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小泉進次郎がいつまでも平和ボケしている議員をど正論でぶった斬り話題に 防衛装備の輸出規制を緩和ではなく撤廃し、同盟国と装備を共有することで、地域全体の抑止力と対処力を高め、戦争を未然に防ごうとしている。 大炎上国会【ネット反応集】

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国防安保合同会議 #本田太郎 国防部会長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国防部会長の本田太郎です。 本日、国防部会と安全保障調査会の合同会議が開かれ先ほど終了いたしました。 この合同会議において防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにつきまして政府案が提出をされ一任ということでご了解をいただきました。 この背景にありますのは日本を取り巻く 安全保障環境が大変厳しいということであります。 もはや日本一国だけで自国の存立を守り抜くことはできないという状況でございます。 そういった中で同盟国・同志国との連携をし お互い様の状況をつくり我が国の安全保障環境を 我が国を守りやすい状況にしていく。 そして万が一の時に共同の装備品を使うことによって継戦能力を高めていくということが可能になるということでございます。 中身としましては複雑になりますけれども、これまで救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型にのみ限って装備品の移転が許されておりましたが、この制限を撤廃いたしまして、基本的に装備品は海外に移転できるようにいたします。 その中でもう少し細かく申し上げると武器と非武器に分けます。 非武器につきましては無制限で移転ができる。 しかし、武器につきましては歯止めを設けさせていただきます。 まず武器については国際約束の締約国、現在は17カ国ありますがそれだけに限定をしさらに現に戦闘が行われている国への移転は原則として認めないということにいたします。 ただし我が国の安全保障上の必要性を考慮して 特段の事情がある場合には認めることといたします。 こうした武器、非武器の海外への移転を広げることによって 様々な不安も出てまいります。 その不安解消という意味で厳格な審査と適正な管理の仕組みを設けていくということでございます。 私たち自由民主党は我が国の平和と独立を守り抜き、そして同時に現実的な政策を実現していくためにこれからも努力を続けてまいります。 どうぞ皆様のご理解とご支援をよろしくお願いを申し上げます。

自民党広報

65,619 views • 5 months ago

【中古護衛艦、潜水艦の輸出見据え 小泉防衛相が外遊へ】 小泉防衛相はゴールデンウィーク中にフィリピンとインドネシアを訪問し、防衛相会談を行う。いずれも防衛装備・技術協力などについて議論するという。 これまでの日本メディアの報道によると、フィリピンは就役から30年以上が経ち、今後退役予定の「あぶくま型」護衛艦の輸入に関心がある。また、インドネシアは「おやしお型」潜水艦の導入を狙う。 今月21日、政府は「防衛装備移転三原則」と運用指針を改正し、フィリピンやインドネシアを含む防衛装備移転協定を結ぶ17カ国を対象に、殺傷兵器の供与を認めた。 だが、読売新聞によると、自衛隊の「お下がり」を時価で買う余裕のある国は少ない。現行では中古防衛装備品は時価で売るしかないが、政府は無償または安価でも提供できるよう特例をつくる法改正を検討しているという。 🔸 日本のメリットは 日本としては対中国を念頭に、東南アジア諸国との軍事連携を高めたい考え。加えて、どのみち退役予定で今後運用されない装備の供与のため、仮に「安売り」もなったとしても、新たに大きなコストがかかるわけではない。 むしろ維持費や除却費の節約にもつながる可能性があり、国民の理解も得やすいというわけだ。それでいて地域の準同盟国に「恩を売れる」のだから、一石二鳥三鳥、まさに現代版の錬金術といっても過言ではない。 だが、中国側からは相応の反発が予想される。ただでさえ日中関係が冷え込んでいるなか、日米による東南アジア諸国の取り込みの動きは、さらなる火種となりかねない。外交・安全保障は対話と抑止力の両輪で進めるべきといわれるが、バランスを取ることはできるのだろうか。

