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副首都法案 成立めど立たず、国会会期は延長か 小林鷹之 自民党政調会長「住民投票は別に他の選挙との同日選っていうのを禁止していない。メリットとしてはコストや利便性の話とかもある」 「色々意見交換のデッドラインは衆議院の委員会採決まで、もう一定の結論は出ている」 #自民党 #副首都法案

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【迫る会期末】“大阪ありき”の副首都法案に批判も… | ▼『皇室典範改正案』は会期内の成立が確実に 自民党 磯崎仁彦参院国対委員長 「7月15日水曜日に、1日で皇室典範の改正法は質疑(委員会)採決まで行く、おおむね合意をした」 ▼残された大きな懸案は『副首都法案』の一つに 高市早苗総理大臣 「今国会の会期も残すところわずかとなっております」 「残る議員立法の副首都法案につきましても、与党が一体となって会期中の成立を目指してまいりましょう」 日本維新の会 吉村洋文代表 「今国会もいよいよ残りわずかとなりました」 「皇室典範の改正、また先ほど総理からありました副首都法案、この2法案の確実な成立を目指していく、これはぜひ確認させていただきたいと思います」 『副首都法案』の柱となるのは ・大規模災害時、首都機能を代替する地域を整備 ・東京一極集中を是正し経済圏を分散させること どこを副首都にするかは総理大臣が指定し、指定されれば、規制緩和や税制上の優遇を受けられるようになる ▼副首都は“大阪ありき”?野党から指摘も… 参政党 谷浩一郎衆院議員 「このままでは全国的な危機管理制度ではなくて、実質的に大阪を副首都に指定しやすくするための制度になり、大阪の大阪による大阪のための法案との指摘を免れないのではないか」 法案が定める『副首都の要件』についても、 ・政令指定市と道府県が「連携協約」を結ぶ ・政令指定市を廃止して特別区を設置する のいずれかが必要とされている ↓ 『特別区の設置』は、維新が掲げる“大阪都構想”そのもので、維新の悲願を成就させるための法案というのが大方の野党の見方 中道改革連合 早稲田夕季 衆院議員 「特別区を主張しているのは大阪だけ。つまりこの要件に当てはまるものは、限りなく大阪にしかほとんどない」 ▼『副首都法案』の制度設計を疑問視する声も… 法案では、副首都に関する基本方針を施行後1年以内に政府が策定すると定めている 一方で、“どこを副首都に指定するか”は基本方針の策定前から可能とされている 中道改革連合 伊佐進一衆院議員 「副首都とはなんぞやと、副首都とは何をやるのかと、それを基本方針で書くにもかかわらず、1年後に決めるのに、その前に副首都が指定できるっていうのはおかしくないか」 日本維新の会 高見亮衆院議員 「代替機能を発揮し得る都市はある程度限られている。基本方針を定める前に、副首都を指定することも可能だ」 ▼“副首都構想”にかかる費用は? 国民民主党 向山好一衆院議員 「この副首都整備に、いくらのコストがかかるのか」 日本維新の会 高見亮衆院議員 「明確にはコストが現時点でどの程度というのは答えられない。政府において検討されると考えている」 国民民主党 向山好一衆院議員 「指定された地域を含めて税負担が発生するということで間違いないか」 日本維新の会 高見亮衆院議員 「副首都に税負担が発生する、しない。現時点では一義的には言えない」 与党は当初、14日採決したい考えだったが、14日の委員会採決は見送りとなった →会期延長は避けられないとの見方が強まっている

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【速報】“定数削減”今国会見送りへ…党首会談で維新が理解示す | ▼会談はわずか7分で終了 高市早苗 総理大臣 「今国会の会期が残り少なくなる中で、残る議員提出法案の取り扱いなど、今後の進め方について、自民党総裁として意見交換を行った。詳細については、答えを差し控える」 国会では先週、衆参両院の全ての野党が集まり、法案審議に応じないことを決定 →与党が成立を目指す『定数削減』と『副首都構想』の強引な審議入りが理由 →自民と維新は2つの案の審議を野党不在のまま“続行” 吉村代表は会期を延長してでも『定数削減』『副首都』を成立すべきと訴えてきた 日本維新の会 吉村洋文 代表(2日) 「副首都・定数削減。これは、当然やり切るべきだ。有権者と約束したことでもあり、自民党にとっても公約でしょ。やらないなんかあり得ない」 ▼参議院は正常化も野党は両法案の撤回を改めて求める方針で一致 中道改革連合 重徳和彦 国対委員長 「安易な、ましてや大幅な(会期)延長などということは、我々野党側として、認められない」 会期末まであと10日になって“落としどころ”を探るかのような発言も 国民民主党 玉木雄一郎 代表 「副首都に関しては概念としては分かる。つまり“大阪ありき”ではないと。実際、興味を示している所もあるから。そういうことをもう少し修正すれば、中身的には私は十分、合意点に達することができる内容」 国民民主・榛葉幹事長と維新・遠藤国対委員長が自民・松山参院議員会長のもとへ訪れる場面も 国民民主党 榛葉賀津也 幹事長 (Q.会談が行われて…) 「会談というか、旧知の3人なので、久しぶりに、顔を合わせようかと。やはり皇室典範は必ず可及的速やかに、成し遂げなければならないと一致した」 ▼自民・維新の党首会談後に吉村代表は… 日本維新の会 吉村洋文 代表 「皇室典範・副首都法案・議員定数削減法案についての、今後の進め方について協議をしました。中身について、なかなかここではお伝えできませんが、あす以降、野党との関係もあります。国対委員長間で、協議を進めていくことになりました」 『定数削減』と『副首都』法案の扱いについてはー 日本維新の会 吉村洋文 代表 「今の時点では当然、取り下げるものではない」 (Q.会期延長の話は出たか) 「延長の話は無いです。議員定数の削減は改革のセンターピンだと思いますし、公約にも掲げました。当然、やり切るべきだ。その考え方には今も変わりはありません」 自民党幹部によると自民側は『副首都』については今国会で成立を目指す一方で、『定数削減』の成立は見送る方針を固める →自民側の考えに維新側も理解を示す

