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【5月17日(日) 記者会見より抜粋】 ■吉村洋文 代表 まず、私自身10年間、大阪府知事・市長をやってまいりました。 そして現在、国において日本維新の会の代表もしておりますが、副首都法案、この法案の準備も進んでいるところであり、成立させようと目指しているなかであります、この中において改めて思うのが、大阪は副首都を目指し、そして大阪府と大阪市が一つになることによって、大阪はもっと成長できると確信をしています。 そのための大阪都構想、副首都にふさわしい大阪都構想をぜひ維新の仲間と、そして市民の皆さんと、一生懸命目指していきたいと、そういうふうに改めて思っています。 我々の任期というのが当然あります。この任期において、大阪都構想を目指すことに改めて挑戦したいと思います。その上において私自身も、最前線に立って訴えていく・戦う。それが必要だと思いました。ですので、次の大阪府知事選挙に出馬をしたい。そう思います。 そしてこの任期において、大阪都構想の実現・住民投票の実現、それを目指してまいります。 この任期において、大阪維新の会のメンバーと一緒に、大阪都構想の実現に向けて、一生懸命一緒に戦っていきたいと思います。 ■記者 知事選に出馬されるという宣言をされましたけれども、来年の統一地方選のときに、都構想の住民投票が同日に行われることが条件ですか? ■吉村洋文 代表 今任期中に住民投票を目指す。その際には私も一緒に、統一選(知事選)に出て戦うという考え方です。もちろんこれは今後、市議団の中での議論があると思います。統一選をまたいで検討していくべきだという考え方もあるかもしれません。 それが市議団の総意ということであれば、私はそれを尊重したいというふうに思っています。ただ、その場合は統一選挙をまたぐわけですから、そこで新たな審判を受け、そして、知事・市長・議員が生まれるということになりますので、その際には新しいリーダーに都構想の実現を託したいと思います。つまり、僕は知事選挙に出馬しないということです。 ↓記者会見全編はコチラから #大阪維新の会

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【 副首都法案 住民投票の府域全域での実施が可能 】 大阪維新の会 代表・大阪府知事 #吉村洋文 非常に強烈な法案だと、僕は思っています。 明治維新以来の統治機構改革法案。 向こう5年間のうちに、国においても総理をトップとする副首都推進本部を立ち上げて、推進していく。 大阪「府」ではなくて、副首都を目指すのであれば、大阪「都」という名称に変更することも可能な法案になっています。 これまでは政令市の市域の中での住民投票が大都市法にありましたが、副首都を目指し、そして名称も変更して、「都」を目指すということであれば、大阪府全域の住民投票にするという法案になっています。 副首都というのは、大阪府域全体にかかわることなので、その権限も大きく変わります。また責任も負うことになります。 そう考えたときに、住民投票の範囲が大阪府全域であることは、僕は筋が通っていると思っています。 法定協議会の議論の中で、先ほど申し上げた、大阪「府」も大阪「都」に変えるという判断までも法定協でする、副首都としての権限と責任を持って、実行していくという判断までするということなのであれば、住民投票の範囲は大阪市域ではなくて、大阪府全域の住民投票に。そういう法律です。 #大阪維新の会

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

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【 なぜ今出直し選をするのか "維新"が挑戦する理由 】 大阪維新の会 代表代行・大阪市長 #横山英幸 この私が就任して2年半ですね、大阪市長として。またその前は12年間、大阪府議会議員として維新の改革に関わってきました。その間も2度の住民投票を経て、そして今、目標だった万博も経て、また2030年にはIRが控えたりですね、これがどんどん成長が加速していきます。 これだけ大阪が今大きく注目されている一つの由縁は、「府市一体」の成長戦略というのをここまで続けてきました。これは大阪府と大阪市の最適な選択肢を常に打ち続けることができるというので、大阪全体としてそのポテンシャルが大きく花開いたものだと僕は思っています。 一方で、非常に属人的な意思決定が続く中で、未来に向けてこの成長を続けていくことができるのかというところは、制度上の脆弱性というのは大きくリスクを孕んでいるとも思います。今、成長を実感していただいて、大阪が大きく成長をしているというのを、多くの人が実感していただいているところだと思います。 加えて今、国政の方では我々が与党に入って「副首都」という議論が加速してきました。これを機にですね、真の地方分権、そして大阪が日本で担っていくべき役割というのを力強く発信していきたいと思います。今の機会を「絶好の機会」と捉えて挑戦したいと思いますので、どうか皆様におかれましてもご理解よろしくお願いいたします。 #大阪維新の会

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【 維新×自民 4つの合意 今国会で成立目指す 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 高市総理、自民党の幹部の皆さん、そして私、藤田共同代表、維新の幹部のメンバーと党首会談を行いました。 今後の国会での運営、また法案についてのとりわけ議法に関しての方向性、内容の確認です。 まず 1つ目については、議員定数の削減、これについては必ずやりきろうということで、定数について 45 削減する、この法案を出すと。 そしてこれを今国会でやるという合意をいたしました。 中身についてですけれども、自民、維新との協議体、そこにおいて成案を得て、そして出すという方向性をまず確認をいたしました。 そして 2つ目です。 2つ目は副首都法案についてです。これは連立合意にも入っており、また我が党としても非常に重要とする、いわゆる統治機構改革のところです。日本において副首都をしっかりと作っていこうという法案です。これにつきましても自民、維新、両党の協議体で法案について詰めている段階であります。これについて今国会において提出し、成立させる。これについて両党で確認をいたしました。 そして 3つ目は日本国旗損壊罪についてです。日本の国旗損壊罪についても、議法によって、定めていこうと。それを今国会で提出して成立を目指す。外国のこの国旗損壊罪については定めがありますが、日本の国旗損壊罪については定めがない。これはおかしいじゃないかということで、連立合意も入っております。この3つがまず大きく方向性として協議し、合意をいたしました。 そして、旧姓の使用拡大についてですけれども、ここについてはですね、できる限りこの国会で目指していこうと、しっかりとこの旧姓の使用拡大法案についても進めていこう。ここは確保になりますが、それをしっかりやっていこうじゃないかという、この4つについて確認をいたしました。 #日本維新の会

