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岸田元総理大臣の国会答弁「政府におきましても改めて"関係省庁集まり"まして、"議論"を行いました」⁉️ 📌 解散命令の要件を拡大解釈するかどうかは、総理が独断で決めてよい話ではない。もし実際には存在しない協議を「あった」として正当化していたのなら、法治国家の根幹を揺るがす問題だ。都合のよい結論のためにルールをねじ曲げたのであれば、その責任は極めて重い。解散命令自体無効ではないのか？

ち

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Anya Rossi• Live Now

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ニッポンジャーナルで、浜田聡氏と有本隆志氏が旧統一教会の解散命令について語っています。さまざまな議論があるテーマですが、一つだけ明確なことがあります。それは、「テロによって国が動いた」という事実です。岸田総理（当時）は、刑法違反がなければ解散命令は出せないと国会で答弁していました。しかし、その後わずか一晩で政府は解釈を変更しました。ところが、その変更を決定した会議の記録は見当たりません。一方、日本基督教団などが沖縄の基地問題に関する抗議活動に深く関与している点は以前から指摘されていますが、国会での同様の追及はほとんど行われていません。宗教法人への対応が、どの団体にも一貫した基準で適用されているのか。透明性と公平性の観点から検証が必要ではないでしょうか。世論の風向きによって法治国家のルールが変わるのであれば、それは誰にとっても他人事ではないはずです。

ニッポンジャーナルで、浜田聡氏と有本隆志氏が旧統一教会の解散命令について語っています。さまざまな議論があるテーマですが、一つだけ明確なことがあります。それは、「テロによって国が動いた」という事実です。岸田総理（当時）は、刑法違反がなければ解散命令は出せないと国会で答弁していました。しかし、その後わずか一晩で政府は解釈を変更しました。ところが、その変更を決定した会議の記録は見当たりません。一方、日本基督教団などが沖縄の基地問題に関する抗議活動に深く関与している点は以前から指摘されていますが、国会での同様の追及はほとんど行われていません。宗教法人への対応が、どの団体にも一貫した基準で適用されているのか。透明性と公平性の観点から検証が必要ではないでしょうか。世論の風向きによって法治国家のルールが変わるのであれば、それは誰にとっても他人事ではないはずです。

頑張る！アラフォーパパ

20,062 次观看 • 3 个月前

【悲報】朝日新聞さん、消費減税の議論が”結論ありき”と批判するもコバホークに2秒で論破されてしまう朝日新聞「総理が結論を先に示した上で党に議論を促すことが健全と言えるのか」「他の結論を導く余地を最初から狭めるのではないか」と質問これに対して小林政調会長は即答「別に結論の余地を必ずしも狭めるとは理解をしておりません」さらに「自民党はこの件に限らずこれまでも幅広い意見を持った政党」「各議員がそれぞれの見識に基づいて自由に発言をし議論をし、ただ最後はしっかりとまとめていく」「今回の案件についても党としてはしっかりと議論をしていく」と説明つまり総理が方向性を示す ↓ 党内で議論する ↓ 最後は責任を持ってまとめるという政党プロセス減税を進めても叩かれ議論しても叩かれるなら結局何をしても批判したいだけでは？何するにせよ決めないと始まらないよね

【悲報】朝日新聞さん、消費減税の議論が”結論ありき”と批判するもコバホークに2秒で論破されてしまう朝日新聞「総理が結論を先に示した上で党に議論を促すことが健全と言えるのか」「他の結論を導く余地を最初から狭めるのではないか」と質問これに対して小林政調会長は即答「別に結論の余地を必ずしも狭めるとは理解をしておりません」さらに「自民党はこの件に限らずこれまでも幅広い意見を持った政党」「各議員がそれぞれの見識に基づいて自由に発言をし議論をし、ただ最後はしっかりとまとめていく」「今回の案件についても党としてはしっかりと議論をしていく」と説明つまり総理が方向性を示す ↓ 党内で議論する ↓ 最後は責任を持ってまとめるという政党プロセス減税を進めても叩かれ議論しても叩かれるなら結局何をしても批判したいだけでは？何するにせよ決めないと始まらないよね

禁断の日本政治

161,915 次观看 • 2 个月前

旧統一教会の解散命令をめぐり、岸田総理の答弁がわずか1日で180度転換。この「朝令暮改」はあまりに不自然です。 • 10月18日：「刑事事件がなければ解散命令は難しい」 • 10月19日：「民法の不法行為でも請求可能」と急変！一晩で「関係省庁が集まって議論し、考えを整理した」というが、そんな時間は物理的にあったのか？野党議員の働きかけに応じた「嘘の答弁」ではないのか？信教の自由に関わる重大な検討プロセスの適正性が、今厳しく問われています。岸田元総理の政治的・道義的責任は極めて重い。 #岸田総理 #旧統一教会 #国会答弁 #政治の闇 #徹底

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森上　しんぺい　中間市議会議員

24,012 次观看 • 8 个月前

4/16（木）衆議院憲法審査会国民民主党・玉木雄一郎『9条改正について申し上げますまず来春までに発議の目処を立てるというのであれば、9条改正に安易に手をつけない方がいいと思います理由は２つあり 1つ目に、参議院で与党で3分の2の議席がないことに加え、自民党維新、与党の中でも意見が分かれているという事そのため、来年春に発議の目処を立てるのはスケジュール的に難しいのではないかということ 2つ目は、そもそも自民党の自衛隊明記論では9条1項2項とその解釈を維持するので、明記した自衛隊ができることは現在の自衛隊と何も変わらないし、自衛権を巡る違憲論も解消しないからでありますそうした労多くして益なしの改憲に時間を割くよりは優先順位が高く、より合意の得やすいテーマに絞った方がいいのではないでしょうか新藤筆頭のおっしゃる国防規定もあった方がいいと思いますけれども、なくても現在の自衛隊による国の守りに問題は生じていないと思いますのでいずれにしても時間をかけて議論すべきテーマではないかと思いますなお、我が党としては9条2項を削除するか、あるいは残す場合であっても戦力の保持を禁止した9条2項の範囲の中ではなく、その例外として自衛権の行使を位置づけることを提案していますつまり自衛隊を戦力として位置づけ、その軍事的公権力の行使に平和国家にふさわしい統制をどのように利かせていくのか、その統制のルールを憲法にどこまで書くのか、あるいは法令にどこまで授権するのかについて今党内でも議論を進めております議論は議論として積極的に貢献していきたいと思いますけれどもぜひ、優先順位を決めた議論をお願いしたいと思います』

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あすか🐰

44,510 次观看 • 5 个月前

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

269,002 次观看 • 8 个月前

政治家のｾｷｭﾘﾃｨｰｸﾘｱﾗﾝｽに関連して「政治家の帰化歴ですとか、外国企業との繋がりは、公にして、選挙に挑むべきではないのか」と問うた時に「それは、法の下の平等に反する」とかで政治家の情報は出さないと言っておきながら今回の個人情報保護法の改正では国民の同意なく国民の健康情報を含め企業に出すと決まりましたし裁判所の令状なく国民の情報に関して行政行使ができるという報道がありましたそれはあまりにも情報の取り扱い方がダブルスタンダードではないかと問いたかったです自分たちの都合の悪い情報は出さない自分たちの欲しい情報は取りに行く企業から要請があれば出すそれはあまりにも情報の取り扱いの仕方として間違っているということをもう少し強く言いたかったしそういう点に関しての認識を総理に問いたかったのですけれどもいかんせん、総理の答弁が長すぎて聞いていないこともお答えになるのでちょっと噛み合ってなかったというところが残念でした（副首都法案と総理答弁への評価は？) 総裁としての立場や総理としての立場色んな立場を使い分けられるんですこれは非常に不誠実だなと感じています明らかに維新の吉村代表らと懇談をし総理の決断で出された法案ですからそれについて、どういう思いでどういうメリットを国民に与えたいと思ってこのタイミングで出されたかは答えられるはずなんですそれには言及を避けられたということですから答えられないというのが答えですからたいしてメリットはない自分たちの党利党略で出しましたというのが私の行間を読んだ受け止めでございます（党としての法案への評価は？）スカスカの法案だと思っています副首都を作ることに関しては我々も必要なことであると思いますやはりこれは国家事業としてどういった機能を代替させるのかどれぐらいの予算規模でやるのかどこに置くといいのかそういったことを各党から意見を出し合って一年ぐらいは最低でも時間をかけてやるべきものだと思います～参政党代表神谷宗幣参議院議員～

