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▇ ▆ ▅ ▄ ▃ ▂ ▁▁ ▂ ▃ ▄ ▅ ▆ ▇ 小林体制による政務調査会の基本方針 ▇ ▆ ▅ ▄ ▃ ▂ ▁▁ ▂ ▃ ▄ ▅ ▆ ▇ ✅オープン ✅スピード ✅発信力小林政調会長のもと、この3本柱が打ち立てられました。また、今後は原則週1回定例記者会見を行う方針です。これまでは、「党の政策審議会で了承されるまでは議論や過程を見せない」ことが暗黙の了解となっていました。しかし、党の議論を一次情報で発信することが理解醸成、ひいては納得と理解に資するのではないか。週明けには、小林政調会長と私のもとで今後の方針などについて意見交換させて頂きます。 ↓こちらは、初めての会見に臨まれる政調会長に突撃‼️動画です。😊

衆議院議員鈴木貴子/SUZUKI Takako

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10月30日(木)全国政調会長会議が開催され、小林鷹之政調会長が挨拶を行いました。￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣小林鷹之政調会長(全文) このたび、自民党政務調査会長を拝命いたしました小林鷹之でございます。今日は特に都道府県連の政調会長の皆様方におかれましては議会によっては決算関連の委員会などを行っている最中かもしれません。こうした中で急遽のご案内にも関わらずご参加いただいたことにまずは心から感謝を申し上げます。党内での経済対策を11月中旬めどで取りまとめる予定でございます。それに先立ちまして、私はどうしても地方の皆様の意見を聞かせていただきたいと思いました。この1年間、全国各地に足を運ばせていただく中で現場の切実な声をたくさんいただいたからでございます。「現場の声に応えることなくして自民党の再生はない」そのように感じています。今までは、この経済対策が一旦まとまってからこうした全国の政調会長会議を開いて報告をさせていただくということはあったんですけれども私はそのプロセスを変えたいと思いました。むしろ、事前に地方の皆様からのさまざまなご意見をいただいた上で出来る限り政府の経済対策にその声を反映していくそういう形でやってみようということで今回からそのプロセスを変えさせていただきました。そして現在、この政務調査会の改革を始めようとしています。この運営方針は、オープン、スピード、そして発信力、この3つの基本方針に則って政調会を運営していきたいと考えています。具体的には私自身、政調会長の定期的な記者会見を原則週1回やっていこうと考えています。また先般も部会長の皆さんを中心にこの政務調査会で重要事項が決定する際には少なくともマスコミから求められる前に自民党自身から能動的に発信をしていくそうした認識の共有を確認させていただいたところであります。また連立の枠組みが変わりましたので日本維新の会との政策決定のプロセスを確立していくということ、そして党内におきましても、政局に政策が左右される局面がおそらく出てくると思いますので、幹事長室、国会対策委員会、そして広報本部との連携を強化していきたいと考えています。特に高市総理からも言われておりますけれどもこの政権は政策で結果を出すということであります。昨年の衆院選、そして今年の夏の参議院選挙でも「自民党が一体何をやりたいのか分からない」そういう声をたくさんいただいたわけであります。 1に政策、2に政策、3に政策ということでしっかりと都道府県連の皆さまと想いを共有しながら自民党として政策発信を心がけていきたいと考えています。幸いなことに、現時点におきましては高市総理の奮闘によって高い内閣支持率が出ています。しかし一方で、自民党に対する支持率が大きく跳ね上がったかと言えば、そういうわけでもない。そのことをしっかりと肝に銘じた上で良い時こそ緩むことなく、その間に強固な基盤を作っていく、そのことをしっかりと認識を共有していきたいと考えています。全国の政調会長の皆さまに3点お伝えさせていただきたいと思います。まず一つは、自民党再起動を全国の政調会長の皆さんとチームとして進めていきたいと考えています。いわば「チーム政調」というふうに捉えておりますのでぜひご協力をお願いいたします。そして、政調会長室のドアは常にオープンにしてまいります。実は1時間ほど前も三重県連の幹事長、そして政調会長にいらしていただきましたけれども、ぜひ何かございましたらいつでも政調会長室に相談に来ていただきたいと思いますし、現場の生の切実な声というものをリアルタイムで共有させていただければと思います。そして3つ目は今後、まずは国会日程が非常にタイトになるとは思いつつも機会を見て移動政調会を実施していきたいと考えています。とにかく現場重視ということでこの体制をやっていきたいと思っていますので私だけではなくて、私を含めた政調幹部が全国にお邪魔をさせていただいて政策の議論をさせていただきたいと考えておりますのでこの点もご理解いただければと思います。最後になりますけれども26年ぶりの新たな連立政権となりました。それぞれの現場では様々な戸惑いやご心配もあろうかと思いますけれども可能な限り皆様の抱えている不安を払拭していきたいと考えています。現在、政策決定のプロセスの仕組みにつきましては先般、維新と協議を行いまして一定程度、大きな枠は固まったところであります。また連立合意、様々な事項が含まれておりますけれども実現に向けてこれから協議体を設けて維新の皆さんとも真摯に議論をしていきたいと考えております。そうした連立に関する事項につきましても全国の政調会長の皆様には今後できるだけ折に触れて、またタイムリーな形でこの進捗状況も含めて情報提供してまいりたいと思いますし本日、せっかくの機会ですので皆様方のそれぞれの地域で抱えている不安や疑問を率直にぶつけていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 #小林鷹之小林鷹之

10月30日(木)全国政調会長会議が開催され、小林鷹之政調会長が挨拶を行いました。￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣小林鷹之政調会長(全文) このたび、自民党政務調査会長を拝命いたしました小林鷹之でございます。今日は特に都道府県連の政調会長の皆様方におかれましては議会によっては決算関連の委員会などを行っている最中かもしれません。こうした中で急遽のご案内にも関わらずご参加いただいたことにまずは心から感謝を申し上げます。党内での経済対策を11月中旬めどで取りまとめる予定でございます。それに先立ちまして、私はどうしても地方の皆様の意見を聞かせていただきたいと思いました。この1年間、全国各地に足を運ばせていただく中で現場の切実な声をたくさんいただいたからでございます。「現場の声に応えることなくして自民党の再生はない」そのように感じています。今までは、この経済対策が一旦まとまってからこうした全国の政調会長会議を開いて報告をさせていただくということはあったんですけれども私はそのプロセスを変えたいと思いました。むしろ、事前に地方の皆様からのさまざまなご意見をいただいた上で出来る限り政府の経済対策にその声を反映していくそういう形でやってみようということで今回からそのプロセスを変えさせていただきました。そして現在、この政務調査会の改革を始めようとしています。この運営方針は、オープン、スピード、そして発信力、この3つの基本方針に則って政調会を運営していきたいと考えています。具体的には私自身、政調会長の定期的な記者会見を原則週1回やっていこうと考えています。また先般も部会長の皆さんを中心にこの政務調査会で重要事項が決定する際には少なくともマスコミから求められる前に自民党自身から能動的に発信をしていくそうした認識の共有を確認させていただいたところであります。また連立の枠組みが変わりましたので日本維新の会との政策決定のプロセスを確立していくということ、そして党内におきましても、政局に政策が左右される局面がおそらく出てくると思いますので、幹事長室、国会対策委員会、そして広報本部との連携を強化していきたいと考えています。特に高市総理からも言われておりますけれどもこの政権は政策で結果を出すということであります。昨年の衆院選、そして今年の夏の参議院選挙でも「自民党が一体何をやりたいのか分からない」そういう声をたくさんいただいたわけであります。 1に政策、2に政策、3に政策ということでしっかりと都道府県連の皆さまと想いを共有しながら自民党として政策発信を心がけていきたいと考えています。幸いなことに、現時点におきましては高市総理の奮闘によって高い内閣支持率が出ています。しかし一方で、自民党に対する支持率が大きく跳ね上がったかと言えば、そういうわけでもない。そのことをしっかりと肝に銘じた上で良い時こそ緩むことなく、その間に強固な基盤を作っていく、そのことをしっかりと認識を共有していきたいと考えています。全国の政調会長の皆さまに3点お伝えさせていただきたいと思います。まず一つは、自民党再起動を全国の政調会長の皆さんとチームとして進めていきたいと考えています。いわば「チーム政調」というふうに捉えておりますのでぜひご協力をお願いいたします。そして、政調会長室のドアは常にオープンにしてまいります。実は1時間ほど前も三重県連の幹事長、そして政調会長にいらしていただきましたけれども、ぜひ何かございましたらいつでも政調会長室に相談に来ていただきたいと思いますし、現場の生の切実な声というものをリアルタイムで共有させていただければと思います。そして3つ目は今後、まずは国会日程が非常にタイトになるとは思いつつも機会を見て移動政調会を実施していきたいと考えています。とにかく現場重視ということでこの体制をやっていきたいと思っていますので私だけではなくて、私を含めた政調幹部が全国にお邪魔をさせていただいて政策の議論をさせていただきたいと考えておりますのでこの点もご理解いただければと思います。最後になりますけれども26年ぶりの新たな連立政権となりました。それぞれの現場では様々な戸惑いやご心配もあろうかと思いますけれども可能な限り皆様の抱えている不安を払拭していきたいと考えています。現在、政策決定のプロセスの仕組みにつきましては先般、維新と協議を行いまして一定程度、大きな枠は固まったところであります。また連立合意、様々な事項が含まれておりますけれども実現に向けてこれから協議体を設けて維新の皆さんとも真摯に議論をしていきたいと考えております。そうした連立に関する事項につきましても全国の政調会長の皆様には今後できるだけ折に触れて、またタイムリーな形でこの進捗状況も含めて情報提供してまいりたいと思いますし本日、せっかくの機会ですので皆様方のそれぞれの地域で抱えている不安や疑問を率直にぶつけていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 #小林鷹之小林鷹之

自民党広報

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【悲報】朝日新聞さん、消費減税の議論が”結論ありき”と批判するもコバホークに2秒で論破されてしまう朝日新聞「総理が結論を先に示した上で党に議論を促すことが健全と言えるのか」「他の結論を導く余地を最初から狭めるのではないか」と質問これに対して小林政調会長は即答「別に結論の余地を必ずしも狭めるとは理解をしておりません」さらに「自民党はこの件に限らずこれまでも幅広い意見を持った政党」「各議員がそれぞれの見識に基づいて自由に発言をし議論をし、ただ最後はしっかりとまとめていく」「今回の案件についても党としてはしっかりと議論をしていく」と説明つまり総理が方向性を示す ↓ 党内で議論する ↓ 最後は責任を持ってまとめるという政党プロセス減税を進めても叩かれ議論しても叩かれるなら結局何をしても批判したいだけでは？何するにせよ決めないと始まらないよね

【悲報】朝日新聞さん、消費減税の議論が”結論ありき”と批判するもコバホークに2秒で論破されてしまう朝日新聞「総理が結論を先に示した上で党に議論を促すことが健全と言えるのか」「他の結論を導く余地を最初から狭めるのではないか」と質問これに対して小林政調会長は即答「別に結論の余地を必ずしも狭めるとは理解をしておりません」さらに「自民党はこの件に限らずこれまでも幅広い意見を持った政党」「各議員がそれぞれの見識に基づいて自由に発言をし議論をし、ただ最後はしっかりとまとめていく」「今回の案件についても党としてはしっかりと議論をしていく」と説明つまり総理が方向性を示す ↓ 党内で議論する ↓ 最後は責任を持ってまとめるという政党プロセス減税を進めても叩かれ議論しても叩かれるなら結局何をしても批判したいだけでは？何するにせよ決めないと始まらないよね

禁断の日本政治

161,498 Aufrufe • vor 12 Tagen

#小林鷹之政務調査会長ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範小林鷹之

#小林鷹之政務調査会長ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範小林鷹之

自民党広報

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第7回移動政調会(愛知県) #小林鷹之政務調査会長／衆議院議員自民党政調会長の小林鷹之です。今日はココ愛知県名古屋市に来ています。午前中は移動政調会ということで、自民党愛知県連の皆さん地方議員の皆さんや団体の皆さんと意見交換をさせていただきました。自民党愛知県連の方からは教育のあり方、特に公立高校のあり方農業政策あるいは自衛官の処遇のあり方、こうした政策課題に加えまして防災局の誘致の話また、IRの誘致の話、様々なテーマで意見交換をさせていただきました。なるほどなと思うような意見も沢山いただきましたので、この夏の骨太の方針を含めて政策実現へしっかりと頑張っていきたいと思います。そして、今日ここはパロマ瑞穂スタジアムということで、まさにこの9月、10月待ちに待ったアジア大会。アジアパラ大会が開かれるメインの会場の一つであります。見渡す限りの天然芝ということでございますが、まさに明日名古屋グランパスがアビスパ福岡とこけら落としで試合をされるということでございます。日本全国みんなでアジア大会パラ大会盛り上げていければと思います！どうぞよろしくお願いいたします。小林鷹之

第7回移動政調会(愛知県) #小林鷹之政務調査会長／衆議院議員自民党政調会長の小林鷹之です。今日はココ愛知県名古屋市に来ています。午前中は移動政調会ということで、自民党愛知県連の皆さん地方議員の皆さんや団体の皆さんと意見交換をさせていただきました。自民党愛知県連の方からは教育のあり方、特に公立高校のあり方農業政策あるいは自衛官の処遇のあり方、こうした政策課題に加えまして防災局の誘致の話また、IRの誘致の話、様々なテーマで意見交換をさせていただきました。なるほどなと思うような意見も沢山いただきましたので、この夏の骨太の方針を含めて政策実現へしっかりと頑張っていきたいと思います。そして、今日ここはパロマ瑞穂スタジアムということで、まさにこの9月、10月待ちに待ったアジア大会。アジアパラ大会が開かれるメインの会場の一つであります。見渡す限りの天然芝ということでございますが、まさに明日名古屋グランパスがアビスパ福岡とこけら落としで試合をされるということでございます。日本全国みんなでアジア大会パラ大会盛り上げていければと思います！どうぞよろしくお願いいたします。小林鷹之

