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【 外国人観光客にも消費税払ってもらうべき 】 大阪維新の会 代表・大阪府知事 #吉村洋文 外国人観光客徴収金に関してなんですけれども、この間ご承知の通り、大阪府で審議会を立ち上げまして、その中で「外国人観光客からの徴収金は難しい」という審議会の答申もありました。 ただ、その答申の中で問題意識として「海外のお客さんが増えている」「しっかりとした対策を国でもやるべきだ」という答申もございました。 また、負担できるものはしっかり負担していただくべきだという考え方もあると思います。その中で、消費税の免税措置については廃止すべきだと、これまでも申し上げてきましたが、大阪府として正式に国に要望しています。 大きくは2つです。 1つ目は全国での対応が必要だということ。 2つ目は具体的な要望事項で、国際観光旅客税、いわゆる出国税の引き上げと、外国人旅行者に対する消費税の減免措置の廃止です。 これらの施策を講じるべきだと本日、国に要望しました。大阪府としても実現に向けて動いていきたいと考えています。 #大阪維新の会 #外国人観光客 #オーバーツーリズム

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小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。 今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。 いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは 今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。 また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。 ​石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。 それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。 私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。 今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども 中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。 国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。 ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。 それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。 そのためには政府の中で司令塔が必要になります。 みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。 まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。 まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。 それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。 リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。 そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。 中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。 何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。 先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。 議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。 そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之 小林鷹之
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小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。 今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。 いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは 今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。 また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。 ​石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。 それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。 私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。 今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども 中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。 国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。 ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。 それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。 そのためには政府の中で司令塔が必要になります。 みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。 まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。 まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。 それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。 リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。 そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。 中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。 何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。 先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。 議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。 そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之 小林鷹之

自民党広報

49,864 просмотров • 4 месяцев назад

石破首相が「出国税」(国際観光旅客税)の引き上げを検討する考えを示す。現在は1人1000円(日本人と外国人)だが、日本より安いのは韓国ぐらいとのこと。日本のインフラの便宜を味わうことの対価として説明できるとし、それなら出国税を日本人からも取るのかという議論もあるとした。 ---文字起こし--- 2025/5/19 参議院予算委員会 石「出国税についてのご指摘でございます。円換算を令和7年1月の為替レートで考えますと、わが国は1000円、エジプトは25ドルなので3900円、オーストラリアは70オーストラリアドルですので7000円、アメリカは3500円。日本より安いのは韓国ぐらいでございまして、800円ということでございます。そうしますと、外国人の方から出国税を頂戴するということの正当性というのはどこにあるかと言えば、それは日本国民が納税によって、あるいは次の世代のご負担によっていろんなインフラを整えてまいりました。その分を便宜を味わっていただくためのお金ということであれば、それはきちんと説明がつくのではないか。そうすると日本人が出国するときには、じゃあそれも取るのは本当にバランスが取れますかというような議論がございます。そこはもっと議論を精緻にいたしまして、本当にふさわしい対価というものを頂戴をするということは、当然日本の納税者に対して行うべき義務ではないかというふうに考えておりまして。ご指摘を踏まえて、よく政府でも検討いたしてまいりたいと思っているところでございます」
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石破首相が「出国税」(国際観光旅客税)の引き上げを検討する考えを示す。現在は1人1000円(日本人と外国人)だが、日本より安いのは韓国ぐらいとのこと。日本のインフラの便宜を味わうことの対価として説明できるとし、それなら出国税を日本人からも取るのかという議論もあるとした。 ---文字起こし--- 2025/5/19 参議院予算委員会 石「出国税についてのご指摘でございます。円換算を令和7年1月の為替レートで考えますと、わが国は1000円、エジプトは25ドルなので3900円、オーストラリアは70オーストラリアドルですので7000円、アメリカは3500円。日本より安いのは韓国ぐらいでございまして、800円ということでございます。そうしますと、外国人の方から出国税を頂戴するということの正当性というのはどこにあるかと言えば、それは日本国民が納税によって、あるいは次の世代のご負担によっていろんなインフラを整えてまいりました。その分を便宜を味わっていただくためのお金ということであれば、それはきちんと説明がつくのではないか。そうすると日本人が出国するときには、じゃあそれも取るのは本当にバランスが取れますかというような議論がございます。そこはもっと議論を精緻にいたしまして、本当にふさわしい対価というものを頂戴をするということは、当然日本の納税者に対して行うべき義務ではないかというふうに考えておりまして。ご指摘を踏まえて、よく政府でも検討いたしてまいりたいと思っているところでございます」

maku

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外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 この度高市総理に私たちの提言を出しました。 まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。 これが一つです。 もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。 まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。 例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。 続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。 特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。 ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。 それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。 それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。 さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。 日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。 私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。 それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。 外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。 そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。 効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。 今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。 そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。 これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。 どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら
4:49

外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 この度高市総理に私たちの提言を出しました。 まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。 これが一つです。 もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。 まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。 例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。 続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。 特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。 ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。 それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。 それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。 さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。 日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。 私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。 それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。 外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。 そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。 効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。 今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。 そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。 これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。 どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

自民党広報

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なぜか大阪だけが中国の脅威にさらされているかのような偏った質問を、非常に嫌な感じでしてくる山上慎吾氏に吉村代表が答える場面 山上慎吾「日本が日本でなくなるという危機感を大阪の方も持っておられる。これだけ多くの中国人がどんどんくるということ。その人の流れをどうするか？昨日も日本人が中国の蘇州でやられた。いつこの大阪で日本人が襲われるか解らないという状況になっている。」 吉村代表「それ大阪だけではない話。 まず観光で言うと実は台湾っていうのは中国の締め付けで、観光客が一切来なくなった時期がある。だから中国の観光客はカントリーリスクがあると考えるべき。 観光として来られる方のおもてなしは僕は悪いことだとは思わない。むしろ観光客の皆さんに消費税も課して払うべきものは払ってもらって楽しんでもらって帰ってもらうべき。 観光客が多くなりすぎるのはオーバーツーリズム問題。特区民泊の問題もある。特区民泊には2つ問題があって経営管理ビザの問題。経営管理ビザは厳しくすべき。名古屋のフェンニタル問題もそうだが、大体資本金500万円くらいで経営管理ビザがとれる。これは出入国管理庁、法務省、つまり国の話。大阪の管理の問題ではない。僕は厳しくすべきと言う考え方 もう一つの問題は外国人問題について司令塔がない。外国人政策、国は入ってくる外国人を安い労働力としか見ていないが、これは必ず失敗する。僕は知事。入ってくる外国人は生活者でもある。教育や社会保障の問題は、現状、地方自治体に丸投げされてる。選挙の途中で石破さんが外国人政策の司令塔を作ると言い出したが、維新はずっと前からその必要性を訴えている
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【 国民民主党との協議を終えて 】 日本維新の会 幹事長 #中司宏 こうした会議をできる限りこれから定期的に開いてく。 できるところは協力を求めながら、協議をしながら進めていきたいと思っております。 まず、榛葉幹事長の方からはそれに対して三党合意で、つまり自民・公明・国民で進めてこられた、ガソリン・軽油(暫定税率廃止問題)そして、103万の壁の問題。 三党で進めてきているけれどもこれからは与党として維新にも入ってもらいたい。そして四党で進めていくということでどうかという申し入れがありました。 私どもの方は私たちの「12本の矢」にも入っておりますので、しっかりとこれを速やかに進めていきたい。 現実に今、遠藤国対委員長もこのことについて動いておりますのでやっていきましょうということになりました。 私どもの方からは定数是正(定数削減)の問題につきまして、協力をお願いしたいということで申し入れをさせていただきました。 基本的に定数是正することについては賛成だということでありますが、その中の詳細についてはこれから協議をしていきましょうということでございました。 古川国対委員長の方からはこれは選挙制度の問題と一緒にやるべきではないかという話もありましたが、私どもの方はできるだけそれについては定数削減をまずやっていきたいということでこれからの協議ということになった。 #日本維新の会 #日本再起 #暫定税率廃止 #議員定数削減 #12本の矢
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日本維新の会

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【 なぜ今出直し選をするのか "維新"が挑戦する理由 】 大阪維新の会 代表代行・大阪市長 #横山英幸 この私が就任して2年半ですね、大阪市長として。またその前は12年間、大阪府議会議員として維新の改革に関わってきました。その間も2度の住民投票を経て、そして今、目標だった万博も経て、また2030年にはIRが控えたりですね、これがどんどん成長が加速していきます。 これだけ大阪が今大きく注目されている一つの由縁は、「府市一体」の成長戦略というのをここまで続けてきました。これは大阪府と大阪市の最適な選択肢を常に打ち続けることができるというので、大阪全体としてそのポテンシャルが大きく花開いたものだと僕は思っています。 一方で、非常に属人的な意思決定が続く中で、未来に向けてこの成長を続けていくことができるのかというところは、制度上の脆弱性というのは大きくリスクを孕んでいるとも思います。今、成長を実感していただいて、大阪が大きく成長をしているというのを、多くの人が実感していただいているところだと思います。 加えて今、国政の方では我々が与党に入って「副首都」という議論が加速してきました。これを機にですね、真の地方分権、そして大阪が日本で担っていくべき役割というのを力強く発信していきたいと思います。今の機会を「絶好の機会」と捉えて挑戦したいと思いますので、どうか皆様におかれましてもご理解よろしくお願いいたします。 #大阪維新の会
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大阪維新の会