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参政党広島県連【公認】

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小泉進次郎、立憲議員に何度も同じ質問をされ少しキレる立憲「武器輸出、議論した？」小泉「した！」立憲「したかしてないかどっち？」小泉「した！」立憲「中身は聞いてない！議論した？」小泉「した！」立憲「いや、してないね！」小泉「会議出てない者に言われたくないわ💢」詳細文字起こし↓ 広田一（立憲）「フィリピンへの護衛艦の装備移転、国家安全保障会議（NSC）で議論されているか？メンバーの1人でもある小泉大臣にお伺いしたい」小泉防衛相「防衛政務官もお務めいただいた広田先生だったら、ご承知の事と思いますが、国家安保会議などで議論された詳細は、私から説明をすることは控えさせていただきます」「ただ、最終的な装備品の判断は国家安保会議の中においても判断をされる。その中で厳格管理、適正な管理、これらを厳格審査と適正な管理で担保して、最終的な判断をする」広田「詳細な中身を問うているのでは無い。議論をしたのか？してないのか？」小泉「もちろん、政府全体で頭1つにして臨んで進めてるのは当然。防衛省だけがこれを考えて、最終的には違うってことはあり得ませんので」広田「正面から答えていただいてないんですけれども...議論をしたのかしてないのか？明確に！」小泉「あの...基本的なことですけど、最終的には国家安保会議での議論がなければ判断できない訳で...そこは当然です」広田（😅）小泉「あの...この後に何を言いたくてこれを確認されてるか分かりませんけども、当然、判断する上では議論が不可欠ですから、議論を政府の中でするのは当然です」広田「いや、小泉大臣のご答弁聞くと、なんか国家安全保障会議では議論してないような感じがいたします。議論したかどうかも明確に答えない。つまりやっていないんだろうという風に思います」小泉「先生がさっき、議論してないんじゃないかっていうこと言われましたけども、私や茂木大臣は安保会議出席メンバーです。で、広田先生が政務官の時はまだ安保会議なかったと思うんですね。出席をされてない方に"していない"という風に決めつけられることは、私は、それは違うと申し上げておきたい」

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なん速ニュース

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“裏金議員”が嫌いですこの気持ち本当にわかります。国のルールを決めて、守るべき政治家の人たちが「事務的ミス」「うっかり」なんかで裏金をなかったことにして欲しくないです。今回の解散総選挙でも自民党から過去裏金で問題を起こした人がいる。有権者の私たちは人気や雰囲気で決めるのではなく、厳しい目をもって決めていきたい🗳️ 「忘れた頃に復活」でいいの？説明責任は時間では消えない。

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男子部徒然日記

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😕国会の委員長の公平性が疑われる場面。和田議員は事前通告で答弁者を「総理大臣のみ」と指定していた。しかしまず所管大臣が答弁した。ここまではよくある流れ。その後、和田議員が「要求大臣は総理だけですが？」と確認したが、委員長はしかし委員長が •「総理の発言は非常に重い」 •「法律や数字の話はまず所管大臣」 •「総理が積極的に答弁する場合や決断が必要な場合は総理」と総理答弁をさせなかった。国会では議員には答弁者を指定する権利（指名答弁）がある。もちろん議事整理として大臣答弁を先に行うことはあるが、今回は・すでに大臣答弁が終わった後・改めて総理答弁を求めても進まなかったという流れ。違法とは言えないが、委員長の議事運営の公平性には疑問が残る進行だったと言える。皆さんにはどう見えましたか?

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るぅたそ🐶

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【お知らせ】本日（９月１４日）、木原官房長官は、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議メンバーへの報告会を開催しました。 ※木原官房長官発言要旨（速報版）本日は皆様、大変お忙しい中にお集まりをいただきまして誠にありがとうございます。皆様には令和３年の有識者会議におきまして、計１３回にわたり、熱心にご議論をいただき、最終的には皇室の歴史や伝統を踏まえた非常にバランスの取れた内容の報告を取りまとめていただいたところであります。国家の基本に関わる難しいことがらでありますので、そういった中において、悠仁親王殿下までの皇位継承を揺るがせにしないと、してはならないということをしっかりとお示しをいただいた上で、皇族数の確保のために具体的な方策というのをお示しをいただき、その点につきましては改めて心より御礼を申し上げる次第でございます。政府としては、その報告を尊重いたしまして、令和４年１月、翌年の１月に国会に報告をしたところであります。その後ですが、国会においては、令和６年５月以降に、２年余りにわたって、衆参正副議長の下で、各党各会派の代表の方が集まる中においてですね、全体会議というのを計１０回開催をされまして、議論が積み重ねられました。そしてその結果といたしまして、本年の６月に、その衆参正副議長による議論の取りまとめがなされたというところでございます。その内容は、令和３年の皆様が有識者会議報告でお示しいただいたように、皇位継承の流れを揺るがせにしてはならないこと、その上で、内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとする案、及び皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案について法制化することを求める、そういったことを柱とするものでございました。政府としましては、この取りまとめ案を受け取りまして、忠実に法案という形に作成し、閣議決定をいたしました。そして国会提出をいたしました。そしてそういったプロセスを経て、本年７月に衆参それぞれご審議を頂き、両院で可決をされ、最終的に法律の成立ということになった次第でございます。７９年前の皇室典範施行以降、はじめてとなる本格的な改正となったところであります。これはひとえに先生方が令和３年の有識者会議で熟議を尽くしてくださったおかげであると、そのように政府としては考えております。私自身も、今回担当大臣として、国会にその「全体会議」に毎回出席をさせていただきまして、法案の立案作業に入ってからは、その法案の骨であるとか、あるいは要綱であるとか、そういったことを衆参正副議長や、また各党各会派の代表の皆様方に丁寧に説明し、ご了承をいただいてまいりました。法案の国会審議の際も、できるだけ分かりやすく、丁寧に説明をさせていただき、無事法律が成立いたしたということは、令和３年当時、総理補佐官としてこの件に携わらせていただいたことを鑑みると大変感慨深いものがございます。本日はこうした法律の成立に至るまでの経緯の詳細、そして法律の内容について改めてご報告を申し上げたいと存じます。短い時間でございますが、ご報告をお聞きいただいた上で、どうぞこの機会に忌憚のないご意見をいただけたらと存じます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

【お知らせ】本日（９月１４日）、木原官房長官は、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議メンバーへの報告会を開催しました。 ※木原官房長官発言要旨（速報版）本日は皆様、大変お忙しい中にお集まりをいただきまして誠にありがとうございます。皆様には令和３年の有識者会議におきまして、計１３回にわたり、熱心にご議論をいただき、最終的には皇室の歴史や伝統を踏まえた非常にバランスの取れた内容の報告を取りまとめていただいたところであります。国家の基本に関わる難しいことがらでありますので、そういった中において、悠仁親王殿下までの皇位継承を揺るがせにしないと、してはならないということをしっかりとお示しをいただいた上で、皇族数の確保のために具体的な方策というのをお示しをいただき、その点につきましては改めて心より御礼を申し上げる次第でございます。政府としては、その報告を尊重いたしまして、令和４年１月、翌年の１月に国会に報告をしたところであります。その後ですが、国会においては、令和６年５月以降に、２年余りにわたって、衆参正副議長の下で、各党各会派の代表の方が集まる中においてですね、全体会議というのを計１０回開催をされまして、議論が積み重ねられました。そしてその結果といたしまして、本年の６月に、その衆参正副議長による議論の取りまとめがなされたというところでございます。その内容は、令和３年の皆様が有識者会議報告でお示しいただいたように、皇位継承の流れを揺るがせにしてはならないこと、その上で、内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとする案、及び皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案について法制化することを求める、そういったことを柱とするものでございました。政府としましては、この取りまとめ案を受け取りまして、忠実に法案という形に作成し、閣議決定をいたしました。そして国会提出をいたしました。そしてそういったプロセスを経て、本年７月に衆参それぞれご審議を頂き、両院で可決をされ、最終的に法律の成立ということになった次第でございます。７９年前の皇室典範施行以降、はじめてとなる本格的な改正となったところであります。これはひとえに先生方が令和３年の有識者会議で熟議を尽くしてくださったおかげであると、そのように政府としては考えております。私自身も、今回担当大臣として、国会にその「全体会議」に毎回出席をさせていただきまして、法案の立案作業に入ってからは、その法案の骨であるとか、あるいは要綱であるとか、そういったことを衆参正副議長や、また各党各会派の代表の皆様方に丁寧に説明し、ご了承をいただいてまいりました。法案の国会審議の際も、できるだけ分かりやすく、丁寧に説明をさせていただき、無事法律が成立いたしたということは、令和３年当時、総理補佐官としてこの件に携わらせていただいたことを鑑みると大変感慨深いものがございます。本日はこうした法律の成立に至るまでの経緯の詳細、そして法律の内容について改めてご報告を申し上げたいと存じます。短い時間でございますが、ご報告をお聞きいただいた上で、どうぞこの機会に忌憚のないご意見をいただけたらと存じます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

