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\\ 大注目:唐鎌大輔 × 河田皓史 / / 前編 誰が首相でも円安に!財政拡張でインフレを煽る政策の矛盾、日銀・植田総裁の腹の中は… 【JBpressナナメから聞く】 みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏と、みずほリサーチ&テクノロジーズ調査部チーフグローバルエコノミストの河田皓史氏に、JBpress編集長の細田孝宏が聞きました。 ——石破総理の辞任表明から高市早苗・自民党新総裁の誕生、公明党の連立離脱など政局が混迷しています。マーケットの動きをみなさんはどう見ていますか。 唐鎌大輔・みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト(以下、敬称略):高市氏が新総裁に就任したことで「高市トレード」、いわゆる「リフレトレード」が起きました。これは2012年の第2次安倍政権誕生後の円安・株高の再来を期待する動きです。その後、自公連立が崩壊し株価はかなり戻る一方、円相場や円金利に大きな変化はありません。 結局、誰が首相になっても財政は拡張路線との見方が浸透しており、円は買いにくい状況です。高市氏になろうと、玉木氏になろうと、少数与党の構図は変わりませんから。 ——景気を刺激するための財政拡張路線で円安が進めば、結局、物価高で国民生活が苦しくなるのではないですか。矛盾していませんか。 唐鎌:おっしゃる通りです。減税や給付金を競うような政策がインフレをさらに煽る懸念があります。インフレに苦しんでいる人が、インフレを焚き付けそうな政策を支持するというスパイラルに陥っています。欧州債務危機後のヨーロッパと似ており、私は最近「日本政治の欧州化」だと見ています。 河田皓史・みずほリサーチ&テクノロジーズ調査部チーフグローバルエコノミスト(以下、敬称略):日本は二大政党制を志向してきたように見えますが、今はドイツのような多党制に向かっています。連立政権の組み替えが頻繁に起こり、政治がなかなか安定しません。結果として政策が定まらず、国の方向性も見えにくくなっています。 👀動画を見る 記事を読む

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玉木氏 首班指名。自公連立が崩れ、自民に我々が加わっても過半数いかないので、その議論はほとんど意味がなくなった 我々は元より数合わせで判断するつもりはない。結党以来貫いてきた政策で判断する 高市氏の政策が国民にとってプラスなら賛成、間違ってるなら反対 こんな状況だからこそ政策本位 ーー以下全文文字起こしーー そして首班指名であります 本当に誰がなるか分からない状況です 自民党 公明党 連立政権を組んでいたときは そこに国民民主党が加わったら 過半数になるから 玉木さん連立組むんですか いろんなことを言われました 今も言われています でも自民党公明党が 連立政権を組んでいない以上 自民党に我々国民民主党の 数を足しても過半数いかないので ある意味これまでの自公に 我々が加わるかどうかの議論は ほとんど意味がなくなりました でも私たちはもとより そんな数合わせでどうこう 判断するつもりはありません 何で判断するのか 政策で判断するんです 皆さん これは我々が結党以来貫いてきた 方策なんです だから別に公明党が離れて 自民党単独になったとしても 高市さんの自民党がやろうとする政策が 国民の皆さんにとってプラスなら 賛成しますよ それが間違ってるんだったら 反対します それだけですよ 今政治の組み合わせが わけわからなくなって どことどこ足したら過半数になるのかわからない時代だからこそ 政策で判断していくことが 国民民主党がこれまで貫いてきた 政策本位の判断が 今こそ重要なんですよ 皆さん

