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安藤裕参議(@andouhiroshi )『効果は不明、負担は確実、犠牲になるのは中小事業者と住宅を求める国民です。本法案は撤回し、費用対効果の検証からやり直すべきである事を申し上げ、私の反対討論と致します。』 【意味のない脱炭素に反対!!】

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前回に引き続き、今回も議論と呼ばれるものはなく、呆れてしまいました。 反対されること自体は全く問題ではありません。ですがその理由が不明確で説明が十分できていないのに反対をすることは問題です。 様々な状況を見てきた上で申しますが、市民・国民のことを考えての発言ではなく、ただの嫌がらせだと私は評価しています。 この最終討論では賛成・反対の立場を明確にし、その理由を主張する場なのですが、反対をした20名、21名はその主張を一切しませんでした。 なぜでしょう。 私は反対する明確な理由や根拠がないから公の場で言えないのだと評価していますが、みなさんはどう思いますか? 今回の請願の趣旨等は以下に述べます。 【「消費税減税を検討のテーブルに乗せるように国に言おうぜ!」という請願】 岸田総理は数ある選択肢から定額減税を選びましたが、消費税減税は検討すらしていない。と国会で答弁していました。消費税減税については様々なデータや試算、議論があるにも関わらず、検討すらしていないと。だから『「検討くらいしろよ!」という声を国会に届けましょう!』という趣旨の請願でしたが、その趣旨についての議論は一切なく反対多数で否決されました。 【給食費無償化を求める請願】 実は私が市議になってから給食費無償化に関係する請願は3回目です。1回目は「無償化は国がやるべき」と趣旨採択(事実上の否決)となり、2回目は「国に無償化やれよって言おうぜ!」という請願でしたが、「国の情勢を見るべき」と趣旨採択(事実上の反対)となり、3回目の今回は署名が約5700筆集まりましたが、大した反対理由はなく「趣旨採択で!」という意見で押し切り、趣旨採択(事実上の否決)となりました。

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【賛否を問われた結果、逃亡する日本保守党】 反対する覚悟もなく、採決から退席。国会議員の仕事は採決することではなかったのか? 日本保守党は今回、「賛成も反対もできないため抗議退席した」と説明している。しかし、この説明には論理的な疑問が残る。 国会の採決は、議員が自らの判断を有権者に示す場である。本来であれば、法案全体を評価した上で賛成か反対かを表明するのが議員の責務だ。 たとえ法案の一部に賛成し、一部に反対であったとしても、最終的には「法案全体として認めるのか、認めないのか」を判断しなければならない。政治とは、常にその判断の連続である。 「抱き合わせ法案だから賛否を示せない」という理屈が通るなら、同じような場面は今後もいくらでも起こり得る。そのたびに退席するのだろうか。 しかも退席は、賛成でも反対でもない。有権者から見れば、何に賛成し何に反対したのかが見えにくくなる。結果として、政治的責任を曖昧にしたとの批判は避けられない。 法案への不満を訴えるのは自由だ。しかし、その上で採決に参加し、自らの賛否を明確に示すことこそが国会議員の仕事ではないのか。 退席は抗議の意思表示にはなっても、政治判断そのものから逃げたように見えてしまう。

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【女性活躍条例反対しました】 理路整然と以下を述べました。 「政策とは本来、課題があり、それを解決するために最適な手段として制度を選択するべきです。しかし今回の条例案は、「東京都として女性活躍に取り組んでいるという姿勢を示すこと」自体が自己目的化しているのではないかという懸念を抱き •具体的なニーズは誰から上がったのか •事業者にとって必要な制度なのか、事業者負担をどうするのか •支援を最も必要とする女性たちに届くのか •公金投入に値する効果があるのか •現行法・条例に屋上屋を重ねないか ・現行都政事業と紐づいていなくて実効性があるのか 委員会質疑で確認しましたが、明確な答弁はいただけず、果たして都民と一番支援の必要な女性に届くのか疑問は解消できませんでした。 あえて言えば、実効性よりも“見栄え”を優先した、政治的パフォーマンスととらえました。 そもそも論として、条例は住民の権利を制限し、義務を課す効果を持ち、これを立法目的上必要だからこそ制定するわけですから、あとから紐づける、それで大丈夫というのは、私からすれば行政側の「無意識の思い込み」アンコンシャス・バイアスであり、行政提案の条例としては相当問題があることから反対致します。」