自民党広報

21,996 Aufrufe • vor 3 Monaten

安定的な皇位継承に関する全体会議を終えて #小林鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.15) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年4月15日(水)、安定的な皇位継承に関する全体会議終了後、小林鷹之政調会長が自民党本部でぶら下がり会見を行いました。 Q.TBSです。先ほどまで行われてました皇位継承に関する各党協議の内容と本日自民党として何を主張されたのか教えてください。 A.はい。まとめてお答えいたしますと、今日、先ほど1時間半に渡って衆参正副議長のもとで各党が集まって全体会議が行われました。私が感じたところで、ポイントは3つあると考えています。 1つ目は自民党を含めて、この議論の大勢として示されたことが、まずは女性皇族が婚姻後も引き続き身分を保持するということ。ただし、その配偶者や子には身分が付与されないということ。 2つ目としては、皇統に属する男系男子を養子として迎えそして皇族とすると。これまでの政府の有識者会議で示されたこの2つの案について自民党を含めた多くの、比較的多くの政党が賛成をしたというふうに受け止めています。2つ目のポイントとしては中道改革連合を除いて、すべての政党が党としての統一見解を述べられたと認識をしています。 3つ目として、最後に森英介衆議院議長の締めくくりのご挨拶の中で未だ党内の見解がまとまっていない中道改革連合さんがおりますので約1か月の間に中道改革連合さんには党としての見解をまとめていただきたいということ。その上で、次回までに意見を表明していただくということと取りまとめに向けた各党が意見を述べた上で、次回、衆参の正副議長の下で取りまとめに向けた調整に入るということが森議長から明言されましてそれに対して特段の異論はなかったと受け止めています。以上です。 Q.2つの案に対して、多くの政党が賛同したということですけどもこれに対する受け止めをお願いします。 A.これまでの各党ほぼ全て中道改革連合さんとチームみらいさんが今回初めてということで、そのほかの政党はこれまでも出ていてスタンスが固まっているのでそこは大きな変化はなかった。一つクリアになったことは参議院の立憲民主党さんがこれまでちょっとこの党内のおそらく意見がまだふわっとしていたところがあったと思いますが、今回、先程申し上げた2点について特にまず1点目の女性皇族の婚姻後の身分は保持するんだけれどもその子や配偶者にも身分を認めるべきだというふうにスタンスをクリアにされた。それとともに養子の案については慎重であるとこれもクリアにされたということでそこはこれまでとは違って一歩踏み込んで明確にされたのではないかと思っています。あとはこの2案に対して賛成する政党が多かったというところについてはこれまでの議論の経緯を見れば明らかというか政局なので、この考え方が突如として変わるものでもない。この国のあり方に、国のあり方そのものですね、とても大切なことですから特段大きな驚きはございませんでした。 Q.次回は1ヶ月後めどに開かれるということですけども今後の見通しについては決まっていますか？ A.それは分かりません。約1か月後と今日、森議長からご発言がありましたのでその通りに受け止めています。 Q. NHKです。自民党としては連立合意書で養子案を第一優先ということを書いてあると思うんです。それと過去、養子案を棚上げして、女性皇族の身分保持だけを取りまとめるのはまかりならないということが自民党の立場だったと思うんですけれども、その点に関しては政調会長としての女性皇族と養子の案大きな2つを一緒に取りまとめて総意を取りまとめられるということが望ましいということですか？ A.その通りです。はい。 Q.共同通信です。先ほど全体の概要を説明いただいたと思うんですけど今日改めて今後の進め方等についてですね、自民党のどなたがどのような発言をされたか。 A.今日は各党1人ずつ発言ということでしたので自民党を代表して私が自民党としてのスタンス、見解を申し上げました。その内容は、先程申し上げたこの2つの案に対して前向きであると、賛成であるということです。 Q.読売新聞です。中道改革連合の取りまとめに1ヶ月待つことになったことへの受け止めとこの取りまとめに向けた議論に期待することをお願いします。 A.はい、それは他党のことですので自民党として何か申し上げることはありません。ただ、もう言えることはこれはもう喫緊の課題だということです。冒頭、衆参正副4人の議長の方からこれは先送りできない喫緊の課題だという言葉もございましたのでその通りだと私も受け止めています。早急に党内の意見集約をどこまでされるのか分かりませんけれども、いずれにしても、次回の会で意見を表明していただいた上で森議長の言葉にあった通り速やかに調整、取りまとめに向けた調整に入っていただくものと認識しています。 Q.朝日新聞です。 2つの案について同時に取りまとめがいいというお考えを先ほどおっしゃったかと思いますが、そのことは今回の協議の場では発言されたのかということと、あと今後のスケジュール感みたいなものについては自民党として何か意見をおっしゃったんでしょうか。 A.はい。まず最初の点につきましては、申し上げました。2つ一緒にやるということです。取りまとめの時期につきましてはこの特別国会の間に必ず実現する、改正を実現する必要があるということを私から申し上げました。最後に森議長の締めくくりの言葉の中でもこの皇室典範の改正についてはこの特別国会でしっかりとやりたいとやらなければいけないという趣旨のご発言がありましたので私もその思いを共有しているところでございます。小林鷹之

安定的な皇位継承に関する全体会議を終えて #小林鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.15) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年4月15日(水)、安定的な皇位継承に関する全体会議終了後、小林鷹之政調会長が自民党本部でぶら下がり会見を行いました。 Q.TBSです。先ほどまで行われてました皇位継承に関する各党協議の内容と本日自民党として何を主張されたのか教えてください。 A.はい。まとめてお答えいたしますと、今日、先ほど1時間半に渡って衆参正副議長のもとで各党が集まって全体会議が行われました。私が感じたところで、ポイントは3つあると考えています。 1つ目は自民党を含めて、この議論の大勢として示されたことが、まずは女性皇族が婚姻後も引き続き身分を保持するということ。ただし、その配偶者や子には身分が付与されないということ。 2つ目としては、皇統に属する男系男子を養子として迎えそして皇族とすると。これまでの政府の有識者会議で示されたこの2つの案について自民党を含めた多くの、比較的多くの政党が賛成をしたというふうに受け止めています。2つ目のポイントとしては中道改革連合を除いて、すべての政党が党としての統一見解を述べられたと認識をしています。 3つ目として、最後に森英介衆議院議長の締めくくりのご挨拶の中で未だ党内の見解がまとまっていない中道改革連合さんがおりますので約1か月の間に中道改革連合さんには党としての見解をまとめていただきたいということ。その上で、次回までに意見を表明していただくということと取りまとめに向けた各党が意見を述べた上で、次回、衆参の正副議長の下で取りまとめに向けた調整に入るということが森議長から明言されましてそれに対して特段の異論はなかったと受け止めています。以上です。 Q.2つの案に対して、多くの政党が賛同したということですけどもこれに対する受け止めをお願いします。 A.これまでの各党ほぼ全て中道改革連合さんとチームみらいさんが今回初めてということで、そのほかの政党はこれまでも出ていてスタンスが固まっているのでそこは大きな変化はなかった。一つクリアになったことは参議院の立憲民主党さんがこれまでちょっとこの党内のおそらく意見がまだふわっとしていたところがあったと思いますが、今回、先程申し上げた2点について特にまず1点目の女性皇族の婚姻後の身分は保持するんだけれどもその子や配偶者にも身分を認めるべきだというふうにスタンスをクリアにされた。それとともに養子の案については慎重であるとこれもクリアにされたということでそこはこれまでとは違って一歩踏み込んで明確にされたのではないかと思っています。あとはこの2案に対して賛成する政党が多かったというところについてはこれまでの議論の経緯を見れば明らかというか政局なので、この考え方が突如として変わるものでもない。この国のあり方に、国のあり方そのものですね、とても大切なことですから特段大きな驚きはございませんでした。 Q.次回は1ヶ月後めどに開かれるということですけども今後の見通しについては決まっていますか？ A.それは分かりません。約1か月後と今日、森議長からご発言がありましたのでその通りに受け止めています。 Q. NHKです。自民党としては連立合意書で養子案を第一優先ということを書いてあると思うんです。それと過去、養子案を棚上げして、女性皇族の身分保持だけを取りまとめるのはまかりならないということが自民党の立場だったと思うんですけれども、その点に関しては政調会長としての女性皇族と養子の案大きな2つを一緒に取りまとめて総意を取りまとめられるということが望ましいということですか？ A.その通りです。はい。 Q.共同通信です。先ほど全体の概要を説明いただいたと思うんですけど今日改めて今後の進め方等についてですね、自民党のどなたがどのような発言をされたか。 A.今日は各党1人ずつ発言ということでしたので自民党を代表して私が自民党としてのスタンス、見解を申し上げました。その内容は、先程申し上げたこの2つの案に対して前向きであると、賛成であるということです。 Q.読売新聞です。中道改革連合の取りまとめに1ヶ月待つことになったことへの受け止めとこの取りまとめに向けた議論に期待することをお願いします。 A.はい、それは他党のことですので自民党として何か申し上げることはありません。ただ、もう言えることはこれはもう喫緊の課題だということです。冒頭、衆参正副4人の議長の方からこれは先送りできない喫緊の課題だという言葉もございましたのでその通りだと私も受け止めています。早急に党内の意見集約をどこまでされるのか分かりませんけれども、いずれにしても、次回の会で意見を表明していただいた上で森議長の言葉にあった通り速やかに調整、取りまとめに向けた調整に入っていただくものと認識しています。 Q.朝日新聞です。 2つの案について同時に取りまとめがいいというお考えを先ほどおっしゃったかと思いますが、そのことは今回の協議の場では発言されたのかということと、あと今後のスケジュール感みたいなものについては自民党として何か意見をおっしゃったんでしょうか。 A.はい。まず最初の点につきましては、申し上げました。2つ一緒にやるということです。取りまとめの時期につきましてはこの特別国会の間に必ず実現する、改正を実現する必要があるということを私から申し上げました。最後に森議長の締めくくりの言葉の中でもこの皇室典範の改正についてはこの特別国会でしっかりとやりたいとやらなければいけないという趣旨のご発言がありましたので私もその思いを共有しているところでございます。小林鷹之

自民党広報

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#小林鷹之政務調査会長ぶら下がり会見(2026.07.10) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q.テレビ朝日です。先程、皇室典範の改正案が賛成多数で衆議院で通過しました。受け止めをお願いします。 A.安定的な皇位継承の確保は、我が国のある意味根幹であって国柄そのものだと考えています。それを考えるにあたりまして、やはり皇族数の確保が喫緊の課題であるということは、多くの政党が共通認識として持っていたと思います。その中で今回、皇室典範の改正これは現行の皇室典範になってから、初めてとなる本格的な改正でございますので、これを幅広い与野党の賛同のもとに本日衆議院で可決できたということは、非常に大きな意義があったのではないかと、非常にポジティブに受け止めています。 Q.テレビ朝日です。今後の参議院の審議というのはどのようにお考えでしょうか。 A.あくまでこれまでもそうですが、静謐な環境のもとで各党各会派が真摯に大切な問題に向き合ってきましたので今日、衆議院の議院運営委員会でもかなり掘り下げた議論が行われたと思いますけれども、参議院でも真摯かつ有意義な議論が展開されることを望んでおりますし、繰り返し申し上げている通り、この特別国会の中で必ず皇室典範の改正を実現する。そういう想いで自民党としては臨んでいきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。改正案の全容が固まってからという意味でいうと今日の委員会での質疑3時間となりました。不十分という指摘もありますけれども、政調会長はどうお考えでしょうか。 A.今回の議院運営委員会の質疑だけではなく、これまで全体会議は10回にわたり、かなり長い時間をかけて各党各会派で議論をしてまいりました。その意味で、いま既に全体会議の中で論点はかなり出尽くしているところだと思いますし、また今の段階で各会派で合意し得るところについてはその意味で合意のところに達することができたのかなというふうに思っていますので、引き続き参議院で有意義な議論を、審議を行っていただきたいと思っています。 Q. NHKです。衆議院の野党第一党の中道改革連合の賛成も最終的に取り付けることができました。これまでの経緯もふまえて何か言及がありましたらお願いいたします。 A.今回、それぞれの政党で大切な問題に真摯に各党が向き合って、それぞれ結論を出した結果が今日の衆議院本会議での可決ということと思っています。ただ、いまお話があったとおり中道改革連合につきましては、これまでの経緯を踏まえて考えると、なかなか党としての考え方をまとめることすら難しい時期もあった。その中で特に私は笠本部長といろいろコンタクトを取らせていただきましたけれども、笠本部長におかれては党をまとめるご苦労、非常に大変なことだったと思いますし、また今回賛成するにあたって中道改革連合の中でかなり深い議論が行われたのではないかというふうに推察申し上げますので、まずはまとめ役であった笠本部長のご苦労というか、ご尽力にある意味敬意を表したいと思っています。ありがとうございます。小林鷹之

#小林鷹之政務調査会長ぶら下がり会見(2026.07.10) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q.テレビ朝日です。先程、皇室典範の改正案が賛成多数で衆議院で通過しました。受け止めをお願いします。 A.安定的な皇位継承の確保は、我が国のある意味根幹であって国柄そのものだと考えています。それを考えるにあたりまして、やはり皇族数の確保が喫緊の課題であるということは、多くの政党が共通認識として持っていたと思います。その中で今回、皇室典範の改正これは現行の皇室典範になってから、初めてとなる本格的な改正でございますので、これを幅広い与野党の賛同のもとに本日衆議院で可決できたということは、非常に大きな意義があったのではないかと、非常にポジティブに受け止めています。 Q.テレビ朝日です。今後の参議院の審議というのはどのようにお考えでしょうか。 A.あくまでこれまでもそうですが、静謐な環境のもとで各党各会派が真摯に大切な問題に向き合ってきましたので今日、衆議院の議院運営委員会でもかなり掘り下げた議論が行われたと思いますけれども、参議院でも真摯かつ有意義な議論が展開されることを望んでおりますし、繰り返し申し上げている通り、この特別国会の中で必ず皇室典範の改正を実現する。そういう想いで自民党としては臨んでいきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。改正案の全容が固まってからという意味でいうと今日の委員会での質疑3時間となりました。不十分という指摘もありますけれども、政調会長はどうお考えでしょうか。 A.今回の議院運営委員会の質疑だけではなく、これまで全体会議は10回にわたり、かなり長い時間をかけて各党各会派で議論をしてまいりました。その意味で、いま既に全体会議の中で論点はかなり出尽くしているところだと思いますし、また今の段階で各会派で合意し得るところについてはその意味で合意のところに達することができたのかなというふうに思っていますので、引き続き参議院で有意義な議論を、審議を行っていただきたいと思っています。 Q. NHKです。衆議院の野党第一党の中道改革連合の賛成も最終的に取り付けることができました。これまでの経緯もふまえて何か言及がありましたらお願いいたします。 A.今回、それぞれの政党で大切な問題に真摯に各党が向き合って、それぞれ結論を出した結果が今日の衆議院本会議での可決ということと思っています。ただ、いまお話があったとおり中道改革連合につきましては、これまでの経緯を踏まえて考えると、なかなか党としての考え方をまとめることすら難しい時期もあった。その中で特に私は笠本部長といろいろコンタクトを取らせていただきましたけれども、笠本部長におかれては党をまとめるご苦労、非常に大変なことだったと思いますし、また今回賛成するにあたって中道改革連合の中でかなり深い議論が行われたのではないかというふうに推察申し上げますので、まずはまとめ役であった笠本部長のご苦労というか、ご尽力にある意味敬意を表したいと思っています。ありがとうございます。小林鷹之

自民党広報

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公明党の斉藤代表が、高市首相の所信表明演説の「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、(柔軟に真摯に)議論をする」の部分について。「政権の方針通りの考え方で議論してこいということでしょう？」「ものすごく危ういものを感じました」「これは独裁ではないでしょうか」と発言。 ---文字起こし--- 2025/10/24 ぶら下がり会見記「今日、(所信表明)演説の中で高市さんは『政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、議論をする』と述べられました」斉「まず最初の文章ですけれども、読んだとき私びっくりしました。我々の方針と矛盾すれば議論しないと読めます。矛盾しない限り議論するという表現でしたか。それではもう初めからその政権の方針通りの考え方で議論してこいということでしょう？いや、普通そういうことはないんじゃないでしょうか。いろいろな各方面から議論をして議論する。その政権の方針とは違う角度から議論をするというのは、当然ではないでしょうか。私はその一文にですね、ものすごく危ういものを感じました。我々の方針とは違う角度から質問してきても、もう議論しない。これは独裁ではないでしょうか、ということを感じた次第です」