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岸田文雄前首相の熊本県・馬場せいし候補の応援演説▶️(要約)ポピュリズムのような政策を訴える政党もあるが、持続可能性を考えてほしい。減税しても経済を成長させなければ、手取りは継続的に増えない。賃金、民間投資、GDPを見ても、経済は成長に向けて動き出している。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党の政策。 ---文字起こし--- 2025/7/3 熊本県・馬場せいし候補の応援演説 岸「今、選挙に突入するこの時期、多くの政党、候補者が様々な公約、政策を訴えて。中にはポピュリズム、選挙目当てと言っていいような政策も混じっていますから、皆さんもずいぶん戸惑われるのではないかと思いますが。私はこの大事な選挙における公約、政策を考える上でのキーワード、これは持続可能性。皆さんの未来に本当につながっていくものかどうか、これがポイントであるということを申し上げています。例えば皆さん今、物価の高騰を大変苦しんでおられる。政治はそれをしっかり受け止めなければならない。多くの政党が皆さんの手取りを増やそう、こういったことを訴えています。私も全く同感であります。しかし問題は、この皆さんの手取り、どうやって増やすかということであります。ある政党、あるいは候補者は減税で手取りを増やそうと訴えています。1年2年減税をする、こういったことでこの手取りを増やす。要は、経済や賃金の大きさはそのままでありながら、税金に納める分を少しでも削って手取りを増やそう、こういった政策を訴えています。その減税も1年とか2年、期限が限定しているとか、食料品だけに限定するとか、あるいは財源については全く論じようとしない、こういった政党、候補者もいる、こんな状況であります。これで皆さんの手取りは、来年も再来年も増え続けるんでしょうか。私はそれはあり得ないと思います。今インフレ時代を迎えています。皆さんの手取りを増やすためには、皆さんの賃金、経済そのものを大きくしていくのが本筋だと私は訴えさせていただいています。そして皆さんの賃金が来年より再来年、再来年よりその先、どんどんと増えていく政策を用意している政党はどこの政党なのか。これを皆さんに考えていただきたいと申し上げています。私も3年間政権を担う中で新しい資本主義、経済モデルを動かすことによって、ようやく昨年日本の賃金、33年ぶりに大幅に引き上がった。歴史上最高の民間投資が去年投じられた。そして歴代政権が大きな目標として掲げていた名目GDP600兆円。500兆円達成してから32年かかって昨年これを実現した。このように経済は今動き出しています。皆さんの賃金が構造的に増えていく、こうしたこの動きが今始まっています。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党、与党の政策であります。こうした賃金や経済が構造的に毎年毎年大きくなっていく、こういった政策を訴えていかなければ、皆さんの手取りは増え続けることがないということ。これをぜひ皆さんに考えていただかなければならない。やはり政策には持続可能性、そして未来につながるかどうか、これを考えることが大事だということです」

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玉木氏 自民と立憲どっちにつくの?と聞かれるがそんなことで判断しない。日本にとっていい政策を進める政治体制には協力する 永田町の論理で判断したら不幸になるのは国民 自公に対しては3党合意の履行を求める。その先に連携もあり得る 他の野党には基本政策の一致を求める これからも政策本位 ※音声の不良により一部聞き取れず、字幕が間違ってますがおそらく大意は合ってるはずです ーー以下全文文字起こしーー 「自民党とくっつくんですか?」とか「立憲とくっつくんですか?」 そんなことで判断してるんじゃないんです 日本にとっていい政策を進める そんな政治体制ができるなら協力します でもただ永田町の論理で 総理のポストが欲しいとか 大臣のポストが欲しいとか そんなことで判断したら 不幸になるのは国民の皆さんですよ だから私たちは しっかりと政策本位で判断していくから 自民党に対しては 去年の12月 自民公明国民民主党で結んだ3党合意 つまりガソリンの暫定税率を廃止して リッター25円10銭下げましょうよ あるいはいわゆる103万円の年収の壁 一部は上がりましたけど 我々の求める178万円まで 今年から引き上げる この2つの約束を ちゃんと果たしてください 政策を合意した政策を 実現してください 自民党そして公明党には これを求めているわけです この約束をちゃんと果たしてくれるなら 信頼関係ができますから その信頼関係の醸成の度合いに応じて その先の連携も さらに広がっていくと そういうことを申し上げています 同じように立憲民主党をはじめとした他の野党に対しては あまりにも基本政策がバラバラだと いくら数合わせで政権を作ったって すぐダメになりますよ 国民を不幸にしたらダメです もし政権を担うというのであれば 安全保障やエネルギー 政策を一致させる これからも 政策本位でやっていかなければいけない

