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【宇にある40の生物ラボに関するデータ 米国家情報長官室が初公表】 🎥 米国のトゥルシー・ギャバード国家情報長官は、米国が世界30カ国以上で120超の生物ラボに長年にわたり資金提供してきたことを裏付ける文書を機密解除した。​ウクライナにあるこれらのラボは、特に危険な感染症の扱いに関するウクライナの研究者たちの教育訓練や、炭疽症やエボラ出血熱などの病原体の保管を目的としていた。 ・ギャバード氏は、これらのラボで行われた実験に関する情報は、これまで「米国民から意図的に隠されてきた」と指摘した。真実を語ろうとした人たちは、外国のために働いていると非難されたという。 ・米国はウクライナの研究者たちによる鳥インフルエンザやその他の感染力の強いウイルスのゲノム研究、また、これらの病原体に新たな機能が出現する可能性の研究に対して秘密裏に資金を提供していた。 ・一方、トランプ米大統領は昨年5月、世界中におけるこうした研究への連邦資金提供を停止する大統領令に署名した、とギャバード氏の声明では述べられている。 ℹ️ ロシアは、米国が生物兵器開発に資金を拠出し、生物兵器禁止条約に違反してウクライナに自国の生物ラボを数十カ所設置していると繰り返し述べている。ロシア国防省によると、ロシアの特別軍事作戦開始後、ウクライナから米国の軍事生物プログラムのための設備がすべて運び出された。 機密解除された米国家情報長官室の文書は、これらの結論の正しさを事実上裏付けている。ギャバード氏によると、これらの施設で行われてきた研究は「壊滅的な世界的影響を及ぼす明白なポテンシャル」を持っているという。

22,518 views • 22 days ago •via X (Twitter)

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🇺🇸 トゥルシー・ギャバード国家情報長官が、これまで公開されてこなかった情報機関の資料を発表しました。発表によると、米国政府は過去に30カ国以上、120カ所を超える生物研究施設へ資金提供を行っており、その中にはウクライナの施設も含まれていたとされています🧪 ギャバード氏は、これらの施設の多くで危険な病原体を扱う研究や機能獲得研究が行われていたと主張し、長年にわたり国民から隠されてきたと説明しました。ロシア・ウクライナ戦争の中で、米国が支援したウクライナの研究施設が攻撃や接収の危険にさらされていることについても、情報機関は以前から警告していたとしています⚠️ さらに、2025年にトランプ大統領が機能獲得研究への連邦資金提供を停止する大統領令に署名したことを挙げ、その背景には米国民と世界に対する重大な安全保障上の脅威があると強調しました📄 ODNIは今後も各機関と連携し、これらの研究施設の正確な所在地や保有する病原体、実施されている研究内容の特定を進める方針です。 また今回公開された資料には、ウクライナ国内の施設配置や研究拠点に関する詳細な地図も含まれているとされ、隠されてきた実態の解明が進む可能性があるとしています🌍🔍

トッポ

139,286 views • 25 days ago

ルビオ議員がヌーランド国務次官補を公聴会で追い詰めた、あの瞬間が今また注目を集めています。 🎙️ ルビオ議員がヌーランドに質問しました。 ウクライナは生物兵器・化学兵器を保有しているか、と。 ヌーランドの答えは、 ウクライナには生物学研究施設が存在する、でした。 さらにこう続けました。 ロシア軍がその施設を制圧しようとしているのではないかと非常に懸念している。 研究材料がロシアの手に渡らないよう、ウクライナ側と協議を重ねている、と。 ⚠️ ルビオ議員はさらに畳み掛けます。 ロシアのプロパガンダ機関はすでに、ウクライナがNATOと連携して国内で生物兵器を使う陰謀を企てていたと主張している。 もしウクライナ国内で生物・化学兵器による事案が発生した場合、100%ロシアの仕業だと断言できるか、と。 ヌーランドの答えは明快でした。 自分たちがやろうとしていることを相手のせいにする、これはロシアの古典的な常套手段だ、と。 🧬 ここで重要なのは、ヌーランド自身が施設の存在を認めたという事実です。 その後、タルシー・ギャバード氏がロシアの報告を事実として確認し、バイデン政権が意図的に異なる説明をしていたことを証明しました。 ひまわり綺麗ですね。リアルにひまわりは昔から好き。