上田令子(東京都議/自由を守る会代表)

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自民党の木原誠二議員が、消費税減税について。消費税は総額表示なので、減税しても事業者は価格を下げず、結果として事業者支援となり物価高対策にはならない、実際にイギリス、ドイツでもそういう結果になったと発言。確かに日本で消費税減税しても、事業者が価格を下げるかは微妙な気がする。 ---文字起こし--- 2025/9/5 収録 NEXTV LAB 木「物価高対策としての消費税減税というのはないんですよ」 反「なるほど」 木「これまた怒られそうだけど、価格っていうのは事業者が決めるわけです。でしょ?」 反「そうです」 木「だから消費税を減税をする。で明日から消費税減税ができればいいけど、やっぱりどの国でも、日本はちょっと長すぎるけど一年かかるっていうのは。それでもそれなりの期間がかかる。でも将来消費税が下がると分かっていれば、事業者は価格を上げるんですよ、総額表示だから。だから物価高対策としては価格は下がらないんですよ」 反「逆張りになっちゃうのね」 木「で昔、消費税を例えば我々上げるとき便乗値上げするなよってやるでしょ?」 反「やりました」 木「じゃあ今度消費税を下げるときに便乗値下げするなよってキャンペーンにはならないんですよ、下げないから。だから消費税を上げるときは必ず便乗値上げは、厳に慎むことといって公取とかが動いたりするわけですよ。だけど、消費税を下げるときに便乗値下げは絶対ダメだよってキャンペーンする必要がない。それはなぜかといえば、しないからなんですよ。むしろ逆に上げるからなんですよ。この上げる効果っていうのは全然わからない今は。総額表示なんで。現実問題としてイギリスでも、僕はイギリスは経験あるけども。それからドイツも、消費税減税して必ずしも価格は下がっていないんですよ。それでもイギリスなんかは明々白々で、価格は下げなくていいってまで、わざわざ書いてあるんですよ」 反「なるほど、業者が潤えばいい」 木「これは事業者支援なんです、消費減税っていうのはね」 反「その通り」 木「だからイギリスの場合はコロナでやった。コロナで客が少なくなってしまった事業者に、日本の言葉で言えば益税が残ってもいいよと。それでなんとか食いつないでくれという事業者支援。ドイツの場合はリーマンショックの時にやっていて、金融がきつくなって、これもやっぱり客が減っているときに事業者支援でやってるんですよ。だから物価高対策としては、私は意味がないし逆に効果もあると」 反「事業者支援としてだったら政策としては」 木「あり得ると思いますよ。だけども、この日本の社会で益税を認めますよということは、普通は受け入れられない」

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テーマ「国民はATMじゃない」➡️所得税、消費税、自動車税、固定資産税。働いていても、資産を保有していても、消費をしていても、日々の生活の中で負担は増していきます。それにもかかわらず、政治は繰り返しこう述べます。「財源が足りない」、、、しかし、本当に不足しているのは財源なのでしょうか。それとも、説明なのでしょうか。透明性なのでしょうか。責任なのでしょうか。 本作品では、税金を単に「徴収されるもの」としてではなく、本来、国民から託された資金として捉えています。 だからこそ、問いかけたいのです。 徴収するのであれば、その使途を子どもにもわかる言葉で明らかにするべきです。 使用するのであれば、その意図を説明するべきです。 財源不足を語る前に、説明不足を正すべきです。 国民はATMではありません。 求めれば無限に資金が引き出せる存在でもありません。 生活を切り詰め、時間を費やし、汗を流して納めた大切な税金です。 その資金が誰のために使われ、何を守り、どのような未来につながっているのか。 その点を語ることなく、ただ負担のみを求める政治に対して、もはや沈黙していることはできません。 国民は財布ではありません。 国民は数字ではありません。 国民こそが、この国そのものです。

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