おもち

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たしかに...と思っていたら今日、中道改革連合の岡本政調会長が円安対策について話していました。 ---文字起こし--- 2026/1/19 中道改革連合 基本政策発表記者会見 「世代問わず、円安インフレに対する不安、実際の苦労というのが、街中で語られているような現状を考えたときに、これをやはり何とか是正をしていかなければいけないという問題意識を強く持っています。何か一つをやれば円安が是正されるという特効薬はないわけですけれども、少なくとも政府が取り組むべきところは、三つ大きな塊があると私たちは思っています。 一つ目には、財政の今後の政策・戦略に対して、しっかりとした市場との対話をするということです。例えば、赤字国債をいくら出したから円安になるとか、いくら減ったから円高になるとか、そういうものよりは、今後どのような姿勢で財政運営をしていくかというその姿勢に対して、市場の現在の評価が下されますので。そこをしっかりと新しい党ではやっていきたいと考えておりますし、そのことを党として政府を後押しをしていくようなことをやっていきます。 2つ目には、構造的に今円安になる状況になってしまっています。例えば、企業は利益率が高い海外での投資をし、そこで上がった収益はまた海外で再投資をするということがスタンダードになっている中で。 または個人の方の将来不安も解消していただくために新NISAを大きく拡充をすると、その投資対象の大きなところはオール・カントリーであったり、アメリカのS&Pというのが主流になってくる中で。 どのように円に対する魅力を向上させていくかということも、党内で十分に議論をして、政府に提案していきたいと思っているんですね。例えば、日本が魅力的に映るようなプロジェクトをたくさん増やしていくということです。 日本株の魅力を上げていくということも。日本株を買うということは、円を購入しなければいけません。ですから、東証がやっているようなガバナンスコードの見直し等は非常に有効ですし、またはデジタル赤字が非常に大きいので、こういうプロジェクトを立ち上げていく。 さらにはインバウンドも円高の大きな構造的な転換になりますから、こういうこともやっていきたいし。あと政府と日銀がアコードを結んでいる中で、日銀、今適切に消費者物価も見ながら利上げを行ってますけれども、これもしっかりとチェックをしていきたいと思っています」

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

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【西宮市の財政、大丈夫?】 財政見通しでは、令和10年度末でも基金残高は現水準以上を確保。予算と決算をしっかり理解して財政を理解していきましょう! 西宮市の財政について、本当に大丈夫かとご質問いただくことがありますが、決して楽な状況ではありませんが、将来の見通しでは令和10年度末においても約200億円程度の基金残高を維持できる見込みとなっており、枯渇するようなことはないと考えています。ここでお伝えしたいのが、財政を正しく理解するために、予算と決算の違いをしっかり把握することが重要だと言うことです。 まず、市の貯金にあたる基金の状況です。令和6年度末で基金総額は384億円、そのうち財政調整基金や減債基金など、財政運営にとって重要な基金は約187億円となっています。 一部で「このまま基金がなくなるのではないか」といったご心配の声もありますが、その背景には予算と決算の見方の違いがあります。 西宮市の財政規模は約2000億円です。予算は、物価上昇などの変動要因も見込み、余裕を持って編成されます。例えば全体で2〜3%の余裕を見れば、それだけで40億〜60億円程度の幅が生じます。 しかし、実際の決算では、こうした余裕分がすべて使われるわけではなく、結果として支出が抑えられることが多くあります。そのため、予算と決算の間には一定の差が生じるのが通常です。 この違いを踏まえずに予算だけを見ると、基金が減り続けるように見えてしまい、「財政が厳しいのではないか」という誤解につながることがあります。 西宮市の財政は、現時点で危機的な状況にあるわけではありません。基金も一定の水準を維持できる見通しです。 こうした状況を踏まえつつ、将来にわたって持続可能な財政運営を進めていくことが重要です。「大丈夫な状態を維持し、さらに良くしていく」。それが私の責任です。 石井としろう #西宮市長 #西宮をもっと前へ