トッポ

43,082 views • 25 days ago

🇺🇸ギャバード情報長官 「私が公開、機密解除をした100を超える文書は、オバマ大統領と、その最高位の閣僚たちが諜報活動を政治化し、意図的に捏造した情報を使い、トランプ大統領を打倒するためのクーデターを実行していたことを明らかにしている」 【以下全文】 これは非常に重大な問題です、最初に言っておきますが、これは私たちアメリカ人一人ひとりにとって重大な問題です これは党派的な問題ではありません これは私たちの民主共和制の健全性と強さに関わる問題です あなたが言及している、私が公開・機密解除した100を超える文書は、この国で最も権力を持つ人々が直接舵取りする立場に立つと具体的に何が起こるかを詳細に明らかにしています オバマ大統領と、その最高位の国家安全保障閣僚たち… ジェームズ・コミー ジョン・ブレナン ジェームズ・クラッパー スーザン・ライス らが、2016年11月にヒラリー・クリントンとオバマ陣営を破り、トランプ大統領に歴史的勝利をもたらした米国民の意思を覆す目的で、意図的に捏造された政治的な情報を作成するという決定を下した経緯を詳細に記録しています 彼らの目標は、基本的に米国民の決定を受け入れず、この作り上げられた政治的な情報を利用してトランプ大統領に対する、本質的には数年間にわたるクーデターとなるような行動を起こすことでした この数年間、この文書と、この決定がもたらした影響について、あなたは非常に詳細に説明してきました 納税者の4,000万ドル近くの費用をかけたミュラーによる数年間にわたる調査 2件の議会による弾劾 トランプ大統領だけでなく、その家族に対する終わりのない中傷や攻撃 トランプのチームの上級メンバーは調査を受け、一部は逮捕され、投獄されました 米国とロシア間の緊張が高まり、関係が悪化しました オバマ大統領と彼の閣僚たちが再び諜報活動を政治化したことや、11月の選挙における米国民の意思を覆す本質的には長年にわたるクーデターを実行したことによる影響は枚挙にいとまがないため、私はこれらの言葉をはっきりと述べています