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小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.3.26) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月26日(木)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日もご参集ありがとうございます。本日、私からは、まず先ほど政調審議会を開きまして、案件10件でございます。令和8年度、来年度の暫定予算案、そして閣法3本、条約5本、基本方針1本。いずれも本日夕方の総務会に諮る予定でございます。 また、3月19日に行われました日米首脳会談の受け止めですが、高市総理とトランプ大統領の強固な個人的な信頼関係のもとで、経済、そして経済安全保障、そして、いわゆる安全保障、それぞれの分野において議論を深めて、具体的かつ重要な成果をそれぞれ収めることができたと考えております。高市総理はじめ、関係各省庁の皆様の入念な準備と対応に深く敬意を表したいと考えております。 とりわけ今、中東情勢の緊迫化が続く中で、 エネルギー面におきまして、アラスカ産の原油を含む、米国産の原油の増産への協力に合意がなされたこと、また、経済の対米投資案件、これも第2弾として具体的な案件が合意されたということは、非常に良かったことではないかというふうに考えています。いずれにしても、国際社会に対しまして、日米両国の強い連携を示すことができたということは、わが国の国益に適うものであったというふうに受け止めております。 ただし、イラン情勢、中東情勢というのは、日々状況が動いております。この動向を自民党としても注視をし ながら、政府としっかりと連携をし、国民生活を守り切れる体制を取っていきたいと考えております。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです。 先ほど了承されました、暫定予算について伺います。位置付けとしては、あくまで年度内成立の旗を降ろしていないという位置付けで良いのかという点、確認させてください。その上で、今後の暫定予算案自体の国会の審議ですとか、あとは参議院の日切れ法案の扱いですとか、そういったことを考えると、もう既に日程は限られてきていると思うのですが、年度内成立を目指すのであれば、どう実現を図っていくのか。お考えをお聞かせくだ さい。 A.まず1点目、年度内成立を目指すという旗を降ろしているのか、降ろしていないのか。降ろしておりません。年度内成立を引き続き目指して、丁寧な国会審議を続けていくというふうに受け止めております。いずれにしても1日も早い予算の成立を目指して、国民生活を守るために政権与党として国会運営を進めていきたいというふうに受け止めています。 ​2点目の今後の暫定予算の予算案の審議、あるいは日切れ法案の参議院での扱いにつきましては、これは国対の現場で、担当者が野党との間で調整を日々続けておられると思いますので、そのやり取りを見守りたいと考えています。 Q. ​TBSです。 社会保障国民会議について伺います。実務者会議で、先週、小売業界からヒアリングが行われて、昨日は経済団体などからも意見を聴きました。食料品消費税の2年間ゼロについては、準備期間までにどうしても1年間は必要であるとか、企業負担の増加や、効果そのものを疑問視する懸念の声が多く上がっています。2年間ゼロについて、現状のヒアリングや議論の状況をどのように見ていらっしゃいますか。お願いいたします。 ​ A. いわゆる与党としては、食料品について2年間に限って、消費税率を0%にするということでありますが、昨日も様々な問題意識を開陳いただいたというふうに受け止めております。​給付付き税額控除の制度設計、この導入というものが改革の本丸でありますが、そこに至るまで、政権与党としては、今申し上げた消費減税については約束したものであります。改めて課題認識を共有させていただきましたので、「課題があるから、ではやめる」ということではなくて、どうすればその課題を具体的に乗り越えていけるのか、というところで、実務者、また今週、実務者協議会には昨日から立憲、公明、そして中道改革連合3党が加わっていただきました。その前日に有識者会議も立ち上げられましたので、この有識者と実務者の間の会議体をうまく回していただいて、この課題をどう乗り越えていくのか答えを見つけていくために力を尽くしていきたいと考えています。 Q. ​読売新聞です。 認知戦について伺います。弊社の記事で恐縮なのですが、読売新聞社とSakana AIが、Xや中国のSNSの投稿約40万件を分析したところ、高市総理が台湾有事を巡り「存立危機事態になりうる」と答弁した後から、中国が大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かりました。これに対する小林政調会長の所感と、日本は認知戦への備えが十分なのかということ、対策の必要性について伺います。 A. 認知戦について、御社の記事については拝読させていただきました。非常に重要な記事、指摘だと受け止めております。中国に限った話ではございませんが、認知戦というものは新たな領域として受け止めていかなければなりません。なので、まさに前倒しをする形で現行の国家安保戦略を含めた3文書を年内に改定していく予定ですので、その中で認知戦のあり方については、国としての方向性というものをしっかりと定めていきたいと考えて おります。また、今のわが国の体制で十分なのかということですが、十分ではありません。十分であれば、今の段階でどの国も認知戦に対する備えというものが完全だというふうに言うことはできない、私はそう思っています。そのためいろんな取り組みが必要だと考えております。政府の中での体制整備もそうです。また、国だけでやれる話でもないですから、民間の皆さんと連携というものをこれから強化していく必要があろうかと考えてい ます。 ​それとともに、まさに今インテリジェンスの議論というものが高市政権で本格化し、この特別国会でまずは第1弾ということで、インテリジェンス組織の強化ということで法案を出していきますが、その後に、いわゆる外国政府からの情報干渉、様々な偽情報などを駆使することによって、他国の、あるいはわが国の社会の、あるいは民主主義の体制というものを脅かすような動きというものは当然ございますから、それに対してわが国の体制というものをどう高めていくのか。そこについては政権与党として、法整備も含めて対応していきたいと考えています。 ​Q. 朝日新聞です。 国旗損壊罪についてお尋ねします。他国国旗への損壊罪はあるのに、自国の国旗に対してはないという矛盾を是正するとありますが、これまで自国国旗の損壊罪はなぜ立法されなかったとお考えでしょうか。また、今、国内外で課題が山積する中で、この立法を連立政権の政策目標の中で優先すべきものと位置付ける理由を教えてください。 ​ A. これについては連立合意で定めていることですので、当然、この合意当事者である自由民主党として、その法整備の実現に向けて全力を尽くすということであります。自国の中でなぜ定められなかったかというところについては、これは様々な経緯があると思いますので、本日の時点で私から、そのことについて触れるのは控えようと思いますが、この点につきましては、外国の国旗であっても、自国の国旗であっても、国旗の損壊というのは、国旗に対する国民の尊重の念というものを害するものだと考えています。こうして国旗を大切に思う気持ちというのは、ある意味、万国共通だと受け止めています。​ そうした中で、こうした国旗を大切に思う多くの国民の皆様の感情をどう守っていくのか、という視点に立って、また表現の自由等々のこともしっかりと視野に入れながら、丁寧な議論というものを続けていきたいと考えております。 ​ それとともに、一部マスコミの皆様の報道の中で、なぜこの中東情勢などで国際社会が緊迫化する中で国旗損壊罪なのか、という問題提起もいただきますが、私たち政権与党は当然、この目の前の国際情勢に対する備えというものには万全を期すために、全力を傾注して参ります。だけれども、やはり今こういう国際情勢の中でも、私たち政権与党が取り組まなければならない課題というのは無数にありまして、それぞれに対して、この国旗損壊罪だけをことさらに取り上げてやろうとしているわけではなくて、このことも含めて、あらゆる分野について、国益の確保のために力を尽くしていくと、そういう位置付けであるということをご理解いただければと思います。 Q. ​共同通信です。 暫定予算に関連しまして、お伺いをします。先ほど政調会長、引き続き年度内成立を目指すということを仰っていましたが、なかなか審議日程を見るとかなり窮屈で難しいような情勢になってきているかと思います。今の国会日程で引き続き年度内成立を目指される意義と、もし仮に暫定予算となった場合の影響というものをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 A. 仮定の話については、申し上げることは控えたいと思いますが、あくまで年度内成立を現時点では目指していくということだと考えています。そして、一般論として申し上げれば、これまでも暫定予算を作ったことというのはあるわけであって、いかなる状況であっても、国民生活に支障をきたさないような形で対応していくということに尽きるかなと考えています。 ​ ​Q. 日経新聞です。 イラン情勢を巡る経済の影響について伺います。ホルムズ海峡封鎖の長期化に伴って、原油だけではなく、ナフサやエチレンなどの石油関連製品の代替調達も課題となっています。複数の大手化学メーカーは、すでにエチレンの減産を始めています。こうした動きは、生産コストや製品の価格上昇、物流インフラなど経済活動に大きな影響を与える可能性があります。足元の対応については、内閣官房の補室が中心となって進めているかと思いますが、様々な領域に波及する物価高への対応、また今後イランと別に同様の事案が発生する可能性もあることなどを踏まえた上でのサプライチェーンの強靭化など、中長期的な経済の影響の分析、また、それに対して党としてどのように対策・取り組みを進めていく必要があるとお考えでしょうか、お願いします。 A. ​ありがとうございます。今、ナフサの話がございましたが、これは当然、党の緊急提言や、これまでの一連の会合の中でも、既に自由民主党から、私たち党の方から政府に対しては、石油・原油の各安定供給だけではなくて、ナフサを含めた石油製品の安定供給の確保に全力を尽くしていただきたいということで、政府に対しては既に要請を行っているところであります。 ​また、今、補室の話が出ましたが、補室を中心にして、下流について、どういう影響が生じうるのか。また、それぞれの物資について、現状をできる限り把握していただくように、これは党としても政府に要請しているところであります。 ​いずれにしても、アメリカ、あるいはペルーを含めた南米、世界の中で、他国に対しましてナフサの安定供給をわが国として働きかけていただいているというふうに認識をしておりますので、党としてもその動きというものを全面的にバックアップしていきたいと考えております。 ​そして今、目先の話だけではなくて、手塚さんが中長期的な、その後の話も仰っていただきました。イランの情勢に限らず、今後、海上輸送が途絶されるケースというのは、当然考えておかなければいけない。これはもう以前から、かなり前から自民党の中でも経済安全保障の本部を中心に様々検討してきているところでございます。先日の緊急提言の中におきましても、大きく2つの柱を提言として出させていただいた、2本目の柱として、何らかの理由によって、今後、海上輸送の途絶が起きた場合の対応というものに万全を期していただきたいということを、政府に要請させていただきました。 ​これはもう既に、私が初代の経済安保大臣をやった時に、それまで党で始めていたリスク点検という作業を、定期的に、ちゃんとシステムとして政府の中にビルトインしなければいけないということで、2022年の3月か4月だったと思いますが、リスク点検会議というものを政府の中に立ち上げておりますので、国家安全保障局、NSSの経済班を中心に、あらゆるリスクシナリオというものを考えていただいた上で、何が今これから必要なのか、その対策というものを夏までに改めて政府に対して報告をいただきたいということは、既に要請をしたところであります。こうした作業というのは、いくらやっても多分終わりはない。完全な、100%の対応というのはできないと思いますが、やはり平時から備えをしておくということは当然重要なことでありますので、党としても政府に任せきりにすることなく、一緒になって走っていきたいと考えております。 ​​Q. ニコニコ動画です。 ガバメントクラウドについてお聞きします。ガバクラを利用中か、あるいは利用を決めた自治体は、現時点で1,397で、そのほとんどが米国Amazonのクラウドサービス、AWSです。残る3.6%も米国事業者となっています。米国政府なのですが、裁判所の令状があれば、米国の事業者に対して米国外に保存する非米国人の情報の開示を求めることができます。外資依存のリスクや、日本のクラウドサービスが利用されない点について、如何お考えで しょうか。これが1点目です。 2点目は、3月末の移行期限、要するに地方自治体のクラウドから国のクラウド、ガバメントクラウドへ移す期限が、ちょっと間に合わない自治体が4割にのぼっています。これ間に合わないことによるデメリットやリスクがあるとすれば、どういった点だとお考えでしょうか。よろしくお願いします。 A. まず2点目の、新年度に間に合わない自治体が一定数あるということで、それに対するリスクやデメリットということでございましたが、仮に間に合わない自治体というものは出てきます。ただし、それによって何か直ちに行政サービスが止まるということではございませんので、できる限り速やかに移行していただけるように、国として引き続きサポート、支援をさせていただくということです。また、財政的な支援のところにつきましても 移行に伴う自治体の費用を支援する財政措置というのは、2030年度末まで今手当てをされておりますので、現場の自治体の皆さんと丁寧に政府にはコミュニケーションをとっていただきながら、できる限り速やかな、完全な移行を目指していただきたいと考えております。 ​そして1点目の、外国資本のクラウドがほとんどではないかというところについてでございます。これは確かにニコ動さんが仰るように、例えばアメリカの法律、「クラウド法」と呼ばれますが、そういった法律もある。そういう状況の中で、国としては契約面で十分な、できるだけ最大限の対応をさせていただくことによって、国民の皆様の大切なデータというものを守っていくという方向性であると認識をしています。​ただし、私自身今の状況が良いというふうには思っておりません。なぜならば、国家運営については自律性というものが極めて重要であります。特にこれからのDX社会において、すべての産業の基盤になるのは、電力、エネルギーと情報通信であります。ここの自律性というものを国家として最大限高めていくというのは、当然のことだと考えていまして、経済安保の1つでもありますが、その意味で、今はなぜ外資に頼っているかというと、頼らざるを得ない状況に日本があるからです。AWS、あるいはMicrosoft、こうした外国資本のサービスに匹敵するサービスを提供できる日本企業がない。これは現実として受け止めなければいけないと考えています。​だけれども、冒頭申し上げた通り、それで良いとは思っておりませんので、今外資だけではなくて日本企業も条件付きではありますが、ガバメントクラウドの対象の中に入っておりますので、そうした日本企業を含めて、わが国のクラウドサービスを含めた情報通信の自律性ができる限り高まっていくように、国としてしっかりとサポート、支援をしていく。今、高市政権におきましても、17の分野の中に情報通信というものが入っております。戦略的な財政支出によって、民間の挑戦する方たちをしっかり支援をしていくということは極めて重要だと考えておりますので、そうした問題意識に則って、これからもガバメントクラウドについても、しっかりと国として対応を進めていきたいと考えて います。 ​Q. 東京新聞です。 私も国旗損壊罪について伺います。先週の会見で、政調会長、どういう法律を改正していくのか、新法で行くのか、様々な見解があると仰っていました。過去には自民党は刑法改正案として法案を出したこともありましたが、会長、現状で刑法の改正か新法か、どちらの方向性をお考えなのか。仮に過去に出しているような刑法改正となると、どういう課題があるのか、というところも合わせてお聞かせください。また、一部報道では、罰則を設けないのではないかということもありますが、罰則についてのお考えも伺わせてください。 A. まだプロジェクトチームを立ち上げていないので、現時点で私が何らかの方向性というものを決める立場にはない、ということはご理解いただければと思います。ただし、現時点での私個人の、一政治家としての考え方を少しだけ開陳すると、様々な法改正のやり方があると思っておりますが、新法、議員立法で行うということも、有力な選択肢の1つではないかというふうに考えております。重要なのは中身なので、この法形式をどうするかと いうところは副次的なものだというふうに思っておりますが、いずれにしてもメリット・デメリット様々あると思いますので、皆様にお伝えできるのは、今月中に、月内にプロジェクトチームを立ち上げますので、そこでしっかりと法形式も含めて議論をいただきたいと考えております。他に何かありましたか。 Q.東京新聞です。 罰則についても。 A. ​罰則につきましても、これも予断を持って今申し上げることはいたしませんが、一般論として申し上げれば、先ほど高橋さんからの質問にも答えさせていただきましたが、法体系として、まず外国の国旗を含めた国章については、罰則付きの規定があって、日本国旗に対してはない。これは法体系上、私は非常に大きな違和感を感じています。それとともに、海外の事例を見れば、主要国におきましては、外国の国旗を損壊する、それと自国の 国旗を損壊する、大体この2つ、両方罰せられることになっておりますが、外国においては自国の国旗を損壊した時の罪の方が重いという形になっています。そういった状況の中で、今何らの規定もないということについては違和感を抱いております。それは諸外国の事例というものも踏まえつつ、先ほど申し上げた通り、表現の自由、こうしたことも非常に重要なことでございますから、丁寧に、そうしたことも含めて検討を進めていきたいとい うふうに考えております。私自身の今の考えを申し上げると、外国のものに対しては罰則があって、日本の国旗を 損壊した時には罰則がないということは、私は一定の違和感を持っている。ただし、そうしたことも含めてプロジェクトチームで、しっかりと議論をしていただければというふうに思っております。 小林鷹之
