意をしてください。 私からは、関係省庁に、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、国民の皆様に対して津波や避難等に関する情報提供を適時適確に行うことを指示しました。 現地の警察・消防を中心として、救命・救助活動を最優先に、災害応急対策に全力で取り組みます。また、内閣府の調査チームを先ほど被災地に派遣いたしました。 人的被害や物的被害については現在も確認中ではありますが、すでにけが人も出ていると伺っており、停電や火災が発生している地域もあり、また道路や橋の損壊、建物の倒壊もあり、とにかく安全な場所に避難するなど、皆様には身を守る行動をとってください。 そして、特に、夕食の支度時でもあり、火の取扱いには十分御注意ください。また、家の中で割れたガラスや陶器などでお怪我をされないように気をつけてください。 揺れの強かった地域においては、この後も、引き続き1週間程度となりますが、同程度の地震の発生の可能性もありますので、注意をしてください。政府としては全力で対応にあたってまいります。 現時点では以上でございます。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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「NewJeansが言いたいこと」日本語訳 全文 こんにちは、NewJeansです。このような突然の席に驚かれたBunniesの方もいらっしゃると思いますが、今回のことに関してメンバーの考えや意見を述べたいと思い、このような場を設けました。まず、この配信をしようと思った理由のひとつとして、代表が解任されて間もないにも関わらず、私たちとずっと一緒にやってきた多くの方々が不当な要求やプレッシャーの中で苦しんでいる姿を見るのがとても辛かったんです。そして、それを見守るしかないのがとても悔しかったし、私たち5人の将来がとても心配でした。正直ライブを準備しながら、ライブをしたらどんな反応があるのか当然心配でした。そして、ミンヒジン代表が指示したのではというような言葉が出るかもしれないのでその点も心配です。ですが、この部分についてははっきり言っておきたいと思います。これは私たち5人が本当に言いたいことがあり準備したライブです。準備できない部分は、私たちが信頼している監督さんたちに助けてもらっています。Bunniesの方までみんなが行動してくださるのに、私たちだけ後ろに隠れているのは違うのではないかと思いました。
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