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玉木氏 我々への支持が高市氏に流れているのは事実。 年収の壁やガソリン減税が政府与党の政策に上ったということは逆にいうと同質化が進んでいる だから我々はもっと前にいきたい 日本経済を発展させ現役世代を豊かにする、まだ自民や高市内閣が出していない新しい政策をどんどん出していく ーー以下全文文字起こしーー 世論調査を見ると 我が党とかあとは参政党さんを 支持していた方が 自民党というか高市さんの方に 回っているというのは 私はその通りだと思いますね 特に経済政策について 我が党に期待してくれた 支援者の方々が私も申し上げていますが やっぱり5人の自民党の 候補者の中でもやはり 我が党の政策と 最も重なりが多かったのは 高市総裁でしたので その意味では高市内閣の発足によって 経済政策への期待があって 株価も上がって そういうところに期待していた人が 一部我が党から 高市政権に移っているのは 事実あるんだろうと思います ですからこれから我々にとって 必要なのは さらにその先を行くことが 大事だと思っていて やはり年収の壁の引き上げであったり ガソリンの値下げというのは 何年もかけて我々が言ってきて ただそういったことが 我々だけじゃなくて 政府与党の政策にも 乗るようになったということは 我々が取り組んできた一つの意義は あったかなと思いますが ただ政府与党の政策に 上ったということは 逆に言うと 我々との政策の同質化が 進んでいるということですから さらなる差別化というか 新規性を我々が出していかないと 当然そちらに移った支持者は戻って こないということになりますので だからもっと前に行きたいと思います 本当にこれからの 日本の経済を発展させ そして現役世代を豊かにさせる まだ自民党や高市内閣も出していないような 新しい政策を 国民民主党しっかりこれから出して もう一度やっぱり経済政策は 1番は国民民主党だねと 思っていただけるような そういう政策をこれから どんどん出していきますので ご期待をいただきたいなというふうに 思っています