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小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.3.26) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月26日(木)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日もご参集ありがとうございます。本日、私からは、まず先ほど政調審議会を開きまして、案件10件でございます。令和8年度、来年度の暫定予算案、そして閣法3本、条約5本、基本方針1本。いずれも本日夕方の総務会に諮る予定でございます。 また、3月19日に行われました日米首脳会談の受け止めですが、高市総理とトランプ大統領の強固な個人的な信頼関係のもとで、経済、そして経済安全保障、そして、いわゆる安全保障、それぞれの分野において議論を深めて、具体的かつ重要な成果をそれぞれ収めることができたと考えております。高市総理はじめ、関係各省庁の皆様の入念な準備と対応に深く敬意を表したいと考えております。 とりわけ今、中東情勢の緊迫化が続く中で、 エネルギー面におきまして、アラスカ産の原油を含む、米国産の原油の増産への協力に合意がなされたこと、また、経済の対米投資案件、これも第2弾として具体的な案件が合意されたということは、非常に良かったことではないかというふうに考えています。いずれにしても、国際社会に対しまして、日米両国の強い連携を示すことができたということは、わが国の国益に適うものであったというふうに受け止めております。 ただし、イラン情勢、中東情勢というのは、日々状況が動いております。この動向を自民党としても注視をし ながら、政府としっかりと連携をし、国民生活を守り切れる体制を取っていきたいと考えております。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです。 先ほど了承されました、暫定予算について伺います。位置付けとしては、あくまで年度内成立の旗を降ろしていないという位置付けで良いのかという点、確認させてください。その上で、今後の暫定予算案自体の国会の審議ですとか、あとは参議院の日切れ法案の扱いですとか、そういったことを考えると、もう既に日程は限られてきていると思うのですが、年度内成立を目指すのであれば、どう実現を図っていくのか。お考えをお聞かせくだ さい。 A.まず1点目、年度内成立を目指すという旗を降ろしているのか、降ろしていないのか。降ろしておりません。年度内成立を引き続き目指して、丁寧な国会審議を続けていくというふうに受け止めております。いずれにしても1日も早い予算の成立を目指して、国民生活を守るために政権与党として国会運営を進めていきたいというふうに受け止めています。 ​2点目の今後の暫定予算の予算案の審議、あるいは日切れ法案の参議院での扱いにつきましては、これは国対の現場で、担当者が野党との間で調整を日々続けておられると思いますので、そのやり取りを見守りたいと考えています。 Q. ​TBSです。 社会保障国民会議について伺います。実務者会議で、先週、小売業界からヒアリングが行われて、昨日は経済団体などからも意見を聴きました。食料品消費税の2年間ゼロについては、準備期間までにどうしても1年間は必要であるとか、企業負担の増加や、効果そのものを疑問視する懸念の声が多く上がっています。2年間ゼロについて、現状のヒアリングや議論の状況をどのように見ていらっしゃいますか。お願いいたします。 ​ A. いわゆる与党としては、食料品について2年間に限って、消費税率を0%にするということでありますが、昨日も様々な問題意識を開陳いただいたというふうに受け止めております。​給付付き税額控除の制度設計、この導入というものが改革の本丸でありますが、そこに至るまで、政権与党としては、今申し上げた消費減税については約束したものであります。改めて課題認識を共有させていただきましたので、「課題があるから、ではやめる」ということではなくて、どうすればその課題を具体的に乗り越えていけるのか、というところで、実務者、また今週、実務者協議会には昨日から立憲、公明、そして中道改革連合3党が加わっていただきました。その前日に有識者会議も立ち上げられましたので、この有識者と実務者の間の会議体をうまく回していただいて、この課題をどう乗り越えていくのか答えを見つけていくために力を尽くしていきたいと考えています。 Q. ​読売新聞です。 認知戦について伺います。弊社の記事で恐縮なのですが、読売新聞社とSakana AIが、Xや中国のSNSの投稿約40万件を分析したところ、高市総理が台湾有事を巡り「存立危機事態になりうる」と答弁した後から、中国が大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かりました。これに対する小林政調会長の所感と、日本は認知戦への備えが十分なのかということ、対策の必要性について伺います。 A. 認知戦について、御社の記事については拝読させていただきました。非常に重要な記事、指摘だと受け止めております。中国に限った話ではございませんが、認知戦というものは新たな領域として受け止めていかなければなりません。なので、まさに前倒しをする形で現行の国家安保戦略を含めた3文書を年内に改定していく予定ですので、その中で認知戦のあり方については、国としての方向性というものをしっかりと定めていきたいと考えて おります。また、今のわが国の体制で十分なのかということですが、十分ではありません。十分であれば、今の段階でどの国も認知戦に対する備えというものが完全だというふうに言うことはできない、私はそう思っています。そのためいろんな取り組みが必要だと考えております。政府の中での体制整備もそうです。また、国だけでやれる話でもないですから、民間の皆さんと連携というものをこれから強化していく必要があろうかと考えてい ます。 ​それとともに、まさに今インテリジェンスの議論というものが高市政権で本格化し、この特別国会でまずは第1弾ということで、インテリジェンス組織の強化ということで法案を出していきますが、その後に、いわゆる外国政府からの情報干渉、様々な偽情報などを駆使することによって、他国の、あるいはわが国の社会の、あるいは民主主義の体制というものを脅かすような動きというものは当然ございますから、それに対してわが国の体制というものをどう高めていくのか。そこについては政権与党として、法整備も含めて対応していきたいと考えています。 ​Q. 朝日新聞です。 国旗損壊罪についてお尋ねします。他国国旗への損壊罪はあるのに、自国の国旗に対してはないという矛盾を是正するとありますが、これまで自国国旗の損壊罪はなぜ立法されなかったとお考えでしょうか。また、今、国内外で課題が山積する中で、この立法を連立政権の政策目標の中で優先すべきものと位置付ける理由を教えてください。 ​ A. これについては連立合意で定めていることですので、当然、この合意当事者である自由民主党として、その法整備の実現に向けて全力を尽くすということであります。自国の中でなぜ定められなかったかというところについては、これは様々な経緯があると思いますので、本日の時点で私から、そのことについて触れるのは控えようと思いますが、この点につきましては、外国の国旗であっても、自国の国旗であっても、国旗の損壊というのは、国旗に対する国民の尊重の念というものを害するものだと考えています。こうして国旗を大切に思う気持ちというのは、ある意味、万国共通だと受け止めています。​ そうした中で、こうした国旗を大切に思う多くの国民の皆様の感情をどう守っていくのか、という視点に立って、また表現の自由等々のこともしっかりと視野に入れながら、丁寧な議論というものを続けていきたいと考えております。 ​ それとともに、一部マスコミの皆様の報道の中で、なぜこの中東情勢などで国際社会が緊迫化する中で国旗損壊罪なのか、という問題提起もいただきますが、私たち政権与党は当然、この目の前の国際情勢に対する備えというものには万全を期すために、全力を傾注して参ります。だけれども、やはり今こういう国際情勢の中でも、私たち政権与党が取り組まなければならない課題というのは無数にありまして、それぞれに対して、この国旗損壊罪だけをことさらに取り上げてやろうとしているわけではなくて、このことも含めて、あらゆる分野について、国益の確保のために力を尽くしていくと、そういう位置付けであるということをご理解いただければと思います。 Q. ​共同通信です。 暫定予算に関連しまして、お伺いをします。先ほど政調会長、引き続き年度内成立を目指すということを仰っていましたが、なかなか審議日程を見るとかなり窮屈で難しいような情勢になってきているかと思います。今の国会日程で引き続き年度内成立を目指される意義と、もし仮に暫定予算となった場合の影響というものをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 A. 仮定の話については、申し上げることは控えたいと思いますが、あくまで年度内成立を現時点では目指していくということだと考えています。そして、一般論として申し上げれば、これまでも暫定予算を作ったことというのはあるわけであって、いかなる状況であっても、国民生活に支障をきたさないような形で対応していくということに尽きるかなと考えています。 ​ ​Q. 日経新聞です。 イラン情勢を巡る経済の影響について伺います。ホルムズ海峡封鎖の長期化に伴って、原油だけではなく、ナフサやエチレンなどの石油関連製品の代替調達も課題となっています。複数の大手化学メーカーは、すでにエチレンの減産を始めています。こうした動きは、生産コストや製品の価格上昇、物流インフラなど経済活動に大きな影響を与える可能性があります。足元の対応については、内閣官房の補室が中心となって進めているかと思いますが、様々な領域に波及する物価高への対応、また今後イランと別に同様の事案が発生する可能性もあることなどを踏まえた上でのサプライチェーンの強靭化など、中長期的な経済の影響の分析、また、それに対して党としてどのように対策・取り組みを進めていく必要があるとお考えでしょうか、お願いします。 A. ​ありがとうございます。今、ナフサの話がございましたが、これは当然、党の緊急提言や、これまでの一連の会合の中でも、既に自由民主党から、私たち党の方から政府に対しては、石油・原油の各安定供給だけではなくて、ナフサを含めた石油製品の安定供給の確保に全力を尽くしていただきたいということで、政府に対しては既に要請を行っているところであります。 ​また、今、補室の話が出ましたが、補室を中心にして、下流について、どういう影響が生じうるのか。また、それぞれの物資について、現状をできる限り把握していただくように、これは党としても政府に要請しているところであります。 ​いずれにしても、アメリカ、あるいはペルーを含めた南米、世界の中で、他国に対しましてナフサの安定供給をわが国として働きかけていただいているというふうに認識をしておりますので、党としてもその動きというものを全面的にバックアップしていきたいと考えております。 ​そして今、目先の話だけではなくて、手塚さんが中長期的な、その後の話も仰っていただきました。イランの情勢に限らず、今後、海上輸送が途絶されるケースというのは、当然考えておかなければいけない。これはもう以前から、かなり前から自民党の中でも経済安全保障の本部を中心に様々検討してきているところでございます。先日の緊急提言の中におきましても、大きく2つの柱を提言として出させていただいた、2本目の柱として、何らかの理由によって、今後、海上輸送の途絶が起きた場合の対応というものに万全を期していただきたいということを、政府に要請させていただきました。 ​これはもう既に、私が初代の経済安保大臣をやった時に、それまで党で始めていたリスク点検という作業を、定期的に、ちゃんとシステムとして政府の中にビルトインしなければいけないということで、2022年の3月か4月だったと思いますが、リスク点検会議というものを政府の中に立ち上げておりますので、国家安全保障局、NSSの経済班を中心に、あらゆるリスクシナリオというものを考えていただいた上で、何が今これから必要なのか、その対策というものを夏までに改めて政府に対して報告をいただきたいということは、既に要請をしたところであります。こうした作業というのは、いくらやっても多分終わりはない。完全な、100%の対応というのはできないと思いますが、やはり平時から備えをしておくということは当然重要なことでありますので、党としても政府に任せきりにすることなく、一緒になって走っていきたいと考えております。 ​​Q. ニコニコ動画です。 ガバメントクラウドについてお聞きします。ガバクラを利用中か、あるいは利用を決めた自治体は、現時点で1,397で、そのほとんどが米国Amazonのクラウドサービス、AWSです。残る3.6%も米国事業者となっています。米国政府なのですが、裁判所の令状があれば、米国の事業者に対して米国外に保存する非米国人の情報の開示を求めることができます。外資依存のリスクや、日本のクラウドサービスが利用されない点について、如何お考えで しょうか。これが1点目です。 2点目は、3月末の移行期限、要するに地方自治体のクラウドから国のクラウド、ガバメントクラウドへ移す期限が、ちょっと間に合わない自治体が4割にのぼっています。これ間に合わないことによるデメリットやリスクがあるとすれば、どういった点だとお考えでしょうか。よろしくお願いします。 A. まず2点目の、新年度に間に合わない自治体が一定数あるということで、それに対するリスクやデメリットということでございましたが、仮に間に合わない自治体というものは出てきます。ただし、それによって何か直ちに行政サービスが止まるということではございませんので、できる限り速やかに移行していただけるように、国として引き続きサポート、支援をさせていただくということです。また、財政的な支援のところにつきましても 移行に伴う自治体の費用を支援する財政措置というのは、2030年度末まで今手当てをされておりますので、現場の自治体の皆さんと丁寧に政府にはコミュニケーションをとっていただきながら、できる限り速やかな、完全な移行を目指していただきたいと考えております。 ​そして1点目の、外国資本のクラウドがほとんどではないかというところについてでございます。これは確かにニコ動さんが仰るように、例えばアメリカの法律、「クラウド法」と呼ばれますが、そういった法律もある。そういう状況の中で、国としては契約面で十分な、できるだけ最大限の対応をさせていただくことによって、国民の皆様の大切なデータというものを守っていくという方向性であると認識をしています。​ただし、私自身今の状況が良いというふうには思っておりません。なぜならば、国家運営については自律性というものが極めて重要であります。特にこれからのDX社会において、すべての産業の基盤になるのは、電力、エネルギーと情報通信であります。ここの自律性というものを国家として最大限高めていくというのは、当然のことだと考えていまして、経済安保の1つでもありますが、その意味で、今はなぜ外資に頼っているかというと、頼らざるを得ない状況に日本があるからです。AWS、あるいはMicrosoft、こうした外国資本のサービスに匹敵するサービスを提供できる日本企業がない。これは現実として受け止めなければいけないと考えています。​だけれども、冒頭申し上げた通り、それで良いとは思っておりませんので、今外資だけではなくて日本企業も条件付きではありますが、ガバメントクラウドの対象の中に入っておりますので、そうした日本企業を含めて、わが国のクラウドサービスを含めた情報通信の自律性ができる限り高まっていくように、国としてしっかりとサポート、支援をしていく。今、高市政権におきましても、17の分野の中に情報通信というものが入っております。戦略的な財政支出によって、民間の挑戦する方たちをしっかり支援をしていくということは極めて重要だと考えておりますので、そうした問題意識に則って、これからもガバメントクラウドについても、しっかりと国として対応を進めていきたいと考えて います。 ​Q. 東京新聞です。 私も国旗損壊罪について伺います。先週の会見で、政調会長、どういう法律を改正していくのか、新法で行くのか、様々な見解があると仰っていました。過去には自民党は刑法改正案として法案を出したこともありましたが、会長、現状で刑法の改正か新法か、どちらの方向性をお考えなのか。仮に過去に出しているような刑法改正となると、どういう課題があるのか、というところも合わせてお聞かせください。また、一部報道では、罰則を設けないのではないかということもありますが、罰則についてのお考えも伺わせてください。 A. まだプロジェクトチームを立ち上げていないので、現時点で私が何らかの方向性というものを決める立場にはない、ということはご理解いただければと思います。ただし、現時点での私個人の、一政治家としての考え方を少しだけ開陳すると、様々な法改正のやり方があると思っておりますが、新法、議員立法で行うということも、有力な選択肢の1つではないかというふうに考えております。重要なのは中身なので、この法形式をどうするかと いうところは副次的なものだというふうに思っておりますが、いずれにしてもメリット・デメリット様々あると思いますので、皆様にお伝えできるのは、今月中に、月内にプロジェクトチームを立ち上げますので、そこでしっかりと法形式も含めて議論をいただきたいと考えております。他に何かありましたか。 Q.東京新聞です。 罰則についても。 A. ​罰則につきましても、これも予断を持って今申し上げることはいたしませんが、一般論として申し上げれば、先ほど高橋さんからの質問にも答えさせていただきましたが、法体系として、まず外国の国旗を含めた国章については、罰則付きの規定があって、日本国旗に対してはない。これは法体系上、私は非常に大きな違和感を感じています。それとともに、海外の事例を見れば、主要国におきましては、外国の国旗を損壊する、それと自国の 国旗を損壊する、大体この2つ、両方罰せられることになっておりますが、外国においては自国の国旗を損壊した時の罪の方が重いという形になっています。そういった状況の中で、今何らの規定もないということについては違和感を抱いております。それは諸外国の事例というものも踏まえつつ、先ほど申し上げた通り、表現の自由、こうしたことも非常に重要なことでございますから、丁寧に、そうしたことも含めて検討を進めていきたいとい うふうに考えております。私自身の今の考えを申し上げると、外国のものに対しては罰則があって、日本の国旗を 損壊した時には罰則がないということは、私は一定の違和感を持っている。ただし、そうしたことも含めてプロジェクトチームで、しっかりと議論をしていただければというふうに思っております。 小林鷹之