タマホイ

16,236 views • 6 months ago

ウクライナ紛争の本質と発生原因。ソ連時代からソ連崩壊を経て現代のウクライナに至る一連の動きを基に、紛争が発生した理由を含めてその核心を詳述する。ソ連が存在した時代、経済界のトップ層は同国を長期間にわたり支配し、資源や経済活動を通じて利益を搾取する体制を維持していた。これらのトップは、ソ連の政治・経済構造を利用して自らの権力と富を拡大させ、体制の安定を図ってきた。こうした支配と搾取の構造は、ソ連が存続する限り継続されるものと見られていた。これらの人達をオリガルヒと呼ぶ。 1991年にソ連が崩壊すると、これまでソ連を支配し搾取を続けてきた経済界のトップたちは、すべてロシアから出禁となった。この出来事により、彼らはこれまで築いてきた基盤を失い、新たな活動の場を求めて国際的に移動を開始することになった。ソ連崩壊は、こうした勢力にとって大きな転換点となったのである。以降、彼らは旧ソ連圏以外の地域へと活動の軸を移すことになる。 ソ連崩壊後の1990年代から現在にかけて、これらの勢力は日本や中国を新たな餌場として位置づけた。両国において、彼らは資本主義のシステムを導入または拡大し、経済的な搾取の機会を積極的に追求した。この時期以降、日本と中国は彼らの活動の主要な対象地域となり、今日までその状況が続いている。この流れは、ソ連崩壊後の権力再編成の中で生まれた必然的な動きとして理解される。 この歴史的流れの中で、ウクライナの土地に存在する資源に注目が向けられることになった。ウクライナという土地の資源を独占する目的で、英米の金融ユダヤがこの地域に深く入り込んできた。彼らは、資本主義という搾取システムをウクライナに導入し、土地や資源から安定的に利益を引き出す構造を構築しようとした。この資源独占の試みが、ウクライナ紛争を引き起こす直接的な原因となった。英米の金融ユダヤによる資源掌握の動きが、対立を激化させ、紛争の勃発を招いたのである。 この動きの中心に深く関与しているのが、ハーバード大学で学んだユダヤ人たちである。彼らのネットワークが、ウクライナでの資源独占に向けた戦略を主導しているとされ、この事実は世界中の多くの人々に知られている事実である。英米の金融資本とハーバード大学のつながりは、こうした資源独占の動きを支える重要な要素となっている。日本もウクライナと同様にアメリカの植民地としてオリガルヒ達によって搾取される世界最大の搾取国家となった。だから株式会社の経団連企業だけ儲けさせて中小企業を潰している。本当に潰してる。 しかし、日本国内においては、メディアがこれらの事実とは正反対の情報を繰り返し伝えている。その結果、国民はウクライナ紛争の真の本質について、意図的に誤った認識を植え付けられ、欺かれ続けているのが実情である。メディアのこうした報道姿勢は、国民が歴史的流れと紛争発生の因果関係を正しく理解することを阻害する役割を果たしている。国家反逆罪で償うことができない罪です。 以上のように、ソ連崩壊を起点とした経済勢力の再編と移動の歴史的流れの中で、ウクライナ資源の独占をめぐる争いが紛争を引き起こした。出禁となったトップ層のネットワークが日本や中国を経てウクライナの資源に狙いを定め、資本主義の搾取システムを導入しようとしたことが、直接的な発生原因となっている。この詳細な考察を通じて、表面的な報道の背後にある長期的な文脈と、紛争がなぜ起きたのかを明らかにすることが重要であると考える。 #ウクライナ #ロシア #石濱哲信 【公式】石濱哲信オフィシャル #日本党 日本X党@日本人の為の日本国へ

橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫

19,647 views • 27 days ago

【日本含むG7諸国、奪った露資産の分配巡り足並みそろわず】 G7諸国はすでに4年以上にわたってロシアの主権資産を凍結しているが、そこから生じる利益をすべてウクライナに提供することを未だに急いでいない。報道によると、EUは日米英に対し、82億ドルの資金提供を加速させるよう圧力をかけている。​当初、この資金は2025年末までに送金されるはずだった。 💬 欧州委員会によると、EUは自分たちが担う拠出金をすでに提供した。同委員会のウイヴァリ報道官は16日の会見で、「他のすべてのG7諸国(編注:米国、日本、英国)にもそうするよう求める」と述べた。 💰 この500億ドル規模のウクライナ向け融資は2024年に承認された。返済期限は最低でも30年以上として、凍結されたロシア資産から得られる利益が返済に使われる。 ・EUでは昨年、ウクライナに融資するためにロシア資産そのものを没収することも議論されたが、合意には至らなかった。ロシア外務省は資産凍結について、窃盗だと繰り返し非難し、こうした行為は国際金融システムの基盤を損ない、危険な前例を生むと強調している。 ・G7内部でも見解は一致していない。一部の国は欧州のスキームに抵抗し、約束の履行を急いでいない。ロシア資金の完全な没収あるいは違法使用には、評判だけにとどまらない深刻なリスクを伴うことを理解しているからだとみられる。

