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小林政調会長、副首都法案で他党協力「追求必要」 小林鷹之 政調会長は副首都法案を巡る他党協力について「何らかの形で追求していく必要がある」と述べ、国民民主党の特別市法案は、国と地方のガバナンスに関わる重要テーマとし、党として内容を精査し、合意できるか今後判断していく考えを示した。

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政府与党連絡会議後 萩生田光一幹事長代行 記者会見(2026.07.13)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 政府与党連絡会議の概要を報告いたします。 高市総理、吉村代表の発言については、先ほどお聞きいただいた通りです。 閣僚及び日本維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに日本維新の会の方から、それぞれブリーフがあると思います。 鈴木幹事長からは、先週金曜日、皇室典範の改正案が衆議院で可決された。安定的な皇位継承の確保は、ゆるがせにできない重要な課題。政権与党として、今国会で確実に成立させることが重要だと思っている。 国会の会期も残り5日となった。国対や参議院の先生方には大変なご苦労をおかけしているが、公約や連立合意で掲げた政策をしっかりと前に進めるため、最終盤の国会、緊張感を持って取り組んでまいりたいと思う。 また現在、来年度予算の基盤となる「骨太の方針」の議論が大詰めを迎えている。予算の編成にあたっては、中長期的な視点で、日本の成長に繋がるような予算となるよう、政府・与党で丁寧に議論を積み上げていきたいと考えている。各位のご理解とご協力をよろしくお願いしたい、との発言がございました。 小林政調会長からは、皇室典範改正については先週、衆議院において可決し、参議院に送付することができた。ここまでご協力いただき感謝申し上げる。引き続き参議院での審議をよろしくお願いしたい。 「骨太の方針」「日本成長戦略」等については今週、党内、与党内手続きを進めたい。 副首都法案については先週、自民、維新、国民、公明の政調会長で修正協議を開始した。与党一体となって、会期内成立を大前提として、慎重に対応していきたい。 社会保障国民会議も、本日実務者会議を開催し、中間とりまとめに向けた協議を進める。合意に向けて努力していきたい。 会期末に向けて、重要法案の成立に政調としても連携しながら対応していく、との発言がございました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、残り1週間、非常に厳しい状況が続くが、全ての法案の成立を目指し、全力で、出口を預かる参議院の責任を果たしてまいりたい、との発言がございました。 梶山国対委員長、磯崎参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がございました。 政府与党連絡会議の概要は以上です。 【質疑応答】 Q: テレビ朝日です。 高市総理は冒頭で、全ての政府提出法案の会期内の成立に向けてご協力を、というふうに述べていらっしゃいますが、確認なのですが、万が一、会期内の全ての法案の成立が難しくなった場合の、会期延長などの対応については話題となったのでしょうか。 A: 政府与党連絡会議で、会期延長についての話はございませんでした。 Q: テレビ朝日です。 今日参議院の本会議で成立が予定されているものも含めると、13本の閣法が今残っていると思います。特に「予防接種法案」については、会期内の成立は難しいと野党側は言っていますが、政府与党としては、一部を継続審議にして会期を閉じるというよりも、あくまで全ての閣法を成立させることなのでしょうか。 A: 我々は政権与党として、先の総選挙で国民の皆様にお約束した重要政策を着実に推進していく責任があります。引き続き、全ての提出法案、そして提出予定法案の会期内成立に向けて、維新の会とも連携を密にしながら、与党として全力で取り組み、その責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えています。