首相官邸

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役員会・役員連絡会後鈴木俊一幹事長記者会見(2026.07.28) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】本日の役員会・役員連絡会の概要について報告いたします。役員会において、高市総裁からは、２５日、国会が閉会した。「国家情報会議設置法」「改正皇室典範」を含む全ての政府提出法案を成立させることができた。これは常会とそれに準ずる特別会では戦後４回目。役員各位をはじめ党の皆様の尽力の賜であり、感謝申し上げる。２１日、「日本成長戦略」と「地域未来戦略」、そして、「責任ある積極財政元年～日本の挑戦を起動する！～」との副題を冠した「骨太方針」を閣議決定した。今後、「『強く豊かな日本』投資枠」の初年度となる概算要求･予算編成に向けて各省の準備が加速するので、党でしっかりご議論をいただきたい。政権公約の｢消費税･給付付き税額控除｣について、政党間協議などに当たっている党関係者に感謝。国民会議の議論が大詰めを迎えており、最後までギリギリの調整が続くけれども、頑張っていただきたい。私自身も、決断するときは決断をする。夏季休暇における危機管理体制は、政府ともよく連携し、遺漏のないようお願いしたい。私（鈴木幹事長）からは、先週２５日、特別国会が閉会した。今国会では、「令和８年度予算」をはじめ、「国家情報会議設置法」や「皇室典範の改正」など、重要法案を成立させることができた。政権与党として、国民の皆様にお約束した政策を一つ一つ形にし、具体的な「結果」を示せたのではないかと思っている。梶山国対委員長、磯崎参議院国対委員長をはじめ、国対の現場や参議院の先生方のこれまでの尽力に改めて感謝を申し上げる。国会が閉会し、これから地元で活動する機会も多くなると思う。わが党は地域に根差した国民政党であり、党所属議員がそれぞれの地元において、政策や方針を丁寧に説明し、国民の皆さんから更なる理解がいただけるよう取り組むことが重要と考えている。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、先の特別国会の御礼ならびに審議結果について報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、特別国会に関するお礼の発言に加え、参議院の英語表記が「Senate」（セネト）に、参議院議員については「Senator」（セネター）に変更すること、また、沖縄県知事選挙は告示まで１か月となり、古謝げんた氏の勝利のため、参議院の総力を挙げていくなどの発言がありました。西村選対委員長からは、先週末、沖縄県知事選挙対策のため、現地入りしたことなどについての報告がありました。小林政調会長からは、先の特別国会についての言及の後、社会保障国民会議は、昨日、実務者会議で、「中間とりまとめ案」について議論を行い、本日、税調と社会保障制度調査会の合同会議で党内議論を進める。今週には、「中間とりまとめ」を合意し、社会保障国民会議（親会）に報告したい。また本日、政調全体会議を開催し、令和９年度予算の概算要求基準について議論を行なった。これまでの補正予算依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算に置き換えていく。併せて、財政の持続可能性、すなわち財政健全化を同時に実現し、市場の信認を確保していくことも踏まえながら予算編成作業にあたっていくとの発言がありました。有村総務会長からは、次回の総務会は、明日２９日(水)１１時４５分より臨時総務会を開催し、令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針などの審議を予定しているとの発言がありました。役員連絡会では新たに、鈴木広報本部長から、直近の世論調査結果について報告がありました。山本女性局長からは、女性局が行なっている「女性未来塾特別講座女性候補者育成コース」の第７期生を募集するとの発表がありました。詳細は、女性局のホームページに掲載されているとのことです。役員会・役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：テレビ朝日です。飲食料品の消費減税について伺います。昨日行われた社会保障国民会議で、小野寺議長が来年４月から２年間に限り税率を１％に引き下げる議長案を示していましたが、野党からは給付などを求める声が挙がり、意見の一致に至りませんでした。党内からも、税制調査会などで消費減税に対する慎重意見が出ている状況です。改めてこうした中でも消費税の減税を目指す必要性について幹事長のお考えをお聞かせください。また今後、党内でどのように意見の集約を図っていかれるか、現時点でのお考えを伺います。Ａ：国民会議において、給付付き税額控除の議論については概ねコンセンサスを得たということでありますが、「つなぎ」の部分において各党・各会派いろいろな意見があって、一本にまとめることができないということで、概ね３つに分かれるというようなことを今、そういう取りまとめになりそうだと、これは皆さんもご承知の通りだと思います。その中で、いろいろな例えば、各党の意見ですけれども、恒久的にやるべきだとか給付でやるべきだとかいろいろあります。議長案を出した時からも言っておられますのは、やはり先の衆議院選挙で公約に掲げた、あれは議論を加速するということでありましたけれども、しかしその後の様々な選挙中の発言等を踏まえれば、それが一つの公約になっている、国民の皆さんはそう思っておられる、そう思います。そういうことにやはり応える必要があるのではないかという考えがあるということ、それは私も、幹事長という立場からすれば一つの大きな意見であると思います。しかし最終的にはまだ、その「つなぎ」のところは、どの方式で行くのか決まっているわけではないわけでございますので、昨日の総理の記者会見での「結論を得た上で速やかに法案を提出する」という高市総理のご意向も踏まえながら、引き続き、政調会長の下で意見集約に向けた調整が進められるというふうに理解しています。Ｑ：日本テレビです。週末、日本テレビと読売新聞が行なった世論調査で、国民会議に提示された議長案について、反対が４１％、賛成が４８％という結果になっています。自民党内でも同じように減税ではなく給付を求める意見もありますが、世論動向を踏まえて幹事長として党内どのように集約を行なっていくべきか、お考えをお聞かせください。また今、総裁や副総裁とお会いになったと思いますが、議題は消費減税についてでしょうか。差し支えのない範囲でどのような議論が行われたかも教えてください。Ａ：先ほどの質問にお答えしたのと同様に、国民会議ではそういうような状況であって、世論調査を見てみますと、概ね拮抗しているような数字が、報道各社によって数字が違うとしても、そういう状況にあるんだと思っております。しかし今ここで私がこれだということを言う立場にもありませんし、従って今、まだ議論の途中、国民会議も議論を終えたわけではありませんし、党内議論もこれからでございます。そういう中で、これから何らかの形で方向性が示されるわけですので、それに向けて集約をしていく。党であっても、いろんな意見がありますけれども、最終的には一つにまとまって対応していくと、こういうことだと思います。先ほどの総裁、副総裁、そして私とお話をしましたが、これはまさに総裁、副総裁、幹事長という立場でいろいろな諸々のことについて意見を交換をして、そして思いを共有したと、そういうことです。内々の打ち合わせですから、それを公にするという性格のものではないということはご理解いただきたいと思います。Ｑ：テレビ東京です。支持率と国会の総括について伺います。報道各社の世論調査で、高市政権の支持率下落が相次ぐ結果となりました。まずこの受け止めと、役連でどのような報告があったのか、また幹事長これまで、世論調査に一喜一憂しない姿勢も大事だとおっしゃられてきましたが、秋には臨時国会も控えています。今国会では委員会の空転や会期の延長など混乱もありましたが、党と官邸の連携も含めて、党としてこの国会で得た反省や教訓は何か、次の国会に向けてどのように審議を進めていきたいとお考えか、お聞かせください。Ａ：世論調査につきましては、従来申し上げてる通り、その結果については、支持率が上向いた時も、あるいは下振れした時も、それを一つ一つ一喜一憂はしないという姿勢は変わりありません。ただ、世論調査における内閣支持率が高い方がいいに決まっているというのは、内閣支持率が高ければ、それだけ政策の推進力というものは大きくなるわけでありますから、そういう政策を推進していくという意味では、内閣支率が高い方に越したことはないと思いますので、そうした分析を、この結果についての分析というものは、一喜一憂はしませんけれども、しっかりやっていく必要があるんだと思います。役連においては、各社の数字がそれぞれ示されたというふうに理解をしております。それから、今国会の終盤でいろいろ混乱したのではないかと、その状況を次なる臨時会にどう生かしていくのかということだと思います。政治といいますか国会は生き物ですから、同じ顔ぶれ、構成で、衆議院、参議院であっても、やっぱり国会、国会で違うんだと思います。かかる法案も違いますから。従って、今回のことの教訓というか、それを次の国会にそのままどう活かすかというのはなかなか、状況はまた新しい状況に当てはめていかなくてはいけないと思いますけれども、やはりそれぞれ各党・各会派、あるいは衆議院から言えば衆議院と参議院、そして党から言えば党と官邸、そういうところの意思疎通をやはりしっかりとやっていくということ、それが大切だと思います。そうした基本をしっかりやりながら、次の臨時会に臨んでいければと思います。Ｑ：毎日新聞です。維新との連立政権合意書について伺います。維新の中司幹事長は、先週２１日の二幹二政二国の後、連立政権合意書に関して「アップデートできるものはしていこうと申し入れた」という旨を述べました。この発言についての幹事長のご認識と、実際に合意書のアップデートや修正をする必要性があるのか、お考えをお聞かせください。Ａ：先週２１日に中司幹事長から、定例の二幹二政二国の会合において、そういうお話がありました。それについていろいろな意見は申し述べましたけれども、何かそこで、リニューアル、見直しをする、そのための協議を開始するとか、そういうことは一切何も決めておりません。先方がそういうご発言をされたという受け止めでございます。いろいろな考えがあると思いますが、政権合意１２項目あって、できたのは今おそらく３割くらいですかね。従って、まだ大宗残っているわけですから、私としてはそうしたものに集中をして成立をさせていくというのが、順番としてはその順番がいいんじゃないかなと、そういうふうに思います。Ｑ：朝日新聞です。副首都関連法について伺います。維新の吉村代表は２７日、「大阪都構想」の住民投票について、来年春の統一地方選と同日での実施を目指す考えを改めて示しています。副首都法の附帯決議では、住民投票期間と統一選の選挙期間が重複しないよう最大限調整することを求めていますが、同日選の実施というのは望ましいとお考えでしょうか。Ａ：吉村代表のご発言でありますけれども、どういう質問に対する発言か、それから発言の前後というものを私は承知しておりません。ＳＮＳのニュースでちょっと見ただけであります。おそらく、特別市を目指す場合においては、その手続きは地元のそれぞれの協議会とか機関で行われるという、そういう手続きを述べられたのかなと、そういうふうにも思っているところでございます。いずれにしても、直接話を聞いておりませんので、吉村代表の発言についてはコメントはいたしません。コメントいたしませんというか、コメントはできません。ただ、一般論で言えば、国会で決まったその法律、法律はもとよりでありますけれども、法的拘束がないといえども、例えば附帯決議とか、あるいは議事録に載ったもの、こういうものは尊重されて然るべきものであると、一般論としてはそういうふうに思います。あくまで一般論でありますが、吉村さんの発言そのものは直接聞いておりませんので、そのコメントはいたしません。（了）