公明党の斉藤代表が、高市首相の所信表明演説の「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、(柔軟に真摯に)議論をする」の部分について。「政権の方針通りの考え方で議論してこいということでしょう？」「ものすごく危ういものを感じました」「これは独裁ではないでしょうか」と発言。 ---文字起こし--- 2025/10/24 ぶら下がり会見記「今日、(所信表明)演説の中で高市さんは『政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、議論をする』と述べられました」斉「まず最初の文章ですけれども、読んだとき私びっくりしました。我々の方針と矛盾すれば議論しないと読めます。矛盾しない限り議論するという表現でしたか。それではもう初めからその政権の方針通りの考え方で議論してこいということでしょう？いや、普通そういうことはないんじゃないでしょうか。いろいろな各方面から議論をして議論する。その政権の方針とは違う角度から議論をするというのは、当然ではないでしょうか。私はその一文にですね、ものすごく危ういものを感じました。我々の方針とは違う角度から質問してきても、もう議論しない。これは独裁ではないでしょうか、ということを感じた次第です」

maku

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#小林鷹之政務調査会長記者会見(2026.07.09) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】私からは冒頭、政審案件についての報告をさせていただきます。火曜日、1件ございまして、 · 環境・温暖化対策調査会政策提言（案）真の豊かさの実現に向けた水俣病対策の強化了承という形で認めさせていただきました。 2点目としまして、骨太方針についてですが、7月7日に政調全体会議を開催いたしまして、いわゆる骨太方針2026の原案について審議を行い、一任を取り付けたところでございます。日本成長戦略、規制改革実施計画と一体のものとして閣議決定に向けて最終的な調整を進めてまいります。高市政権として初めてとなる骨太方針は強い経済の実現と責任ある積極財政を大方針として掲げ、国が一歩前に出て戦略投資を推進していく。併せて、財政の持続可能性をしっかりと担保していくというものであります。多くの議員から、熱心かつ精力的な意見をいただいたところであります。今回の骨太方針は国民に分かりやすいものにするという方針の下で、結果として、昨年は分量としては51ページあったものが、現時点では38ページ程度となって、大幅にスリム化されているところでございます。メリハリの利いた引き締まった内容に仕上がっていく見込みでございますので、最後までしっかりと政府と作業を進めていきたいと思っています。従来の補正予算に依存した財政運営から脱却をし、新たな予算編成を図ってまいりたいと考えております。そして最後になりますが、明日、皇室典範改正案に関する衆議院の議院運営委員会で審議が予定されております、自民党からは私が質疑に立つ予定でおります。この国会も会期末まで残すところ1週間余りとなりまして、最終盤を迎えているところであります。我が国の根幹、そして国柄に関わる皇室典範改正法案の確実な成立を含めて、閣法・議員立法を1つでも多く成立させるために、野党に対しても丁寧に協力を働きかけて、最後まで緊張感を持って臨んでいきたいと考えております。私からは冒頭、以上です。【質疑応答】 Q.朝日新聞です。皇室についてお尋ねします。中道が附帯決議案の修正案として、養子の子の皇位継承権の是非の速やかな検討、また、女性天皇、女性宮家の検討について求めています。自民党として受け入れる余地がそれぞれにあるのかどうか、ご見解をお願いいたします。 A.小林政調会長まず、附帯決議案につきましては、今回の場合、衆参の正副議長4名の方がこの附帯決議案を既にお示しされているところであります。この4人の正副議長の提示された附帯決議案というものは非常に重いというふうに自民党として受け止めているところでございます。今、各党と取りまとめに向けて真摯に協議中でございますので、特定の政党の修正案や考え方について、私からコメントするのは控えたいと思っておりますが、中道改革連合のみならず、他党との協議というものを鋭意進めているところでございます。 Q.朝日新聞です。詳細は控えるということですが、他党との交渉において、自民党としては修正の余地があるからこそ協議をされているというお考えでしょうか。 A.小林政調会長それを含めてコメントは控えたいと思っています。いずれにしても、中道に限らず、各党様々なお考えがある中で、全体会議を通じて、立法府の総意として取りまとめがなされ、それに基づいて政府の案が要綱・条文案が示され、そして、附帯決議案については4人の正副議長が出されたということでございますので、それをベースとして、自民党としては各党と真摯に協議をしていくと。現時点ではそのことに尽きます。 Q.朝日新聞です。関連で。立憲は既に修正案の提出と、それが否決されれば反対するとの表明をしています。今、特定の政党についてはお話できないということでしたが、一部の政党が反対する中であっても、成案を得るためにはやむを得ないというお考えでしょうか。 A.小林政調会長これは各党が様々なスタンスを持っていて、表明をされているところもあればそうでないところもあろうかと思っています。各党の動向について、自民党の政調会長として何か申し上げることは現時点で適切ではないと思っています。自民党としては、この皇室典範改正案の成立に向けて、とにかく全力を尽くす。そして、自民党だけで決めるものではありませんので、与党として野党の皆さんにも協力を、賛同をいただけるように真摯に精一杯そこは働き掛けを続けていきたいと思っています。 Q.テレビ朝日です。皇室典範に関連してお伺いします。千葉県議会はじめ、各地方の議会が皇室典範に関連して政府や国会に意見書を提出しています。背景には自民党が各県に対して意見を出すように求めたことがあると思うのですが、この意味合いとそれから政府与党として意見書をどう受け止めるかも教えてください。 A.小林政調会長自民党という組織は、党本部だけで成り立っているものではなくて、当然、都道府県連の組織、この地方組織がある意味ベースとなって、一体となって運営をされている政党であります。従って、特に重要政策、とりわけ、この皇室典範の改正につきましては、自民党として非常に重要な政策だと位置付けておりますので、これは党本部のみならず、各都道府県連とも共有しているところであります。その意味で、今回この皇室典範の改正の実現に向けて、各都道府県連や自民党所属の都道府県議会議員、これは意識は共有しているところでございますので、こういう形で、国会のみならず各地方の都道府県議会において、こうした意識がさらに高まっていくこと、涵養されるということは、私たちは非常に重要だと思っています。そういう意味で、各県連と党本部は連携をしながら動いているということになります。小林鷹之

#小林鷹之政務調査会長記者会見(2026.07.09) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】私からは冒頭、政審案件についての報告をさせていただきます。火曜日、1件ございまして、 · 環境・温暖化対策調査会政策提言（案）真の豊かさの実現に向けた水俣病対策の強化了承という形で認めさせていただきました。 2点目としまして、骨太方針についてですが、7月7日に政調全体会議を開催いたしまして、いわゆる骨太方針2026の原案について審議を行い、一任を取り付けたところでございます。日本成長戦略、規制改革実施計画と一体のものとして閣議決定に向けて最終的な調整を進めてまいります。高市政権として初めてとなる骨太方針は強い経済の実現と責任ある積極財政を大方針として掲げ、国が一歩前に出て戦略投資を推進していく。併せて、財政の持続可能性をしっかりと担保していくというものであります。多くの議員から、熱心かつ精力的な意見をいただいたところであります。今回の骨太方針は国民に分かりやすいものにするという方針の下で、結果として、昨年は分量としては51ページあったものが、現時点では38ページ程度となって、大幅にスリム化されているところでございます。メリハリの利いた引き締まった内容に仕上がっていく見込みでございますので、最後までしっかりと政府と作業を進めていきたいと思っています。従来の補正予算に依存した財政運営から脱却をし、新たな予算編成を図ってまいりたいと考えております。そして最後になりますが、明日、皇室典範改正案に関する衆議院の議院運営委員会で審議が予定されております、自民党からは私が質疑に立つ予定でおります。この国会も会期末まで残すところ1週間余りとなりまして、最終盤を迎えているところであります。我が国の根幹、そして国柄に関わる皇室典範改正法案の確実な成立を含めて、閣法・議員立法を1つでも多く成立させるために、野党に対しても丁寧に協力を働きかけて、最後まで緊張感を持って臨んでいきたいと考えております。私からは冒頭、以上です。【質疑応答】 Q.朝日新聞です。皇室についてお尋ねします。中道が附帯決議案の修正案として、養子の子の皇位継承権の是非の速やかな検討、また、女性天皇、女性宮家の検討について求めています。自民党として受け入れる余地がそれぞれにあるのかどうか、ご見解をお願いいたします。 A.小林政調会長まず、附帯決議案につきましては、今回の場合、衆参の正副議長4名の方がこの附帯決議案を既にお示しされているところであります。この4人の正副議長の提示された附帯決議案というものは非常に重いというふうに自民党として受け止めているところでございます。今、各党と取りまとめに向けて真摯に協議中でございますので、特定の政党の修正案や考え方について、私からコメントするのは控えたいと思っておりますが、中道改革連合のみならず、他党との協議というものを鋭意進めているところでございます。 Q.朝日新聞です。詳細は控えるということですが、他党との交渉において、自民党としては修正の余地があるからこそ協議をされているというお考えでしょうか。 A.小林政調会長それを含めてコメントは控えたいと思っています。いずれにしても、中道に限らず、各党様々なお考えがある中で、全体会議を通じて、立法府の総意として取りまとめがなされ、それに基づいて政府の案が要綱・条文案が示され、そして、附帯決議案については4人の正副議長が出されたということでございますので、それをベースとして、自民党としては各党と真摯に協議をしていくと。現時点ではそのことに尽きます。 Q.朝日新聞です。関連で。立憲は既に修正案の提出と、それが否決されれば反対するとの表明をしています。今、特定の政党についてはお話できないということでしたが、一部の政党が反対する中であっても、成案を得るためにはやむを得ないというお考えでしょうか。 A.小林政調会長これは各党が様々なスタンスを持っていて、表明をされているところもあればそうでないところもあろうかと思っています。各党の動向について、自民党の政調会長として何か申し上げることは現時点で適切ではないと思っています。自民党としては、この皇室典範改正案の成立に向けて、とにかく全力を尽くす。そして、自民党だけで決めるものではありませんので、与党として野党の皆さんにも協力を、賛同をいただけるように真摯に精一杯そこは働き掛けを続けていきたいと思っています。 Q.テレビ朝日です。皇室典範に関連してお伺いします。千葉県議会はじめ、各地方の議会が皇室典範に関連して政府や国会に意見書を提出しています。背景には自民党が各県に対して意見を出すように求めたことがあると思うのですが、この意味合いとそれから政府与党として意見書をどう受け止めるかも教えてください。 A.小林政調会長自民党という組織は、党本部だけで成り立っているものではなくて、当然、都道府県連の組織、この地方組織がある意味ベースとなって、一体となって運営をされている政党であります。従って、特に重要政策、とりわけ、この皇室典範の改正につきましては、自民党として非常に重要な政策だと位置付けておりますので、これは党本部のみならず、各都道府県連とも共有しているところであります。その意味で、今回この皇室典範の改正の実現に向けて、各都道府県連や自民党所属の都道府県議会議員、これは意識は共有しているところでございますので、こういう形で、国会のみならず各地方の都道府県議会において、こうした意識がさらに高まっていくこと、涵養されるということは、私たちは非常に重要だと思っています。そういう意味で、各県連と党本部は連携をしながら動いているということになります。小林鷹之