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【『中道改革連合』野田・斉藤代表に聞く】『総理候補は野田氏に』 | ▼今回の選挙は“政権選択”の選挙であるか 立憲民主党 野田佳彦代表 「当然のことながら、これは我々中道の下に結集をして、それを極大化していきたい、うねりを作っていきたい、その結果、我々が政権を取れるぐらいの議席数になるならば、それは当然そういう事象が起こる、ということだと思います」 公明党 斉藤鉄夫代表 「我々、中道の大きな塊をつくりたいと、このような主張で今回、我々が訴えてきた中道改革の軸になりたいということで訴えてきた、その呼びかけに応じていただきました」 「この中道勢力を、まず多党化時代において、しっかり大きくしていきたいという目標でまず頑張りたいとこのように思います」 ▼政権選択の選挙に臨むにあたり“総理大臣候補”となるのは? 公明党 斉藤鉄夫代表 「野田代表は総理大臣経験者でありますし、これまで大きな政策を実行されてきた行政能力も太鼓判です」 「野田代表がなられるというのが憲政の常道です」 立憲民主党 野田佳彦代表 「よく相談をしてやっていきたいと思います」 大越健介キャスター 「先ほどもし仮にそういう事象が起こるんであれば政権を担うという結果になるとちょっと奥歯に物も挟まった言い方なんですが…」 立憲民主党 野田佳彦代表 「新党と作って、そしてそれはそれぞれの党は離党して、賛同する人が集まる形です」 「全員がそろった場合の頭数の話でしたけれども、それだけではなくて今公募もやり始めている。公募でどれぐらいの方が、空白区の中に位置づけられるかによって人数変わってくるじゃないですか」 「だから当選していただくためには、公認候補全員当選させるっていうのは我々目標になりますので、その結果どうなるかということですので、議席数とかなんかはまだ何とも言えないということなんです」 ▼擁立の数が“200”では足りないのでは? 立憲民主党 野田佳彦代表 「空白区を埋めていく作業を急ピッチでやらなければいけないですよね。解散もうまもなく。公示もすぐやって来るとなると、限界があるんですけれども、でもできるだけ空白区を埋めないと比例票が出てきませんから」 「目標としてはやっぱり200くらいは出したいと思いますけれども、そうするとでも、比較第1党になる可能性があるんですよ。その議席数によっては」 「比較第1党になって、じゃあどういう形の構成の政権をつくるかという、そういう次の段階には行ける可能性はあるというふうに思います」 「多党化してるんで、単独過半数というのは、これは自民党にしろ我々にしろそう簡単ではないという風に思います」 ▼新党結成の経緯について― 公明党 斉藤鉄夫代表 「我々、昨年10月に政権離脱をいたしました。その後、私たち、大きな政治方針として中道改革の軸になる、このような大きな政治方針を固め、その旗印として5つの政策、非常に現実的な政権担当能力もある、5つの政策を掲げました」 「この旗に集まってくる方を集める形で、中道勢力、今非常に、日本の状況の中で中道勢力をしっかり固めることが、大きくする事が大事だという理念のもと、色んな方にお話をしてきたわけです」 「立憲民主党、国民民主党、そして自民党の中にも私たちの中道勢力の塊を大きくしていきたい、ぜひ賛同してください、という話はずっとしてまいりました」 「しかしこれはもちろん、ゆっくりやっていた訳です。ところが今回こういう形で急に不意打ちのような形で、解散ということになりました」 「その話が加速して立憲民主党さんのほうから、ぜひそれを一緒に作っていこうと、政治生命をかけると、いう話も野田代表のほうからありました」 「であるならば、我々が提案して、この中道の旗の下に集まってくださいと言ってきた公明党の責任上、政治生命を懸けて、立憲を離党してまでやる。こういうことを受けまして、私たち公明党も61年続いた政党です。その公明党を離党するということは非常に大きな私も政治決断が必要ですし、党としても大変な決意なわけでございますが、その決意のもとに一緒にやっていこうと、いうのが私どもから見た今回の経緯です」 ▼自民党・鈴木俊一幹事長の『中道改革連合』受け止め 「基本政策が後回しになった“選挙互助会”のような組織だ」 「今までも政策の離合集散を見てきたが、このあと一体いつまで続いていくのか、はなはだ疑問だ」 「そういう政党に日本の命運を託していいのか」 ▼“中道”という言葉の意味についてー 立憲民主党 野田佳彦代表 「中道というのは政治の位置がど真ん中にあるということだけではなくて、これはやっぱり理念、考え方として国家であるとか、あるいは極めて個性的で強いイデオロギーとかに、人間が従属するんじゃなくて、個人の尊厳、人間を尊重していくというところに軸足を置いていると、いうのが中道だと思います」 「ということは今、非常に分かりやすいのがね、株が上がってるじゃないですか。一方で為替のほうを見ると残念ながら円安が続いていて物価高でしょう。資産を持っている人たちにとってはプラスです」 「だけど、そうじゃない人たちにとってはこれ極めて厳しい状況じゃないですか。その時に強い経済といって株価が上がって、それでも恩恵を受けないで、逆に苦しむ人たちがいるじゃないですか」 「だとすると、生活者の視点に立つとこれは危機的な状況だと。その危機に対して具体的な政策で、その課題を乗り越えていこうというのは、中道の生活者ファーストの考え方だと思います」 (Q.高市政権に対する“アンチテーゼ”の意味も含まれる?) 公明党 斉藤鉄夫代表 「そういう意味合いはありません」 「我々が考える中道は、まさに今、野田さんがおっしゃったような基本理念のもとで、具体的には今の日本の状況に鑑みれば、1つはまさに個人の生活に焦点を当てた生活者ファーストということ」 「それから世界に目を転じれば日本の平和を守る、国際協調主義の下で、もちろん必要な防衛力は必要です。