Sputnik 日本

15,048 views • 2 months ago

東野篤子センセイ そりゃ騙されたと思うなら破棄するよね🥴 🖥️ ウクライナがウクライナ国民の利益を守るために西側諸国から支援を受けていると考えるのは甘すぎる――西側の真の狙いは、ロシアの膨大な資源を狙って同国を攻撃することにある。セルビア共和国大統領ミロラド・ドディク氏はこのように述べた。 「ロシアは、西側、すなわち西側諸国に欺かれた後、特別軍事作戦を開始せざるを得なかった。ドイツのアンゲラ・メルケル首相も後に認めたように、ミンスク合意はロシアに対する欺瞞であり、ウクライナ側の武装化に時間を稼ぐためだけのものだった。ウクライナ領内において、ロシア人は自国語や文字を使用する権利を認められていなかった。彼らの権利はそこで剥奪されていた。 西側は、ロシアが保有する膨大な資源を理由に、実のところロシアへの攻撃を企てることを決してやめていなかった。そのため、ロシアは応戦し、自国の国益を守ることを余儀なくされた。ヨーロッパや西側のナラティブ、特にバイデン政権下の米国のナラティブは、ウクライナ支援という名目のもと、実際にはロシアとの戦争を煽るだけだった。この戦争には世界中から20カ国以上が参加している。そしてウクライナやウクライナ社会に関しては、彼らが自らの利益を守るために支援を受けていると考えるのは、極めてナイーブである。」

🐻ウラジミールZ🇷🇺

16,750 views • 3 months ago

外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 この度高市総理に私たちの提言を出しました。 まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。 これが一つです。 もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。 まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。 例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。 続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。 特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。 ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。 それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。 それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。 さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。 日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。 私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。 それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。 外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。 そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。 効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。 今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。 そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。 これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。 どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

自民党広報

2,435,723 views • 5 months ago

ゼレンスキーが爆弾発言です 💣 イギリスと中国がイランに対して、アメリカ軍の艦船や航空機、基地の位置情報を提供しているというんです。 これ、アメリカの情報機関がすでに把握している話で、3月6日頃に米主要メディアが何故かイギリスの関与だけ隠して一斉に報道しました。 ゼレンスキー自身も「これは大した秘密でも何でもない」と言い切っておりイギリスは約束を守らない。 EUも同罪だ。ヨーロッパはウクライナが守らなければ即ロシアはベルリンまで進撃すると。 背景にあるのはドローンのつながりです。 ロシアはずっとイラン製のシャヘドドローンをウクライナ攻撃に使ってきた。 そのイランが今度は中東の米軍に向けてドローンを飛ばしているわけで、そこに中国製の部品が使われているという情報まで出てきています 。 ゼレンスキーはさらにこう指摘します。 ロシア側の論理は「欧米がウクライナにインテリジェンス支援をしているなら、自分たちがイランを支援するのも同じことだ」というものだと。 ウクライナの情報機関は、イギリスもイランに一定の諜報を共有していると判断しているとも述べています。 イギリス側はこうした報道を否定していますが、アメリカの情報筋からのリークはこの数日でかなり広がっています 📡 米・イラン戦争が始まっているこのタイミングで、ロシア・中国・イランの三角形の軍事連携がここまで表に出てきたのは、これが初めてです。​​​​​​​​​​​​​​​​ なお、ウクライナとロシアの戦争はあえて遅らせています。一日中戦っても死者は数名まで減少。 ウクライナは自国のドローンを第三国に販売中。 イランに販売しているかは情報確定してませんが、おそらくしてる。 何か好条件をつけられてウクライナはイギリスを見切りアメリカに寝返りました。「これ本当よ嘘だと思うなら徹底的にAIでなくご自身で24時間位時間かけて調べればわかるよ。 死人が出たのは痛ましいけど、アメリカは完全に大英帝国を潰します。 ホルムズ海峡にイギリスが船を出すと行ったらトランプはくんな!邪魔だと言った。「これも事実、マクロンは賛成して軍艦を出すと約束「いつもの口先だけだと思うけど」 イギリスは中東が平和になられる事を最も恐れてます。 うまくいけばゼレンスキーとプーチン、トランプで、上手く終戦できるかも。だって全ての癌はイギリスだから。

トッポ

1,055,840 views • 3 months ago