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役員会・役員連絡会後鈴木俊一幹事長記者会見(2026.07.28) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】本日の役員会・役員連絡会の概要について報告いたします。役員会において、高市総裁からは、２５日、国会が閉会した。「国家情報会議設置法」「改正皇室典範」を含む全ての政府提出法案を成立させることができた。これは常会とそれに準ずる特別会では戦後４回目。役員各位をはじめ党の皆様の尽力の賜であり、感謝申し上げる。２１日、「日本成長戦略」と「地域未来戦略」、そして、「責任ある積極財政元年～日本の挑戦を起動する！～」との副題を冠した「骨太方針」を閣議決定した。今後、「『強く豊かな日本』投資枠」の初年度となる概算要求･予算編成に向けて各省の準備が加速するので、党でしっかりご議論をいただきたい。政権公約の｢消費税･給付付き税額控除｣について、政党間協議などに当たっている党関係者に感謝。国民会議の議論が大詰めを迎えており、最後までギリギリの調整が続くけれども、頑張っていただきたい。私自身も、決断するときは決断をする。夏季休暇における危機管理体制は、政府ともよく連携し、遺漏のないようお願いしたい。私（鈴木幹事長）からは、先週２５日、特別国会が閉会した。今国会では、「令和８年度予算」をはじめ、「国家情報会議設置法」や「皇室典範の改正」など、重要法案を成立させることができた。政権与党として、国民の皆様にお約束した政策を一つ一つ形にし、具体的な「結果」を示せたのではないかと思っている。梶山国対委員長、磯崎参議院国対委員長をはじめ、国対の現場や参議院の先生方のこれまでの尽力に改めて感謝を申し上げる。国会が閉会し、これから地元で活動する機会も多くなると思う。わが党は地域に根差した国民政党であり、党所属議員がそれぞれの地元において、政策や方針を丁寧に説明し、国民の皆さんから更なる理解がいただけるよう取り組むことが重要と考えている。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、先の特別国会の御礼ならびに審議結果について報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、特別国会に関するお礼の発言に加え、参議院の英語表記が「Senate」（セネト）に、参議院議員については「Senator」（セネター）に変更すること、また、沖縄県知事選挙は告示まで１か月となり、古謝げんた氏の勝利のため、参議院の総力を挙げていくなどの発言がありました。西村選対委員長からは、先週末、沖縄県知事選挙対策のため、現地入りしたことなどについての報告がありました。小林政調会長からは、先の特別国会についての言及の後、社会保障国民会議は、昨日、実務者会議で、「中間とりまとめ案」について議論を行い、本日、税調と社会保障制度調査会の合同会議で党内議論を進める。今週には、「中間とりまとめ」を合意し、社会保障国民会議（親会）に報告したい。また本日、政調全体会議を開催し、令和９年度予算の概算要求基準について議論を行なった。これまでの補正予算依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算に置き換えていく。併せて、財政の持続可能性、すなわち財政健全化を同時に実現し、市場の信認を確保していくことも踏まえながら予算編成作業にあたっていくとの発言がありました。有村総務会長からは、次回の総務会は、明日２９日(水)１１時４５分より臨時総務会を開催し、令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針などの審議を予定しているとの発言がありました。役員連絡会では新たに、鈴木広報本部長から、直近の世論調査結果について報告がありました。山本女性局長からは、女性局が行なっている「女性未来塾特別講座女性候補者育成コース」の第７期生を募集するとの発表がありました。詳細は、女性局のホームページに掲載されているとのことです。役員会・役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：テレビ朝日です。飲食料品の消費減税について伺います。昨日行われた社会保障国民会議で、小野寺議長が来年４月から２年間に限り税率を１％に引き下げる議長案を示していましたが、野党からは給付などを求める声が挙がり、意見の一致に至りませんでした。党内からも、税制調査会などで消費減税に対する慎重意見が出ている状況です。改めてこうした中でも消費税の減税を目指す必要性について幹事長のお考えをお聞かせください。また今後、党内でどのように意見の集約を図っていかれるか、現時点でのお考えを伺います。Ａ：国民会議において、給付付き税額控除の議論については概ねコンセンサスを得たということでありますが、「つなぎ」の部分において各党・各会派いろいろな意見があって、一本にまとめることができないということで、概ね３つに分かれるというようなことを今、そういう取りまとめになりそうだと、これは皆さんもご承知の通りだと思います。その中で、いろいろな例えば、各党の意見ですけれども、恒久的にやるべきだとか給付でやるべきだとかいろいろあります。議長案を出した時からも言っておられますのは、やはり先の衆議院選挙で公約に掲げた、あれは議論を加速するということでありましたけれども、しかしその後の様々な選挙中の発言等を踏まえれば、それが一つの公約になっている、国民の皆さんはそう思っておられる、そう思います。そういうことにやはり応える必要があるのではないかという考えがあるということ、それは私も、幹事長という立場からすれば一つの大きな意見であると思います。しかし最終的にはまだ、その「つなぎ」のところは、どの方式で行くのか決まっているわけではないわけでございますので、昨日の総理の記者会見での「結論を得た上で速やかに法案を提出する」という高市総理のご意向も踏まえながら、引き続き、政調会長の下で意見集約に向けた調整が進められるというふうに理解しています。Ｑ：日本テレビです。週末、日本テレビと読売新聞が行なった世論調査で、国民会議に提示された議長案について、反対が４１％、賛成が４８％という結果になっています。自民党内でも同じように減税ではなく給付を求める意見もありますが、世論動向を踏まえて幹事長として党内どのように集約を行なっていくべきか、お考えをお聞かせください。また今、総裁や副総裁とお会いになったと思いますが、議題は消費減税についてでしょうか。差し支えのない範囲でどのような議論が行われたかも教えてください。Ａ：先ほどの質問にお答えしたのと同様に、国民会議ではそういうような状況であって、世論調査を見てみますと、概ね拮抗しているような数字が、報道各社によって数字が違うとしても、そういう状況にあるんだと思っております。しかし今ここで私がこれだということを言う立場にもありませんし、従って今、まだ議論の途中、国民会議も議論を終えたわけではありませんし、党内議論もこれからでございます。そういう中で、これから何らかの形で方向性が示されるわけですので、それに向けて集約をしていく。党であっても、いろんな意見がありますけれども、最終的には一つにまとまって対応していくと、こういうことだと思います。先ほどの総裁、副総裁、そして私とお話をしましたが、これはまさに総裁、副総裁、幹事長という立場でいろいろな諸々のことについて意見を交換をして、そして思いを共有したと、そういうことです。内々の打ち合わせですから、それを公にするという性格のものではないということはご理解いただきたいと思います。Ｑ：テレビ東京です。支持率と国会の総括について伺います。報道各社の世論調査で、高市政権の支持率下落が相次ぐ結果となりました。まずこの受け止めと、役連でどのような報告があったのか、また幹事長これまで、世論調査に一喜一憂しない姿勢も大事だとおっしゃられてきましたが、秋には臨時国会も控えています。今国会では委員会の空転や会期の延長など混乱もありましたが、党と官邸の連携も含めて、党としてこの国会で得た反省や教訓は何か、次の国会に向けてどのように審議を進めていきたいとお考えか、お聞かせください。Ａ：世論調査につきましては、従来申し上げてる通り、その結果については、支持率が上向いた時も、あるいは下振れした時も、それを一つ一つ一喜一憂はしないという姿勢は変わりありません。ただ、世論調査における内閣支持率が高い方がいいに決まっているというのは、内閣支持率が高ければ、それだけ政策の推進力というものは大きくなるわけでありますから、そういう政策を推進していくという意味では、内閣支率が高い方に越したことはないと思いますので、そうした分析を、この結果についての分析というものは、一喜一憂はしませんけれども、しっかりやっていく必要があるんだと思います。役連においては、各社の数字がそれぞれ示されたというふうに理解をしております。それから、今国会の終盤でいろいろ混乱したのではないかと、その状況を次なる臨時会にどう生かしていくのかということだと思います。政治といいますか国会は生き物ですから、同じ顔ぶれ、構成で、衆議院、参議院であっても、やっぱり国会、国会で違うんだと思います。かかる法案も違いますから。従って、今回のことの教訓というか、それを次の国会にそのままどう活かすかというのはなかなか、状況はまた新しい状況に当てはめていかなくてはいけないと思いますけれども、やはりそれぞれ各党・各会派、あるいは衆議院から言えば衆議院と参議院、そして党から言えば党と官邸、そういうところの意思疎通をやはりしっかりとやっていくということ、それが大切だと思います。そうした基本をしっかりやりながら、次の臨時会に臨んでいければと思います。Ｑ：毎日新聞です。維新との連立政権合意書について伺います。維新の中司幹事長は、先週２１日の二幹二政二国の後、連立政権合意書に関して「アップデートできるものはしていこうと申し入れた」という旨を述べました。この発言についての幹事長のご認識と、実際に合意書のアップデートや修正をする必要性があるのか、お考えをお聞かせください。Ａ：先週２１日に中司幹事長から、定例の二幹二政二国の会合において、そういうお話がありました。それについていろいろな意見は申し述べましたけれども、何かそこで、リニューアル、見直しをする、そのための協議を開始するとか、そういうことは一切何も決めておりません。先方がそういうご発言をされたという受け止めでございます。いろいろな考えがあると思いますが、政権合意１２項目あって、できたのは今おそらく３割くらいですかね。従って、まだ大宗残っているわけですから、私としてはそうしたものに集中をして成立をさせていくというのが、順番としてはその順番がいいんじゃないかなと、そういうふうに思います。Ｑ：朝日新聞です。副首都関連法について伺います。維新の吉村代表は２７日、「大阪都構想」の住民投票について、来年春の統一地方選と同日での実施を目指す考えを改めて示しています。副首都法の附帯決議では、住民投票期間と統一選の選挙期間が重複しないよう最大限調整することを求めていますが、同日選の実施というのは望ましいとお考えでしょうか。Ａ：吉村代表のご発言でありますけれども、どういう質問に対する発言か、それから発言の前後というものを私は承知しておりません。ＳＮＳのニュースでちょっと見ただけであります。おそらく、特別市を目指す場合においては、その手続きは地元のそれぞれの協議会とか機関で行われるという、そういう手続きを述べられたのかなと、そういうふうにも思っているところでございます。いずれにしても、直接話を聞いておりませんので、吉村代表の発言についてはコメントはいたしません。コメントいたしませんというか、コメントはできません。ただ、一般論で言えば、国会で決まったその法律、法律はもとよりでありますけれども、法的拘束がないといえども、例えば附帯決議とか、あるいは議事録に載ったもの、こういうものは尊重されて然るべきものであると、一般論としてはそういうふうに思います。あくまで一般論でありますが、吉村さんの発言そのものは直接聞いておりませんので、そのコメントはいたしません。（了）

役員会・役員連絡会後鈴木俊一幹事長記者会見(2026.07.28) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】本日の役員会・役員連絡会の概要について報告いたします。役員会において、高市総裁からは、２５日、国会が閉会した。「国家情報会議設置法」「改正皇室典範」を含む全ての政府提出法案を成立させることができた。これは常会とそれに準ずる特別会では戦後４回目。役員各位をはじめ党の皆様の尽力の賜であり、感謝申し上げる。２１日、「日本成長戦略」と「地域未来戦略」、そして、「責任ある積極財政元年～日本の挑戦を起動する！～」との副題を冠した「骨太方針」を閣議決定した。今後、「『強く豊かな日本』投資枠」の初年度となる概算要求･予算編成に向けて各省の準備が加速するので、党でしっかりご議論をいただきたい。政権公約の｢消費税･給付付き税額控除｣について、政党間協議などに当たっている党関係者に感謝。国民会議の議論が大詰めを迎えており、最後までギリギリの調整が続くけれども、頑張っていただきたい。私自身も、決断するときは決断をする。夏季休暇における危機管理体制は、政府ともよく連携し、遺漏のないようお願いしたい。私（鈴木幹事長）からは、先週２５日、特別国会が閉会した。今国会では、「令和８年度予算」をはじめ、「国家情報会議設置法」や「皇室典範の改正」など、重要法案を成立させることができた。政権与党として、国民の皆様にお約束した政策を一つ一つ形にし、具体的な「結果」を示せたのではないかと思っている。梶山国対委員長、磯崎参議院国対委員長をはじめ、国対の現場や参議院の先生方のこれまでの尽力に改めて感謝を申し上げる。国会が閉会し、これから地元で活動する機会も多くなると思う。わが党は地域に根差した国民政党であり、党所属議員がそれぞれの地元において、政策や方針を丁寧に説明し、国民の皆さんから更なる理解がいただけるよう取り組むことが重要と考えている。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、先の特別国会の御礼ならびに審議結果について報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、特別国会に関するお礼の発言に加え、参議院の英語表記が「Senate」（セネト）に、参議院議員については「Senator」（セネター）に変更すること、また、沖縄県知事選挙は告示まで１か月となり、古謝げんた氏の勝利のため、参議院の総力を挙げていくなどの発言がありました。西村選対委員長からは、先週末、沖縄県知事選挙対策のため、現地入りしたことなどについての報告がありました。小林政調会長からは、先の特別国会についての言及の後、社会保障国民会議は、昨日、実務者会議で、「中間とりまとめ案」について議論を行い、本日、税調と社会保障制度調査会の合同会議で党内議論を進める。今週には、「中間とりまとめ」を合意し、社会保障国民会議（親会）に報告したい。また本日、政調全体会議を開催し、令和９年度予算の概算要求基準について議論を行なった。これまでの補正予算依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算に置き換えていく。併せて、財政の持続可能性、すなわち財政健全化を同時に実現し、市場の信認を確保していくことも踏まえながら予算編成作業にあたっていくとの発言がありました。有村総務会長からは、次回の総務会は、明日２９日(水)１１時４５分より臨時総務会を開催し、令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針などの審議を予定しているとの発言がありました。役員連絡会では新たに、鈴木広報本部長から、直近の世論調査結果について報告がありました。山本女性局長からは、女性局が行なっている「女性未来塾特別講座女性候補者育成コース」の第７期生を募集するとの発表がありました。詳細は、女性局のホームページに掲載されているとのことです。役員会・役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：テレビ朝日です。飲食料品の消費減税について伺います。昨日行われた社会保障国民会議で、小野寺議長が来年４月から２年間に限り税率を１％に引き下げる議長案を示していましたが、野党からは給付などを求める声が挙がり、意見の一致に至りませんでした。党内からも、税制調査会などで消費減税に対する慎重意見が出ている状況です。改めてこうした中でも消費税の減税を目指す必要性について幹事長のお考えをお聞かせください。また今後、党内でどのように意見の集約を図っていかれるか、現時点でのお考えを伺います。Ａ：国民会議において、給付付き税額控除の議論については概ねコンセンサスを得たということでありますが、「つなぎ」の部分において各党・各会派いろいろな意見があって、一本にまとめることができないということで、概ね３つに分かれるというようなことを今、そういう取りまとめになりそうだと、これは皆さんもご承知の通りだと思います。その中で、いろいろな例えば、各党の意見ですけれども、恒久的にやるべきだとか給付でやるべきだとかいろいろあります。議長案を出した時からも言っておられますのは、やはり先の衆議院選挙で公約に掲げた、あれは議論を加速するということでありましたけれども、しかしその後の様々な選挙中の発言等を踏まえれば、それが一つの公約になっている、国民の皆さんはそう思っておられる、そう思います。そういうことにやはり応える必要があるのではないかという考えがあるということ、それは私も、幹事長という立場からすれば一つの大きな意見であると思います。しかし最終的にはまだ、その「つなぎ」のところは、どの方式で行くのか決まっているわけではないわけでございますので、昨日の総理の記者会見での「結論を得た上で速やかに法案を提出する」という高市総理のご意向も踏まえながら、引き続き、政調会長の下で意見集約に向けた調整が進められるというふうに理解しています。Ｑ：日本テレビです。週末、日本テレビと読売新聞が行なった世論調査で、国民会議に提示された議長案について、反対が４１％、賛成が４８％という結果になっています。自民党内でも同じように減税ではなく給付を求める意見もありますが、世論動向を踏まえて幹事長として党内どのように集約を行なっていくべきか、お考えをお聞かせください。また今、総裁や副総裁とお会いになったと思いますが、議題は消費減税についてでしょうか。差し支えのない範囲でどのような議論が行われたかも教えてください。Ａ：先ほどの質問にお答えしたのと同様に、国民会議ではそういうような状況であって、世論調査を見てみますと、概ね拮抗しているような数字が、報道各社によって数字が違うとしても、そういう状況にあるんだと思っております。しかし今ここで私がこれだということを言う立場にもありませんし、従って今、まだ議論の途中、国民会議も議論を終えたわけではありませんし、党内議論もこれからでございます。そういう中で、これから何らかの形で方向性が示されるわけですので、それに向けて集約をしていく。党であっても、いろんな意見がありますけれども、最終的には一つにまとまって対応していくと、こういうことだと思います。先ほどの総裁、副総裁、そして私とお話をしましたが、これはまさに総裁、副総裁、幹事長という立場でいろいろな諸々のことについて意見を交換をして、そして思いを共有したと、そういうことです。内々の打ち合わせですから、それを公にするという性格のものではないということはご理解いただきたいと思います。Ｑ：テレビ東京です。支持率と国会の総括について伺います。報道各社の世論調査で、高市政権の支持率下落が相次ぐ結果となりました。まずこの受け止めと、役連でどのような報告があったのか、また幹事長これまで、世論調査に一喜一憂しない姿勢も大事だとおっしゃられてきましたが、秋には臨時国会も控えています。今国会では委員会の空転や会期の延長など混乱もありましたが、党と官邸の連携も含めて、党としてこの国会で得た反省や教訓は何か、次の国会に向けてどのように審議を進めていきたいとお考えか、お聞かせください。Ａ：世論調査につきましては、従来申し上げてる通り、その結果については、支持率が上向いた時も、あるいは下振れした時も、それを一つ一つ一喜一憂はしないという姿勢は変わりありません。ただ、世論調査における内閣支持率が高い方がいいに決まっているというのは、内閣支持率が高ければ、それだけ政策の推進力というものは大きくなるわけでありますから、そういう政策を推進していくという意味では、内閣支率が高い方に越したことはないと思いますので、そうした分析を、この結果についての分析というものは、一喜一憂はしませんけれども、しっかりやっていく必要があるんだと思います。役連においては、各社の数字がそれぞれ示されたというふうに理解をしております。それから、今国会の終盤でいろいろ混乱したのではないかと、その状況を次なる臨時会にどう生かしていくのかということだと思います。政治といいますか国会は生き物ですから、同じ顔ぶれ、構成で、衆議院、参議院であっても、やっぱり国会、国会で違うんだと思います。かかる法案も違いますから。従って、今回のことの教訓というか、それを次の国会にそのままどう活かすかというのはなかなか、状況はまた新しい状況に当てはめていかなくてはいけないと思いますけれども、やはりそれぞれ各党・各会派、あるいは衆議院から言えば衆議院と参議院、そして党から言えば党と官邸、そういうところの意思疎通をやはりしっかりとやっていくということ、それが大切だと思います。そうした基本をしっかりやりながら、次の臨時会に臨んでいければと思います。Ｑ：毎日新聞です。維新との連立政権合意書について伺います。維新の中司幹事長は、先週２１日の二幹二政二国の後、連立政権合意書に関して「アップデートできるものはしていこうと申し入れた」という旨を述べました。この発言についての幹事長のご認識と、実際に合意書のアップデートや修正をする必要性があるのか、お考えをお聞かせください。Ａ：先週２１日に中司幹事長から、定例の二幹二政二国の会合において、そういうお話がありました。それについていろいろな意見は申し述べましたけれども、何かそこで、リニューアル、見直しをする、そのための協議を開始するとか、そういうことは一切何も決めておりません。先方がそういうご発言をされたという受け止めでございます。いろいろな考えがあると思いますが、政権合意１２項目あって、できたのは今おそらく３割くらいですかね。従って、まだ大宗残っているわけですから、私としてはそうしたものに集中をして成立をさせていくというのが、順番としてはその順番がいいんじゃないかなと、そういうふうに思います。Ｑ：朝日新聞です。副首都関連法について伺います。維新の吉村代表は２７日、「大阪都構想」の住民投票について、来年春の統一地方選と同日での実施を目指す考えを改めて示しています。副首都法の附帯決議では、住民投票期間と統一選の選挙期間が重複しないよう最大限調整することを求めていますが、同日選の実施というのは望ましいとお考えでしょうか。Ａ：吉村代表のご発言でありますけれども、どういう質問に対する発言か、それから発言の前後というものを私は承知しておりません。ＳＮＳのニュースでちょっと見ただけであります。おそらく、特別市を目指す場合においては、その手続きは地元のそれぞれの協議会とか機関で行われるという、そういう手続きを述べられたのかなと、そういうふうにも思っているところでございます。いずれにしても、直接話を聞いておりませんので、吉村代表の発言についてはコメントはいたしません。コメントいたしませんというか、コメントはできません。ただ、一般論で言えば、国会で決まったその法律、法律はもとよりでありますけれども、法的拘束がないといえども、例えば附帯決議とか、あるいは議事録に載ったもの、こういうものは尊重されて然るべきものであると、一般論としてはそういうふうに思います。あくまで一般論でありますが、吉村さんの発言そのものは直接聞いておりませんので、そのコメントはいたしません。（了）

