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天才の職場に労働基準法があったと思いますか？

ドクターbru

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AI普及で単純労働者の絶対数が減ります。高度人材という名のもとに来日した労働移民が、仕事がなくなったら素直に帰ると思いますか？境界知能や職能が足りない外人であっても、その外人は借金まみれだから不法残留し続けますよ。今でさえ逃亡して、毎日のように誰かが凶悪事件を起こしているのに。

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おづぬ🇯🇵

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【2025/5/9文科委員会(給特法)政府へ質問1/2】れいわ新選組、大石あきこです。給特法というのは公立の学校の先生のお給料に係る法律で、文科省が給特法も守っていない、労基法も守っていない、労基法32条が学校の先生にも適用される時間外在校等時間という、本来、労基法上あってはならない。労働時間、労働時間以外の時間、以外の中間領域のような変なものをつくってごまかそうとしているという問題。給特法そのものも違反しているんですよ。超勤4項目以外は、超勤命令をしてはいけない。超勤4項目というのは、生徒の実習、修学旅行、職員会議、災害などでやむを得ない場合。だけれども現状、教師の残業の9割は超勤4項目以外で成り立っている。だから息も絶え絶えになって、1万人以上の学校の先生が精神疾患などで休まざるを得ないというような状況。この罪は、元凶は、文科省にあるのですから、然るべき財源をつけて、早急にこの2つの法律の違反状態を解消するしかない。子どもの輝く未来がとか、学校の先生の夢と希望がとか、そういうポエムが飛び交うような委員会を何十時間もして、国会の外の学校の先生に顔向けできるんですか。今日だってこの国会の外では、学校の先生休憩時間もなく、労基法違反で死にかけになって、子どもたちと向き合ってやってんのに、自民党の萩生田元文科大臣が、ただ働きでやる限りにおいて尊いんやというような言い換えで、学校の先生を思いやっているかのようなポエムにのせて。文科大臣がご指導ありがとうございますとかね、言っちゃいけないですよ、そういうことは。とんでもない発言しているんですよ。詰めを行っておきます。文科大臣に伺います。厚労省のガイドラインによる労基法32条労働時間の判断基準に基づいて、部活動について、土日の公式戦などはあべ大臣も、それは公務ですと。その上で労働時間じゃないっていうふうにおっしゃっていたんですけど、交通費とか特勤手当も出てる公務だとだけど、労働時間ではないと。もう確定させておきたいんです。時間外の部活動は、労基法上の労働時間に該当する可能性はゼロだ、でよろしいですね。はっきりおっしゃってください。あべ文科大臣：例えば公の方の公務と、学校の方の校務を行う時間は、労働基準法上の労働時間には当たらないものと考えています。それ確認なんですけど、論理的にゼロだとおっしゃってるんで、ゼロとおっしゃってください。厚労省に聞きますね。文科省は、時間外の部活動は、厚労省も確認済みのガイドラインの労働時間に当たる可能性はゼロやとおっしゃっている。厚労省はゼロですか。厚生労働省大臣官房審議官：労働基準法における労働時間に該当するか、個別具体的に判断するものとなっております。公立学校の教育職員も含めて、労働基準法が適用される労働者には基本的に同じ考え方と認識しております。 32条の労働時間に該当する可能性、どっちですか。可能性ゼロではないんですか。ゼロですか。厚生労働省大臣官房審議官：一律にお答えすることは差し控えたいと思います。一律なことを聞いていないんですよ。厚労省ガイドラインをつくった方ですから、お答えください。厚生労働省大臣官房審議官：お答えを差し控えさせていただきたいと思います。差し控えるということは、可能性がゼロじゃないということですよね。可能性がゼロやって言ったら、厚労省自体が労基法違反ですからだから言えないってことでしょ。言えないとか許されませんからね。私の質疑のまとめですが。給特法と労基法を遵守し、公立学校の教員が定時に帰れるようにすることです。今の違法状態を解消していく必要がある。教員予算を国費で増やすしかありません。義務標準法改正で乗ずる数を改善して、教職員の人数を自然減にならないように自動的に増やす。このとき多くを国費でまかなう必要が必ずあります。給特法上、問題があるからなる理由で、労基法を違反してはいけません。給特法と労基法を遵守するという観点は、人権を守ること、教員の労働者としての人権を守ることであり、また教師としての専門性を守ること。そのために速やかに時間外手当を払わなきゃいけません。今の給特法に問題があるなら、変えればいいんですよ。文科省と厚労省が答えは差し控えるとか、簡単な答えも答えられないようなところに行き詰まっているのだったら、変えたらいいじゃないですか。国立大学付属学校※の給与規則等を参考に改正すれば、条項を2つ付け加えればできるでしょう。【政府へ質問2/2へ続く】 ※staff更新