Sputnik 日本

20,544 views • 4 months ago

【お知らせ】 本日(5月4日)、高市総理はベトナム及びオーストラリア訪問等についての会見を行いました。 ※要旨(速報版) (記者) 総理、お疲れ様です。まず今回の訪問についてです。出発前には、中東情勢を踏まえまして、ベトナム・オーストラリア両国と、エネルギーなどのサプライチェーンの強靱(きょうじん)化への協力を確認したい意向を示しておられましたが、この目的は達せられたとお考えかということと、成果も併せてお願いします。 さらに、ベトナムでは「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化に関する外交スピーチを行いました。安倍元総理による提唱から10年となるタイミングで、このFOIPを進化させる必要性、また、今回のスピーチで示した内容を、今後の外交方針にどういかしていくのか、併せてお願いします。 (高市総理) はい、お疲れ様でございます。今回のベトナム・オーストラリア訪問では、各首脳との個人的な信頼関係を深めることができたのに加えまして、日本とベトナム、オーストラリアとの間で互いの強靱性・自律性を高めて、地域全体で共に強く豊かになるという共通目標に向けた、具体的な協力の推進について、両国と一致することができました。 中でも経済安全保障分野につきまして、それぞれ協力文書を発出しました。LNG(液化天然ガス)を始めとしたエネルギー安定供給や、レアアース、重要鉱物を含むサプライチェーン強靱化など、我が国にとっても待ったなしの課題への対応で、協力強化を確認できたということは、現下の中東情勢の中にあって、大きな成果であったと考えております。特に、ベトナムとの間では、先月、私が発表した「パワー・アジア」の初案件としまして、ベトナムの原油の追加調達支援を進めることになりました。日本企業がベトナムで生産する医療物資は日本に輸出されております。地域のサプライチェーンの重要拠点でありますベトナムの経済活動に必要なエネルギーの調達を支援するということは、日本、ベトナム、双方の国民生活の安定を支えるものであり、これは大変重要でございます。 また、両国首脳との間で、地域情勢、また安全保障協力についても充実した議論を行うことができました。東アジア情勢を始めとしたインド太平洋地域の戦略課題についての連携、中でも安全保障協力の一層の深化について、両国首脳との間で一致しました。特に、先駆的な安全保障協力を進める同志国連携のフロントランナーでありますオーストラリアとの間では、言わば「準同盟国」とも言えるレベルの関係にあるパートナーとして、更なる協力強化を力強く確認しました。 さらに、安倍総理による提唱から10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」でございますが、この進化につきましても、外交政策スピーチを行いました。スピーチを通じて、この間の時代の変化に対応して、地域の国々の自律性、強靱性を高めていって、具体的な協力を通じて、地域全体として共に強く豊かになることが必要という考えを発信いたしました。こうした考えについては、今回会談した両首脳にも御賛同をいただきました。 今回のベトナム及びオーストラリア訪問の成果も踏まえまして、地域の国々と手を携えながら、進化したFOIPの下での具体的な取組を進めて、インド太平洋地域全体を共に強く豊かにしてまいりたいと考えております。 (記者) 日豪で共同開発する「もがみ」型の能力開発型について、今日の会談ではどのようなやり取りがあったのか、また、共同開発が両国の安全保障の強化にどのような意義があるとお考えでしょうか。 また、「もがみ」型は三菱重工設計で、日本の国内の防衛産業の底上げにもつながります。防衛装備移転3原則の運用の見直しも踏まえて、高市政権として、防衛産業の成長にどのように取り組むか教えてください。 (高市総理) 安全保障分野は強力な日豪関係の基盤でございます。我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型をベースとした汎用フリゲートが豪州の海軍で導入されるということは、基本条約署名50周年を象徴する画期的な協力でございます。日豪双方ともこれを歓迎するということとともに、本件を着実に進めていくことに合意をいたしました。 本件は、日豪相互運用性の大幅な向上や、サプライチェーン協力の強化、そしてインド太平洋地域の艦艇建造維持整備基盤の向上といった日豪双方にとって、幅広い意義を有します。インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものだと考えております。 それから、今、安全保障環境が厳しさを増している中で、パートナー国に対して防衛装備移転を行うということは、パートナー国の防衛力を向上させる、ひいては紛争発生の未然防止に貢献することになりますから、日本の安全保障の確保につながります。また、防衛装備移転による各国への販路やサプライチェーン協力の拡大は、防衛産業を始めとする様々な産業の発展、ひいては日本経済の成長にもつながります。 こうした考えの下で、先般、防衛装備移転制度の改正を行いました。ここで皆様に強調しておきたいことはですね、5類型の見直しについても様々な御意見もございます。しかしながら、今まででしたら、救難、輸送、そして警戒、監視、掃海、この5類型ということでございましたけれども、日本はそもそも専守防衛でございますので、例えば、日本は空母を持っているわけでもございません。また、爆撃機を持っているわけでもございません。他国を侵略する、他国領域内に入っていって攻撃をする、そのような装備品を持っているわけではありません。あくまでも専守防衛の考え方に基づいて、防衛装備品を整備してきております。ですから、このような防衛力をですね、やはりこのパートナー国と共有していくというのは、本当に地域の平和にとって重要なことだと考えております。 そしてこの装備品の生産・維持・整備を担う力強い防衛産業の構築というのは、これまで以上に重要な課題であるとともに、防衛産業に対しては、デュアルユースの分野や防衛装備移転を中心に、防衛と経済の好循環創出への期待があると認識をしております。例えば、過去に日米でF2の戦闘機、これを開発しましたよね。それは皆様も御承知だと思いますけれども、骨折したときのチタンボルトであったり、ETCであったり、それから車に積む車載用の衝突防止装置だったり、様々、私たちの暮らしを安全にする、また、豊かにする、安心にする、そういった分野にも適用されています。ですから、私はこれを踏まえて、防衛装備移転、そしてまた防衛産業及び関連する産業の強化に取り組んでいきたい、そのように考えております。 (記者) 内政でお伺いします。中東情勢を踏まえて既に国民生活にも広く影響が出ているとして、早期の補正予算の編成を求める声も出ています。総理としては、今後どういう状況になれば、この補正予算の編成が必要になるとお考えでしょうか。 あわせて、いわゆる再審法についても伺います。自民党内の反発によって国会の法案提出、遅れている状況です。総理として、あくまでも今国会での提出・成立を目指すのか、その辺りも含めて今後の対応方針についてお願いできますでしょうか。 (高市総理) 補正予算につきましては、必要があれば先日成立しました令和8年度予算の予備費も活用できますので、政府としては、今日の時点で補正予算の編成がすぐさま必要な状況とは考えておりません。中東情勢が経済に与える影響を注視しながら、国民の皆様の命と暮らし、それから経済活動に支障が及ばないように、適切に判断をしてまいります。 そのために全力を尽くしてまいります。それから再審法でございますけれども、これはもう繰り返しになりますが、政府としては、今の与党内審査における議論もしっかり踏まえながら、できる限り速やかに法案を提出するように準備を進めていくという考え方でございます。