役員会・役員連絡会後鈴木俊一幹事長記者会見(2026.07.28) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】本日の役員会・役員連絡会の概要について報告いたします。役員会において、高市総裁からは、２５日、国会が閉会した。「国家情報会議設置法」「改正皇室典範」を含む全ての政府提出法案を成立させることができた。これは常会とそれに準ずる特別会では戦後４回目。役員各位をはじめ党の皆様の尽力の賜であり、感謝申し上げる。２１日、「日本成長戦略」と「地域未来戦略」、そして、「責任ある積極財政元年～日本の挑戦を起動する！～」との副題を冠した「骨太方針」を閣議決定した。今後、「『強く豊かな日本』投資枠」の初年度となる概算要求･予算編成に向けて各省の準備が加速するので、党でしっかりご議論をいただきたい。政権公約の｢消費税･給付付き税額控除｣について、政党間協議などに当たっている党関係者に感謝。国民会議の議論が大詰めを迎えており、最後までギリギリの調整が続くけれども、頑張っていただきたい。私自身も、決断するときは決断をする。夏季休暇における危機管理体制は、政府ともよく連携し、遺漏のないようお願いしたい。私（鈴木幹事長）からは、先週２５日、特別国会が閉会した。今国会では、「令和８年度予算」をはじめ、「国家情報会議設置法」や「皇室典範の改正」など、重要法案を成立させることができた。政権与党として、国民の皆様にお約束した政策を一つ一つ形にし、具体的な「結果」を示せたのではないかと思っている。梶山国対委員長、磯崎参議院国対委員長をはじめ、国対の現場や参議院の先生方のこれまでの尽力に改めて感謝を申し上げる。国会が閉会し、これから地元で活動する機会も多くなると思う。わが党は地域に根差した国民政党であり、党所属議員がそれぞれの地元において、政策や方針を丁寧に説明し、国民の皆さんから更なる理解がいただけるよう取り組むことが重要と考えている。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、先の特別国会の御礼ならびに審議結果について報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、特別国会に関するお礼の発言に加え、参議院の英語表記が「Senate」（セネト）に、参議院議員については「Senator」（セネター）に変更すること、また、沖縄県知事選挙は告示まで１か月となり、古謝げんた氏の勝利のため、参議院の総力を挙げていくなどの発言がありました。西村選対委員長からは、先週末、沖縄県知事選挙対策のため、現地入りしたことなどについての報告がありました。小林政調会長からは、先の特別国会についての言及の後、社会保障国民会議は、昨日、実務者会議で、「中間とりまとめ案」について議論を行い、本日、税調と社会保障制度調査会の合同会議で党内議論を進める。今週には、「中間とりまとめ」を合意し、社会保障国民会議（親会）に報告したい。また本日、政調全体会議を開催し、令和９年度予算の概算要求基準について議論を行なった。これまでの補正予算依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算に置き換えていく。併せて、財政の持続可能性、すなわち財政健全化を同時に実現し、市場の信認を確保していくことも踏まえながら予算編成作業にあたっていくとの発言がありました。有村総務会長からは、次回の総務会は、明日２９日(水)１１時４５分より臨時総務会を開催し、令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針などの審議を予定しているとの発言がありました。役員連絡会では新たに、鈴木広報本部長から、直近の世論調査結果について報告がありました。山本女性局長からは、女性局が行なっている「女性未来塾特別講座女性候補者育成コース」の第７期生を募集するとの発表がありました。詳細は、女性局のホームページに掲載されているとのことです。役員会・役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：テレビ朝日です。飲食料品の消費減税について伺います。昨日行われた社会保障国民会議で、小野寺議長が来年４月から２年間に限り税率を１％に引き下げる議長案を示していましたが、野党からは給付などを求める声が挙がり、意見の一致に至りませんでした。党内からも、税制調査会などで消費減税に対する慎重意見が出ている状況です。改めてこうした中でも消費税の減税を目指す必要性について幹事長のお考えをお聞かせください。また今後、党内でどのように意見の集約を図っていかれるか、現時点でのお考えを伺います。Ａ：国民会議において、給付付き税額控除の議論については概ねコンセンサスを得たということでありますが、「つなぎ」の部分において各党・各会派いろいろな意見があって、一本にまとめることができないということで、概ね３つに分かれるというようなことを今、そういう取りまとめになりそうだと、これは皆さんもご承知の通りだと思います。その中で、いろいろな例えば、各党の意見ですけれども、恒久的にやるべきだとか給付でやるべきだとかいろいろあります。議長案を出した時からも言っておられますのは、やはり先の衆議院選挙で公約に掲げた、あれは議論を加速するということでありましたけれども、しかしその後の様々な選挙中の発言等を踏まえれば、それが一つの公約になっている、国民の皆さんはそう思っておられる、そう思います。そういうことにやはり応える必要があるのではないかという考えがあるということ、それは私も、幹事長という立場からすれば一つの大きな意見であると思います。しかし最終的にはまだ、その「つなぎ」のところは、どの方式で行くのか決まっているわけではないわけでございますので、昨日の総理の記者会見での「結論を得た上で速やかに法案を提出する」という高市総理のご意向も踏まえながら、引き続き、政調会長の下で意見集約に向けた調整が進められるというふうに理解しています。Ｑ：日本テレビです。週末、日本テレビと読売新聞が行なった世論調査で、国民会議に提示された議長案について、反対が４１％、賛成が４８％という結果になっています。自民党内でも同じように減税ではなく給付を求める意見もありますが、世論動向を踏まえて幹事長として党内どのように集約を行なっていくべきか、お考えをお聞かせください。また今、総裁や副総裁とお会いになったと思いますが、議題は消費減税についてでしょうか。差し支えのない範囲でどのような議論が行われたかも教えてください。Ａ：先ほどの質問にお答えしたのと同様に、国民会議ではそういうような状況であって、世論調査を見てみますと、概ね拮抗しているような数字が、報道各社によって数字が違うとしても、そういう状況にあるんだと思っております。しかし今ここで私がこれだということを言う立場にもありませんし、従って今、まだ議論の途中、国民会議も議論を終えたわけではありませんし、党内議論もこれからでございます。そういう中で、これから何らかの形で方向性が示されるわけですので、それに向けて集約をしていく。党であっても、いろんな意見がありますけれども、最終的には一つにまとまって対応していくと、こういうことだと思います。先ほどの総裁、副総裁、そして私とお話をしましたが、これはまさに総裁、副総裁、幹事長という立場でいろいろな諸々のことについて意見を交換をして、そして思いを共有したと、そういうことです。内々の打ち合わせですから、それを公にするという性格のものではないということはご理解いただきたいと思います。Ｑ：テレビ東京です。支持率と国会の総括について伺います。報道各社の世論調査で、高市政権の支持率下落が相次ぐ結果となりました。まずこの受け止めと、役連でどのような報告があったのか、また幹事長これまで、世論調査に一喜一憂しない姿勢も大事だとおっしゃられてきましたが、秋には臨時国会も控えています。今国会では委員会の空転や会期の延長など混乱もありましたが、党と官邸の連携も含めて、党としてこの国会で得た反省や教訓は何か、次の国会に向けてどのように審議を進めていきたいとお考えか、お聞かせください。Ａ：世論調査につきましては、従来申し上げてる通り、その結果については、支持率が上向いた時も、あるいは下振れした時も、それを一つ一つ一喜一憂はしないという姿勢は変わりありません。ただ、世論調査における内閣支持率が高い方がいいに決まっているというのは、内閣支持率が高ければ、それだけ政策の推進力というものは大きくなるわけでありますから、そういう政策を推進していくという意味では、内閣支率が高い方に越したことはないと思いますので、そうした分析を、この結果についての分析というものは、一喜一憂はしませんけれども、しっかりやっていく必要があるんだと思います。役連においては、各社の数字がそれぞれ示されたというふうに理解をしております。それから、今国会の終盤でいろいろ混乱したのではないかと、その状況を次なる臨時会にどう生かしていくのかということだと思います。政治といいますか国会は生き物ですから、同じ顔ぶれ、構成で、衆議院、参議院であっても、やっぱり国会、国会で違うんだと思います。かかる法案も違いますから。従って、今回のことの教訓というか、それを次の国会にそのままどう活かすかというのはなかなか、状況はまた新しい状況に当てはめていかなくてはいけないと思いますけれども、やはりそれぞれ各党・各会派、あるいは衆議院から言えば衆議院と参議院、そして党から言えば党と官邸、そういうところの意思疎通をやはりしっかりとやっていくということ、それが大切だと思います。そうした基本をしっかりやりながら、次の臨時会に臨んでいければと思います。Ｑ：毎日新聞です。維新との連立政権合意書について伺います。維新の中司幹事長は、先週２１日の二幹二政二国の後、連立政権合意書に関して「アップデートできるものはしていこうと申し入れた」という旨を述べました。この発言についての幹事長のご認識と、実際に合意書のアップデートや修正をする必要性があるのか、お考えをお聞かせください。Ａ：先週２１日に中司幹事長から、定例の二幹二政二国の会合において、そういうお話がありました。それについていろいろな意見は申し述べましたけれども、何かそこで、リニューアル、見直しをする、そのための協議を開始するとか、そういうことは一切何も決めておりません。先方がそういうご発言をされたという受け止めでございます。いろいろな考えがあると思いますが、政権合意１２項目あって、できたのは今おそらく３割くらいですかね。従って、まだ大宗残っているわけですから、私としてはそうしたものに集中をして成立をさせていくというのが、順番としてはその順番がいいんじゃないかなと、そういうふうに思います。Ｑ：朝日新聞です。副首都関連法について伺います。維新の吉村代表は２７日、「大阪都構想」の住民投票について、来年春の統一地方選と同日での実施を目指す考えを改めて示しています。副首都法の附帯決議では、住民投票期間と統一選の選挙期間が重複しないよう最大限調整することを求めていますが、同日選の実施というのは望ましいとお考えでしょうか。Ａ：吉村代表のご発言でありますけれども、どういう質問に対する発言か、それから発言の前後というものを私は承知しておりません。ＳＮＳのニュースでちょっと見ただけであります。おそらく、特別市を目指す場合においては、その手続きは地元のそれぞれの協議会とか機関で行われるという、そういう手続きを述べられたのかなと、そういうふうにも思っているところでございます。いずれにしても、直接話を聞いておりませんので、吉村代表の発言についてはコメントはいたしません。コメントいたしませんというか、コメントはできません。ただ、一般論で言えば、国会で決まったその法律、法律はもとよりでありますけれども、法的拘束がないといえども、例えば附帯決議とか、あるいは議事録に載ったもの、こういうものは尊重されて然るべきものであると、一般論としてはそういうふうに思います。あくまで一般論でありますが、吉村さんの発言そのものは直接聞いておりませんので、そのコメントはいたしません。（了）