自民党広報

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【迫る会期末】“大阪ありき”の副首都法案に批判も… | ▼『皇室典範改正案』は会期内の成立が確実に 自民党 磯崎仁彦参院国対委員長 「7月15日水曜日に、1日で皇室典範の改正法は質疑(委員会)採決まで行く、おおむね合意をした」 ▼残された大きな懸案は『副首都法案』の一つに 高市早苗総理大臣 「今国会の会期も残すところわずかとなっております」 「残る議員立法の副首都法案につきましても、与党が一体となって会期中の成立を目指してまいりましょう」 日本維新の会 吉村洋文代表 「今国会もいよいよ残りわずかとなりました」 「皇室典範の改正、また先ほど総理からありました副首都法案、この2法案の確実な成立を目指していく、これはぜひ確認させていただきたいと思います」 『副首都法案』の柱となるのは ・大規模災害時、首都機能を代替する地域を整備 ・東京一極集中を是正し経済圏を分散させること どこを副首都にするかは総理大臣が指定し、指定されれば、規制緩和や税制上の優遇を受けられるようになる ▼副首都は“大阪ありき”?野党から指摘も… 参政党 谷浩一郎衆院議員 「このままでは全国的な危機管理制度ではなくて、実質的に大阪を副首都に指定しやすくするための制度になり、大阪の大阪による大阪のための法案との指摘を免れないのではないか」 法案が定める『副首都の要件』についても、 ・政令指定市と道府県が「連携協約」を結ぶ ・政令指定市を廃止して特別区を設置する のいずれかが必要とされている ↓ 『特別区の設置』は、維新が掲げる“大阪都構想”そのもので、維新の悲願を成就させるための法案というのが大方の野党の見方 中道改革連合 早稲田夕季 衆院議員 「特別区を主張しているのは大阪だけ。つまりこの要件に当てはまるものは、限りなく大阪にしかほとんどない」 ▼『副首都法案』の制度設計を疑問視する声も… 法案では、副首都に関する基本方針を施行後1年以内に政府が策定すると定めている 一方で、“どこを副首都に指定するか”は基本方針の策定前から可能とされている 中道改革連合 伊佐進一衆院議員 「副首都とはなんぞやと、副首都とは何をやるのかと、それを基本方針で書くにもかかわらず、1年後に決めるのに、その前に副首都が指定できるっていうのはおかしくないか」 日本維新の会 高見亮衆院議員 「代替機能を発揮し得る都市はある程度限られている。基本方針を定める前に、副首都を指定することも可能だ」 ▼“副首都構想”にかかる費用は? 国民民主党 向山好一衆院議員 「この副首都整備に、いくらのコストがかかるのか」 日本維新の会 高見亮衆院議員 「明確にはコストが現時点でどの程度というのは答えられない。政府において検討されると考えている」 国民民主党 向山好一衆院議員 「指定された地域を含めて税負担が発生するということで間違いないか」 日本維新の会 高見亮衆院議員 「副首都に税負担が発生する、しない。現時点では一義的には言えない」 与党は当初、14日採決したい考えだったが、14日の委員会採決は見送りとなった →会期延長は避けられないとの見方が強まっている

報道ステーション+サタステ

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【“年収の壁”3党協議再開も…国民民主『かなり暴投』】 「178万円」まで引き上げを求める国民民主党 去年、与党は「123万円」で妥協するように求め、交渉決裂となっていました ▼きょう自民・宮沢税調会長が新たに示した引き上げ案 ・年収200万円以下の人は160万円に引き上げ ・年収500万円以下の人は133万円に引き上げ ・年収500万円超の人は123万円に引き上げ →低所得者ほど恩恵が大きくなるようにするというもの しかし、この案は“自民党だけ”の考え 公明党の斉藤代表は『これでは不十分だ』と述べました ▼自民党の引き上げ案に国民民主党の受け止めは― 国民民主党 古川元久税調会長 「国民生活が直面している物価高に、真剣に取り組む姿勢があるのか」 「残念ながら今回の提案では見えていない」 ▼水面下で与党と維新が急接近…予算案めぐる協議か 政治家が人目を避けて会談する時にたびたび使われるという国会図書館 きょう、日本維新の会・青柳政調会長、公明党・岡本政調会長、自民党・小野寺政調会長の姿がありました 政治部野党キャップ 村上祐子記者 「国民民主は強気です。幹部の一人は『維新が予算案に賛成するなら、こちらが無理に賛成する必要はない』と述べていて、今回の額では反対するとしている」 「“国民民主の最大の味方は民意だ”と」 「幹部は『与党に反故にされたら国民の判断を仰げばいい』と強気の姿勢で、夏の参院選で『178万円に近づけるために力を貸してください』と訴えれば、さらなる党勢拡大につながると考えている」