自民党広報

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政務調査会長 記者会見(2026.07.23) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今週は政調審議会の開催はございませんが、来週は恐らく火曜日に政調全体会議を開催し、来年度予算の概算要求基準を議論する予定となっております。 そして、国会の会期が8日間延長されまして、明後日土曜日に会期末を迎えます。現在、参議院で副首都法案などの審議が佳境を迎えております。成立に向けて、自由民主党として万全を尽くしてまいりたいと考えています。その他、副首都法案以外でも、現在、参議院で法案が審議中でございますので、私の立場としては、国会対策はじめ同僚の踏ん張りに期待をするところであります。その上で、今回、この定例会見が会期中では最後になりますので振り返ってみますと、2月の総選挙後、158日間に渡る国会であって、今までのところ閣法62件、議員立法は10件が成立いたしました。併せて、中東情勢や物価高対策として、電気・ガス代の補助、ガソリン価格の激変緩和、重点支援地方交付金など、きめ細やかに生活支援策を講じてきたところであります。また、原油の代替調達先の確保や、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品の目詰まり解消に、政府と連携しながら取り組み、経済活動の停滞回避に努めてまいりました。 そして、先週金曜日に成立いたしました、皇室典範の改正につきましては、わが国の根幹に関わる重要な問題であって、皇族数の確保は先送りできない喫緊の課題となっておりました。悠仁親王殿下に至るまでの皇位継承の流れを揺るがせにしないという共通認識のもとで、各党・各会派が参加した全体会議で、4年半にわたり真摯に議論を重ねた結果、この度、皇室典範の改正という結論を得られたことは非常に意義深いものと受け止めております。 そして、このまま仮に国会が閉会してからも、給付付き税額控除、そして、そこに至るまでの経過措置、いわゆる「つなぎ」の措置、また来年度予算の概算要求など、取り組むべき課題は山積しておりますので、引き続きスピード感を意識しながら、自民党政務調査会として、取り組んでいきたいと考えております。私からは、冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。社会保障国民会議についてお尋ねします。今、実務者会議が続行中ですが、消費税の扱いについて意見集約が難航しています。小林さんは国民会議の枠組みを作った当事者でもいらっしゃるわけですが、国民会議で結論が出ない場合に総理が方針を決めるということが適切とお考えになるか、お願いいたします。 A.現状は、実務者会議で消費減税のあり方、つなぎ措置のあり方について意見が分かれているということは認識をしておりますが、まだ継続中なので予断をもって仮の場合のことを申し上げることは控えたいと思います。 Q.日経新聞です。骨太の方針について伺います。政府が21日に閣議決定した骨太の方針について、党としてどのように評価するでしょうか。特に過去の骨太から具体的にどう変わったのか、例えば、柱の1つである官民投資については、岸田政権のときにもGXやDXの分野で複数年度にわたる大規模投資を掲げていましたが、これらとは今回はどのように異なるのでしょうか。また今回の骨太の策定過程で党としてこだわった部分があれば教えてください。以上です。 A.まず、党としてこだわった部分は、総理からも言及されているとおり、簡潔でメッセージ性のある、国民にしっかりと国の方向性が伝わるような内容を意識した。この点については党としてもこだわったつもりでございます。 今回の骨太の受け止めとしては、高市政権としてのカラーが色濃く滲み出ているものと党としては認識をしています。項目というのは多岐に渡りますが、一言で言えば、わが国の国力を上げるということです。日本の底力を、日本人の底力を信じて、この国の力はこんなもんじゃないと。その意識を共有しながら、日本の国力を高めていく、そこにエッセンスは凝縮されていると私は受け止めています。 その手法として、1つが責任ある積極財政ということで、17分野にわたる成長投資、また危機管理投資。過去の政権におきましても、複数年度の投資というものは部分的に試みたことはございますが、ここまで幅広くそして官民が連携をする形で、まずロードマップを打ち出したということは、あまり例がなかったことではないかと思っています。それと同時に私が重要だと思っていることは、今回はあくまでスタート地点に立ったに過ぎないということであります。ロードマップを示して終わりというわけではないので、あくまでこれからこの計画に則って、どれだけ国が、そして民間企業が意思疎通を図りながらリスクを取って投資をし、そして、しっかりと結果を出していけるのか、強い経済を作っていけるのか。これからでございますので、骨太を作って終わりというわけではなくて、成長戦略を作って出して終わりというわけではなくて、これからのフォローアップというものはさらに重要になってくると受け止めています。 それとともに、国力を高めていく1つのツールとして、今申し上げた責任ある積極財政がありますが、その中で複数年度の投資を認めていく、予算を認めていく。また、補正ありきではなくて、しっかりと必要なものを当初に積んでいく。予算編成改革につきましても、これはあまり世の中でそれほど注目されているようには思えないのですが、私は今後、予算編成改革というものをあるべき姿に戻していくという意味で、今回の骨太というのはエポックメイキングな骨太になるのではないか、そうしなければいけないというふうに考えています。 Q.読売新聞です。2点伺います。1点目が中止になった外遊について伺います。今週もともとの計画では太平洋島嶼国3カ国を訪れる予定でした。先週のお話しで恐縮ですが、国民民主党の一部議員からはバカンスではないかと、もう訂正されている発言でありますが、そういう一幕もありました。どういう狙いで訪れる予定だったのかをお聞かせいただけますでしょうか。 2点目が今日で会期中最後の会見になるということで振り返りのご質問なのですが、参院が少数与党で、維新という新しい連立のパートナーという中では手探りの国会だったと思いますが、振り返って、どのような難しさなど感じておられたかお聞かせいただければと思います。 A.まず、中止になった太平洋島嶼国への海外出張でございますが、国会で決められたことですのでその点についてコメントすることは控えます。その意味で今ご質問のあった狙いについてですが、実は太平洋島嶼国への党外交というのは、かなり前から私自身考えていたところであります。それは、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるFOIPというビジョンを実現していくにあたって、この太平洋島嶼国の位置付け、地政学上の重要性、また安全保障、経済安全保障上の重要性、また、この地域に対する他国のエンゲージ、関与の仕方を見ていると、これは党として絶対に動かなければいけないというふうに思っていましたので、ここは強いこだわりを持って、この海外出張を計画していたところであります。 今回こういった形になってしまいましたので、当然相手国の要人の方たちと面会する予定でしたから、その相手国の皆様には大変ご迷惑をおかけすることになったということで、大変申し訳なく思っておりますと同時に、またこの先機会があれば、それだけ戦略的な重要性を持っている国益に適う外交だと思っていますので、調整は続けていきたいと考えております。最後に一部野党議員の方のご発言についてご質問ありましたが、この発言については論評するに値しないと思っていますので、コメントは控えたいと思います。 もう1つの、振り返って参議院が少数与党であるということにつきましては、その難しさというのは、当然、過半数が無いので調整のプロセスというのは楽なものではありません。ただ、あえて前向きに申し上げるとすると、野党の皆様のご理解をいただくべく、修正も含めてですが、かなり密に相手方の立場にも立った上で、自民党としては真摯に協議をさせていただいたということもありますので、前向きにそうした中で野党の皆さんとの信頼関係が醸成された部分もありますから、ここは粘り強くやっていきたいと思っています。 それとやはり参議院の国対含めた皆様方が最前線に立って今も苦労をしている状況だと思いますので、引き続き自民党の政務調査会としてできる限り良い法案、あるいは予算、これをしっかりとさらにブラッシュアップしていけるように、これから心掛けていきたいというふうに思っています。それともう1点、難しさというか、良かった点でもあるが、やはりそれだけ難しい国会の状況であるからこそ、連立パートナーである日本維新の会の皆さんとの連携がより深くなったと思います。それと同時に、維新の皆さんとの信頼関係もその分醸成されたのかなと個人的には受け止めています。 Q. NHKです。副首都法案について伺います。参議院で野党の６党が一致して反対する方針ということになっておりまして、改めて成立に向けた最終局面にどう臨まれるのか教えてください。また、野党からは大阪ありきではないかとか、コストを示して欲しいといった声も出ていますが、改めて法案の必要性について言及ありましたらお願いします。 A.ありがとうございます。今後の副首都法案の進め方でございますが、これはこれまでにも申し上げている通り、1つでも多くの党、1人でも多くの野党議員の皆さんに理解を求めて働きかけていく以外にないと思っています。この採決がいつになるか分かりませんが、そこの時期を目がけて、引き続き最大限働きかけをしていくということに尽きると考えています。 大阪ありきではないかというご指摘については、大阪ありきではありません。それは明確です。そしてコストについても、これは今後誰が手を挙げるかによって、そこのコストというものもそれは当然変わってくるでしょうから、そういったご指摘をいただくということは国会審議を充実させるという意味で排除するわけではありませんが、それをもってこの法案の重要性が損なわれるということは私はないと思っています。この法案の意義というのは、いつ起こるかわからない大規模災害に備えて、首都機能というもののバックアップ機能というものを、やっぱり作っておかなければいけない。当たり前の話です。政治の要諦は危機管理ですから、そこは当たり前の話。そして、多極分散型の経済圏を作っていくということ。東京一極集中ではなくて、私自身以前から申し上げていますが、全国にやっぱり産業の塊、日本の経済を駆動させていくエンジンを作っていかなければいけないというふうに思っていますから、そういう意味でも、副首都法案が持つ意義というものは私は大きいと思っていますので、冒頭申し上げた通り、1人でも多くの議員の方に重要性を理解いただくべく動いていきたいと考えております。 Q.時事通信です。高市総理が20日の夜にXに長い文を投稿されて、「就任以来0から3時間睡眠が続いています。」とか、「掃除や洗濯や裁縫など家事に追われています。」みたいな状況を書かれたのですが、こういうコンディションというのは私は不安に思うのですが、総理のあり方として適切かどうかお考えなのかということと、あとは定期的に総理に面会されていますが、総理の健康状態など、どのように受け止めているか教えてください。 A.その時々の総理によって仕事のスタイルというのは当然違って然るべきであって、高市総理は高市総理なりのやり方で、結果を出すべく全力で邁進されると受け止めています。総理の健康状態についてはそれこそ国家機密そのものでありますが、私が申し上げられる範囲で申し上げると、昨日も会いましたが、非常に快活で気力みなぎるいつもの総理でありましたので、全く心配はしておりません。 ただ、冒頭言及されたXについて私も拝読しましたが、私からは「仕事の量ももう尋常ではないくらいありますが寝てください。」ということは申し上げておきました。 小林鷹之
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政務調査会長 記者会見(2026.07.23) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今週は政調審議会の開催はございませんが、来週は恐らく火曜日に政調全体会議を開催し、来年度予算の概算要求基準を議論する予定となっております。 そして、国会の会期が8日間延長されまして、明後日土曜日に会期末を迎えます。現在、参議院で副首都法案などの審議が佳境を迎えております。成立に向けて、自由民主党として万全を尽くしてまいりたいと考えています。その他、副首都法案以外でも、現在、参議院で法案が審議中でございますので、私の立場としては、国会対策はじめ同僚の踏ん張りに期待をするところであります。その上で、今回、この定例会見が会期中では最後になりますので振り返ってみますと、2月の総選挙後、158日間に渡る国会であって、今までのところ閣法62件、議員立法は10件が成立いたしました。併せて、中東情勢や物価高対策として、電気・ガス代の補助、ガソリン価格の激変緩和、重点支援地方交付金など、きめ細やかに生活支援策を講じてきたところであります。また、原油の代替調達先の確保や、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品の目詰まり解消に、政府と連携しながら取り組み、経済活動の停滞回避に努めてまいりました。 そして、先週金曜日に成立いたしました、皇室典範の改正につきましては、わが国の根幹に関わる重要な問題であって、皇族数の確保は先送りできない喫緊の課題となっておりました。悠仁親王殿下に至るまでの皇位継承の流れを揺るがせにしないという共通認識のもとで、各党・各会派が参加した全体会議で、4年半にわたり真摯に議論を重ねた結果、この度、皇室典範の改正という結論を得られたことは非常に意義深いものと受け止めております。 そして、このまま仮に国会が閉会してからも、給付付き税額控除、そして、そこに至るまでの経過措置、いわゆる「つなぎ」の措置、また来年度予算の概算要求など、取り組むべき課題は山積しておりますので、引き続きスピード感を意識しながら、自民党政務調査会として、取り組んでいきたいと考えております。私からは、冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。社会保障国民会議についてお尋ねします。今、実務者会議が続行中ですが、消費税の扱いについて意見集約が難航しています。小林さんは国民会議の枠組みを作った当事者でもいらっしゃるわけですが、国民会議で結論が出ない場合に総理が方針を決めるということが適切とお考えになるか、お願いいたします。 A.現状は、実務者会議で消費減税のあり方、つなぎ措置のあり方について意見が分かれているということは認識をしておりますが、まだ継続中なので予断をもって仮の場合のことを申し上げることは控えたいと思います。 Q.日経新聞です。骨太の方針について伺います。政府が21日に閣議決定した骨太の方針について、党としてどのように評価するでしょうか。特に過去の骨太から具体的にどう変わったのか、例えば、柱の1つである官民投資については、岸田政権のときにもGXやDXの分野で複数年度にわたる大規模投資を掲げていましたが、これらとは今回はどのように異なるのでしょうか。また今回の骨太の策定過程で党としてこだわった部分があれば教えてください。以上です。 A.まず、党としてこだわった部分は、総理からも言及されているとおり、簡潔でメッセージ性のある、国民にしっかりと国の方向性が伝わるような内容を意識した。この点については党としてもこだわったつもりでございます。 今回の骨太の受け止めとしては、高市政権としてのカラーが色濃く滲み出ているものと党としては認識をしています。項目というのは多岐に渡りますが、一言で言えば、わが国の国力を上げるということです。日本の底力を、日本人の底力を信じて、この国の力はこんなもんじゃないと。その意識を共有しながら、日本の国力を高めていく、そこにエッセンスは凝縮されていると私は受け止めています。 その手法として、1つが責任ある積極財政ということで、17分野にわたる成長投資、また危機管理投資。過去の政権におきましても、複数年度の投資というものは部分的に試みたことはございますが、ここまで幅広くそして官民が連携をする形で、まずロードマップを打ち出したということは、あまり例がなかったことではないかと思っています。それと同時に私が重要だと思っていることは、今回はあくまでスタート地点に立ったに過ぎないということであります。ロードマップを示して終わりというわけではないので、あくまでこれからこの計画に則って、どれだけ国が、そして民間企業が意思疎通を図りながらリスクを取って投資をし、そして、しっかりと結果を出していけるのか、強い経済を作っていけるのか。これからでございますので、骨太を作って終わりというわけではなくて、成長戦略を作って出して終わりというわけではなくて、これからのフォローアップというものはさらに重要になってくると受け止めています。 それとともに、国力を高めていく1つのツールとして、今申し上げた責任ある積極財政がありますが、その中で複数年度の投資を認めていく、予算を認めていく。また、補正ありきではなくて、しっかりと必要なものを当初に積んでいく。予算編成改革につきましても、これはあまり世の中でそれほど注目されているようには思えないのですが、私は今後、予算編成改革というものをあるべき姿に戻していくという意味で、今回の骨太というのはエポックメイキングな骨太になるのではないか、そうしなければいけないというふうに考えています。 Q.読売新聞です。2点伺います。1点目が中止になった外遊について伺います。今週もともとの計画では太平洋島嶼国3カ国を訪れる予定でした。先週のお話しで恐縮ですが、国民民主党の一部議員からはバカンスではないかと、もう訂正されている発言でありますが、そういう一幕もありました。どういう狙いで訪れる予定だったのかをお聞かせいただけますでしょうか。 2点目が今日で会期中最後の会見になるということで振り返りのご質問なのですが、参院が少数与党で、維新という新しい連立のパートナーという中では手探りの国会だったと思いますが、振り返って、どのような難しさなど感じておられたかお聞かせいただければと思います。 A.まず、中止になった太平洋島嶼国への海外出張でございますが、国会で決められたことですのでその点についてコメントすることは控えます。その意味で今ご質問のあった狙いについてですが、実は太平洋島嶼国への党外交というのは、かなり前から私自身考えていたところであります。それは、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるFOIPというビジョンを実現していくにあたって、この太平洋島嶼国の位置付け、地政学上の重要性、また安全保障、経済安全保障上の重要性、また、この地域に対する他国のエンゲージ、関与の仕方を見ていると、これは党として絶対に動かなければいけないというふうに思っていましたので、ここは強いこだわりを持って、この海外出張を計画していたところであります。 今回こういった形になってしまいましたので、当然相手国の要人の方たちと面会する予定でしたから、その相手国の皆様には大変ご迷惑をおかけすることになったということで、大変申し訳なく思っておりますと同時に、またこの先機会があれば、それだけ戦略的な重要性を持っている国益に適う外交だと思っていますので、調整は続けていきたいと考えております。最後に一部野党議員の方のご発言についてご質問ありましたが、この発言については論評するに値しないと思っていますので、コメントは控えたいと思います。 もう1つの、振り返って参議院が少数与党であるということにつきましては、その難しさというのは、当然、過半数が無いので調整のプロセスというのは楽なものではありません。ただ、あえて前向きに申し上げるとすると、野党の皆様のご理解をいただくべく、修正も含めてですが、かなり密に相手方の立場にも立った上で、自民党としては真摯に協議をさせていただいたということもありますので、前向きにそうした中で野党の皆さんとの信頼関係が醸成された部分もありますから、ここは粘り強くやっていきたいと思っています。 それとやはり参議院の国対含めた皆様方が最前線に立って今も苦労をしている状況だと思いますので、引き続き自民党の政務調査会としてできる限り良い法案、あるいは予算、これをしっかりとさらにブラッシュアップしていけるように、これから心掛けていきたいというふうに思っています。それともう1点、難しさというか、良かった点でもあるが、やはりそれだけ難しい国会の状況であるからこそ、連立パートナーである日本維新の会の皆さんとの連携がより深くなったと思います。それと同時に、維新の皆さんとの信頼関係もその分醸成されたのかなと個人的には受け止めています。 Q. NHKです。副首都法案について伺います。参議院で野党の６党が一致して反対する方針ということになっておりまして、改めて成立に向けた最終局面にどう臨まれるのか教えてください。また、野党からは大阪ありきではないかとか、コストを示して欲しいといった声も出ていますが、改めて法案の必要性について言及ありましたらお願いします。 A.ありがとうございます。今後の副首都法案の進め方でございますが、これはこれまでにも申し上げている通り、1つでも多くの党、1人でも多くの野党議員の皆さんに理解を求めて働きかけていく以外にないと思っています。この採決がいつになるか分かりませんが、そこの時期を目がけて、引き続き最大限働きかけをしていくということに尽きると考えています。 大阪ありきではないかというご指摘については、大阪ありきではありません。それは明確です。そしてコストについても、これは今後誰が手を挙げるかによって、そこのコストというものもそれは当然変わってくるでしょうから、そういったご指摘をいただくということは国会審議を充実させるという意味で排除するわけではありませんが、それをもってこの法案の重要性が損なわれるということは私はないと思っています。この法案の意義というのは、いつ起こるかわからない大規模災害に備えて、首都機能というもののバックアップ機能というものを、やっぱり作っておかなければいけない。当たり前の話です。政治の要諦は危機管理ですから、そこは当たり前の話。そして、多極分散型の経済圏を作っていくということ。東京一極集中ではなくて、私自身以前から申し上げていますが、全国にやっぱり産業の塊、日本の経済を駆動させていくエンジンを作っていかなければいけないというふうに思っていますから、そういう意味でも、副首都法案が持つ意義というものは私は大きいと思っていますので、冒頭申し上げた通り、1人でも多くの議員の方に重要性を理解いただくべく動いていきたいと考えております。 Q.時事通信です。高市総理が20日の夜にXに長い文を投稿されて、「就任以来0から3時間睡眠が続いています。」とか、「掃除や洗濯や裁縫など家事に追われています。」みたいな状況を書かれたのですが、こういうコンディションというのは私は不安に思うのですが、総理のあり方として適切かどうかお考えなのかということと、あとは定期的に総理に面会されていますが、総理の健康状態など、どのように受け止めているか教えてください。 A.その時々の総理によって仕事のスタイルというのは当然違って然るべきであって、高市総理は高市総理なりのやり方で、結果を出すべく全力で邁進されると受け止めています。総理の健康状態についてはそれこそ国家機密そのものでありますが、私が申し上げられる範囲で申し上げると、昨日も会いましたが、非常に快活で気力みなぎるいつもの総理でありましたので、全く心配はしておりません。 ただ、冒頭言及されたXについて私も拝読しましたが、私からは「仕事の量ももう尋常ではないくらいありますが寝てください。」ということは申し上げておきました。 小林鷹之