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大石あきこれいわ新選組

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石破首相も、「教員の時間外勤務は“労働時間”でない」と答弁。。。ありえない。 …「こんなにも“労働でない”と言われたら現場の教員としてむなしくなる」「好きで在校してると思いますか？」… 教員の思いをどこまで踏みにじるのか？労働を労働と認めなければ、教員の長時間労働はなくせません。

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吉良よし子

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山添拓さん「この国に憲法9条があってほんとうによかった。憲法9条があるから、戦争をしない、違法な戦争にはもちろん協力できない、そういう大義があるじゃありませんか。いま憲法9条こそが、働いて、働いて、働いて、働いて、働いて、高市首相の暴走を止めるためにがんばってくれていると思います」

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藤井セイラ

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この竹田さんの話は正論だと思います。適正手続きを経た法の執行という考えに基づいているのが日本の死刑制度だと思います。ただ、アメリカの現場でやってしまう、というのも状況によってはあっても良いとも思います。

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K Higuchi（百田グループのＨ氏　百田塾塾生　日本保守党党員）

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労働が金を産むスピードより金が金を産むスピードのほうがはるかに早いおかしいと思いませんか？社会を動かしているのは、我々一人ひとりの労働です株主ではありません #富をもたらしているのは労働者 #もう社会のあり方を変える時です

