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【山本期日前 浜田聡に突撃 京都府知事選】 『辺野古転覆事故について』 同志社国際高校の安全管理の面で不十分 改善するためには府知事の権限が重要 『読売新聞のバッジ外せ問題』 候補者の経歴や思想を表現するものの一つ 有権者にとって重要な判断材料 それを公平性を期すために外せというのは おかしな論理だと思う

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【沖縄・辺野古沖の転覆事故について】 今回の沖縄・辺野古沖での転覆事故について、日本維新の会 吉村洋文代表が述べていたことは、非常に重要だと感じます。 この件は、「学校の研修旅行」として行われていたにもかかわらず、そこに政治的な思想や意図が強く入り込んでいなかったのか、きちんと検証されるべきです。 生徒たちは、自分たちが乗る船の性格を十分に理解していたのか。 本当に安全性は確保されていたのか。 誰が運営し、どこから資金が出ていて、安全管理体制はどうなっていたのか。 さらに、学校側がどこまで把握していたのか。 こうした点は徹底的に調べなければならないと思います。 学校に子どもを預ける保護者の立場からすれば、このような事故が起きたことに強いやるせなさを覚えるのは当然です。 しかも、結果として尊い命が失われています。 だからこそ、この件を単なる事故として終わらせるのではなく、その背景まで含めて明らかにする必要があります。 なぜ子どもたちが その場に参加することになったのか。 そこに無理や偏りはなかったのか。 こうした点まで含めて検証しなければ、再発防止にはつながりません。 吉村知事は、大阪府として同様の事例がないか調査を進めていると述べています。 私は、これは大阪だけでなく、全国でしっかり調査・検証すべき問題だと思います。 子どもの命と安全を最優先に据え、政治的立場を超えて事実関係を明らかにし、二度と同じことを起こさないための議論につなげていくべきです。

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【5月17日(日) 記者会見より抜粋】 ■吉村洋文 代表 まず、私自身10年間、大阪府知事・市長をやってまいりました。 そして現在、国において日本維新の会の代表もしておりますが、副首都法案、この法案の準備も進んでいるところであり、成立させようと目指しているなかであります、この中において改めて思うのが、大阪は副首都を目指し、そして大阪府と大阪市が一つになることによって、大阪はもっと成長できると確信をしています。 そのための大阪都構想、副首都にふさわしい大阪都構想をぜひ維新の仲間と、そして市民の皆さんと、一生懸命目指していきたいと、そういうふうに改めて思っています。 我々の任期というのが当然あります。この任期において、大阪都構想を目指すことに改めて挑戦したいと思います。その上において私自身も、最前線に立って訴えていく・戦う。それが必要だと思いました。ですので、次の大阪府知事選挙に出馬をしたい。そう思います。 そしてこの任期において、大阪都構想の実現・住民投票の実現、それを目指してまいります。 この任期において、大阪維新の会のメンバーと一緒に、大阪都構想の実現に向けて、一生懸命一緒に戦っていきたいと思います。 ■記者 知事選に出馬されるという宣言をされましたけれども、来年の統一地方選のときに、都構想の住民投票が同日に行われることが条件ですか? ■吉村洋文 代表 今任期中に住民投票を目指す。その際には私も一緒に、統一選(知事選)に出て戦うという考え方です。もちろんこれは今後、市議団の中での議論があると思います。統一選をまたいで検討していくべきだという考え方もあるかもしれません。 それが市議団の総意ということであれば、私はそれを尊重したいというふうに思っています。ただ、その場合は統一選挙をまたぐわけですから、そこで新たな審判を受け、そして、知事・市長・議員が生まれるということになりますので、その際には新しいリーダーに都構想の実現を託したいと思います。つまり、僕は知事選挙に出馬しないということです。 ↓記者会見全編はコチラから #大阪維新の会

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【京都府民の方必見】今回はコレまでの #京都府知事選挙 とは意味が違います!「公金チューチュー」され続けていたみなさんの大切な血税が取り戻せるかもしれないのです。 (長いと思うなら最後だけでも読んで🙏) コレまでの京都府知事選挙は… ------------------------------ 与野党相乗り候補vs.共産党 ------------------------------ の出来レースの構図でした しかも、与野党相乗り候補が当選しても、民主側の意向も入るうえに、積み重ねられた「公金チューチュー利権」は崩されることはなかったです。むしろ、少しづつ積み重ねられてきました。 対抗する共産党側は、選挙に勝てなくてもそのチューチュー利権を保持することができ、選挙前から勝ちです。 中でも同和利権の問題をはっきり口に出してるのは、#浜田聡 候補のすごいところです。共産党が「差別主義者!」 と言いやすい、またそれをマスコミが「反差別活動家が抗議していた」と取り上げやすく、イメージを落とすことになるためやりづらいのです。 浜田候補は、まず積み上がった予算の10%の削減を目指してます。 かつて村山祥栄さんが市長選に出た時と同じ数字ですね。この辺りの既得権打破を好む維新の支持者も、のるべきは浜田聡候補じゃないでしょうか? その他の規制緩和の改革をたくさん掲げられています。あれだけの魅力や集客力のある京都が稼げないのは、間違いなく規制のせいです。 今回の京都府知事選挙は、本当に京都を良くしたいと思う人は、浜田聡候補一択だと思います。 浜田候補の言葉 「わたしを敵に回すのは、税金に巣食っている人々だけです」と出馬会見でハッキリと公言しているところも強いですね。 京都府民のみなさん、よく調べてみてほしいです! 今回の選挙妨害について、オールドメディアはよく扱っても「反差別活動家に抗議されていた」くらいでしょう。 だからこそSNSでがっつりと拡散すべきです! 京都府知事選挙について、この後もさらに調べて発信しますので、是非フォローをしてお待ちください!

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

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