首相官邸

249,498 views • 4 months ago

4/16(木)衆議院憲法審査会 国民民主党・玉木雄一郎 『9条改正について申し上げます まず来春までに発議の目処を立てるというのであれば、9条改正に安易に手をつけない方がいいと思います 理由は2つあり 1つ目に、参議院で与党で3分の2の議席がないことに加え、自民党維新、与党の中でも意見が分かれているという事 そのため、来年春に発議の目処を立てるのはスケジュール的に難しいのではないかということ 2つ目は、そもそも自民党の自衛隊明記論では9条1項2項とその解釈を維持するので、明記した自衛隊ができることは現在の自衛隊と何も変わらないし、自衛権を巡る違憲論も解消しないからであります そうした労多くして益なしの改憲に時間を割くよりは優先順位が高く、より合意の得やすいテーマに絞った方がいいのではないでしょうか 新藤筆頭のおっしゃる国防規定もあった方がいいと思いますけれども、なくても現在の自衛隊による国の守りに問題は生じていないと思いますので いずれにしても時間をかけて議論すべきテーマではないかと思います なお、我が党としては9条2項を削除するか、あるいは残す場合であっても 戦力の保持を禁止した9条2項の範囲の中ではなく、その例外として自衛権の行使を位置づけることを提案しています つまり自衛隊を戦力として位置づけ、その軍事的公権力の行使に平和国家にふさわしい統制をどのように利かせていくのか、その統制のルールを憲法にどこまで書くのか、あるいは法令にどこまで授権するのかについて今党内でも議論を進めております 議論は議論として積極的に貢献していきたいと思いますけれども ぜひ、優先順位を決めた議論をお願いしたいと思います』

あすか🐰

44,510 views • 5 months ago

【1分国会解説】参議院決算委員会の質疑に立った #山田太郎 参議院議員を直撃 参議院議員の山田太郎です。 今日は決算委員会で5問ほど高市総理そして各大臣に対して質疑をさせていただきました。 本当に久しぶりの決算委員会でのテレビ入り、総理入りの質疑、大変私も緊張しました。 まず最初の4問は企業の今の投資。 特に人材、設備投資に対する考え方をきちっと政府が政策誘導できないかどうか、こういったことを議論しました。 今、企業はお金を市場から集めるというよりも、配当によってお金が株主の方に移っていってしまう。 これを大変私は重く考えています。 高市政権の17分野成長戦略、官民で投資をして成功させるといっても企業の体質が変わらなければ、しっかりとした成長が日本はできない。 こういう思いで質疑をさせていただきました。 総理としてもこの部分を重く捉えて、きちっと企業が従業員、そして設備投資、R&B、将来の成長につながるような仕組みを考えていくということをお約束いただきました。 そして知財も大変重要であります。 ランドスケープという風に言いますがIPのランドスケープ。どんな知財を持っているのか、これもマッピングもしっかり、これから政府を挙げてやっていくということをお約束いただきました。 そして、最後に防災が極めて重要だということで、防災と防衛の一体運用ということを質疑させていただきました。 防衛費が9兆に対して、防災費は200億円、DXについては40億円。これでは国民の生命は守れないということで、防衛、防災の一体運用ということを小泉防衛大臣、そして赤間防災大臣に対して質疑をして、いずれも重要だということをご回答としていただきました。 これからしっかり政府が国民の生命を守るために予算を防衛、防災についてつけていく。 このことをきちっと見ていきたい。こういうふうに思っています。 ◯参議院決算委員会 山田太郎 ⋈(参議院議員・全国比例)

自民党広報

26,257 views • 2 months ago