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第9回移動政調会（岐阜県） #小林鷹之政務調査会長／衆議院議員政調会長の小林鷹之です。今日は岐阜県に移動政調会で来ています。午前中は岐阜市内で自民党岐阜県連の皆さんと意見交換をさせていただきました。農業、林業、インフラの整備。今、足元の中東情勢で様々なサプライチェーンに目詰まりが起きている。そうした問題意識を共有させていただきました。今日は林政対策委員会と合同で午後は郡上市に来ています。午前中の話にも出ましたが中東情勢絡みでチェーンソーに使う油、オイルの調達が少し難しくなっているという話。現場の声をたくさんいただきました。そして今日は林政の田野瀬委員長と、そして中谷顧問と一緒に来ていますが、見てください！この若いメンバー、これからの日本の森を支えていく若人であります。こうした若い方たちが誇りを持ってそして想いを込めて、仕事ができるように頑張っていきたいと思います。（田野瀬委員長）政調会長、初めての林業視察いかがでしたか？（小林政調会長）本当にダイナミックだし、こうして特に若い方たちが夢を持って、想いを持って森を守ろうとしているところに、いろいろ思うところがありました。今日、重要なことを教えていただきましたね「政治がやるべきこと」はなんですか？（田野瀬委員長）林野庁予算。第1次産業は地方を支えていますので、林野庁予算をしっかりと政調会長とともに上げていくこと、頑張っていきたいと思っています。よろしくお願いします。（小林政調会長）予算が全く足りていないということを肌で感じることができましたので、自民党、力を合わせて森の、この林業の現場をしっかりと支えていきたいと思います。よろしくお願いします。小林鷹之

第9回移動政調会（岐阜県） #小林鷹之政務調査会長／衆議院議員政調会長の小林鷹之です。今日は岐阜県に移動政調会で来ています。午前中は岐阜市内で自民党岐阜県連の皆さんと意見交換をさせていただきました。農業、林業、インフラの整備。今、足元の中東情勢で様々なサプライチェーンに目詰まりが起きている。そうした問題意識を共有させていただきました。今日は林政対策委員会と合同で午後は郡上市に来ています。午前中の話にも出ましたが中東情勢絡みでチェーンソーに使う油、オイルの調達が少し難しくなっているという話。現場の声をたくさんいただきました。そして今日は林政の田野瀬委員長と、そして中谷顧問と一緒に来ていますが、見てください！この若いメンバー、これからの日本の森を支えていく若人であります。こうした若い方たちが誇りを持ってそして想いを込めて、仕事ができるように頑張っていきたいと思います。（田野瀬委員長）政調会長、初めての林業視察いかがでしたか？（小林政調会長）本当にダイナミックだし、こうして特に若い方たちが夢を持って、想いを持って森を守ろうとしているところに、いろいろ思うところがありました。今日、重要なことを教えていただきましたね「政治がやるべきこと」はなんですか？（田野瀬委員長）林野庁予算。第1次産業は地方を支えていますので、林野庁予算をしっかりと政調会長とともに上げていくこと、頑張っていきたいと思っています。よろしくお願いします。（小林政調会長）予算が全く足りていないということを肌で感じることができましたので、自民党、力を合わせて森の、この林業の現場をしっかりと支えていきたいと思います。よろしくお願いします。小林鷹之

自民党広報

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【連立合意後、初めての幹部会合を終えて】日本維新の会幹事長 #中司宏自民党との間で「二幹二国二政」という形で協議をさせていただきました。実際私たちは連立政権の中で政策合意をしてきておりますので、特にこれからしっかりと私たちの申し上げてきた12本の矢を中心として進めていかなければなりませんのでそういう思いを込めて今日は会議に臨ませていただきました。今日から実質的な出だしでありまして週に1回こうした会議をこれから持っていこうと。そして与党政策責任者会議というものを設置し週内でまず立ち上げをしていこうということになりました。私どもの方からはこれからの政策についての進行管理をしていくために実務者協議体を設置したいということを提案させていただきまして了承されました。政策の実現に向けて私たちはしっかりとダッシュしていくということで話をさせていただきました。 #日本維新の会 #日本再起 #12本の矢

【連立合意後、初めての幹部会合を終えて】日本維新の会幹事長 #中司宏自民党との間で「二幹二国二政」という形で協議をさせていただきました。実際私たちは連立政権の中で政策合意をしてきておりますので、特にこれからしっかりと私たちの申し上げてきた12本の矢を中心として進めていかなければなりませんのでそういう思いを込めて今日は会議に臨ませていただきました。今日から実質的な出だしでありまして週に1回こうした会議をこれから持っていこうと。そして与党政策責任者会議というものを設置し週内でまず立ち上げをしていこうということになりました。私どもの方からはこれからの政策についての進行管理をしていくために実務者協議体を設置したいということを提案させていただきまして了承されました。政策の実現に向けて私たちはしっかりとダッシュしていくということで話をさせていただきました。 #日本維新の会 #日本再起 #12本の矢

日本維新の会

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与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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安定的な皇位継承に関する全体会議を終えて #小林鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.5.15) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年5月15日(金)、安定的な皇位継承に関する全体会議終了後、小林鷹之政調会長が自民党本部でぶら下がり会見を行いました。【質疑応答】 Q.フジテレビです。今日の皇室会議では中道改革連合からの見解も示されて各党からの考えが出揃ったところだと思いますが、今日の会議の内容と自民党としてどのような希望を出したかなど教えて下さい。 A.今日は冒頭前回から1ヶ月期間が与えられたわけですけれども中道改革連合の考え方が正式に表明をされまして、それに対する意見を含めて各党から意見の表明がなされて、最終的に森英介衆議院議長からは立法府の総意を来週以降できるだけ早いタイミングで立法府の総意としての取りまとめ案を示したいと言う発言があったのと、また森議長からは、この国会の中で、皇室典範の改正の実現に向けてやりたいと実現をしたいという締めの言葉がございましたので、一歩前進だというふうに受け止めています。自民党からは何を申し上げたかといいますと、まず、中道改革連合の笠浩史本部長から正式な意見表明がなされましたので、中道改革連合が意見をまとめられたことについては心から敬意を表するということを申し述べた上で、自民党としてはこれまでの考え方を説明させていただきました。つまり、皇統に属する旧11宮家の男系男子を養子として迎える案とまた、内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持すると同時に配偶者と子には皇族の身分は認めないというこれまでの党として固まった考え方を申し述べた上で、この方向性で取りまとめをしていただきたいと言うことを申し添えました。また、強調させていただいたのは皇統に属しない方、配偶者と子に身分を認め得るという今回の中道改革連合の案につきましては歴史上前例がございませんし、男系の継承という皇室のあり方の本質に根幹に関わることですので、自由民主党としては容認し得ないと言うことを申し上げました。そのことを踏まえた上で、衆参の正副議長で取りまとめを行っていただきたいということそして、時期につきましては、来週にも全体会議を開いていただいて取りまとめていただきたいということを申し上げました私からは以上です。 Q.共同通信です。今言及のあった中道改革連合の見解に対する政調会長の初見を伺いたいのですが、女性皇族の配偶者とこどもの身分について、中道改革連合は附則の検討条項に定めることを求めていますが、今仰っていたようにそれを受け入れがたいという認識でしょうか。 A.今日はもう論点が全て出尽くしますし、議論も尽くされているので一つ一つ反論をする場、あるいは違いを表明する場ではなかったというふうに受け止めてますので、あくまで取りまとめに向けた最終的な考え方を述べる場だったので一つ一つ反論いたしませんけれども、その中道改革連合が附則に書くと言ってることについては自民党としては到底受けることはできないと考えています。 Q.朝日新聞です。先程、女系天皇につながり得るということで、女性皇族の配偶者・子への身分は認められないと仰ってましたが、報道各社の世論調査では女性天皇・女系天皇を容認する考えが大半を占めていると思います世論との乖離についてどのような考えでしょうか。 A.一つ一つの世論調査については、私自身受け止めて認識はしておりますけれども、先程申し上げた通り、皇室制度の根幹に本質に関わることでございますので、自由民主党としては受け入れることはできないということであります。小林鷹之

安定的な皇位継承に関する全体会議を終えて #小林鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.5.15) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年5月15日(金)、安定的な皇位継承に関する全体会議終了後、小林鷹之政調会長が自民党本部でぶら下がり会見を行いました。【質疑応答】 Q.フジテレビです。今日の皇室会議では中道改革連合からの見解も示されて各党からの考えが出揃ったところだと思いますが、今日の会議の内容と自民党としてどのような希望を出したかなど教えて下さい。 A.今日は冒頭前回から1ヶ月期間が与えられたわけですけれども中道改革連合の考え方が正式に表明をされまして、それに対する意見を含めて各党から意見の表明がなされて、最終的に森英介衆議院議長からは立法府の総意を来週以降できるだけ早いタイミングで立法府の総意としての取りまとめ案を示したいと言う発言があったのと、また森議長からは、この国会の中で、皇室典範の改正の実現に向けてやりたいと実現をしたいという締めの言葉がございましたので、一歩前進だというふうに受け止めています。自民党からは何を申し上げたかといいますと、まず、中道改革連合の笠浩史本部長から正式な意見表明がなされましたので、中道改革連合が意見をまとめられたことについては心から敬意を表するということを申し述べた上で、自民党としてはこれまでの考え方を説明させていただきました。つまり、皇統に属する旧11宮家の男系男子を養子として迎える案とまた、内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持すると同時に配偶者と子には皇族の身分は認めないというこれまでの党として固まった考え方を申し述べた上で、この方向性で取りまとめをしていただきたいと言うことを申し添えました。また、強調させていただいたのは皇統に属しない方、配偶者と子に身分を認め得るという今回の中道改革連合の案につきましては歴史上前例がございませんし、男系の継承という皇室のあり方の本質に根幹に関わることですので、自由民主党としては容認し得ないと言うことを申し上げました。そのことを踏まえた上で、衆参の正副議長で取りまとめを行っていただきたいということそして、時期につきましては、来週にも全体会議を開いていただいて取りまとめていただきたいということを申し上げました私からは以上です。 Q.共同通信です。今言及のあった中道改革連合の見解に対する政調会長の初見を伺いたいのですが、女性皇族の配偶者とこどもの身分について、中道改革連合は附則の検討条項に定めることを求めていますが、今仰っていたようにそれを受け入れがたいという認識でしょうか。 A.今日はもう論点が全て出尽くしますし、議論も尽くされているので一つ一つ反論をする場、あるいは違いを表明する場ではなかったというふうに受け止めてますので、あくまで取りまとめに向けた最終的な考え方を述べる場だったので一つ一つ反論いたしませんけれども、その中道改革連合が附則に書くと言ってることについては自民党としては到底受けることはできないと考えています。 Q.朝日新聞です。先程、女系天皇につながり得るということで、女性皇族の配偶者・子への身分は認められないと仰ってましたが、報道各社の世論調査では女性天皇・女系天皇を容認する考えが大半を占めていると思います世論との乖離についてどのような考えでしょうか。 A.一つ一つの世論調査については、私自身受け止めて認識はしておりますけれども、先程申し上げた通り、皇室制度の根幹に本質に関わることでございますので、自由民主党としては受け入れることはできないということであります。小林鷹之