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役員連絡会後 萩生田光一幹事長代行 記者会見(2026.07.13)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 おはようございます。幹事長に代わって私から報告させていただきます。昨日の役員会における発言と、ほぼ同様の発言が各役員よりございました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Q: テレビ朝日です。 副首都関連法案について伺います。衆議院の特別委員会では、与党として元々今日の採決を提案していましたが、見送る方針を決めました。採決を見送った理由について伺います。今朝チームみらいとは修正協議で合意しました。ただ国民民主党や公明党との協議は今も続いていると思いますが、その辺りを配慮してなのか、それとも充実審議を求める野党への配慮なのか、理由についてお聞かせください。 A: 副首都法案の取扱いについては、現在も与野党間で調整が続いていると承知しておりまして、私がその状況について予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思いますが、協議は続いていますし、決して審議が止まってしまっているわけではないので、こうなると、いつの段階で採決をするかということを野党の皆さんにも配慮しているんじゃないかなと思います。 Q: テレビ朝日です。 今日衆議院の委員会で副首都法案の採決がされないと会期内での成立というのはかなり難しくなってくると思うのですが、会期延長の必要性、延長幅について、代行としてどのようにお考えでしょうか。 A: 会期は17日までありますので、参議院がいろいろご苦労されていることは承知しておりますけれども、17日の会期いっぱいまで、まずは全力を尽くしていただきたいと思っていますし、現段階で延長については考えておりません。

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政府与党連絡会議後 萩生田光一幹事長代行 記者会見(2026.07.13)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 政府与党連絡会議の概要を報告いたします。 高市総理、吉村代表の発言については、先ほどお聞きいただいた通りです。 閣僚及び日本維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに日本維新の会の方から、それぞれブリーフがあると思います。 鈴木幹事長からは、先週金曜日、皇室典範の改正案が衆議院で可決された。安定的な皇位継承の確保は、ゆるがせにできない重要な課題。政権与党として、今国会で確実に成立させることが重要だと思っている。 国会の会期も残り5日となった。国対や参議院の先生方には大変なご苦労をおかけしているが、公約や連立合意で掲げた政策をしっかりと前に進めるため、最終盤の国会、緊張感を持って取り組んでまいりたいと思う。 また現在、来年度予算の基盤となる「骨太の方針」の議論が大詰めを迎えている。予算の編成にあたっては、中長期的な視点で、日本の成長に繋がるような予算となるよう、政府・与党で丁寧に議論を積み上げていきたいと考えている。各位のご理解とご協力をよろしくお願いしたい、との発言がございました。 小林政調会長からは、皇室典範改正については先週、衆議院において可決し、参議院に送付することができた。ここまでご協力いただき感謝申し上げる。引き続き参議院での審議をよろしくお願いしたい。 「骨太の方針」「日本成長戦略」等については今週、党内、与党内手続きを進めたい。 副首都法案については先週、自民、維新、国民、公明の政調会長で修正協議を開始した。与党一体となって、会期内成立を大前提として、慎重に対応していきたい。 社会保障国民会議も、本日実務者会議を開催し、中間とりまとめに向けた協議を進める。合意に向けて努力していきたい。 会期末に向けて、重要法案の成立に政調としても連携しながら対応していく、との発言がございました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、残り1週間、非常に厳しい状況が続くが、全ての法案の成立を目指し、全力で、出口を預かる参議院の責任を果たしてまいりたい、との発言がございました。 梶山国対委員長、磯崎参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がございました。 政府与党連絡会議の概要は以上です。 【質疑応答】 Q: テレビ朝日です。 高市総理は冒頭で、全ての政府提出法案の会期内の成立に向けてご協力を、というふうに述べていらっしゃいますが、確認なのですが、万が一、会期内の全ての法案の成立が難しくなった場合の、会期延長などの対応については話題となったのでしょうか。 A: 政府与党連絡会議で、会期延長についての話はございませんでした。 Q: テレビ朝日です。 今日参議院の本会議で成立が予定されているものも含めると、13本の閣法が今残っていると思います。特に「予防接種法案」については、会期内の成立は難しいと野党側は言っていますが、政府与党としては、一部を継続審議にして会期を閉じるというよりも、あくまで全ての閣法を成立させることなのでしょうか。 A: 我々は政権与党として、先の総選挙で国民の皆様にお約束した重要政策を着実に推進していく責任があります。引き続き、全ての提出法案、そして提出予定法案の会期内成立に向けて、維新の会とも連携を密にしながら、与党として全力で取り組み、その責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えています。

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