自民党広報

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【連立合意後、初めての幹部会合を終えて】日本維新の会幹事長 #中司宏自民党との間で「二幹二国二政」という形で協議をさせていただきました。実際私たちは連立政権の中で政策合意をしてきておりますので、特にこれからしっかりと私たちの申し上げてきた12本の矢を中心として進めていかなければなりませんのでそういう思いを込めて今日は会議に臨ませていただきました。今日から実質的な出だしでありまして週に1回こうした会議をこれから持っていこうと。そして与党政策責任者会議というものを設置し週内でまず立ち上げをしていこうということになりました。私どもの方からはこれからの政策についての進行管理をしていくために実務者協議体を設置したいということを提案させていただきまして了承されました。政策の実現に向けて私たちはしっかりとダッシュしていくということで話をさせていただきました。 #日本維新の会 #日本再起 #12本の矢

【連立合意後、初めての幹部会合を終えて】日本維新の会幹事長 #中司宏自民党との間で「二幹二国二政」という形で協議をさせていただきました。実際私たちは連立政権の中で政策合意をしてきておりますので、特にこれからしっかりと私たちの申し上げてきた12本の矢を中心として進めていかなければなりませんのでそういう思いを込めて今日は会議に臨ませていただきました。今日から実質的な出だしでありまして週に1回こうした会議をこれから持っていこうと。そして与党政策責任者会議というものを設置し週内でまず立ち上げをしていこうということになりました。私どもの方からはこれからの政策についての進行管理をしていくために実務者協議体を設置したいということを提案させていただきまして了承されました。政策の実現に向けて私たちはしっかりとダッシュしていくということで話をさせていただきました。 #日本維新の会 #日本再起 #12本の矢