自民党広報

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外国人観光客が日本でお土産を買うと 消費税免税されます が 免税措置を廃止しましょう！ 免税しないといけないルールはありません これで2000億円財源が増えます 消費税の最大のメリットは、外国人観光客からも平等に徴収することができることです #さとうさおり公認会計士 #都議会議員選挙2025
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外国人観光客が日本でお土産を買うと 消費税免税されます が 免税措置を廃止しましょう！ 免税しないといけないルールはありません これで2000億円財源が増えます 消費税の最大のメリットは、外国人観光客からも平等に徴収することができることです #さとうさおり公認会計士 #都議会議員選挙2025

さとうさおり

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小林鷹之政調会長 定例会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年11月13日（木） おはようございます。 今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。 まず、私からの報告が幾つかございます。 1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。 本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。 まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。 2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。 そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。 次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。 1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、日本経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。 2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。 そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。 まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。 2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。 そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。 そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。 来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。 そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。 今月15日は結党70周年を迎えます。 国民政党・責任政党として、この間、日本政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。 現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。 他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。 そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。 有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。 そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。 移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。 第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。 その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。 いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q.TBSです。 先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。 A. これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。 なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。 ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。 ともに様々な幅広い意見が出ました。 一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。 ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。 Q.テレビ朝日です。 単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。 A. 大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。 つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。 ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。 当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。 そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。 今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに日本維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。 片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。 Q.読売新聞です。 経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。 A. まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。 ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。 2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。 逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。 今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。 Q. NHK です。 国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。 A. 昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。 そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。 明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。 年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。 その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。 A. 3点いただきまして、ありがとうございます。 まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。 2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。 政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。 ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。日本の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。 我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。 移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。 もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。 A. ありがとうございます。 1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。 ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。 2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、日本としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。 Q.朝日新聞です。 中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。 A. それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。 小林鷹之 武部新 鈴木英敬（すずきえいけい）
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小林鷹之政調会長 定例会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年11月13日（木） おはようございます。 今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。 まず、私からの報告が幾つかございます。 1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。 本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。 まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。 2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。 そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。 次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。 1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、日本経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。 2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。 そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。 まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。 2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。 そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。 そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。 来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。 そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。 今月15日は結党70周年を迎えます。 国民政党・責任政党として、この間、日本政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。 現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。 他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。 そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。 有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。 そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。 移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。 第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。 その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。 いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q.TBSです。 先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。 A. これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。 なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。 ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。 ともに様々な幅広い意見が出ました。 一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。 ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。 Q.テレビ朝日です。 単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。 A. 大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。 つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。 ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。 当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。 そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。 今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに日本維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。 片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。 Q.読売新聞です。 経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。 A. まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。 ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。 2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。 逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。 今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。 Q. NHK です。 国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。 A. 昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。 そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。 明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。 年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。 その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。 A. 3点いただきまして、ありがとうございます。 まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。 2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。 政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。 ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。日本の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。 我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。 移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。 もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。 A. ありがとうございます。 1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。 ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。 2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、日本としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。 Q.朝日新聞です。 中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。 A. それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。 小林鷹之 武部新 鈴木英敬（すずきえいけい）

