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進次郎GJ! 小泉進次郎防衛相、BBCのインタビューで明言「一国単独で安全保障を確立できる時代は終わった」 →自前の防衛力整備、日米同盟の強化、同志国との連携拡大。この三層の抑止力を積み上げることで、この地域に新たな戦争を起こさせない。 →憲法9条改正については「最後は国民投票で国民が決める」と明言。政治が先走るのではなく、環境が整った時に国民に判断を委ねる姿勢を示した。 →「憲法改正があるかないかという前提ではなく、必要な防衛力の整備をスピード感を持って進めることに集中する」。 言葉は明快だ。改憲論議に振り回されず、今できることを今やる。それが防衛大臣の仕事だという覚悟が伝わってくる。 安全保障環境が激変する今、この姿勢は正しい。

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参議院議員小西ひろゆきが「要するに、高市総理がとんでもない安全保障オンチであり、外交オンチであるのだけど、それが国民の皆さんには伝わっていないのだろうか」と書いた。 おかしな話だね、安倍晋三さんとの答弁でも、SNSで嫌がらせリプライしてくる左派のように、偉そうに憲法で1番大切な条文を一つだけ挙げてくださいとか、大学で憲法学を知ってる人がみーんな知ってることですよって、知らないんですか?って小馬鹿にする。こういう奴らがたまに政治家や弁護士、大学の教授の地位に紛れ込んでいるんだよね。 国民はもう、とっくに分かっている。誰が安全保障オンチで、外交オンチなのかをね。 彼へのリプライを見れば一目瞭然だよ。 「具体的に知りたい。貴方なら何ができるのか?」 「伝わっていないのは小西の実績のなさだ」 「1億歩ゆずって高市がオンチだとしても、そんな総理よりも支持されない立憲とは何だ」 「国民を敵呼ばわりした人間に、安全保障を語る資格はあるのか」 つまり有権者は、彼の上から目線にうんざりしている。かつて自衛隊員から「国民の敵」と怒られ、安倍晋三からも人を指差すのはやめた方がいいですよ、これは人としてのまず初歩ですからと国会の答弁でアドバイスを受けた男が、今度は日本の首相をオンチとなじる。 批判の中身は薄いのに、プライドだけは高い。これでは、どこかの国のプロパガンダと大差ないな。 そんな中で、国民民主党の榛葉幹事長が「外交は水際まで。与野党で失言合戦をして国益を損ねれば、困るのは国民と企業だ」と諭した。 これが本来の野党の姿だろうね。 政府をただ叩くだけでなく、国益という最後の一線は共有する。 ところが立憲民主党は、その最低限の矜持すら怪しいのよね。 今、国際社会では何が起きているか? 対中政策で各国議員が連携するIPACは、「We stand with Japan」と宣言し、高市首相の台湾有事発言を「慎重で戦略的」と評価した。 海外の議員たちが、日本の首相を守るために一斉に声を上げているとき、日本国内では、同じ日本人の議員が首相を「安全保障オンチ」と貶している。 この構図をどう見るか。 一部の野党議員は、 「自分こそが本当の国際感覚を持ったエリートであり、愚かな国民はまだそれに気付いていない」 という物語から抜け出せないでいる。 だから支持率が下がっても、自分の方を疑わない。 「なぜ私の正義が伝わっていないのだろうか」と、常に国民の側を責める。 だが、今回の炎上で明らかになったのは逆だよ。 伝わっていないのは、国民がどこまで現実を見始めているかという事実の方だ。 台湾海峡が緊迫し、中国の総領事が日本の首相を威圧する時代に、 「防衛費を下げろ」「自衛隊は違憲だ」などと騒いできた政治は、もう通用しない。 有権者はお花畑を卒業しつつある。 だからこそ、IPACの声明にも拍手が集まり、高市内閣の支持もじわじわと広がっている。 それでもなお、「自分以外は政治オンチだ」と言い張るなら、もはやそれは政治ではなく、信仰の域である。 国民を啓蒙するつもりで、実際には国民から見放されていく。立憲民主党が衰弱していく原因は、そこに尽きるわね。 政治家が国民を選別し始めた瞬間、その政治家は終わりだよ。 必要なのは、国民を見下す言葉ではなく、国民と同じ現場の視線で、安全保障の重さを共有する覚悟です。 高市総理をどう評価するかは、最終的には有権者が決める。 だが少なくとも今、日本の多くの国民は、自国を守ろうとするリーダーを「オンチ」と切り捨てるような政治家よりも、不器用でも前に進もうとする政治家を選び始めている。 小西議員に必要なのは、SNSでの一行評論ではなく、自らの言葉と行動で「国家や国民をどう守るのか」を示すことだね。 今までこういう主張してきた左派の政治家、弁護士、教授、ニュースキャスターたちは、それをできない限り「とんでもないオンチ」は、残念ながら自分自身だと認めるほかない。

クレア

573,214 views • 9 months ago

【中古護衛艦、潜水艦の輸出見据え 小泉防衛相が外遊へ】 小泉防衛相はゴールデンウィーク中にフィリピンとインドネシアを訪問し、防衛相会談を行う。いずれも防衛装備・技術協力などについて議論するという。 これまでの日本メディアの報道によると、フィリピンは就役から30年以上が経ち、今後退役予定の「あぶくま型」護衛艦の輸入に関心がある。また、インドネシアは「おやしお型」潜水艦の導入を狙う。 今月21日、政府は「防衛装備移転三原則」と運用指針を改正し、フィリピンやインドネシアを含む防衛装備移転協定を結ぶ17カ国を対象に、殺傷兵器の供与を認めた。 だが、読売新聞によると、自衛隊の「お下がり」を時価で買う余裕のある国は少ない。現行では中古防衛装備品は時価で売るしかないが、政府は無償または安価でも提供できるよう特例をつくる法改正を検討しているという。 🔸 日本のメリットは 日本としては対中国を念頭に、東南アジア諸国との軍事連携を高めたい考え。加えて、どのみち退役予定で今後運用されない装備の供与のため、仮に「安売り」もなったとしても、新たに大きなコストがかかるわけではない。 むしろ維持費や除却費の節約にもつながる可能性があり、国民の理解も得やすいというわけだ。それでいて地域の準同盟国に「恩を売れる」のだから、一石二鳥三鳥、まさに現代版の錬金術といっても過言ではない。 だが、中国側からは相応の反発が予想される。ただでさえ日中関係が冷え込んでいるなか、日米による東南アジア諸国の取り込みの動きは、さらなる火種となりかねない。外交・安全保障は対話と抑止力の両輪で進めるべきといわれるが、バランスを取ることはできるのだろうか。

Sputnik 日本

20,544 views • 4 months ago