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かかか🇯🇵

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今日5/28、衆文科委員会。給特法に関し、ついに重要答弁を引き出せた！公立教員の残業が労基法上の労働時間に該当し得ると、文科大臣に認めさせた。偶然にも、今日、日本で初めて「公立教員の残業への賠償命令」の判決が出た。学校現場の声なき声が、様々な場で可視化され壁を破りつつあるのだ。給特法改悪を衆議院は通してしまったが、新判決も受けて参議院で方向転換するべき。私も後押ししたい。今日は一日遅れの誕生日プレゼントをもらった気分だった。以下動画の文字起こし。ーーーー【2025/5/28文科委員会(一般質疑)】れいわ新選組、大石あきこです。労働基準法32条が労働時間の上限を設けている趣旨は何ですか。厚労省大臣官房審議官：労働基準法は、労働者の労働条件が、人たるに値する生活を営むための必要を満たすものとなるよう、その最低基準を定めるものでございまして、第32条に定める週40時間1日8時間の労働時間につきましても、原則として、全ての労働関係の当事者に遵守されるべき、最低基準として規定されているものでございます。 5月15日に、この衆議院で通過してしまいました。給特法の改正、これはね、公立学校の先生から、この先ほどおっしゃられた、人たるに値する生活、これを営む権利を引き続き5年以上奪うもの、タダ働きを文科省が許し、そして立法府、国会がそれを容認して賛成する、8時間以内労働を守らんでええやろっていう、そういう日本社会の風土をさらに固定化してしまう、これは民間の労働者、そして経営者にも影響があります。官製のタダ働きを固定化させるということをこの機にやってしまったということは、絶対に許せないし、あらゆる手を尽くして変えていかなければなりません。参議院でも、今給特法が審議されている。厚労省、 5月22日に参議院の文科委員会において、吉良佳子委員が厚労省に対して質問を行った、同じ質問をいたしますので、一言一句たがわず、同じ答弁をしてください。労働基準法上の労働時間というのは、明示的な指示がなくても、黙示的な指示があれば、労働時間に該当するということでよろしいか。厚労省大臣官房審議官：たとえ明示的な指示がなくとも、客観的に見て黙示的な指示に基づき、業務を行ったものと判断されれば、労働基準法における労働時間に該当するものと評価されることとなります。文科大臣も同じ見解ですか。あべ文科大臣：所定の勤務時間外に時間外勤務命令によらず、教師がいわゆる超勤4項目以外の業務を行う時間は、労働基準法の労働時間とは言えないものと考えます。厚労省の答弁とあべ大臣は、同じ見解かと聞いたんです。違う見解なんですか。あべ文科大臣：繰り返しになりますが、繰り返さないでください。委員長、ちょっと時計をとめて。厚労省の先ほど私に答弁したことと、あべ文科大臣の見解は同じなのか、違うのか。委員長、それ以外は答えないように指示してください。委員長：あべ文部科学大臣、的確な答弁をお願いします。あべ文科大臣：はい。この労働基準法の適用の考え方を否定するものではございません。つまり公立学校の先生においてもその考えが適用されるで、よろしいですね。あべ文科大臣：そのとおりでございます。校長の明示的な指示がなくとも客観的に見て判断、個別具体的に判断されるんですよね。そうしますと、個別具体的に判断して、労働基準法における労働時間に該当し得ると、可能性はゼロでないということを文科大臣はお認めになったと考えますが、それでいいですね。あべ文科大臣：給特法の仕組みのもとにおきましては、所定の勤務時間外に部活動指導など、いわゆる超勤4項目以外の業務を行った時間は、時間外勤務命令に基づくものではないというふうに整理をされて、労働基準法上の労働時間には当たりません。その整理でいきますと、給特法は、労基法に矛盾していますね。変えなきゃいけないんじゃないですか。その部分、ごちゃごちゃごちゃごちゃ言ってもね、労基法との矛盾、暴露してるんですよ。最後はね、人たるに値する生活を営めるかどうかでしょ、公立学校の先生が、日本の労働者が。だからこの問題は終われませんよ。 2025年5月28日衆議院文部科学委員会 #れいわ新選組 #大石あきこ全編はこちらから☟ ----------------------------------- 大石あきこ無料メルマガ配信中！こちらからサポーター登録を🌸 大石あきこ公式YouTubeチャンネルの登録はお済みですか？😚 街頭演説もここからチェック👀 ご寄附受付フォーム大石あきこの政治活動にご支援をお願いします。頂いたご寄附は、政治活動/地元運動/事務所運営など大いに活用させていただきます。国会に加えて、今後もカジノSTOPなど地元大阪の活動を行っていきます！

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大石あきこ

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れいわ新選組で中学公民をわかりやすく！

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大石あきこ

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【県庁前広場】昨日、参政党が街宣をした県庁前広場に集まった労働組合の面々。ウチナーンチュは生きるために平日は一生懸命に働いていますがこの方々は労働貴族様ですか？日本を正常化するには、全ての公務員の政治活動を禁止して、本来の職務に専念させるべきだと思う。

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ボギーてどこん（浦添新基地建設見直し協議会）

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日本に「女性はトンネルで働いてはいけない」という法律があることをご存じでしょうか 1947年の労働基準法制定以来、女性の坑内労働は全面的に禁止されてきましたその後「技術上の管理および指導の業務」に限り女性技術者は入坑が認められましたが、今も女性技能者は規制されていますこの動画では、こうした規制緩和の歩みを紹介すると共に、女性技能者坑内労働規制撤廃を目指す活動を紹介します #土木学会 #DEI ＃坑内労働＃トンネル