自民党広報

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小林鷹之 政調会長記者会見(2026.2.19) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今日はお忙しい中ご参集いただきましてありがとうございます。今年初めての定例会見ということで、どうぞよろしくお願い致します。これから、基本的に毎週木曜日に定例会見をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。 まず、総選挙を経ての会見ということで、今回、自由民主党、そして与党の勝利という結果に終わりました。議席数が大幅に増えましたので、これを国民の皆さまの大きな期待の表れとして受け止めるとともに、身の引き締まる思いでもあります。政策をとにかく前に進めていく。そのことで国民の皆さまの期待に応えていきたい、実績で応えていきたいという気持ちでおります。 新しく国会議員になった仲間も含めて、党一丸となって政務調査会を動かしていきたいと考えております。 本日10時からの政調審議会は、案件が7つございました。個別に申し上げますと、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる特例公債法の話であります。また東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案。そして3つ目として、所得税法等の一部を改正する法律案。4つ目として、関税定率法等の一部を改正する法律案。5つ目として、令和8年度地方財政計画。6つ目として地方交付税法等の一部を改正する法律案。そして最後に地方交付税法及び地方税法等の一部を改正する法律案ということで、計7つの案件を審議させていただきまして、いずれも了承ということとなりました。 また、昨日、特別国会が召集されました。明日には高市総理の施政方針演説が行われて、まさに国会論戦が幕開けとなっていきます。政権が掲げる政策を1つでも多く実現できるように、与党の政策責任者として力を尽くしていきたいと考えております。私からは冒頭以上でございます。 【質疑応答】 Q. 朝日新聞です。 国民会議についてお尋ねします。いつ具体的に、どの党に正式に呼びかける、あるいは呼びかけたのか。また、国民会議自体の開催時期や会議体の構成について、どうお考えになっているのか、お願い致します。 A. まず、国民会議の呼びかけにつきましては、皆さんご案内の通り、解散総選挙の前から、野党を含めた他党の皆さんと会議の場のあり方については議論をしてまいりました。それで、この総選挙を経て、委員の構成を含めて、状況が変わりましたが、引き続き他党との早期の場の立ち上げに向けて、調整を続けております。 もう1つ申し上げますと、当初はこの国民会議の場で、給付付き税額控除の制度設計というものを、まずはそこをフォーカスを当ててということでございましたが、今回の総選挙にあたりまして、比較的多くの政党が消費税に関する公約というものを掲げていた。これは自由民主党も含めてでございますが、今回、自民党としては、この国民会議の場で給付付き税額控除の話、そしてそこに至るまでのつなぎの措置として、消費税の話、飲食品・食料品に関して、私たちは2年間に限って消費税率を0にするという公約を掲げましたが、この消費税の話、この2つを会議で議論をしていくということを念頭に、既に野党の皆さんも含めて調整を始めさせていただいているところでございます。 基本的な呼びかけ先につきましては、高市総理も申し上げている通り、給付付き税額控除の導入に前向きな政党の方々に対してお声をかけているところでございます。 Q. 読売新聞です。 同じく国民会議について伺います。国民会議について、野党の一部、中道改革連合の小川代表は、アリバイ作りの共犯にされるのなら興味はないと言っていて、国民民主も、与党で案をまとめるのが先だとしています。当初、国民会議は少数与党下で考えられたものでしたが、衆院選を経て巨大与党となった今も野党の方に呼びかけられる理由と、こうした野党の方々の声にどう応えるかをお願い致します。 A. そもそも給付付き税額控除の導入については、自民党のみならず野党の皆さまも前向きな姿勢を示されておりましたので、国民生活に直結する話、また、税と社会保障、広く関わってくる話ですから、これはできる限り与野党、そして政府、有識者、様々な複眼的な視点から議論をさせていただくのが良いのではないかということで、これまでも議論させていただきましたので、総選挙を挟んだとは言え、野党の皆さんを含めて、幅広く議論させていただきたいというのが私たち与党のスタンスであります。 なので、こちらの方から議論の場を共に設定させていただきたいということを引き続き呼びかけているところであります。 Q. テレビ朝日です。 衆院選で自民党が大勝して、官邸一強と言われるようになりました。官邸一強と言われる中で、官邸と党のパワーバランスはどうあるべきとお考えでしょうか。トップダウンで官邸が決められるようになる中で、党の政調が果たすべき役割をどのようにお考えか、お願い致します。 A. 官邸一強というのは、それはメディアの見方はそうなのかもしれませんが、私たちは全くそうは思っていません。議院内閣制でありますから、総理を選ぶのは国会であります。なので、党として、政権与党第1党として、自民党としてしっかりと政策立案、実現に向けて動いていく。 官邸と党のどちらが高いとか低いという問題ではなくて、党として責任を持って政策をつくっていく。必ずしも政策によっては官邸と常に考え方が一緒である必要もなく、そうであるとも限らないので、だからこそ党として責任ある幅広い議論を行った上で、政府に対して党の政策の実現・実行を呼びかけていく、このことについては選挙の前も後も、私は一切変わりはないと考えています。 そうは言っても、議院内閣制において政権与党でありますから、政府と意思疎通を丁寧に図っていくというのは当然だと考えておりまして、この選挙の後も、私自身、高市総理とは個人的に何度かお会いさせていただいて、今後に向けた様々なコミュニケーションをとらせていただいていますが、これからもできる限り密に対話を図っていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 国民会議について伺います。国民会議はもともと政府と与野党の共催という形で野党側に呼びかけていたと思いますが、その考えは変わっていないのか。また、会議のトップに誰が就くのかというところを伺いたいのと、国民会議の議論がどれぐらい国民に公開されるのか、議事録の作成・公開があるのか、お聞かせください。 A. 共催ということについては変わっていません。政府・与野党、どこが何か主導するというのではなくて、政府と与野党一体となって会議体を運営していきたいと考えています。 また、議事録の公開のあり方につきましては、これも含めて、詳細な具体的な会議の場の持ち方については、野党の皆さん、そして私たち与党としては政府の皆さんとも協議をしている最中でございますので、できる限り国民の皆さんにしっかりと協議の中身を、全て公開するかどうかは別として、しっかりと議論の進捗状況がご理解いただけるような形で努めていきたいと考えております。 Q. 東京新聞です。 憲法改正に関して、昨日、国民投票も含めてやっていきたいという趣旨の発言を高市さんがしていたと思いますが、憲法審査会の会長に古屋さんが就かれました。いつまでにということは明言できないにしても、まず様々な憲法改正の課題があると思うのですが、かつて岸田政権下に4党+有志の会で緊急事態時の議員の任期延長、ここに関しては一定程度、一部積極派が合意したという点があります。党として打ち出していくとき、憲法改正に幾つも議題がある中で、先ずここからという点があるかという点。 それから、消費税減税に関して、財源をどうするのかと常に党首討論の中でも聞かれていたテーマだと思います。法人税とかにきちんと課税をして、2年間の食料品ゼロに関しての財源をどう捻出するのか。中道の言っているような、政府系ファンドというところなども考慮するのかという点。 それから、参政党などは給付付き税額控除に関しては前向きではないので、こうなると我々は加われないのではないか、オープンな場でしっかり議論をして欲しいということも言っています。また、チームみらいの安野さんは税額控除は賛成だが、消費税減税には極めて後ろ向きです。こういったところも参加に関してはどうなるのかという点。 それから、一昨日、朝日新聞さんが書いていた、夏を目処にスパイ防止法に関する有識者会議を設置したいという旨の記事がありました。小林政調会長は外国代理人登録制度みたいなものを作るべきではないかと指摘しました。改めて、そこについても一言いただきたいと思います。 A. ありがとうございました。今、4つか5つ、ご質問いただきました。まず、憲法改正についてですが、自民党としては常に憲法改正の実現に向けて全力を尽くしていくというスタンスは全く変わっておりません。ご案内の通り、既に4項目というものを示しております。自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、そして合区の解消、そして教育の充実ということでございますが、自民党としてはそういう案を出させていただいていますが、他党の中においては、まだ憲法改正についてのご意見を出されているところと、必ずしも出されてないところがございますから、衆参の憲法審査会の場で、闊達な議論を行う中で、合意形成というものを図っていきたい。これは中身の話だけではなくて、どういう事項を国民投票に向けてブラッシュアップしていくのか、合意形成を図っていくのかというところも含めて、これは国会の場でこれから議論していく話だと考えています。 そして、2つ目として、財源の話につきましてお尋ねがございました。自民党の消費税のあり方につきましては、先程申し上げた通り、2年間限定で特例公債には頼らないということですので、財源のあり方としては、補助金あるいは租税特別措置の見直し、あるいは税外収入など、ということで、ここを国民会議の場で、自民党としては他党の皆さん、あるいは政府有識者の皆さんとともに掘り下げていきたいと考えております。そもそも、消費税の在り方について、他党の皆さんはそれぞれ恒久減税を仰っているところもあれば、食料品に限らず一律下げるべきだと仰っているところもありますので、その財源のあり方というのも、当然考え方は違ってくるのでしょうが、そういったものも全て俎上に載せて、国民会議の場で建設的な議論をさせていただければよろしいのではないかと考えています。 また、国民会議への参加の条件というか、参加する政党の範囲についてお尋ねもございました。先程申し上げた通り、基本ラインとしては、給付付き税額控除の制度の導入に前向きな党に対して、私たちとしては声かけをさせていただいているという状況でありますので、そこを1つの基準としてお考えいただければと考えております。 また、私たちはスパイ防止法という言葉は最近使わないようにしているのですが、いわゆるカウンターインテリジェンス、防諜につきましては、今、党内でも様々な議論を行っています。むしろインテリジェンス全般について幅広い議論を行ってきておりまして、今後のスケジュール的なところだけで申し上げると、来週中に党としてのインテリジェンスに関する提言をまとめていきたいと考えております。既にインテリジェンス戦略本部を何回か開催させていただく他にも、元官邸のスタッフ、これはインテリジェンス関係で携わっていた方々から直接声をいただく、あるいは他国に人を派遣し、あるいは、いらしていただいて、特にオーストラリア、イギリスとは現職あるいは元職の情報機関のトップの方たちとも直接ご意見交換をさせていただきました。先ほども、再びシーラー大使、オーストラリアの新しい大使ですが、元情報機関のトップであります。何度かお話をさせていただいていますが、こうした意見交換を含めて、かなり密に検討させていただいていますので、来週を目処で党としての考え方を取りまとめていくということです。 望月さんからもう1点、インテリジェンスの話がございました。まず私たちが考えているのは、この特別国会において、内閣情報調査室が一応インテリジェンスの調整を担っている機関ですが、そこを格上げして国家情報局をつくっていく、あるいは国家情報会議というものをつくっていく。これを最初のステップとして、この国会の中で成し遂げたいと考えています。その後のプロセスの1つとして、外国代理人登録法の制定というものを、自民党としては考えているところであります。これについては、外国政府あるいはその代理人などが、日本国内で政治的な影響力を行使するような活動、情報収集活動も含めてやられる場合には、そうした者については事前に登録をいただく、そういう制度を私たちは導入したいというふうに考えているところでございます。 Q. 朝日新聞です。 国民会議関連で追加をお願い致します。国民会議は、給付付き税額控除を含めて、超党派で税と社会保障の一体改革全般を議論する場だというふうに総理も仰られていると思いますが、そこの場で給付付き税額控除に後ろ向きな党に呼びかけをされないという理由を教えていただけますか。 A. 私たちとしては、何のために議論するかというと、やはり社会保険料の逆進性などがあって、中所得者・低所得者の負担というものをどうすれば下げることができるのか、そこに問題意識を持っています。そうした問題意識というものを野党の皆さんの中でも共有していただく方たちはいる。そのための給付付き税額控除という制度、これが高市総理が言っているように、改革の本丸です。なので、そこを目指すことが前提となっていて、私たちはそこに至るまでのつなぎの措置として、今回、消費税の話ということを出させていただいています。その目的・目標とするところを共有する政党で話さないと、税と社会保障の全般を話すとなると色々な論点がありますので、議論が拡散して一定の限られた時間の中で成果を出すことが難しいというふうに考えております。そうした考え方をもとに声をかけさせていただいているとご理解いただければと思います。 小林鷹之
19:43