しかし、どの国とも戦略的意思疎通といいましょうか、そういうパイプはしっかり残して、絶対に戦争にならない。ちょっとした出来事を紛争に拡大させない。そういう平和のシステムを作り上げていく、日本の平和と生活者ファースト、これが、具体的な…もっともっといっぱいありますが、端的に言えばそういうことかと思います」 「中道は理念を、改革はその中道の理念をどう政策にしていくかという行動を表してると思います ▼有権者に“中道”に信を託してもらうため、どんなことが必要に? 立憲民主党 野田佳彦代表 「中道と言っても、今の安保環境の問題を含めて、外交については現実的な外交安全保障政策をやっていこうと。理念としては個人に軸足を置いていますけれども、理念の中にはそれぞれの人々の生存、命を守ること、ということも入ってきます」 「当然のことながら、外交政策においても、厳しい安保環境の中でどう対応するかという政策を打ち出していかなければいけないと思ってます」 ▼具体的政策について…“消費減税”は? 大越健介キャスター 「2人のお話の中で、理念を実行するための改革だ。それで中道と改革という名前なんだという理解をしたんですけれども、『生活者ファースト』と言う言葉がお2人から出てきましたね」 「この『生活者ファースト』でいいますと、具体的に言うと消費税です。消費税、お2人とも前の選挙のときから軽減、軽くしようと立憲民主党は…」 立憲民主党 野田佳彦代表 「食料品ゼロ、時限的に」 大越健介キャスター 「それは乗れますか?」 公明党 斉藤鉄夫代表 「公明党は参議院選挙で財源、つまりこれは赤字国債や、税金を上げるということではなくて、赤字国債ではなくて、新たな財源、これは私たち政府系ファンド。今650兆ともいわれておりますが、例えばそのうちの500兆を政府が持ってる資産を運用すれば、例えば10兆円の運用益が生まれてくる」 「そのうちの半分を例えば政策実現に充てる、そういう形で、例えば消費税の軽減税率を低減させる、私たちは恒久的にというふうに参議院選挙の時以来言ってまいりました」 「財源を提示して、他を増税して下げるのではなくて、財源を提示してこの軽減税率を行う、この提案をさせて頂いてきましたので、この軽減税率を下げるという部分ではこれまでの立憲の政策とある意味で共通性がありますので、今どういう形でこの軽減税率をどこまで下げることができるのか、財源も明示して下げることができるのか、これを今最後の詰めを行っているところです」 立憲民主党 野田佳彦代表 「共通したのは両方とも赤字国債を発行して、対応するということはないということです」 ▼解散総選挙に挑む“覚悟”についてー 大越健介キャスター 「先程来ですね、斉藤さんの、この2人が新党を作る経緯の中で、野田さんが政治生命をかけてという言葉を使われたというふうにおっしゃっていました」 「確かにちょっと世の中びっくりしたと思うんです。このお二方が一気に新党ということを党内手続きを、急きょ踏みながらですが、合意したということ、つまり政治生命をかけるという意味なんですけれども。どうでしょうか」 「今回の選挙で、どういう状況であれば。例えばその一定の政権獲得への道筋が少しでも開けたならば、それはこの路線を継続するのか、あるいは有権者から全く見放されてしまった場合は、それこそ政治生命をかけるのであれば議員をおやめになるのかとか。そこら辺の責任、政治生命というのは野田さんどういう意味なんでしょう」 立憲民主党 野田佳彦代表 「私自身はこの中道のうねりを作っていって、これからも中道政治が必要だと」 「それは次の参議院選挙にもつながる、地方議会の選挙につながる。とりあえず今は衆議院で新しい党を作る形ですけれども、国民政党というのは参議院議員もいて地方議会のメンバーがいて初めて国民政党だと思いますので、それが完結できるようにするということ」 「中道は今、公明党を離党される皆さんと立憲を離党していく皆さんと、今、公募してる中には、いろんな党から関わる人たちも出てきそうでありますけれども、この中道が元気になれば、穏健な保守との連携もできる、中道が存在感を示せば、よりリベラルとの結集もできると思いますので、右に傾きすぎている流れを変えていく、1つの大きな方向性を出すことができたならば、それは責任を果たしたことになると思います」 公明党 斉藤鉄夫代表 「今、まさに分断と対立を、あえてエネルギーにして、政治勢力を増やしていくという手法がまかり通っています」 「そうではなくて、いろいろな異なる意見をまとめていく、そういう政治の姿勢、これも中道の政治姿勢です」 「いま右傾化が言われている中で、こういう勢力が大きくなっていくことが、私は日本を大きく発展させていくことにつながる、今の若い人たちの将来に向けた社会づくりをしていくことができる、このように確信をしておりまして、この中道の勢力を拡大していきたい、分断と対立ではなくて包摂であり共生であり協調でありそういう社会を作っていきたいと思います」 ▼政界再編も視野に入れている? 大越健介キャスター 「包摂そして共生、協調、キーワードがそこらへんかと思うんですけれども、どうでしょうか自民党の中にも、いわゆる穏健な保守の方というふうにおっしゃいましたけれども、そういった声がもし広がるということになりますと、政界再編の可能性も出てくる。当然お二人とも政治家ですから、そうしたことは視野に入れてらっしゃるということですか」 立憲民主党 野田佳彦代表 「私は視野に入れていきたいと思います」 公明党 斉藤鉄夫代表 「実はこの話を、我々政権離脱以来、中道改革の軸をつくるという考え方のもと、自民党の方にもいろいろ話をしてきました」 「皆さんですね、是非そういう中道の塊が大きくなることが必要だという考え方については、大きな賛同を得ているところです」 「今後、そういう方も参加していただけるようになればいいですし、またそういう方とも連携しながら、新しい政策を実行していく、中道の政策を実行していく、という体制が作ることが今回の第1歩だと思います」