自民党広報

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#小林鷹之政務調査会長ぶら下がり会見(2026.07.29) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q.代表のテレビ朝日です。社会保障国民会議の親会で中間取りまとめが了承されました自民党政調会長としての受け止めをお願いいたします。 A.税そして社会保険料の負担や物価高に苦しむ特に低所得者、中所得者の方々の負担をいかに軽減していくのかという問題意識は幅広い与野党の中で共有されていたと思います。その認識を共有した上で、いかなる処方箋を打ち出せるのかというところで与野党8党が合計20回以上にわたって実務者会議、そして有識者会議を含めて開催をいただいて、本日、親会で報告し了承されたということは非常に現場の方々の努力に感謝をしているところでございます。特に座長を務められた小野寺議員はじめ与野党の実務者の方々や清家先生はじめ有識者の方々の御尽力に心から感謝を申し上げます。そして、改革の本丸と位置づけてきたこれまでは給付付き税額控除と呼んでおりましたけれども、所得に連動した形でのきめ細かな給付のあり方について、この改革の本丸についてまずは第一歩ではありますけれども、多くの政党間で合意に至ったということは非常に意義のあることだと思っています。これは、これまで給付というと画一的な一律の給付という手段しかありませんでしたけれども、そうではない、これまでとは全く違った新しい形を打ち出したことになると思っていますから非常に意義が大きかったのではないかと受け止めています。そしてもう一点、そこに至るまでの令和11年度から開始する予定ということになっていますから、そこに至るまでのつなぎの措置については各党間で合意に至らなかったわけでございますけれども、この改革の本丸と呼ばれた部分について合意に至ったということについては改めて関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 Q. NHKです。国民会議の中では小野寺議長案が示されました。食料品は1％への消費税減税と給付付き税額控除この議長案をどのように評価されているか教えてください。また、もう1点は明日の臨時役員会で総理が方向性を示すという報道もありますけれども、もしそれが示された場合、党内の議論をどのように進めていきたいかというのをお願いします。 A.まず、小野寺座長案につきましてはこれから党内で今回のこの中間取りまとめを受けとめてしっかりと検討し、議論をし、結論を出していくということなので、今、何か党として固まったものがあるわけではありませんが、私個人としては、先ほど申し上げた問題意識に対するアプローチとしては一つの有力な選択肢として受けとめています。あくまでもこれから党内でしっかりと議論をしていきたいと考えています。明日役員会を開く予定でございますが、そこでは本日の国民会議での中間取りまとめを踏まえた形で、党としての今後の対応を協議していくことになろうかと思っておりますが、明日開かれる会議の話でございますので予断を持って現時点でお答えすることは控えたいと思います。 Q.朝日新聞です。今回の国民会議について、一部の党が反対する中で取りまとめが終了したことについて受け止めをお願いします。 A.理想を申し上げれば全ての政党で了承という形になるのが当然よかったと思います。しかし、ここに至るまで22回にわたる実務者会議、自民党でいえば小野寺さん、田村さん、後藤さん、これまでのお三方のご尽力というのは、そばで私自身見てまいりましたから、そのことを思えば非常に丁寧に議論をされてきたと思うし、特に座長の役であった小野寺議員につきましては粘り強く合意形成に努められてきたと私自身感じておりますので、結果は結果として理想的なベストでなかったかもしれないけれども、このプロセスについては私は小野寺さんのご尽力に頭が下がる思いはあります。 Q.朝日新聞です。今日、親会議で総理は意見が割れたつなぎの措置についてこの先は政府与党の方で方針を策定していく旨発言されていましたけれども、政調会長としてもそうした方向が望ましいとお考えでしょうか。 A.それは当然のことであって、今回、中間取りまとめに向けて多くの与野党が熱心に議論されてきた結果でございますから、それを踏まえて、骨太の方針にも書かれているように8月の上旬をめどに政府与党としての見解を打ち出していきたいと考えています。 Q.時事通信です。議長案で示された食料品の消費減税についてですけれども外食離れがどう関係があるかというところ、懸念があると野党から指摘がある部分について、小林会長はこれまで減税をもしする場合にはそういう対策が必要だという立場を示されていたと思うんですけれども、対策のあり方についてはどのようにお考えでしょうか。 A.そのことにつきましては、今の議論をこれから自民党としての方向性を決めていくにあたって具体的に申し上げることは控えておきたいと思います。私が申し上げられることは、これから議論なので、結論を今ここで決め打ちすることはいたしませんが、仮に食料品の消費減税を2年間にわたってやるときには、今ご指摘された課題というのは以前から指摘されておりますので、外食産業の皆様や、あるいは農業関係者の方々に対してしっかりとその不安を払拭できるような形で、そういう制度をやるのであれば導入するというのは当然のことだと、そのことだけは申し上げさせていただきます。小林鷹之

#小林鷹之政務調査会長ぶら下がり会見(2026.07.29) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q.代表のテレビ朝日です。社会保障国民会議の親会で中間取りまとめが了承されました自民党政調会長としての受け止めをお願いいたします。 A.税そして社会保険料の負担や物価高に苦しむ特に低所得者、中所得者の方々の負担をいかに軽減していくのかという問題意識は幅広い与野党の中で共有されていたと思います。その認識を共有した上で、いかなる処方箋を打ち出せるのかというところで与野党8党が合計20回以上にわたって実務者会議、そして有識者会議を含めて開催をいただいて、本日、親会で報告し了承されたということは非常に現場の方々の努力に感謝をしているところでございます。特に座長を務められた小野寺議員はじめ与野党の実務者の方々や清家先生はじめ有識者の方々の御尽力に心から感謝を申し上げます。そして、改革の本丸と位置づけてきたこれまでは給付付き税額控除と呼んでおりましたけれども、所得に連動した形でのきめ細かな給付のあり方について、この改革の本丸についてまずは第一歩ではありますけれども、多くの政党間で合意に至ったということは非常に意義のあることだと思っています。これは、これまで給付というと画一的な一律の給付という手段しかありませんでしたけれども、そうではない、これまでとは全く違った新しい形を打ち出したことになると思っていますから非常に意義が大きかったのではないかと受け止めています。そしてもう一点、そこに至るまでの令和11年度から開始する予定ということになっていますから、そこに至るまでのつなぎの措置については各党間で合意に至らなかったわけでございますけれども、この改革の本丸と呼ばれた部分について合意に至ったということについては改めて関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 Q. NHKです。国民会議の中では小野寺議長案が示されました。食料品は1％への消費税減税と給付付き税額控除この議長案をどのように評価されているか教えてください。また、もう1点は明日の臨時役員会で総理が方向性を示すという報道もありますけれども、もしそれが示された場合、党内の議論をどのように進めていきたいかというのをお願いします。 A.まず、小野寺座長案につきましてはこれから党内で今回のこの中間取りまとめを受けとめてしっかりと検討し、議論をし、結論を出していくということなので、今、何か党として固まったものがあるわけではありませんが、私個人としては、先ほど申し上げた問題意識に対するアプローチとしては一つの有力な選択肢として受けとめています。あくまでもこれから党内でしっかりと議論をしていきたいと考えています。明日役員会を開く予定でございますが、そこでは本日の国民会議での中間取りまとめを踏まえた形で、党としての今後の対応を協議していくことになろうかと思っておりますが、明日開かれる会議の話でございますので予断を持って現時点でお答えすることは控えたいと思います。 Q.朝日新聞です。今回の国民会議について、一部の党が反対する中で取りまとめが終了したことについて受け止めをお願いします。 A.理想を申し上げれば全ての政党で了承という形になるのが当然よかったと思います。しかし、ここに至るまで22回にわたる実務者会議、自民党でいえば小野寺さん、田村さん、後藤さん、これまでのお三方のご尽力というのは、そばで私自身見てまいりましたから、そのことを思えば非常に丁寧に議論をされてきたと思うし、特に座長の役であった小野寺議員につきましては粘り強く合意形成に努められてきたと私自身感じておりますので、結果は結果として理想的なベストでなかったかもしれないけれども、このプロセスについては私は小野寺さんのご尽力に頭が下がる思いはあります。 Q.朝日新聞です。今日、親会議で総理は意見が割れたつなぎの措置についてこの先は政府与党の方で方針を策定していく旨発言されていましたけれども、政調会長としてもそうした方向が望ましいとお考えでしょうか。 A.それは当然のことであって、今回、中間取りまとめに向けて多くの与野党が熱心に議論されてきた結果でございますから、それを踏まえて、骨太の方針にも書かれているように8月の上旬をめどに政府与党としての見解を打ち出していきたいと考えています。 Q.時事通信です。議長案で示された食料品の消費減税についてですけれども外食離れがどう関係があるかというところ、懸念があると野党から指摘がある部分について、小林会長はこれまで減税をもしする場合にはそういう対策が必要だという立場を示されていたと思うんですけれども、対策のあり方についてはどのようにお考えでしょうか。 A.そのことにつきましては、今の議論をこれから自民党としての方向性を決めていくにあたって具体的に申し上げることは控えておきたいと思います。私が申し上げられることは、これから議論なので、結論を今ここで決め打ちすることはいたしませんが、仮に食料品の消費減税を2年間にわたってやるときには、今ご指摘された課題というのは以前から指摘されておりますので、外食産業の皆様や、あるいは農業関係者の方々に対してしっかりとその不安を払拭できるような形で、そういう制度をやるのであれば導入するというのは当然のことだと、そのことだけは申し上げさせていただきます。小林鷹之

自民党広報

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小林政調会長🥹👍✨💕 「高市総理とはこれまで訴えてきた政策の方向性が、同じ政治家としてかなりオーバーラップしてる。自分の中で政策の中身で違和感があることはほとんどないので凄いやりやすい。また週に1回は1対1で話し合いをし、総理の頭の中と自民党の動きをシンクロさせてる」

小林政調会長🥹👍✨💕 「高市総理とはこれまで訴えてきた政策の方向性が、同じ政治家としてかなりオーバーラップしてる。自分の中で政策の中身で違和感があることはほとんどないので凄いやりやすい。また週に1回は1対1で話し合いをし、総理の頭の中と自民党の動きをシンクロさせてる」

ドンマイおじさん

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日本保守党に離党届を提出した河村たかし議員が、分党は要件を満たさないことが分かった、先に会派を離脱した竹上議員と本日、新しい会派を発足すると発言。 ---文字起こし--- 2025/10/8 河村氏会見河「分党ということも検討しましたけど、これは私、総務省の政治資金課に直接電話しましたけど。分党するには、分党の両方とも5名以上の国会議員が、すなわち国政政党でないとできないと、決まってるらしいんですよ。ということで分党ということは、できません」記「先に会派を離脱した竹上さんとの関係と言いますか、連携と言いますか、これはどのようにしていく？」河「それは話しておりまして、一緒にやっていこうということになってますので。2人の会派が今日発足するということです」

日本保守党に離党届を提出した河村たかし議員が、分党は要件を満たさないことが分かった、先に会派を離脱した竹上議員と本日、新しい会派を発足すると発言。 ---文字起こし--- 2025/10/8 河村氏会見河「分党ということも検討しましたけど、これは私、総務省の政治資金課に直接電話しましたけど。分党するには、分党の両方とも5名以上の国会議員が、すなわち国政政党でないとできないと、決まってるらしいんですよ。ということで分党ということは、できません」記「先に会派を離脱した竹上さんとの関係と言いますか、連携と言いますか、これはどのようにしていく？」河「それは話しておりまして、一緒にやっていこうということになってますので。2人の会派が今日発足するということです」

maku

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維新の横山大阪市長が、国保逃れで話題となっている「栄響連盟」の代表理事が、元維新の会の衆議院議員の公設秘書だった人物と同姓同名だと知らなかったと発言。大阪府政、市政のことが忙しいので、幹事長に逐一情報を確認していないとのことだが、関心があれば自身で情報を確認するのではないだろうか ---文字起こし--- 2025/12/18 記「(栄響連盟の)代表理事の方が、元維新の会の衆議院議員の公設秘書だった方と同姓同名なんじゃないかっていう」横「へええ」記「ことがあるんですけれども、それについては特に把握されてはない？」横「本事案の詳細と調査について逐一私の方が確認はしてないので、これは情報統制しながら幹事長がされていると思いますから。その状況についてはまた役員会の方で聞き取った上で対応を考えていくことになると思います」記「情報が上がってないってことなんですけれども、横山さんはこの組織のナンバー2であるわけで。そういった幹事長から情報が逐一上がっていないっていうのは、ガバナンスとしてはいかがなんでしょうか」横「とはいえ、やってることが非常に広範にわたりまして。私も市政の方があったり、大阪府政、市政のことをやってますし、幹事長も対応していますので。調査内容を逐一毎日幹事長に電話して確認するということは私自身はしていないです。一方で幹事長も幹事長で会見は開かれていますので、幹事長の会見の方でご確認いただけることは、それはしていただいたらいいのかなと思います」

維新の横山大阪市長が、国保逃れで話題となっている「栄響連盟」の代表理事が、元維新の会の衆議院議員の公設秘書だった人物と同姓同名だと知らなかったと発言。大阪府政、市政のことが忙しいので、幹事長に逐一情報を確認していないとのことだが、関心があれば自身で情報を確認するのではないだろうか ---文字起こし--- 2025/12/18 記「(栄響連盟の)代表理事の方が、元維新の会の衆議院議員の公設秘書だった方と同姓同名なんじゃないかっていう」横「へええ」記「ことがあるんですけれども、それについては特に把握されてはない？」横「本事案の詳細と調査について逐一私の方が確認はしてないので、これは情報統制しながら幹事長がされていると思いますから。その状況についてはまた役員会の方で聞き取った上で対応を考えていくことになると思います」記「情報が上がってないってことなんですけれども、横山さんはこの組織のナンバー2であるわけで。そういった幹事長から情報が逐一上がっていないっていうのは、ガバナンスとしてはいかがなんでしょうか」横「とはいえ、やってることが非常に広範にわたりまして。私も市政の方があったり、大阪府政、市政のことをやってますし、幹事長も対応していますので。調査内容を逐一毎日幹事長に電話して確認するということは私自身はしていないです。一方で幹事長も幹事長で会見は開かれていますので、幹事長の会見の方でご確認いただけることは、それはしていただいたらいいのかなと思います」