小林鷹之 政調会長記者会見(2026.2.19) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今日はお忙しい中ご参集いただきましてありがとうございます。今年初めての定例会見ということで、どうぞよろしくお願い致します。これから、基本的に毎週木曜日に定例会見をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。 まず、総選挙を経ての会見ということで、今回、自由民主党、そして与党の勝利という結果に終わりました。議席数が大幅に増えましたので、これを国民の皆さまの大きな期待の表れとして受け止めるとともに、身の引き締まる思いでもあります。政策をとにかく前に進めていく。そのことで国民の皆さまの期待に応えていきたい、実績で応えていきたいという気持ちでおります。 新しく国会議員になった仲間も含めて、党一丸となって政務調査会を動かしていきたいと考えております。 本日10時からの政調審議会は、案件が7つございました。個別に申し上げますと、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる特例公債法の話であります。また東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案。そして3つ目として、所得税法等の一部を改正する法律案。4つ目として、関税定率法等の一部を改正する法律案。5つ目として、令和8年度地方財政計画。6つ目として地方交付税法等の一部を改正する法律案。そして最後に地方交付税法及び地方税法等の一部を改正する法律案ということで、計7つの案件を審議させていただきまして、いずれも了承ということとなりました。 また、昨日、特別国会が召集されました。明日には高市総理の施政方針演説が行われて、まさに国会論戦が幕開けとなっていきます。政権が掲げる政策を1つでも多く実現できるように、与党の政策責任者として力を尽くしていきたいと考えております。私からは冒頭以上でございます。 【質疑応答】 Q. 朝日新聞です。 国民会議についてお尋ねします。いつ具体的に、どの党に正式に呼びかける、あるいは呼びかけたのか。また、国民会議自体の開催時期や会議体の構成について、どうお考えになっているのか、お願い致します。 A. まず、国民会議の呼びかけにつきましては、皆さんご案内の通り、解散総選挙の前から、野党を含めた他党の皆さんと会議の場のあり方については議論をしてまいりました。それで、この総選挙を経て、委員の構成を含めて、状況が変わりましたが、引き続き他党との早期の場の立ち上げに向けて、調整を続けております。 もう1つ申し上げますと、当初はこの国民会議の場で、給付付き税額控除の制度設計というものを、まずはそこをフォーカスを当ててということでございましたが、今回の総選挙にあたりまして、比較的多くの政党が消費税に関する公約というものを掲げていた。これは自由民主党も含めてでございますが、今回、自民党としては、この国民会議の場で給付付き税額控除の話、そしてそこに至るまでのつなぎの措置として、消費税の話、飲食品・食料品に関して、私たちは2年間に限って消費税率を0にするという公約を掲げましたが、この消費税の話、この2つを会議で議論をしていくということを念頭に、既に野党の皆さんも含めて調整を始めさせていただいているところでございます。 基本的な呼びかけ先につきましては、高市総理も申し上げている通り、給付付き税額控除の導入に前向きな政党の方々に対してお声をかけているところでございます。 Q. 読売新聞です。 同じく国民会議について伺います。国民会議について、野党の一部、中道改革連合の小川代表は、アリバイ作りの共犯にされるのなら興味はないと言っていて、国民民主も、与党で案をまとめるのが先だとしています。当初、国民会議は少数与党下で考えられたものでしたが、衆院選を経て巨大与党となった今も野党の方に呼びかけられる理由と、こうした野党の方々の声にどう応えるかをお願い致します。 A. そもそも給付付き税額控除の導入については、自民党のみならず野党の皆さまも前向きな姿勢を示されておりましたので、国民生活に直結する話、また、税と社会保障、広く関わってくる話ですから、これはできる限り与野党、そして政府、有識者、様々な複眼的な視点から議論をさせていただくのが良いのではないかということで、これまでも議論させていただきましたので、総選挙を挟んだとは言え、野党の皆さんを含めて、幅広く議論させていただきたいというのが私たち与党のスタンスであります。 なので、こちらの方から議論の場を共に設定させていただきたいということを引き続き呼びかけているところであります。 Q. テレビ朝日です。 衆院選で自民党が大勝して、官邸一強と言われるようになりました。官邸一強と言われる中で、官邸と党のパワーバランスはどうあるべきとお考えでしょうか。トップダウンで官邸が決められるようになる中で、党の政調が果たすべき役割をどのようにお考えか、お願い致します。 A. 官邸一強というのは、それはメディアの見方はそうなのかもしれませんが、私たちは全くそうは思っていません。議院内閣制でありますから、総理を選ぶのは国会であります。なので、党として、政権与党第1党として、自民党としてしっかりと政策立案、実現に向けて動いていく。 官邸と党のどちらが高いとか低いという問題ではなくて、党として責任を持って政策をつくっていく。必ずしも政策によっては官邸と常に考え方が一緒である必要もなく、そうであるとも限らないので、だからこそ党として責任ある幅広い議論を行った上で、政府に対して党の政策の実現・実行を呼びかけていく、このことについては選挙の前も後も、私は一切変わりはないと考えています。 そうは言っても、議院内閣制において政権与党でありますから、政府と意思疎通を丁寧に図っていくというのは当然だと考えておりまして、この選挙の後も、私自身、高市総理とは個人的に何度かお会いさせていただいて、今後に向けた様々なコミュニケーションをとらせていただいていますが、これからもできる限り密に対話を図っていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 国民会議について伺います。国民会議はもともと政府と与野党の共催という形で野党側に呼びかけていたと思いますが、その考えは変わっていないのか。また、会議のトップに誰が就くのかというところを伺いたいのと、国民会議の議論がどれぐらい国民に公開されるのか、議事録の作成・公開があるのか、お聞かせください。 A. 共催ということについては変わっていません。政府・与野党、どこが何か主導するというのではなくて、政府と与野党一体となって会議体を運営していきたいと考えています。 また、議事録の公開のあり方につきましては、これも含めて、詳細な具体的な会議の場の持ち方については、野党の皆さん、そして私たち与党としては政府の皆さんとも協議をしている最中でございますので、できる限り国民の皆さんにしっかりと協議の中身を、全て公開するかどうかは別として、しっかりと議論の進捗状況がご理解いただけるような形で努めていきたいと考えております。 Q. 東京新聞です。 憲法改正に関して、昨日、国民投票も含めてやっていきたいという趣旨の発言を高市さんがしていたと思いますが、憲法審査会の会長に古屋さんが就かれました。いつまでにということは明言できないにしても、まず様々な憲法改正の課題があると思うのですが、かつて岸田政権下に4党+有志の会で緊急事態時の議員の任期延長、ここに関しては一定程度、一部積極派が合意したという点があります。党として打ち出していくとき、憲法改正に幾つも議題がある中で、先ずここからという点があるかという点。 それから、消費税減税に関して、財源をどうするのかと常に党首討論の中でも聞かれていたテーマだと思います。法人税とかにきちんと課税をして、2年間の食料品ゼロに関しての財源をどう捻出するのか。中道の言っているような、政府系ファンドというところなども考慮するのかという点。 それから、参政党などは給付付き税額控除に関しては前向きではないので、こうなると我々は加われないのではないか、オープンな場でしっかり議論をして欲しいということも言っています。また、チームみらいの安野さんは税額控除は賛成だが、消費税減税には極めて後ろ向きです。こういったところも参加に関してはどうなるのかという点。 それから、一昨日、朝日新聞さんが書いていた、夏を目処にスパイ防止法に関する有識者会議を設置したいという旨の記事がありました。小林政調会長は外国代理人登録制度みたいなものを作るべきではないかと指摘しました。改めて、そこについても一言いただきたいと思います。 A. ありがとうございました。今、4つか5つ、ご質問いただきました。まず、憲法改正についてですが、自民党としては常に憲法改正の実現に向けて全力を尽くしていくというスタンスは全く変わっておりません。ご案内の通り、既に4項目というものを示しております。自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、そして合区の解消、そして教育の充実ということでございますが、自民党としてはそういう案を出させていただいていますが、他党の中においては、まだ憲法改正についてのご意見を出されているところと、必ずしも出されてないところがございますから、衆参の憲法審査会の場で、闊達な議論を行う中で、合意形成というものを図っていきたい。これは中身の話だけではなくて、どういう事項を国民投票に向けてブラッシュアップしていくのか、合意形成を図っていくのかというところも含めて、これは国会の場でこれから議論していく話だと考えています。 そして、2つ目として、財源の話につきましてお尋ねがございました。自民党の消費税のあり方につきましては、先程申し上げた通り、2年間限定で特例公債には頼らないということですので、財源のあり方としては、補助金あるいは租税特別措置の見直し、あるいは税外収入など、ということで、ここを国民会議の場で、自民党としては他党の皆さん、あるいは政府有識者の皆さんとともに掘り下げていきたいと考えております。そもそも、消費税の在り方について、他党の皆さんはそれぞれ恒久減税を仰っているところもあれば、食料品に限らず一律下げるべきだと仰っているところもありますので、その財源のあり方というのも、当然考え方は違ってくるのでしょうが、そういったものも全て俎上に載せて、国民会議の場で建設的な議論をさせていただければよろしいのではないかと考えています。 また、国民会議への参加の条件というか、参加する政党の範囲についてお尋ねもございました。先程申し上げた通り、基本ラインとしては、給付付き税額控除の制度の導入に前向きな党に対して、私たちとしては声かけをさせていただいているという状況でありますので、そこを1つの基準としてお考えいただければと考えております。 また、私たちはスパイ防止法という言葉は最近使わないようにしているのですが、いわゆるカウンターインテリジェンス、防諜につきましては、今、党内でも様々な議論を行っています。むしろインテリジェンス全般について幅広い議論を行ってきておりまして、今後のスケジュール的なところだけで申し上げると、来週中に党としてのインテリジェンスに関する提言をまとめていきたいと考えております。既にインテリジェンス戦略本部を何回か開催させていただく他にも、元官邸のスタッフ、これはインテリジェンス関係で携わっていた方々から直接声をいただく、あるいは他国に人を派遣し、あるいは、いらしていただいて、特にオーストラリア、イギリスとは現職あるいは元職の情報機関のトップの方たちとも直接ご意見交換をさせていただきました。先ほども、再びシーラー大使、オーストラリアの新しい大使ですが、元情報機関のトップであります。何度かお話をさせていただいていますが、こうした意見交換を含めて、かなり密に検討させていただいていますので、来週を目処で党としての考え方を取りまとめていくということです。 望月さんからもう1点、インテリジェンスの話がございました。まず私たちが考えているのは、この特別国会において、内閣情報調査室が一応インテリジェンスの調整を担っている機関ですが、そこを格上げして国家情報局をつくっていく、あるいは国家情報会議というものをつくっていく。これを最初のステップとして、この国会の中で成し遂げたいと考えています。その後のプロセスの1つとして、外国代理人登録法の制定というものを、自民党としては考えているところであります。これについては、外国政府あるいはその代理人などが、日本国内で政治的な影響力を行使するような活動、情報収集活動も含めてやられる場合には、そうした者については事前に登録をいただく、そういう制度を私たちは導入したいというふうに考えているところでございます。 Q. 朝日新聞です。 国民会議関連で追加をお願い致します。国民会議は、給付付き税額控除を含めて、超党派で税と社会保障の一体改革全般を議論する場だというふうに総理も仰られていると思いますが、そこの場で給付付き税額控除に後ろ向きな党に呼びかけをされないという理由を教えていただけますか。 A. 私たちとしては、何のために議論するかというと、やはり社会保険料の逆進性などがあって、中所得者・低所得者の負担というものをどうすれば下げることができるのか、そこに問題意識を持っています。そうした問題意識というものを野党の皆さんの中でも共有していただく方たちはいる。そのための給付付き税額控除という制度、これが高市総理が言っているように、改革の本丸です。なので、そこを目指すことが前提となっていて、私たちはそこに至るまでのつなぎの措置として、今回、消費税の話ということを出させていただいています。その目的・目標とするところを共有する政党で話さないと、税と社会保障の全般を話すとなると色々な論点がありますので、議論が拡散して一定の限られた時間の中で成果を出すことが難しいというふうに考えております。そうした考え方をもとに声をかけさせていただいているとご理解いただければと思います。 小林鷹之

自民党広報

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【5月17日(日) 記者会見より抜粋】 ■吉村洋文 代表 まず、私自身10年間、大阪府知事・市長をやってまいりました。 そして現在、国において日本維新の会の代表もしておりますが、副首都法案、この法案の準備も進んでいるところであり、成立させようと目指しているなかであります、この中において改めて思うのが、大阪は副首都を目指し、そして大阪府と大阪市が一つになることによって、大阪はもっと成長できると確信をしています。 そのための大阪都構想、副首都にふさわしい大阪都構想をぜひ維新の仲間と、そして市民の皆さんと、一生懸命目指していきたいと、そういうふうに改めて思っています。 我々の任期というのが当然あります。この任期において、大阪都構想を目指すことに改めて挑戦したいと思います。その上において私自身も、最前線に立って訴えていく・戦う。それが必要だと思いました。ですので、次の大阪府知事選挙に出馬をしたい。そう思います。 そしてこの任期において、大阪都構想の実現・住民投票の実現、それを目指してまいります。 この任期において、大阪維新の会のメンバーと一緒に、大阪都構想の実現に向けて、一生懸命一緒に戦っていきたいと思います。 ■記者 知事選に出馬されるという宣言をされましたけれども、来年の統一地方選のときに、都構想の住民投票が同日に行われることが条件ですか？ ■吉村洋文 代表 今任期中に住民投票を目指す。その際には私も一緒に、統一選（知事選）に出て戦うという考え方です。もちろんこれは今後、市議団の中での議論があると思います。統一選をまたいで検討していくべきだという考え方もあるかもしれません。 それが市議団の総意ということであれば、私はそれを尊重したいというふうに思っています。ただ、その場合は統一選挙をまたぐわけですから、そこで新たな審判を受け、そして、知事・市長・議員が生まれるということになりますので、その際には新しいリーダーに都構想の実現を託したいと思います。つまり、僕は知事選挙に出馬しないということです。 ↓記者会見全編はコチラから #大阪維新の会
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【5月17日(日) 記者会見より抜粋】 ■吉村洋文 代表 まず、私自身10年間、大阪府知事・市長をやってまいりました。 そして現在、国において日本維新の会の代表もしておりますが、副首都法案、この法案の準備も進んでいるところであり、成立させようと目指しているなかであります、この中において改めて思うのが、大阪は副首都を目指し、そして大阪府と大阪市が一つになることによって、大阪はもっと成長できると確信をしています。 そのための大阪都構想、副首都にふさわしい大阪都構想をぜひ維新の仲間と、そして市民の皆さんと、一生懸命目指していきたいと、そういうふうに改めて思っています。 我々の任期というのが当然あります。この任期において、大阪都構想を目指すことに改めて挑戦したいと思います。その上において私自身も、最前線に立って訴えていく・戦う。それが必要だと思いました。ですので、次の大阪府知事選挙に出馬をしたい。そう思います。 そしてこの任期において、大阪都構想の実現・住民投票の実現、それを目指してまいります。 この任期において、大阪維新の会のメンバーと一緒に、大阪都構想の実現に向けて、一生懸命一緒に戦っていきたいと思います。 ■記者 知事選に出馬されるという宣言をされましたけれども、来年の統一地方選のときに、都構想の住民投票が同日に行われることが条件ですか？ ■吉村洋文 代表 今任期中に住民投票を目指す。その際には私も一緒に、統一選（知事選）に出て戦うという考え方です。もちろんこれは今後、市議団の中での議論があると思います。統一選をまたいで検討していくべきだという考え方もあるかもしれません。 それが市議団の総意ということであれば、私はそれを尊重したいというふうに思っています。ただ、その場合は統一選挙をまたぐわけですから、そこで新たな審判を受け、そして、知事・市長・議員が生まれるということになりますので、その際には新しいリーダーに都構想の実現を託したいと思います。つまり、僕は知事選挙に出馬しないということです。 ↓記者会見全編はコチラから #大阪維新の会