日本維新の会

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衆議院解散へ高市早苗総理記者会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣「高市早苗が総理で良いのかどうか、国民の皆さまに決めていただくしかない」【冒頭発言より抜粋】2026年1月19日（月）国民の皆様、私は本日内閣総理大臣として1月23日に衆議院を解散する決断をいたしました。なぜ今なのか、高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。今、主権者たる国民の皆様に決めていただく。それしかない、そのように考えたからでございます。日本列島を強く豊かに。今着手しなければ間に合いません。そのために、高市内閣が取り組み始めたのは全く新しい経済財政政策をはじめ、国の根幹にかかわる重要政策の大転換です。私が自民党総裁選挙やそして日本維新の会との連立政権合意書に書かれた政策など、大きな政策転換は今年の国会で審議される令和8年度予算や政府提出法案の形で本格化します。その多くが、前回の衆議院選挙では自民党の政権公約には書かれていなかった政策です。また、前回の衆議院選挙の時には、私高市早苗が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていませんでした。解散というのは重い重い決断です。逃げないため、先送りしないため、そして国民の皆様とご一緒に日本の針路を決めるための決断です。私自身も内閣総理大臣としての進退をかけます。高市早苗に国家経営を託していただけるのか。国民の皆様に直接ご判断をいただきたい。日本は議院内閣制の国ですから、国民の皆様が直接内閣総理大臣を選ぶことはできません。しかし、衆議院選挙は政権選択選挙と呼ばれます。自民党と日本維新の会で過半数の議席を賜れましたら、高市総理。そうでなければ野田総理か斉藤総理か別の方か。間接的ですが、国民の皆様に内閣総理大臣を選んでいただくことにもなります。今、衆議院でも参議院でも過半数の議席を持たない自民党の総裁が内閣総理大臣を務めている。また、前回の衆議院選挙では、自民党公明党の連立政権を前提に国民の皆様の審判を仰ぎました。今や連立政権の枠組みも変わりました。だからこそ、政治の側の都合ではなく国民の皆様の意思に正面から問いかける道を選びました。「新しい国づくり」へと踏み出します。 10年前の安倍晋三元総理大臣の言葉が思い出されます。「困難はもとより覚悟の上ですしかし、未来は他人から与えられるものではありません私たちが自らの手で切り拓いていくものであります」今の日本にまさに必要な言葉です。挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません。希望ある未来は待っていてもやってこない。誰かがつくってくれるものでもない。私たち自身が決断し、行動し、つくり上げていくものです。だから私は今回の選挙、「自分たちで未来をつくる選挙」と名付けました。日本の未来は明るい。日本にはチャンスがある。皆が自信を持ってそう言える、そう実感できる社会を作りたい。挑戦する人が評価され、頑張る人が報われ、困った時には助け合い、安心して家庭を持ち、夢を持って働ける国へ。私はその先頭に立ちたい。だから私は逃げません。ぶれません。決断します。未来に責任を持つ政治を貫いてまいります。今日生まれた赤ちゃんも、今年初めて投票する18歳の若者も、その多くは22世紀の日本を見ることができるでしょう。その時に、日本という国が安全で豊かであるように。インド太平洋の輝く灯台となって自由と民主主義の国として仰ぎ見られる日本であるように。私は日本と日本人の底力を信じて止みません。日本の成長のスイッチを押しまくり、その可能性を解き放ちます。世界の真ん中で咲き誇る日本外交を実現します。私、高市早苗は、内閣総理大臣として様々な改革に取り組み、大きな政策転換を進めていきます。その道をご一緒に前に進んでいただけるのか。それとも不安定な政治のもとで立ち止まってしまうのか。その選択を主権者である国民の皆様に委ねたいのです。私は前に進みたい。国民の皆様と共に。日本はもっと強くなれる、日本はもっと豊かになれる。日本はもっと希望に満ちた国になれる。その未来を共につくりましょう。高市早苗

衆議院解散へ高市早苗総理記者会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣「高市早苗が総理で良いのかどうか、国民の皆さまに決めていただくしかない」【冒頭発言より抜粋】2026年1月19日（月）国民の皆様、私は本日内閣総理大臣として1月23日に衆議院を解散する決断をいたしました。なぜ今なのか、高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。今、主権者たる国民の皆様に決めていただく。それしかない、そのように考えたからでございます。日本列島を強く豊かに。今着手しなければ間に合いません。そのために、高市内閣が取り組み始めたのは全く新しい経済財政政策をはじめ、国の根幹にかかわる重要政策の大転換です。私が自民党総裁選挙やそして日本維新の会との連立政権合意書に書かれた政策など、大きな政策転換は今年の国会で審議される令和8年度予算や政府提出法案の形で本格化します。その多くが、前回の衆議院選挙では自民党の政権公約には書かれていなかった政策です。また、前回の衆議院選挙の時には、私高市早苗が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていませんでした。解散というのは重い重い決断です。逃げないため、先送りしないため、そして国民の皆様とご一緒に日本の針路を決めるための決断です。私自身も内閣総理大臣としての進退をかけます。高市早苗に国家経営を託していただけるのか。国民の皆様に直接ご判断をいただきたい。日本は議院内閣制の国ですから、国民の皆様が直接内閣総理大臣を選ぶことはできません。しかし、衆議院選挙は政権選択選挙と呼ばれます。自民党と日本維新の会で過半数の議席を賜れましたら、高市総理。そうでなければ野田総理か斉藤総理か別の方か。間接的ですが、国民の皆様に内閣総理大臣を選んでいただくことにもなります。今、衆議院でも参議院でも過半数の議席を持たない自民党の総裁が内閣総理大臣を務めている。また、前回の衆議院選挙では、自民党公明党の連立政権を前提に国民の皆様の審判を仰ぎました。今や連立政権の枠組みも変わりました。だからこそ、政治の側の都合ではなく国民の皆様の意思に正面から問いかける道を選びました。「新しい国づくり」へと踏み出します。 10年前の安倍晋三元総理大臣の言葉が思い出されます。「困難はもとより覚悟の上ですしかし、未来は他人から与えられるものではありません私たちが自らの手で切り拓いていくものであります」今の日本にまさに必要な言葉です。挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません。希望ある未来は待っていてもやってこない。誰かがつくってくれるものでもない。私たち自身が決断し、行動し、つくり上げていくものです。だから私は今回の選挙、「自分たちで未来をつくる選挙」と名付けました。日本の未来は明るい。日本にはチャンスがある。皆が自信を持ってそう言える、そう実感できる社会を作りたい。挑戦する人が評価され、頑張る人が報われ、困った時には助け合い、安心して家庭を持ち、夢を持って働ける国へ。私はその先頭に立ちたい。だから私は逃げません。ぶれません。決断します。未来に責任を持つ政治を貫いてまいります。今日生まれた赤ちゃんも、今年初めて投票する18歳の若者も、その多くは22世紀の日本を見ることができるでしょう。その時に、日本という国が安全で豊かであるように。インド太平洋の輝く灯台となって自由と民主主義の国として仰ぎ見られる日本であるように。私は日本と日本人の底力を信じて止みません。日本の成長のスイッチを押しまくり、その可能性を解き放ちます。世界の真ん中で咲き誇る日本外交を実現します。私、高市早苗は、内閣総理大臣として様々な改革に取り組み、大きな政策転換を進めていきます。その道をご一緒に前に進んでいただけるのか。それとも不安定な政治のもとで立ち止まってしまうのか。その選択を主権者である国民の皆様に委ねたいのです。私は前に進みたい。国民の皆様と共に。日本はもっと強くなれる、日本はもっと豊かになれる。日本はもっと希望に満ちた国になれる。その未来を共につくりましょう。高市早苗