maku

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小林鷹之政務調査会長記者会見 (2026.07.30) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】まず私からいくつか報告させていただきます。一昨日28日夕方に熊本県を中心に発生した最大震度7の甚大な地震につきまして、先ほど総理の発表によれば、災害との関連を調査中の件も含めまして、30名の方がお亡くなりになったと認識しております。お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被災された全ての皆様に改めて心からお見舞いを申し上げます。また、警察、消防、自衛隊はじめ、現地で救助活動や復旧作業に当たられている皆様のご尽力には、心より感謝と敬意を表するところであります。本日も熊本をはじめ、九州各地では大変気温が高くなっていて、被災された方はもとより支援されている方も熱中症などには気をつけていただきたいと思います。また、依然として余震も続いている状況であり、当面は再び大きな地震が発生する可能性もあり、予断を許さない状況であります。被災された皆様におかれましては、連日不安な時をお過ごしになされていると存じますが、建物の倒壊や土砂災害など安全の確保に気をつけていただきたいと考えます。昨日、鈴木幹事長を本部長とする「自民党令和8年熊本地震対策本部」を立ち上げ、政府から被害状況を聴取いたしました。まずは何よりも人命第一として、政府、自治体、関係機関と連携を密に取りながら、被災状況の把握や被災者支援など万全な対応に全力を尽くしてまいります。次に、政審についての報告であります。昨日水曜日、6件ございました。 · 令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案） · 社会保障国民会議中間とりまとめ（案） · 与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会とりまとめ（案） · 企業価値を伸ばし続けるガバナンス改革への提言（案） · クビアカツヤカミキリ対策の強化に向けた緊急提言（案） · 日本人がより安全・快適に二輪車を楽しめる環境をつくるための提言（案）この6つにつきまして、全て了承とさせていただいております。概算要求の基本的な方針につきましては、一昨日28日に政調全体会議で議論を行って、「強く豊かな日本投資枠」を活用しながら、必要な予算を各省から要求をしていくと。一方で、財政の持続可能性、市場の信認を確保していくことを踏まえて、夏の予算編成作業を行うということを党内で共有したところであります。そして3点目といたしまして、昨日の社会保障国民会議の親会議におきまして、実務者会議の小野寺議長より、中間とりまとめの報告がなされたところであります。それを受けまして、本日昼に党の臨時役員会が開催され、いわゆる「給付付き税額控除」とその「つなぎ」につきまして、高市総理・総裁の判断が伝えられたところであります。その内容の概要といたしましては、「所得に連動したきめ細かな給付」につきましては、社会保障国民会議の中間とりまとめの方針に沿って令和11年度から確実に実現するよう、引き続き検討を進めていきたいということ。そして、いわゆる「つなぎ」につきましては、中間とりまとめでは議長案を含めた複数の意見の併記となりましたが、高市総理としては、まず令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げること。併せて飲食料品にかかる消費税1%の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を先行導入することによって、「飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化」を実現するとの、いわゆる議長案が最善の方法であると判断した旨が伝えられたところでございます。そのうえで総理からは、事業者の方々の準備期間なども踏まえて来年4月からの消費税率引き下げに間に合わせるため、議長案を8月上旬までに政府与党の方針として決定できるよう、党内の議論をまとめてほしいとの要請がございました。その後開催されました日本維新の会との二幹二政二国におきましては、日本維新の会に対しまして高市総理の意向を伝え、共有をし、政府与党の方針決定について協力を確認し合ったところでございます。そして、先ほど私の方から税・社会保障の政調の現場の責任者でございます小野寺税制調査会長、そして田村社会保障制度調査会長に対しまして総理の意向を伝え、取りまとめ作業をお願いしたところでございます。先ほど申し上げました通り、今後8月上旬までの意見集約に向けて、党内で丁寧な議論を行っていきたいと考えております。最後に移動政調会についてでございますが、8月1日土曜日に予定通り長崎県で移動政調会を行う予定でございます。当初、翌日に熊本県でも行う予定でございましたが、発災から間もない状況でもあり、現在まさに救助活動や復旧作業など初動対応中であることを考慮いたしまして、今回は延期させていただくこととしております。私からは冒頭以上です。【質疑応答】 Q.朝日新聞です。消費減税についてお尋ねします。総理は今日、冒頭で小林政調会長もおっしゃったように、1%への引き下げと給付を組み合わせた議長案を政府与党の方針として決定できるように党内議論を、と指示されました。以前も議員定数の議論で、比例を対象として党内をまとめるように総理指示が出て、その後実際に自民党としてそのように決定した経緯があります。総理がこのように結論を先に示したうえで党に議論を促すことが健全と言えるのか。また、これが他の結論を導く余地を最初から狭めるのではないか。政調会長のお考えをお願いします。 A.別に結論の余地を必ずしも狭めるとは理解をしておりません。総理は総理ご自身の個人としての想いを今日お伝えいただいたと受け止めております。今日は結果としまして党の役員会では異論は出ず、全会一致という形になりましたが、既に今この瞬間に党の税制調査会のいわゆるインナー会議が開かれていると承知をしておりますが、明日も正副役員会、平場の会議等が続きます。そこで、先ほども鈴木幹事長がぶら下がりでも言及しましたが、自民党はこの件に限らず、これまでも幅広い意見を持った政党ですから、各議員がそれぞれの見識に基づいて自由に発言をし議論をし、ただ最後はしっかりとまとめていく。そういうプロセスをこれまでも大切にしてきました。今回の案件につきましても総理からそういうご発言はありましたが、党としてはしっかりと議論をしていく。そのことについてのスタンスは変わりないと思っておりますので、8月上旬までと、そこの期限はしっかりと守りたいと思っておりますが、そこに向けて党として責任ある結論を出していきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。結論を狭めるものではないということですが、議論への影響は全くないというお考えでしょうか。 A.全くないとは申し上げません。ただ、自民党の議員は、それぞれ選挙でそれぞれの選挙区で選ばれてきている政治家、国会議員ですから、国会議員としての矜持をもって議論に参画してくれるものと私は思っています。 Q. NHKです。確認なのですが、党内の議論は税調と社会保障の合同会議の場で議論を重ねていきたいというお考えでよろしいでしょうか。 A.その通りです。 Q. NHKです。もう1点、8月上旬という期限なのですが、具体的には8月の何日に政審・総務・与責、また政府方針の閣議決定と言いますか、具体的に何日を目指して作業を進めていくのかお願いします。 A.現時点では決めておりません。 Q.共同通信です。党内議論の取りまとめの形式についてお伺いをしたいと思います。まさに今から消費減税については党内議論が始まると思うのですが、いずれ政審・総務等、党内プロセスにかけると思うのですが、この成果物と言いますか、党内議論のアウトプットの仕方というのはどういった形式、基本方針であったり考え方であったり、どういったものを想定されているのでしょうか。また、この中には財源であるとか、今指摘されているような外食産業や農業関係者への対応、そういったものも盛り込まれる方針なのかについて見解をお願いいたします。 A.全く何らのアウトプットもないということは考えられないと思っています。あくまで先日の社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえた形で、党として、政府与党としての基本的な考え方をしっかりと国民の皆様に対してお示しできるような文書というか、アウトプットを作っていきたいと思っています。やはり、そうしたものがあることによって、消費減税について固唾を呑んで動向を見守っている事業者の方たちに対して、さらに予見可能性を高めていくということにも資すると思いますので、何らかの成果物というものは出していきたいと思っています。そこに何を盛り込むかというところにつきましては、まさに今議論が始まったところ、これまでもやってきているところでございますが、これからまとめていくにあたって議論を重ねていく中で、そこはどこまで煮詰まるのかということによると考えています。しかし、今日も総理の方から私たち自民党の役員会に対しましては、農業関係者への手当てや対応、あるいは外食産業の方への対応について一定のご意見もございました。それは与党の意見も踏まえながら政府の責任においてしっかりと対応していくというご発言がありましたので、ここについては今回の時点でどこまで具体的に書けるかというところは一定の限界があろうかと思いますが、やはり消費減税を仮に導入していく、実行していくとすれば、そうした関係者の方々に対する一定のメッセージというものは必要になってくるだろうと思います。 Q.東京新聞です。自民党の中で様々な意見があるということですが、今日発表した消費減税のことで、財政規律を大変重んじる小渕さんが税調インナーを辞任されています。このことを含めて、党内で財政規律を重視するべきだという声がやはり強いと思います、という点について一言。それから、支持率が急落しました。一部メディアの世論調査で支持・不支持が逆転していて、ここはやはり具体的な物価高への対応よりも、国旗損壊や皇室典範など、あまり生活と関係ないことに重きを置き過ぎたのではないかという世論の批判も結構出ていましたが、この内閣支持率急落の部分について一言。それからもう1点が、高市さんが発表されている、政権が発表している、骨太のショックというのが、6月に発表されて以降、長期金利が上がったり円安も加速しているという状況があります。今回これを発表しても、民間からの有権者の支持率が上がってもマーケットの信頼がまた揺らいでしまうのではないかという声もあります。この点について小林さんはどう考えるか。あと1点。高市さんが発表された370兆円の17分野への重点投資と官民投資という点なのですが、国民民主党の玉木さんが、この内訳は370兆円のうち250兆円が民間で、120兆円程度が政府側の負担ではないか、年間大体10兆円ぐらいの国の負担になってくるということですが、具体的に大きな器を投げているのですが、具体的なものが見えないので果たしてそれがどれぐらい官民協力して370兆円という話が上手く成長に結びつくか見えないということをおっしゃっていました。一部ロイターなどが、かなり手厳しい、中身がないと批判もされていましたが、この点についても一言いただければお願いします。 A.東京新聞さんから大きく4点いただきました。まず1点目、小渕議員のインナー辞任と財政健全化に関してのご質問だったと思いますが、小渕議員ご自身がどういう理由によって今回インナーを辞任されたのかというのは、現時点で私自身詳細を把握しておりませんので、この点について言及は控えたいと思います。ただ、この消費減税を巡って今日からさらに本格化していく議論におきましては、当然自民党の議員の中で、財政の健全化あるいは財政の持続可能性の確保は必要ないというふうに考えている議員は基本的にいないと思っています。あとは色んなバランスの取り方というのは各議員あると思いますが、冒頭申し上げた通り、それぞれの国会議員が政治家としてそれぞれの見識をもって、消費減税の議論と、本丸はもう一度強調させていただきますが、そのあとに令和11年度から導入する「所得に連動した形でのきめ細かな給付」が本丸であります。この議論につきまして積極的に参画いただきますことを期待するところであります。 2つ目といたしまして、内閣支持率が落ちた原因等についてお聞きいただきましたが、それぞれ世論調査はまちまちですので、一つ一つの原因が何なのかというところは、自分自身しっかりと落ち着いて冷静に国会を振り返って考えたいと思います。現時点でいかなる理由によってこれが落ちているのかということはなかなか一概に申し上げることは難しいと思っています。ただ、自民党として大切なことは、これからもそうですが、一旦国会を振り返って、自民党として国会運営を振り返って、さらに私たちのパフォーマンスを上げられるような方法が他にあったのかなかったのか、しっかりと冷静に謙虚に振り返ることは必要だと思っています。そうしたこともしながら、消費減税や給付付き税額控除の話もそうですが、総理自身は法案をできれば臨時国会に提出していきたいというお考えですので、次の国会に向けて振り返った時に得られたものを活かしていくことが重要だと思っています。 3点目として、マーケットとの関係についてご質問がございました。マーケットとの関係については、私自身は高市総理の発信を見ていて、非常に慎重に、かつマーケットとの対話をかなり意識されながら発信をされていると受け止めています。今回のこの2年間のつなぎとしての消費減税の話や、本格導入する「所得に連動したきめ細やかな給付」の導入にしても、財源のあり方について総理なりの考え方を述べておられると認識しています。特に2年間の消費減税につきましては、予算編成全体を進めていく中で全体として考えていくものだと認識しておりますが、国債や為替といった市場の信認を得られるように予算のメリハリをつけていく必要があり、またあらゆる税外収入の確保を通じて、当初と補正予算を通じた通年での国債発行額をしっかりとコントロールしていくこと、こうしたことを通じて特例公債に頼ることなく必要な財源というものを確保していく。これは高市総理としても明確なスタンスだと認識しています。それとともに当然2年間の時限措置でございますから、そこから本格的ないわゆる給付付き税額控除に繋いでいくわけですので、確実に、高市総理の「責任を持って税率を元に戻していく」という発言もございましたので、マーケットに対しては丁寧な発信をされていると思います。党としても引き続きこの点については意識してやっていきたいと思っています。最後、4点目としましては、2040年までの370兆円の官民投資についての話がございました。玉木議員の、250兆円ですか、分からないですが、その話があって、何を根拠にしているのか、そこについてコメントは控えますが、仮にロイターの方が報道で成長の姿が見えないという指摘があるのであれば、それを謙虚に受け止めて、さらにメディアの皆さんに対して、この成長17分野の今後の進め方について、政府与党としてしっかりと説明責任を果たしていく必要があると、今伺っていて感じました。ただ、この370兆円のうち、一定の額は国がリスクテイクをして投資していくわけでございますが、あくまで投資であって何か消費するものではございませんので、強い経済を実現し、経済成長を通じて税収を増やし、そして財政についても社会保障制度についてもしっかりと強靱化していくというのが、今の高市政権のブレない考え方でございます。今、特に半導体については既に5年ほど前からキックオフをして、半導体産業の再生に取り掛かっているところでございますが、造船にしても宇宙にしても、その他の成長産業にしても、しっかりと民間企業と今後のビジョンやロードマップをしっかりと共有するとともに、民間企業が本気になってやっていただける、そういう環境を政治として作っていくことが大切だと思っています。今の東京新聞さんのご指摘もしっかりと踏まえながら、よりマーケット、民間の事業者、あるいは国民の皆様に対して、しっかりと絵がクリアに見えてくるような作業というものを自民党としても続けていきたいと感じました。 #小林鷹之小林鷹之