大阪維新の会

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玉木氏 5類型撤廃は賛成。単にアメリカの装備品を買うだけでなく自国の防衛装備品等をしっかり製造できる能力を持つというのは真の意味での「自分の国は自分で守る」に繋がる 安保3文書の改訂もやるべき。前倒しは必要だし、我々としても建設的な提案をしていきたい ーー以下全文文字起こしーー 5類型の撤廃については 我が党としても申し上げていたので それは賛成です むしろもっと早くやるべきだと思いますね 防衛産業の育成ということは 我々にとって非常に重要な 安全保障政策の肝だと思っています 単にアメリカの完成品を 買うだけではなくて 自国での防衛装備品等をしっかりと 製造できる能力を持つというのは 真の意味での自分の国は自分で守る ということにつながりますので あれは確か訓示訓令？ 法律じゃないもので 5類型に限定をかけていますから そこは緩和すべきだと思いますね 安保3文書の改定ですけれども これも私もやるべきだと思います 前回の3文書を作る その直前に岸田内閣に対して 岸田総理に対して 我が党としての安全保障の考え方を 申し入れまして 当時印象的だったのは 岸田総理が（申し入れを） 全部読んでくれてまして 非常に重なりも多いということで 例えばアクティブサイバーディフェンスをやるべきだということを 早期に提案したのは我が党で それに基づいて通常国会でも アクティブサイバーディフェンスが 閣法として法律が成立した ということにもつながっていますので 前倒しは必要だと思いますし また我々としても建設的な提案を していきたいと思っています
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玉木氏 5類型撤廃は賛成。単にアメリカの装備品を買うだけでなく自国の防衛装備品等をしっかり製造できる能力を持つというのは真の意味での「自分の国は自分で守る」に繋がる 安保3文書の改訂もやるべき。前倒しは必要だし、我々としても建設的な提案をしていきたい ーー以下全文文字起こしーー 5類型の撤廃については 我が党としても申し上げていたので それは賛成です むしろもっと早くやるべきだと思いますね 防衛産業の育成ということは 我々にとって非常に重要な 安全保障政策の肝だと思っています 単にアメリカの完成品を 買うだけではなくて 自国での防衛装備品等をしっかりと 製造できる能力を持つというのは 真の意味での自分の国は自分で守る ということにつながりますので あれは確か訓示訓令？ 法律じゃないもので 5類型に限定をかけていますから そこは緩和すべきだと思いますね 安保3文書の改定ですけれども これも私もやるべきだと思います 前回の3文書を作る その直前に岸田内閣に対して 岸田総理に対して 我が党としての安全保障の考え方を 申し入れまして 当時印象的だったのは 岸田総理が（申し入れを） 全部読んでくれてまして 非常に重なりも多いということで 例えばアクティブサイバーディフェンスをやるべきだということを 早期に提案したのは我が党で それに基づいて通常国会でも アクティブサイバーディフェンスが 閣法として法律が成立した ということにもつながっていますので 前倒しは必要だと思いますし また我々としても建設的な提案を していきたいと思っています

おもち

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“稼いだお金に対して税金が課せられます購入したものに対しても税金が課せられ、所有しているものに対しても税金が課せられます。 これは、ご存知のとおり、税金、税金、税金です。そして、それが費やされるもののどの分野に使われるのか、あなたはそれに同意しさえしない(もの) だからこそ、政府の規模を縮小する必要がある。そして、支出を減らすのです。 国民が苦労して稼いだお金をもっと保持できるようにしましょう”
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“稼いだお金に対して税金が課せられます購入したものに対しても税金が課せられ、所有しているものに対しても税金が課せられます。 これは、ご存知のとおり、税金、税金、税金です。そして、それが費やされるもののどの分野に使われるのか、あなたはそれに同意しさえしない(もの) だからこそ、政府の規模を縮小する必要がある。そして、支出を減らすのです。 国民が苦労して稼いだお金をもっと保持できるようにしましょう”

MD Family June

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【給付付き税額控除へ！維新・自民が党内手続き開始】 日本維新の会 幹事長 #中司宏 ただいま二幹二国二政の会議を行いました。 給付付き税額控除の件につきまして、今日自民党で役員会がありまして、 その中で高市総理が議長の案についてそれでいきたいということを判断をされた。 8月の上旬を目処に自民党の中で手続きを踏んでいくということで説明がありました。 我々維新側としましても了承をし力を合わせて取り組んでいこうと。 ただし我々維新側からとしては、消費税の減税1％にしていくということについてはあくまで繋ぎであるということ。 給付付き税額控除が本丸であるのでそれを目指してしっかりと協議をこれからも続けていただきたいと申し入れをさせていただきました。 自民党側からは、そこは我々も同じ思いであるということで了承をして、 我々も党内手続きを進めていくということで今日の会議はそれで終わりました。 #日本維新の会
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【給付付き税額控除へ！維新・自民が党内手続き開始】 日本維新の会 幹事長 #中司宏 ただいま二幹二国二政の会議を行いました。 給付付き税額控除の件につきまして、今日自民党で役員会がありまして、 その中で高市総理が議長の案についてそれでいきたいということを判断をされた。 8月の上旬を目処に自民党の中で手続きを踏んでいくということで説明がありました。 我々維新側としましても了承をし力を合わせて取り組んでいこうと。 ただし我々維新側からとしては、消費税の減税1％にしていくということについてはあくまで繋ぎであるということ。 給付付き税額控除が本丸であるのでそれを目指してしっかりと協議をこれからも続けていただきたいと申し入れをさせていただきました。 自民党側からは、そこは我々も同じ思いであるということで了承をして、 我々も党内手続きを進めていくということで今日の会議はそれで終わりました。 #日本維新の会

日本維新の会

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NoBorder #17 を公開しました。 タイトルは「国が日本人を見捨てた？移民ばかり優遇する本当の理由」です。 「日本人ファースト」という言葉が、今年の参院選で一大旋風を巻き起こしました。一方で、それは差別的だと批判する意見もあります。 今回は「在日特権」や「外国人優遇政策の実態」、そして「外国人なしに日本の経済は成り立たないのか」といった論点を多角的に議論しました。 尚、先週の配信を受けて、桜井弁護士をはじめ在日外国人の擁護派に回った方々を出さないでほしいといった要望や、個人攻撃とも取れる誹謗中傷を数多く目にします。 前提として、この番組は1つのテーマに対して、異なる立場の論客の意見を聞いて真実の輪郭に迫ることを目指しています。 よって、他のメディアがしてきたように社会やSNS上で歓迎される意見だけを取り扱い、欠席裁判的な番組作りをするつもりは全くありません。 だからこそ今回も、外国人問題に対し、異なる見解の方を呼んでおり、外国人を擁護する立場の方々も、批判が飛んでくることを覚悟の上、建設的な議論をするためにリスクをとって出演いただいています。（だって今は、外国人を擁護する発言を少しでもすることがSNSではタブーになってるからね。。。） そこにはご視聴くださっている皆さんも敬意を持っていただき、個人攻撃は避けていただけると嬉しいです。 もし、見てくださっている方に議論関係なく、ただ特定の人を叩きたい人がいるなら、もう番組は見なくて良いです。 この番組はフェアに対立する双方の意見を聞いた上でその是非を考えられる視聴者と歩んでいきたいと考えています。
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NoBorder #17 を公開しました。 タイトルは「国が日本人を見捨てた？移民ばかり優遇する本当の理由」です。 「日本人ファースト」という言葉が、今年の参院選で一大旋風を巻き起こしました。一方で、それは差別的だと批判する意見もあります。 今回は「在日特権」や「外国人優遇政策の実態」、そして「外国人なしに日本の経済は成り立たないのか」といった論点を多角的に議論しました。 尚、先週の配信を受けて、桜井弁護士をはじめ在日外国人の擁護派に回った方々を出さないでほしいといった要望や、個人攻撃とも取れる誹謗中傷を数多く目にします。 前提として、この番組は1つのテーマに対して、異なる立場の論客の意見を聞いて真実の輪郭に迫ることを目指しています。 よって、他のメディアがしてきたように社会やSNS上で歓迎される意見だけを取り扱い、欠席裁判的な番組作りをするつもりは全くありません。 だからこそ今回も、外国人問題に対し、異なる見解の方を呼んでおり、外国人を擁護する立場の方々も、批判が飛んでくることを覚悟の上、建設的な議論をするためにリスクをとって出演いただいています。（だって今は、外国人を擁護する発言を少しでもすることがSNSではタブーになってるからね。。。） そこにはご視聴くださっている皆さんも敬意を持っていただき、個人攻撃は避けていただけると嬉しいです。 もし、見てくださっている方に議論関係なく、ただ特定の人を叩きたい人がいるなら、もう番組は見なくて良いです。 この番組はフェアに対立する双方の意見を聞いた上でその是非を考えられる視聴者と歩んでいきたいと考えています。

溝口勇児 | 連続起業家

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#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。 まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。 依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。 2点目であります。 本日10時から政調全体会議を開催いたしました。 令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。 各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。 今後、日本維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。 3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。 先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。 こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。 最後、4点目として、移動政調会。 今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです。 税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。 A. この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。 この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。 Q.テレビ朝日です。 私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。 A. これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。 ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。 45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田日本維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。 A. ありがとうございます。3点いただきました。 1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。 ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。 他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。 そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、日本維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。 ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。 そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。 Q.ニコニコ動画です。 インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、日本でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。 A. インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。 先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。 その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。 また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした日本のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。 どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして日本に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。 なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。 そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。 今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。 大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。 そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。 表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。 つまり、日本国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。 Q.毎日新聞です。 補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。 A. まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。 高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。 なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。 その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。 まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。 常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる日本のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。 それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。 あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。 あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします A. あわせて５問いただいたと認識しています。 できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。 これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。 政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。 そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。 いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは日本としてはしないということであります。 常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。 2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。 これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。 その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。 ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。 表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。 45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。 とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。 4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。 そして、最後、5点目。 超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。 Q.時事通信です。 先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。 A. これは一般論として申し上げました。 わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。 小林鷹之 武部新
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#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。 まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。 依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。 2点目であります。 本日10時から政調全体会議を開催いたしました。 令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。 各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。 今後、日本維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。 3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。 先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。 こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。 最後、4点目として、移動政調会。 今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです。 税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。 A. この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。 この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。 Q.テレビ朝日です。 私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。 A. これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。 ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。 45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田日本維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。 A. ありがとうございます。3点いただきました。 1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。 ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。 他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。 そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、日本維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。 ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。 そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。 Q.ニコニコ動画です。 インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、日本でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。 A. インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。 先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。 その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。 また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした日本のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。 どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして日本に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。 なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。 そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。 今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。 大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。 そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。 表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。 つまり、日本国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。 Q.毎日新聞です。 補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。 A. まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。 高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。 なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。 その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。 まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。 常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる日本のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。 それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。 あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。 あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします A. あわせて５問いただいたと認識しています。 できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。 これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。 政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。 そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。 いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは日本としてはしないということであります。 常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。 2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。 これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。 その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。 ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。 表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。 45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。 とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。 4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。 そして、最後、5点目。 超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。 Q.時事通信です。 先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。 A. これは一般論として申し上げました。 わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。 小林鷹之 武部新

自民党広報

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テーマ「国民はATMじゃない」➡️所得税、消費税、自動車税、固定資産税。働いていても、資産を保有していても、消費をしていても、日々の生活の中で負担は増していきます。それにもかかわらず、政治は繰り返しこう述べます。「財源が足りない」、、、しかし、本当に不足しているのは財源なのでしょうか。それとも、説明なのでしょうか。透明性なのでしょうか。責任なのでしょうか。 本作品では、税金を単に「徴収されるもの」としてではなく、本来、国民から託された資金として捉えています。 だからこそ、問いかけたいのです。 徴収するのであれば、その使途を子どもにもわかる言葉で明らかにするべきです。 使用するのであれば、その意図を説明するべきです。 財源不足を語る前に、説明不足を正すべきです。 国民はATMではありません。 求めれば無限に資金が引き出せる存在でもありません。 生活を切り詰め、時間を費やし、汗を流して納めた大切な税金です。 その資金が誰のために使われ、何を守り、どのような未来につながっているのか。 その点を語ることなく、ただ負担のみを求める政治に対して、もはや沈黙していることはできません。 国民は財布ではありません。 国民は数字ではありません。 国民こそが、この国そのものです。
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テーマ「国民はATMじゃない」➡️所得税、消費税、自動車税、固定資産税。働いていても、資産を保有していても、消費をしていても、日々の生活の中で負担は増していきます。それにもかかわらず、政治は繰り返しこう述べます。「財源が足りない」、、、しかし、本当に不足しているのは財源なのでしょうか。それとも、説明なのでしょうか。透明性なのでしょうか。責任なのでしょうか。 本作品では、税金を単に「徴収されるもの」としてではなく、本来、国民から託された資金として捉えています。 だからこそ、問いかけたいのです。 徴収するのであれば、その使途を子どもにもわかる言葉で明らかにするべきです。 使用するのであれば、その意図を説明するべきです。 財源不足を語る前に、説明不足を正すべきです。 国民はATMではありません。 求めれば無限に資金が引き出せる存在でもありません。 生活を切り詰め、時間を費やし、汗を流して納めた大切な税金です。 その資金が誰のために使われ、何を守り、どのような未来につながっているのか。 その点を語ることなく、ただ負担のみを求める政治に対して、もはや沈黙していることはできません。 国民は財布ではありません。 国民は数字ではありません。 国民こそが、この国そのものです。

クレア

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【副首都法案について 全体会議後の報告】 大阪維新の会 代表 #吉村洋文 今回の大阪維新の会全体会議において、結論として、総裁から提案があった2つの項目については、賛同すると、これが賛成多数で決定をされましたので、報告をさせていただきます。この内容については、国会議員団に送って、明日、国会議員団の役員会で判断してもらうということになります。かくなる上は、住民投票の範囲は大阪市域となります。 ですので、あの大阪市域での住民投票、ここをしっかりの市民の皆さんに説明して、そして、数字を通して、皆さんにこれだったら、大阪の未来は開けるんじゃないかという案作り、そちらに力を入れていきたいと思います。 この内容について、承認をしたということです。 #大阪維新の会
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【副首都法案について 全体会議後の報告】 大阪維新の会 代表 #吉村洋文 今回の大阪維新の会全体会議において、結論として、総裁から提案があった2つの項目については、賛同すると、これが賛成多数で決定をされましたので、報告をさせていただきます。この内容については、国会議員団に送って、明日、国会議員団の役員会で判断してもらうということになります。かくなる上は、住民投票の範囲は大阪市域となります。 ですので、あの大阪市域での住民投票、ここをしっかりの市民の皆さんに説明して、そして、数字を通して、皆さんにこれだったら、大阪の未来は開けるんじゃないかという案作り、そちらに力を入れていきたいと思います。 この内容について、承認をしたということです。 #大阪維新の会

大阪維新の会

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