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土木学会note支部

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電ファミニコゲーマー

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【労働生産性の向上には高い労働流動性が必要】 2026年7月9日参議院厚生労働委員会日本維新の会参議院議員 #猪瀬直樹猪瀬議員：労働市場の流動性を高めることは、マクロの労働生産性や経済成長率を高めると言われますが、労働生産性の低い業種の労働力が高い業種へとシフトしやすくなるからであります。特にAIや自動化などの技術の進歩が劇的な現在、労働シフトが起こる可能性が高まっています。アメリカでは随意雇用原則を採用しておりまして、原則、解雇は自由であります。一時解雇、いわゆるレイオフという仕組みもしばしば取られます。労働市場の流動性の高さが、アメリカの労働生産性の高さの背景にあると思います。 AI時代が到来した今、日本も労働生産性を上げるため、労働市場の流動性を高める必要があります。ある日突然上司に呼ばれて、お前クビだと言われる労働環境は、日本に馴染まないところもあるかもしれない。給付付き税額控除の仕組みとのセットであればどうでしょうか。社会保障国民会議で多くの委員が、今後導入する給付付き税額控除制度に生活保護制度を統合すべきと主張しています。この給付付き税額控除の導入とセットで、随意雇用原則を導入すべきと考えますが、上野大臣、思い切った答えをいただきたい。上野賢一郎厚生労働大臣：我が国の解雇ルールのあり方については、多くの労働者が賃金によって生計を立てていることを踏まえまして、企業の雇用慣行や人事労務管理のあり方等もあわせて、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題であると考えております。日本成長戦略会議のもとに設置をされました労働市場改革分科会のとりまとめにおきましても、成長分野への労働移動の促進を支援をすると、そうした点については、しっかり応援をしていきたいと考えております。猪瀬議員：そういうことをどんどん進めていかないと、日本がイノベーションのジレンマに陥ることなく、国際競争力を維持し続けるためには、労働流動性を高めて、労働生産性を上げる必要があるんですね。 #国会アーカイブ

【労働生産性の向上には高い労働流動性が必要】 2026年7月9日参議院厚生労働委員会日本維新の会参議院議員 #猪瀬直樹猪瀬議員：労働市場の流動性を高めることは、マクロの労働生産性や経済成長率を高めると言われますが、労働生産性の低い業種の労働力が高い業種へとシフトしやすくなるからであります。特にAIや自動化などの技術の進歩が劇的な現在、労働シフトが起こる可能性が高まっています。アメリカでは随意雇用原則を採用しておりまして、原則、解雇は自由であります。一時解雇、いわゆるレイオフという仕組みもしばしば取られます。労働市場の流動性の高さが、アメリカの労働生産性の高さの背景にあると思います。 AI時代が到来した今、日本も労働生産性を上げるため、労働市場の流動性を高める必要があります。ある日突然上司に呼ばれて、お前クビだと言われる労働環境は、日本に馴染まないところもあるかもしれない。給付付き税額控除の仕組みとのセットであればどうでしょうか。社会保障国民会議で多くの委員が、今後導入する給付付き税額控除制度に生活保護制度を統合すべきと主張しています。この給付付き税額控除の導入とセットで、随意雇用原則を導入すべきと考えますが、上野大臣、思い切った答えをいただきたい。上野賢一郎厚生労働大臣：我が国の解雇ルールのあり方については、多くの労働者が賃金によって生計を立てていることを踏まえまして、企業の雇用慣行や人事労務管理のあり方等もあわせて、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題であると考えております。日本成長戦略会議のもとに設置をされました労働市場改革分科会のとりまとめにおきましても、成長分野への労働移動の促進を支援をすると、そうした点については、しっかり応援をしていきたいと考えております。猪瀬議員：そういうことをどんどん進めていかないと、日本がイノベーションのジレンマに陥ることなく、国際競争力を維持し続けるためには、労働流動性を高めて、労働生産性を上げる必要があるんですね。 #国会アーカイブ

日本維新の会

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