自民党広報

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政務調査会長記者会見(2026.07.23) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】今週は政調審議会の開催はございませんが、来週は恐らく火曜日に政調全体会議を開催し、来年度予算の概算要求基準を議論する予定となっております。そして、国会の会期が8日間延長されまして、明後日土曜日に会期末を迎えます。現在、参議院で副首都法案などの審議が佳境を迎えております。成立に向けて、自由民主党として万全を尽くしてまいりたいと考えています。その他、副首都法案以外でも、現在、参議院で法案が審議中でございますので、私の立場としては、国会対策はじめ同僚の踏ん張りに期待をするところであります。その上で、今回、この定例会見が会期中では最後になりますので振り返ってみますと、2月の総選挙後、158日間に渡る国会であって、今までのところ閣法62件、議員立法は10件が成立いたしました。併せて、中東情勢や物価高対策として、電気・ガス代の補助、ガソリン価格の激変緩和、重点支援地方交付金など、きめ細やかに生活支援策を講じてきたところであります。また、原油の代替調達先の確保や、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品の目詰まり解消に、政府と連携しながら取り組み、経済活動の停滞回避に努めてまいりました。そして、先週金曜日に成立いたしました、皇室典範の改正につきましては、わが国の根幹に関わる重要な問題であって、皇族数の確保は先送りできない喫緊の課題となっておりました。悠仁親王殿下に至るまでの皇位継承の流れを揺るがせにしないという共通認識のもとで、各党・各会派が参加した全体会議で、4年半にわたり真摯に議論を重ねた結果、この度、皇室典範の改正という結論を得られたことは非常に意義深いものと受け止めております。そして、このまま仮に国会が閉会してからも、給付付き税額控除、そして、そこに至るまでの経過措置、いわゆる「つなぎ」の措置、また来年度予算の概算要求など、取り組むべき課題は山積しておりますので、引き続きスピード感を意識しながら、自民党政務調査会として、取り組んでいきたいと考えております。私からは、冒頭以上です。【質疑応答】 Q.朝日新聞です。社会保障国民会議についてお尋ねします。今、実務者会議が続行中ですが、消費税の扱いについて意見集約が難航しています。小林さんは国民会議の枠組みを作った当事者でもいらっしゃるわけですが、国民会議で結論が出ない場合に総理が方針を決めるということが適切とお考えになるか、お願いいたします。 A.現状は、実務者会議で消費減税のあり方、つなぎ措置のあり方について意見が分かれているということは認識をしておりますが、まだ継続中なので予断をもって仮の場合のことを申し上げることは控えたいと思います。 Q.日経新聞です。骨太の方針について伺います。政府が21日に閣議決定した骨太の方針について、党としてどのように評価するでしょうか。特に過去の骨太から具体的にどう変わったのか、例えば、柱の1つである官民投資については、岸田政権のときにもGXやDXの分野で複数年度にわたる大規模投資を掲げていましたが、これらとは今回はどのように異なるのでしょうか。また今回の骨太の策定過程で党としてこだわった部分があれば教えてください。以上です。 A.まず、党としてこだわった部分は、総理からも言及されているとおり、簡潔でメッセージ性のある、国民にしっかりと国の方向性が伝わるような内容を意識した。この点については党としてもこだわったつもりでございます。今回の骨太の受け止めとしては、高市政権としてのカラーが色濃く滲み出ているものと党としては認識をしています。項目というのは多岐に渡りますが、一言で言えば、わが国の国力を上げるということです。日本の底力を、日本人の底力を信じて、この国の力はこんなもんじゃないと。その意識を共有しながら、日本の国力を高めていく、そこにエッセンスは凝縮されていると私は受け止めています。その手法として、1つが責任ある積極財政ということで、17分野にわたる成長投資、また危機管理投資。過去の政権におきましても、複数年度の投資というものは部分的に試みたことはございますが、ここまで幅広くそして官民が連携をする形で、まずロードマップを打ち出したということは、あまり例がなかったことではないかと思っています。それと同時に私が重要だと思っていることは、今回はあくまでスタート地点に立ったに過ぎないということであります。ロードマップを示して終わりというわけではないので、あくまでこれからこの計画に則って、どれだけ国が、そして民間企業が意思疎通を図りながらリスクを取って投資をし、そして、しっかりと結果を出していけるのか、強い経済を作っていけるのか。これからでございますので、骨太を作って終わりというわけではなくて、成長戦略を作って出して終わりというわけではなくて、これからのフォローアップというものはさらに重要になってくると受け止めています。それとともに、国力を高めていく1つのツールとして、今申し上げた責任ある積極財政がありますが、その中で複数年度の投資を認めていく、予算を認めていく。また、補正ありきではなくて、しっかりと必要なものを当初に積んでいく。予算編成改革につきましても、これはあまり世の中でそれほど注目されているようには思えないのですが、私は今後、予算編成改革というものをあるべき姿に戻していくという意味で、今回の骨太というのはエポックメイキングな骨太になるのではないか、そうしなければいけないというふうに考えています。 Q.読売新聞です。2点伺います。1点目が中止になった外遊について伺います。今週もともとの計画では太平洋島嶼国3カ国を訪れる予定でした。先週のお話しで恐縮ですが、国民民主党の一部議員からはバカンスではないかと、もう訂正されている発言でありますが、そういう一幕もありました。どういう狙いで訪れる予定だったのかをお聞かせいただけますでしょうか。 2点目が今日で会期中最後の会見になるということで振り返りのご質問なのですが、参院が少数与党で、維新という新しい連立のパートナーという中では手探りの国会だったと思いますが、振り返って、どのような難しさなど感じておられたかお聞かせいただければと思います。 A.まず、中止になった太平洋島嶼国への海外出張でございますが、国会で決められたことですのでその点についてコメントすることは控えます。その意味で今ご質問のあった狙いについてですが、実は太平洋島嶼国への党外交というのは、かなり前から私自身考えていたところであります。それは、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるFOIPというビジョンを実現していくにあたって、この太平洋島嶼国の位置付け、地政学上の重要性、また安全保障、経済安全保障上の重要性、また、この地域に対する他国のエンゲージ、関与の仕方を見ていると、これは党として絶対に動かなければいけないというふうに思っていましたので、ここは強いこだわりを持って、この海外出張を計画していたところであります。今回こういった形になってしまいましたので、当然相手国の要人の方たちと面会する予定でしたから、その相手国の皆様には大変ご迷惑をおかけすることになったということで、大変申し訳なく思っておりますと同時に、またこの先機会があれば、それだけ戦略的な重要性を持っている国益に適う外交だと思っていますので、調整は続けていきたいと考えております。最後に一部野党議員の方のご発言についてご質問ありましたが、この発言については論評するに値しないと思っていますので、コメントは控えたいと思います。もう1つの、振り返って参議院が少数与党であるということにつきましては、その難しさというのは、当然、過半数が無いので調整のプロセスというのは楽なものではありません。ただ、あえて前向きに申し上げるとすると、野党の皆様のご理解をいただくべく、修正も含めてですが、かなり密に相手方の立場にも立った上で、自民党としては真摯に協議をさせていただいたということもありますので、前向きにそうした中で野党の皆さんとの信頼関係が醸成された部分もありますから、ここは粘り強くやっていきたいと思っています。それとやはり参議院の国対含めた皆様方が最前線に立って今も苦労をしている状況だと思いますので、引き続き自民党の政務調査会としてできる限り良い法案、あるいは予算、これをしっかりとさらにブラッシュアップしていけるように、これから心掛けていきたいというふうに思っています。それともう1点、難しさというか、良かった点でもあるが、やはりそれだけ難しい国会の状況であるからこそ、連立パートナーである日本維新の会の皆さんとの連携がより深くなったと思います。それと同時に、維新の皆さんとの信頼関係もその分醸成されたのかなと個人的には受け止めています。 Q. NHKです。副首都法案について伺います。参議院で野党の６党が一致して反対する方針ということになっておりまして、改めて成立に向けた最終局面にどう臨まれるのか教えてください。また、野党からは大阪ありきではないかとか、コストを示して欲しいといった声も出ていますが、改めて法案の必要性について言及ありましたらお願いします。 A.ありがとうございます。今後の副首都法案の進め方でございますが、これはこれまでにも申し上げている通り、1つでも多くの党、1人でも多くの野党議員の皆さんに理解を求めて働きかけていく以外にないと思っています。この採決がいつになるか分かりませんが、そこの時期を目がけて、引き続き最大限働きかけをしていくということに尽きると考えています。大阪ありきではないかというご指摘については、大阪ありきではありません。それは明確です。そしてコストについても、これは今後誰が手を挙げるかによって、そこのコストというものもそれは当然変わってくるでしょうから、そういったご指摘をいただくということは国会審議を充実させるという意味で排除するわけではありませんが、それをもってこの法案の重要性が損なわれるということは私はないと思っています。この法案の意義というのは、いつ起こるかわからない大規模災害に備えて、首都機能というもののバックアップ機能というものを、やっぱり作っておかなければいけない。当たり前の話です。政治の要諦は危機管理ですから、そこは当たり前の話。そして、多極分散型の経済圏を作っていくということ。東京一極集中ではなくて、私自身以前から申し上げていますが、全国にやっぱり産業の塊、日本の経済を駆動させていくエンジンを作っていかなければいけないというふうに思っていますから、そういう意味でも、副首都法案が持つ意義というものは私は大きいと思っていますので、冒頭申し上げた通り、1人でも多くの議員の方に重要性を理解いただくべく動いていきたいと考えております。 Q.時事通信です。高市総理が20日の夜にXに長い文を投稿されて、「就任以来0から3時間睡眠が続いています。」とか、「掃除や洗濯や裁縫など家事に追われています。」みたいな状況を書かれたのですが、こういうコンディションというのは私は不安に思うのですが、総理のあり方として適切かどうかお考えなのかということと、あとは定期的に総理に面会されていますが、総理の健康状態など、どのように受け止めているか教えてください。 A.その時々の総理によって仕事のスタイルというのは当然違って然るべきであって、高市総理は高市総理なりのやり方で、結果を出すべく全力で邁進されると受け止めています。総理の健康状態についてはそれこそ国家機密そのものでありますが、私が申し上げられる範囲で申し上げると、昨日も会いましたが、非常に快活で気力みなぎるいつもの総理でありましたので、全く心配はしておりません。ただ、冒頭言及されたXについて私も拝読しましたが、私からは「仕事の量ももう尋常ではないくらいありますが寝てください。」ということは申し上げておきました。小林鷹之