報道ステーション+サタステ

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国民民主 足立氏 国会議員が自分の政治団体に寄付して寄付控除を受け、所得税をチョロまかすというのがある。自民党はみんなやってきた 高市氏が総務大臣時代に「それやってますよね?地方税を所管してる総務大臣がそれやっていいの?」と聞いたら「やめます」と宣言された。高市氏をリスペクトしてる ーー以下全文文字起こしーー そういえば高市さんで思い出したけど 総務委員会でね 総務大臣の高市大臣に 私がやった仕事で もう一つ思い出したのが よくやるのは 政治家国会議員が 自分の政治団体に寄付して 寄付控除を受けるっていうのが あるんですよ こういう錬金術があるんですよ 要は所得税を減らす 要は自分のポケットマネー財産を 自分の政党支部とか 資金管理団体に寄付をすると 寄付控除といって所得控除を 受けることができるんですよ それをすることによって 政治団体に入れても またそこも自分が使えるわけですから いろいろ政治活動に 環流させることができる だから税をチョロまかすことが できるんですよ それは自民党の政治家みんな やってきたことなんですよ 自民党だけじゃなくて 維新の会の地方議員だって 僕が初めて維新の会の議員に 当選したときに頼まれましたもん 足立さん寄付の調整をさせてくれと 政治団体との間で 個人と政治団体混ぜて それで何をしたいか 所得控除を受けたいからなんです そういうことは 全ての古い政治家はやってます 私は維新の会の議員として そういうことはあかんと維新の会は 途中から規約であかんことにしました 今維新の会は党規上やってはいけない ことになってます でも自民党はずっとやってたんで 私は高市総務大臣に 高市さんそれやってますよねと 地方税を所管している総務大臣が それいいんですかと やり続けるんですかと聞いたら 私にやめますと 実は私との間で 高市さんはそれは自分はもう そういう処理はしないと 給付控除は使わないということを 宣言されました だいぶ前ですけど そういうことも含めて 結構高市総理を 私はリスペクトしてますけど そういう行政の閣僚ですから そこは政治家の一人として ここはこうじゃないですかということを 言う中でこれまでやってきた

おもち

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しかし、自民党に過度な期待を掛けるのは大怪我の元です。 チャイナは自民党内の媚中派(岸田・石破・岩屋・村上・河野etc)にさらなる工作を仕掛けてきて、媚中派は高市さんのスパイ防止法や改憲などの政策を妨害しに来るでしょう。茂木誠先生の仰るとおり、この際、自民党は親中派を切り離すべきです。そして、他の保守派と連立を組んで新しい日本に生まれ変わる方向に進んでいきましょう。 現在の自民党には喫緊の課題として、移民問題があります。自民党が閣議決定した外国人政策の大綱は穴だらけで、このままでは欧州の惨状の二の舞いになってしまいます。 ですから、自民党の移民政策に待ったをかけるまともな保守政党の勢力を拡大しなければなりません。移民政策が手緩すぎると声を挙げる国民の声を聞く受け皿の野党が党勢を伸ばさなければなりません。 民主主義というのは慎重に多くの段階を踏んで進むので、独裁専制政治のように、なかなか一足飛びに政策が実行できませんので、歯がゆいのですが、一歩一歩前に進むしかありません。国民が移民問題を身近な問題として深刻に捉えて初めて政治が動き出すので、長いタイムラグがあります。 それまでの間に、保守党は国民の受け皿になるべく次の選挙までに体制を立て直してほしいと願っっています。#もきせかチャンネル #茂木誠

take6

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大勢判明を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で3分の2の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。 A:まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。 もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。 Q:朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は3分の2ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。 A:まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。 再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。 Q:読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。 A:やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。 二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

自民党広報

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