小林鷹之政務調査会長記者会見 (2026.07.30) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】まず私からいくつか報告させていただきます。一昨日28日夕方に熊本県を中心に発生した最大震度7の甚大な地震につきまして、先ほど総理の発表によれば、災害との関連を調査中の件も含めまして、30名の方がお亡くなりになったと認識しております。お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被災された全ての皆様に改めて心からお見舞いを申し上げます。また、警察、消防、自衛隊はじめ、現地で救助活動や復旧作業に当たられている皆様のご尽力には、心より感謝と敬意を表するところであります。本日も熊本をはじめ、九州各地では大変気温が高くなっていて、被災された方はもとより支援されている方も熱中症などには気をつけていただきたいと思います。また、依然として余震も続いている状況であり、当面は再び大きな地震が発生する可能性もあり、予断を許さない状況であります。被災された皆様におかれましては、連日不安な時をお過ごしになされていると存じますが、建物の倒壊や土砂災害など安全の確保に気をつけていただきたいと考えます。昨日、鈴木幹事長を本部長とする「自民党令和8年熊本地震対策本部」を立ち上げ、政府から被害状況を聴取いたしました。まずは何よりも人命第一として、政府、自治体、関係機関と連携を密に取りながら、被災状況の把握や被災者支援など万全な対応に全力を尽くしてまいります。次に、政審についての報告であります。昨日水曜日、6件ございました。 · 令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案） · 社会保障国民会議中間とりまとめ（案） · 与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会とりまとめ（案） · 企業価値を伸ばし続けるガバナンス改革への提言（案） · クビアカツヤカミキリ対策の強化に向けた緊急提言（案） · 日本人がより安全・快適に二輪車を楽しめる環境をつくるための提言（案）この6つにつきまして、全て了承とさせていただいております。概算要求の基本的な方針につきましては、一昨日28日に政調全体会議で議論を行って、「強く豊かな日本投資枠」を活用しながら、必要な予算を各省から要求をしていくと。一方で、財政の持続可能性、市場の信認を確保していくことを踏まえて、夏の予算編成作業を行うということを党内で共有したところであります。そして3点目といたしまして、昨日の社会保障国民会議の親会議におきまして、実務者会議の小野寺議長より、中間とりまとめの報告がなされたところであります。それを受けまして、本日昼に党の臨時役員会が開催され、いわゆる「給付付き税額控除」とその「つなぎ」につきまして、高市総理・総裁の判断が伝えられたところであります。その内容の概要といたしましては、「所得に連動したきめ細かな給付」につきましては、社会保障国民会議の中間とりまとめの方針に沿って令和11年度から確実に実現するよう、引き続き検討を進めていきたいということ。そして、いわゆる「つなぎ」につきましては、中間とりまとめでは議長案を含めた複数の意見の併記となりましたが、高市総理としては、まず令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げること。併せて飲食料品にかかる消費税1%の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を先行導入することによって、「飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化」を実現するとの、いわゆる議長案が最善の方法であると判断した旨が伝えられたところでございます。そのうえで総理からは、事業者の方々の準備期間なども踏まえて来年4月からの消費税率引き下げに間に合わせるため、議長案を8月上旬までに政府与党の方針として決定できるよう、党内の議論をまとめてほしいとの要請がございました。その後開催されました日本維新の会との二幹二政二国におきましては、日本維新の会に対しまして高市総理の意向を伝え、共有をし、政府与党の方針決定について協力を確認し合ったところでございます。そして、先ほど私の方から税・社会保障の政調の現場の責任者でございます小野寺税制調査会長、そして田村社会保障制度調査会長に対しまして総理の意向を伝え、取りまとめ作業をお願いしたところでございます。先ほど申し上げました通り、今後8月上旬までの意見集約に向けて、党内で丁寧な議論を行っていきたいと考えております。最後に移動政調会についてでございますが、8月1日土曜日に予定通り長崎県で移動政調会を行う予定でございます。当初、翌日に熊本県でも行う予定でございましたが、発災から間もない状況でもあり、現在まさに救助活動や復旧作業など初動対応中であることを考慮いたしまして、今回は延期させていただくこととしております。私からは冒頭以上です。【質疑応答】 Q.朝日新聞です。消費減税についてお尋ねします。総理は今日、冒頭で小林政調会長もおっしゃったように、1%への引き下げと給付を組み合わせた議長案を政府与党の方針として決定できるように党内議論を、と指示されました。以前も議員定数の議論で、比例を対象として党内をまとめるように総理指示が出て、その後実際に自民党としてそのように決定した経緯があります。総理がこのように結論を先に示したうえで党に議論を促すことが健全と言えるのか。また、これが他の結論を導く余地を最初から狭めるのではないか。政調会長のお考えをお願いします。 A.別に結論の余地を必ずしも狭めるとは理解をしておりません。総理は総理ご自身の個人としての想いを今日お伝えいただいたと受け止めております。今日は結果としまして党の役員会では異論は出ず、全会一致という形になりましたが、既に今この瞬間に党の税制調査会のいわゆるインナー会議が開かれていると承知をしておりますが、明日も正副役員会、平場の会議等が続きます。そこで、先ほども鈴木幹事長がぶら下がりでも言及しましたが、自民党はこの件に限らず、これまでも幅広い意見を持った政党ですから、各議員がそれぞれの見識に基づいて自由に発言をし議論をし、ただ最後はしっかりとまとめていく。そういうプロセスをこれまでも大切にしてきました。今回の案件につきましても総理からそういうご発言はありましたが、党としてはしっかりと議論をしていく。そのことについてのスタンスは変わりないと思っておりますので、8月上旬までと、そこの期限はしっかりと守りたいと思っておりますが、そこに向けて党として責任ある結論を出していきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。結論を狭めるものではないということですが、議論への影響は全くないというお考えでしょうか。 A.全くないとは申し上げません。ただ、自民党の議員は、それぞれ選挙でそれぞれの選挙区で選ばれてきている政治家、国会議員ですから、国会議員としての矜持をもって議論に参画してくれるものと私は思っています。 Q. NHKです。確認なのですが、党内の議論は税調と社会保障の合同会議の場で議論を重ねていきたいというお考えでよろしいでしょうか。 A.その通りです。 Q. NHKです。もう1点、8月上旬という期限なのですが、具体的には8月の何日に政審・総務・与責、また政府方針の閣議決定と言いますか、具体的に何日を目指して作業を進めていくのかお願いします。 A.現時点では決めておりません。 Q.共同通信です。党内議論の取りまとめの形式についてお伺いをしたいと思います。まさに今から消費減税については党内議論が始まると思うのですが、いずれ政審・総務等、党内プロセスにかけると思うのですが、この成果物と言いますか、党内議論のアウトプットの仕方というのはどういった形式、基本方針であったり考え方であったり、どういったものを想定されているのでしょうか。また、この中には財源であるとか、今指摘されているような外食産業や農業関係者への対応、そういったものも盛り込まれる方針なのかについて見解をお願いいたします。 A.全く何らのアウトプットもないということは考えられないと思っています。あくまで先日の社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえた形で、党として、政府与党としての基本的な考え方をしっかりと国民の皆様に対してお示しできるような文書というか、アウトプットを作っていきたいと思っています。やはり、そうしたものがあることによって、消費減税について固唾を呑んで動向を見守っている事業者の方たちに対して、さらに予見可能性を高めていくということにも資すると思いますので、何らかの成果物というものは出していきたいと思っています。そこに何を盛り込むかというところにつきましては、まさに今議論が始まったところ、これまでもやってきているところでございますが、これからまとめていくにあたって議論を重ねていく中で、そこはどこまで煮詰まるのかということによると考えています。しかし、今日も総理の方から私たち自民党の役員会に対しましては、農業関係者への手当てや対応、あるいは外食産業の方への対応について一定のご意見もございました。それは与党の意見も踏まえながら政府の責任においてしっかりと対応していくというご発言がありましたので、ここについては今回の時点でどこまで具体的に書けるかというところは一定の限界があろうかと思いますが、やはり消費減税を仮に導入していく、実行していくとすれば、そうした関係者の方々に対する一定のメッセージというものは必要になってくるだろうと思います。 Q.東京新聞です。自民党の中で様々な意見があるということですが、今日発表した消費減税のことで、財政規律を大変重んじる小渕さんが税調インナーを辞任されています。このことを含めて、党内で財政規律を重視するべきだという声がやはり強いと思います、という点について一言。それから、支持率が急落しました。一部メディアの世論調査で支持・不支持が逆転していて、ここはやはり具体的な物価高への対応よりも、国旗損壊や皇室典範など、あまり生活と関係ないことに重きを置き過ぎたのではないかという世論の批判も結構出ていましたが、この内閣支持率急落の部分について一言。それからもう1点が、高市さんが発表されている、政権が発表している、骨太のショックというのが、6月に発表されて以降、長期金利が上がったり円安も加速しているという状況があります。今回これを発表しても、民間からの有権者の支持率が上がってもマーケットの信頼がまた揺らいでしまうのではないかという声もあります。この点について小林さんはどう考えるか。あと1点。高市さんが発表された370兆円の17分野への重点投資と官民投資という点なのですが、国民民主党の玉木さんが、この内訳は370兆円のうち250兆円が民間で、120兆円程度が政府側の負担ではないか、年間大体10兆円ぐらいの国の負担になってくるということですが、具体的に大きな器を投げているのですが、具体的なものが見えないので果たしてそれがどれぐらい官民協力して370兆円という話が上手く成長に結びつくか見えないということをおっしゃっていました。一部ロイターなどが、かなり手厳しい、中身がないと批判もされていましたが、この点についても一言いただければお願いします。 A.東京新聞さんから大きく4点いただきました。まず1点目、小渕議員のインナー辞任と財政健全化に関してのご質問だったと思いますが、小渕議員ご自身がどういう理由によって今回インナーを辞任されたのかというのは、現時点で私自身詳細を把握しておりませんので、この点について言及は控えたいと思います。ただ、この消費減税を巡って今日からさらに本格化していく議論におきましては、当然自民党の議員の中で、財政の健全化あるいは財政の持続可能性の確保は必要ないというふうに考えている議員は基本的にいないと思っています。あとは色んなバランスの取り方というのは各議員あると思いますが、冒頭申し上げた通り、それぞれの国会議員が政治家としてそれぞれの見識をもって、消費減税の議論と、本丸はもう一度強調させていただきますが、そのあとに令和11年度から導入する「所得に連動した形でのきめ細かな給付」が本丸であります。この議論につきまして積極的に参画いただきますことを期待するところであります。 2つ目といたしまして、内閣支持率が落ちた原因等についてお聞きいただきましたが、それぞれ世論調査はまちまちですので、一つ一つの原因が何なのかというところは、自分自身しっかりと落ち着いて冷静に国会を振り返って考えたいと思います。現時点でいかなる理由によってこれが落ちているのかということはなかなか一概に申し上げることは難しいと思っています。ただ、自民党として大切なことは、これからもそうですが、一旦国会を振り返って、自民党として国会運営を振り返って、さらに私たちのパフォーマンスを上げられるような方法が他にあったのかなかったのか、しっかりと冷静に謙虚に振り返ることは必要だと思っています。そうしたこともしながら、消費減税や給付付き税額控除の話もそうですが、総理自身は法案をできれば臨時国会に提出していきたいというお考えですので、次の国会に向けて振り返った時に得られたものを活かしていくことが重要だと思っています。 3点目として、マーケットとの関係についてご質問がございました。マーケットとの関係については、私自身は高市総理の発信を見ていて、非常に慎重に、かつマーケットとの対話をかなり意識されながら発信をされていると受け止めています。今回のこの2年間のつなぎとしての消費減税の話や、本格導入する「所得に連動したきめ細やかな給付」の導入にしても、財源のあり方について総理なりの考え方を述べておられると認識しています。特に2年間の消費減税につきましては、予算編成全体を進めていく中で全体として考えていくものだと認識しておりますが、国債や為替といった市場の信認を得られるように予算のメリハリをつけていく必要があり、またあらゆる税外収入の確保を通じて、当初と補正予算を通じた通年での国債発行額をしっかりとコントロールしていくこと、こうしたことを通じて特例公債に頼ることなく必要な財源というものを確保していく。これは高市総理としても明確なスタンスだと認識しています。それとともに当然2年間の時限措置でございますから、そこから本格的ないわゆる給付付き税額控除に繋いでいくわけですので、確実に、高市総理の「責任を持って税率を元に戻していく」という発言もございましたので、マーケットに対しては丁寧な発信をされていると思います。党としても引き続きこの点については意識してやっていきたいと思っています。最後、4点目としましては、2040年までの370兆円の官民投資についての話がございました。玉木議員の、250兆円ですか、分からないですが、その話があって、何を根拠にしているのか、そこについてコメントは控えますが、仮にロイターの方が報道で成長の姿が見えないという指摘があるのであれば、それを謙虚に受け止めて、さらにメディアの皆さんに対して、この成長17分野の今後の進め方について、政府与党としてしっかりと説明責任を果たしていく必要があると、今伺っていて感じました。ただ、この370兆円のうち、一定の額は国がリスクテイクをして投資していくわけでございますが、あくまで投資であって何か消費するものではございませんので、強い経済を実現し、経済成長を通じて税収を増やし、そして財政についても社会保障制度についてもしっかりと強靱化していくというのが、今の高市政権のブレない考え方でございます。今、特に半導体については既に5年ほど前からキックオフをして、半導体産業の再生に取り掛かっているところでございますが、造船にしても宇宙にしても、その他の成長産業にしても、しっかりと民間企業と今後のビジョンやロードマップをしっかりと共有するとともに、民間企業が本気になってやっていただける、そういう環境を政治として作っていくことが大切だと思っています。今の東京新聞さんのご指摘もしっかりと踏まえながら、よりマーケット、民間の事業者、あるいは国民の皆様に対して、しっかりと絵がクリアに見えてくるような作業というものを自民党としても続けていきたいと感じました。 #小林鷹之小林鷹之

自民党広報

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鈴木俊一幹事長二幹二政会談をうけてぶら下がり会見（自国）￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】Ｑ：TBSです。本日の国民民主党との会談、どういった目的で実施されたのか、どういった議論の整理をされたのか教えてください。Ａ：私が幹事長に就任してから、国民民主党の榛葉幹事長と最初にお目にかかった時に、令和６年の１２月に自公国の幹事長で交わした合意書、確認書、それはまだ生きているのかというお話がありました。それに対して私の方から「これは公党の約束でありますので、それは生きている」というお話をしたところです。そういう経緯の中で今日は、そうした合意書、確認書、中身については皆さん、ご存知の通りでありますが、いわゆる１０３万円の壁、それとガソリンの暫定税率の廃止、これについて真摯に今後とも協議を進めると、こういう中身でありますので、それを今日、文書にはしませんけれども、再確認して今後その協議の場で、今度は維新が連立に加わりましたので、自民、維新、公明も引き続き協議に加わっていただけるということでありますので公明、そして国民。この４党の枠で、この協議を進めていきましょうということを確認致しました。ですから今日は協議する場所の設定、その確認をしたということで、政策的な中身の議論は全くありません。Ｑ：朝日新聞です。この４党でどういうスケジュール感でというお話はあったのでしょうか。Ａ：それは全く、今日は議論しておりませんし、これからだと思います。Ｑ：共同通信です。その４党の枠組みでやるのは年収の壁に加えて、ガソリンもやるということになるのでしょうか。Ａ：そうですが、こっちはもう佳境になるので、そこは早晩に決着が着くものと期待しておりますが、そうすると、残された一つはその場でやるのだと思います。Ｑ：テレビ朝日です。１０３万円の壁についての協議の場所を設定されたということですけれども、各４党からどういった方がその協議の場に参加されることになるかというお話は、今日されたのでしょうか。Ａ：しておりません。これはやはり前回も実務者協議の形でしたので、それぞれの党から実務者の方を出していただいて、そこで協議をするという形になると理解しています。Ｑ：ＮＨＫです。今日は両党の政調会長も同席されていましたけれども、何か政調会長からご発言というのはあったのでしょうか。Ａ：ありましたけれども、政策の中身に触れるような、そういう話はありませんでした。 #鈴木俊一

鈴木俊一幹事長二幹二政会談をうけてぶら下がり会見（自国）￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】Ｑ：TBSです。本日の国民民主党との会談、どういった目的で実施されたのか、どういった議論の整理をされたのか教えてください。Ａ：私が幹事長に就任してから、国民民主党の榛葉幹事長と最初にお目にかかった時に、令和６年の１２月に自公国の幹事長で交わした合意書、確認書、それはまだ生きているのかというお話がありました。それに対して私の方から「これは公党の約束でありますので、それは生きている」というお話をしたところです。そういう経緯の中で今日は、そうした合意書、確認書、中身については皆さん、ご存知の通りでありますが、いわゆる１０３万円の壁、それとガソリンの暫定税率の廃止、これについて真摯に今後とも協議を進めると、こういう中身でありますので、それを今日、文書にはしませんけれども、再確認して今後その協議の場で、今度は維新が連立に加わりましたので、自民、維新、公明も引き続き協議に加わっていただけるということでありますので公明、そして国民。この４党の枠で、この協議を進めていきましょうということを確認致しました。ですから今日は協議する場所の設定、その確認をしたということで、政策的な中身の議論は全くありません。Ｑ：朝日新聞です。この４党でどういうスケジュール感でというお話はあったのでしょうか。Ａ：それは全く、今日は議論しておりませんし、これからだと思います。Ｑ：共同通信です。その４党の枠組みでやるのは年収の壁に加えて、ガソリンもやるということになるのでしょうか。Ａ：そうですが、こっちはもう佳境になるので、そこは早晩に決着が着くものと期待しておりますが、そうすると、残された一つはその場でやるのだと思います。Ｑ：テレビ朝日です。１０３万円の壁についての協議の場所を設定されたということですけれども、各４党からどういった方がその協議の場に参加されることになるかというお話は、今日されたのでしょうか。Ａ：しておりません。これはやはり前回も実務者協議の形でしたので、それぞれの党から実務者の方を出していただいて、そこで協議をするという形になると理解しています。Ｑ：ＮＨＫです。今日は両党の政調会長も同席されていましたけれども、何か政調会長からご発言というのはあったのでしょうか。Ａ：ありましたけれども、政策の中身に触れるような、そういう話はありませんでした。 #鈴木俊一

自民党広報

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