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#小林鷹之 政務調査会長 記者会見(2026.07.09)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 私からは冒頭、政審案件についての報告をさせていただきます。 火曜日、1件ございまして、 · 環境・温暖化対策調査会政策提言(案) 真の豊かさの実現に向けた水俣病対策の強化 了承という形で認めさせていただきました。 2点目としまして、骨太方針についてですが、7月7日に政調全体会議を開催いたしまして、いわゆる骨太方針2026の原案について審議を行い、一任を取り付けたところでございます。 日本成長戦略、規制改革実施計画と一体のものとして閣議決定に向けて最終的な調整を進めてまいります。 高市政権として初めてとなる骨太方針は強い経済の実現と責任ある積極財政を大方針として掲げ、国が一歩前に出て戦略投資を推進していく。併せて、財政の持続可能性をしっかりと担保していくというものであります。 多くの議員から、熱心かつ精力的な意見をいただいたところであります。 今回の骨太方針は国民に分かりやすいものにするという方針の下で、結果として、昨年は分量としては51ページあったものが、現時点では38ページ程度となって、大幅にスリム化されているところでございます。 メリハリの利いた引き締まった内容に仕上がっていく見込みでございますので、最後までしっかりと政府と作業を進めていきたいと思っています。 従来の補正予算に依存した財政運営から脱却をし、新たな予算編成を図ってまいりたいと考えております。 そして最後になりますが、明日、皇室典範改正案に関する衆議院の議院運営委員会で審議が予定されております、自民党からは私が質疑に立つ予定でおります。 この国会も会期末まで残すところ1週間余りとなりまして、最終盤を迎えているところであります。 我が国の根幹、そして国柄に関わる皇室典範改正法案の確実な成立を含めて、閣法・議員立法を1つでも多く成立させるために、野党に対しても丁寧に協力を働きかけて、最後まで緊張感を持って臨んでいきたいと考えております。 私からは冒頭、以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。 皇室についてお尋ねします。中道が附帯決議案の修正案として、養子の子の皇位継承権の是非の速やかな検討、また、女性天皇、女性宮家の検討について求めています。自民党として受け入れる余地がそれぞれにあるのかどうか、ご見解をお願いいたします。 A.小林政調会長 まず、附帯決議案につきましては、今回の場合、衆参の正副議長4名の方がこの附帯決議案を既にお示しされているところであります。 この4人の正副議長の提示された附帯決議案というものは非常に重いというふうに自民党として受け止めているところでございます。 今、各党と取りまとめに向けて真摯に協議中でございますので、特定の政党の修正案や考え方について、私からコメントするのは控えたいと思っておりますが、中道改革連合のみならず、他党との協議というものを鋭意進めているところでございます。 Q.朝日新聞です。 詳細は控えるということですが、他党との交渉において、自民党としては修正の余地があるからこそ協議をされているというお考えでしょうか。 A.小林政調会長 それを含めてコメントは控えたいと思っています。 いずれにしても、中道に限らず、各党様々なお考えがある中で、全体会議を通じて、立法府の総意として取りまとめがなされ、それに基づいて政府の案が要綱・条文案が示され、そして、附帯決議案については4人の正副議長が出されたということでございますので、それをベースとして、自民党としては各党と真摯に協議をしていくと。 現時点ではそのことに尽きます。 Q.朝日新聞です。 関連で。立憲は既に修正案の提出と、それが否決されれば反対するとの表明をしています。今、特定の政党についてはお話できないということでしたが、一部の政党が反対する中であっても、成案を得るためにはやむを得ないというお考えでしょうか。 A.小林 政調会長 これは各党が様々なスタンスを持っていて、表明をされているところもあればそうでないところもあろうかと思っています。 各党の動向について、自民党の政調会長として何か申し上げることは現時点で適切ではないと思っています。 自民党としては、この皇室典範改正案の成立に向けて、とにかく全力を尽くす。 そして、自民党だけで決めるものではありませんので、与党として野党の皆さんにも協力を、賛同をいただけるように真摯に精一杯そこは働き掛けを続けていきたいと思っています。 Q.テレビ朝日です。 皇室典範に関連してお伺いします。千葉県議会はじめ、各地方の議会が皇室典範に関連して政府や国会に意見書を提出しています。背景には自民党が各県に対して意見を出すように求めたことがあると思うのですが、この意味合いとそれから政府与党として意見書をどう受け止めるかも教えてください。 A.小林 政調会長 自民党という組織は、党本部だけで成り立っているものではなくて、当然、都道府県連の組織、この地方組織がある意味ベースとなって、一体となって運営をされている政党であります。 従って、特に重要政策、とりわけ、この皇室典範の改正につきましては、自民党として非常に重要な政策だと位置付けておりますので、これは党本部のみならず、各都道府県連とも共有しているところであります。 その意味で、今回この皇室典範の改正の実現に向けて、各都道府県連や自民党所属の都道府県議会議員、これは意識は共有しているところでございますので、こういう形で、国会のみならず各地方の都道府県議会において、こうした意識がさらに高まっていくこと、涵養されるということは、私たちは非常に重要だと思っています。 そういう意味で、各県連と党本部は連携をしながら動いているということになります。 小林鷹之

自民党広報

51,245 views • 25 days ago