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【 2026年の目標は? 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 あけましておめでとうございます。 今年もよろしくお願いします。 今年の目標ですけれども「副首都大阪の道筋をつける」 大阪が副首都を目指して、そして成長する日本のエンジンとしてその土台をつくっていく。 ここを目指していきたいと思います。 また万博のレガシーを実装化していく非常に重要な年になってくると思います。 万博は昨年もちろん課題等もたくさんありましたが、多くの人にお越しをいただきました。 そこで披露された技術や価値観、未来社会というものを実装化していく。そのための組織体も立ち上げて。 一人一人の心に残っているのが万博のレガシーだと思いますが、技術面におけるレガシーの実装化をやっていきたいと思います。 またまちづくりの観点から「府市一体の成長戦略」ということでうめきたも進めていますけれども、 来年の春に北側に新たな森と滝ができて完成する。 大阪城東部地区 ここも公立大学の新キャンパスできましたけれども、新たな新駅等にも着手するということになります。 それからIRの工事も始まっていますけれども、IRの横の万博の跡地をどうまちづくりしていくのかという公募を今年の春に行います。 大阪府・市 協力して大阪のまちづくりを進めていく年にしたいと思います。 #12本の矢

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明治大学教授の鈴木賢さんより応援メッセージを頂きました。 西新宿に住んでいます。 鈴木賢と申します。 明治大学の教員をしています。 私は、今回、共産党から立候補されている大山とも子さんを応援したいと思っています。 共産党都議団は現在19議席を都議会に持っておりまして大きな影響力を発揮しています。 その中で大山さんは団長として議員団長として大活躍をされておられます。 これまでの長い議員のキャリアを活かして、いっそう庶民に寄り添った政策を展開していただけるものと期待しています。 もうすぐ都では水道料金の都の負担というのを始めようとしています。 けれども、この政策もじつは共産党が最初に提案したものです。 共産党が提案した政策が都議会で受け入れられ、そして、都政に反映されていくということが広がっています。 これも19議席という大きな議席を共産党が持っているからにほかなりません。 来週の都議会選挙 私たちは私たちのためにこの1票を活かしたいと思っています。 小池都政が無駄遣いを続けるなか庶民のために都政を動かす。 そういう都政を活かすためには大山さんをぜひもう一度、都議会に送ってだきたい、皆さんにお願いしたいと思っています。 自民党政権は、現在、都議会選挙、そして、参議院選挙に向けて給付金を配るという政策を打ち出しています。 これははっきり言って、選挙買収にほかなりません。 皆さんこれにだまされてはいけません。 わずかなお金で票を売ってしまうということしては、また、自民党は買収に税金を使うということになります。 税金は都民の生活のために活かす。これをやってくれるのは共産党です。 大山さんに1票をお願いいたします。

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維新の吉村代表が、同党所属の藤田あきら市議がメンバーの一人としてビラのデザイン・作成をする会社に関わっており、その会社に維新が発注していたと認める。SNS上では、藤田共同代表など維新関係者が多数発注している会社の住所と藤田あきら市議の住所が一致していると話題になっていた。 ---文字起こし--- 2025/11/7 記「大阪市会の藤田あきら議員におきまして。ご自身と、藤田市議と関係のある会社に発注をしているんじゃないかというお声も伺っていますけれども。この件について何か党として処分されたりとか、そういうことはあったんでしょうか?」 吉「現時点で処分というのはありませんが、事実関係について藤田市議から僕のところにも連絡がありました。経緯について。その上で実態として、実際にそういったビラのデザイン、そして作成というのをやっている会社に藤田市議が関係したと。事実があるということを聞いています。ただ、ここもやはり先ほどの、今回の藤田共同代表の話につながってきますけれども。実態があったとしても、やはり外形的に見て、そこは疑義が生じうる類型だと僕は思うので。そこについては、今まさに内規を、ルールを厳しくする、ルールがありませんでしたから。ルールを考慮して厳しくする、ということを進めていますので。そこも含めて中司幹事長と、まずはしっかりと党内ルールを定めていきたいと思います」 記「聞き取りに対して藤田市議は、ご自身とこの会社は関係があるというふうにおっしゃられたんですか?」 吉「関係がある、そうですね」 記「どういう関係があるとおっしゃったんでしょうか?」 吉「その会社のグループというか、実際にいろんなビラを作ったりする、デザインをしたりする、そういったグループのメンバーの中に自分も入ってやっていましたということは聞いています」 記「自分もその会社の一社員一役員ということなんですか?」 吉「ちょっとそこまで詳しくは聞いてないですけれども」 記「会社のメンバーの中の自分も一人だった?」 吉「そうですね。実態としてやってたメンバーの一人ですというふうに聞いています」

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