政務調査会長記者会見(2026.07.23) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】今週は政調審議会の開催はございませんが、来週は恐らく火曜日に政調全体会議を開催し、来年度予算の概算要求基準を議論する予定となっております。そして、国会の会期が8日間延長されまして、明後日土曜日に会期末を迎えます。現在、参議院で副首都法案などの審議が佳境を迎えております。成立に向けて、自由民主党として万全を尽くしてまいりたいと考えています。その他、副首都法案以外でも、現在、参議院で法案が審議中でございますので、私の立場としては、国会対策はじめ同僚の踏ん張りに期待をするところであります。その上で、今回、この定例会見が会期中では最後になりますので振り返ってみますと、2月の総選挙後、158日間に渡る国会であって、今までのところ閣法62件、議員立法は10件が成立いたしました。併せて、中東情勢や物価高対策として、電気・ガス代の補助、ガソリン価格の激変緩和、重点支援地方交付金など、きめ細やかに生活支援策を講じてきたところであります。また、原油の代替調達先の確保や、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品の目詰まり解消に、政府と連携しながら取り組み、経済活動の停滞回避に努めてまいりました。そして、先週金曜日に成立いたしました、皇室典範の改正につきましては、わが国の根幹に関わる重要な問題であって、皇族数の確保は先送りできない喫緊の課題となっておりました。悠仁親王殿下に至るまでの皇位継承の流れを揺るがせにしないという共通認識のもとで、各党・各会派が参加した全体会議で、4年半にわたり真摯に議論を重ねた結果、この度、皇室典範の改正という結論を得られたことは非常に意義深いものと受け止めております。そして、このまま仮に国会が閉会してからも、給付付き税額控除、そして、そこに至るまでの経過措置、いわゆる「つなぎ」の措置、また来年度予算の概算要求など、取り組むべき課題は山積しておりますので、引き続きスピード感を意識しながら、自民党政務調査会として、取り組んでいきたいと考えております。私からは、冒頭以上です。【質疑応答】 Q.朝日新聞です。社会保障国民会議についてお尋ねします。今、実務者会議が続行中ですが、消費税の扱いについて意見集約が難航しています。小林さんは国民会議の枠組みを作った当事者でもいらっしゃるわけですが、国民会議で結論が出ない場合に総理が方針を決めるということが適切とお考えになるか、お願いいたします。 A.現状は、実務者会議で消費減税のあり方、つなぎ措置のあり方について意見が分かれているということは認識をしておりますが、まだ継続中なので予断をもって仮の場合のことを申し上げることは控えたいと思います。 Q.日経新聞です。骨太の方針について伺います。政府が21日に閣議決定した骨太の方針について、党としてどのように評価するでしょうか。特に過去の骨太から具体的にどう変わったのか、例えば、柱の1つである官民投資については、岸田政権のときにもGXやDXの分野で複数年度にわたる大規模投資を掲げていましたが、これらとは今回はどのように異なるのでしょうか。また今回の骨太の策定過程で党としてこだわった部分があれば教えてください。以上です。 A.まず、党としてこだわった部分は、総理からも言及されているとおり、簡潔でメッセージ性のある、国民にしっかりと国の方向性が伝わるような内容を意識した。この点については党としてもこだわったつもりでございます。今回の骨太の受け止めとしては、高市政権としてのカラーが色濃く滲み出ているものと党としては認識をしています。項目というのは多岐に渡りますが、一言で言えば、わが国の国力を上げるということです。日本の底力を、日本人の底力を信じて、この国の力はこんなもんじゃないと。その意識を共有しながら、日本の国力を高めていく、そこにエッセンスは凝縮されていると私は受け止めています。その手法として、1つが責任ある積極財政ということで、17分野にわたる成長投資、また危機管理投資。過去の政権におきましても、複数年度の投資というものは部分的に試みたことはございますが、ここまで幅広くそして官民が連携をする形で、まずロードマップを打ち出したということは、あまり例がなかったことではないかと思っています。それと同時に私が重要だと思っていることは、今回はあくまでスタート地点に立ったに過ぎないということであります。ロードマップを示して終わりというわけではないので、あくまでこれからこの計画に則って、どれだけ国が、そして民間企業が意思疎通を図りながらリスクを取って投資をし、そして、しっかりと結果を出していけるのか、強い経済を作っていけるのか。これからでございますので、骨太を作って終わりというわけではなくて、成長戦略を作って出して終わりというわけではなくて、これからのフォローアップというものはさらに重要になってくると受け止めています。それとともに、国力を高めていく1つのツールとして、今申し上げた責任ある積極財政がありますが、その中で複数年度の投資を認めていく、予算を認めていく。また、補正ありきではなくて、しっかりと必要なものを当初に積んでいく。予算編成改革につきましても、これはあまり世の中でそれほど注目されているようには思えないのですが、私は今後、予算編成改革というものをあるべき姿に戻していくという意味で、今回の骨太というのはエポックメイキングな骨太になるのではないか、そうしなければいけないというふうに考えています。 Q.読売新聞です。2点伺います。1点目が中止になった外遊について伺います。今週もともとの計画では太平洋島嶼国3カ国を訪れる予定でした。先週のお話しで恐縮ですが、国民民主党の一部議員からはバカンスではないかと、もう訂正されている発言でありますが、そういう一幕もありました。どういう狙いで訪れる予定だったのかをお聞かせいただけますでしょうか。 2点目が今日で会期中最後の会見になるということで振り返りのご質問なのですが、参院が少数与党で、維新という新しい連立のパートナーという中では手探りの国会だったと思いますが、振り返って、どのような難しさなど感じておられたかお聞かせいただければと思います。 A.まず、中止になった太平洋島嶼国への海外出張でございますが、国会で決められたことですのでその点についてコメントすることは控えます。その意味で今ご質問のあった狙いについてですが、実は太平洋島嶼国への党外交というのは、かなり前から私自身考えていたところであります。それは、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるFOIPというビジョンを実現していくにあたって、この太平洋島嶼国の位置付け、地政学上の重要性、また安全保障、経済安全保障上の重要性、また、この地域に対する他国のエンゲージ、関与の仕方を見ていると、これは党として絶対に動かなければいけないというふうに思っていましたので、ここは強いこだわりを持って、この海外出張を計画していたところであります。今回こういった形になってしまいましたので、当然相手国の要人の方たちと面会する予定でしたから、その相手国の皆様には大変ご迷惑をおかけすることになったということで、大変申し訳なく思っておりますと同時に、またこの先機会があれば、それだけ戦略的な重要性を持っている国益に適う外交だと思っていますので、調整は続けていきたいと考えております。最後に一部野党議員の方のご発言についてご質問ありましたが、この発言については論評するに値しないと思っていますので、コメントは控えたいと思います。もう1つの、振り返って参議院が少数与党であるということにつきましては、その難しさというのは、当然、過半数が無いので調整のプロセスというのは楽なものではありません。ただ、あえて前向きに申し上げるとすると、野党の皆様のご理解をいただくべく、修正も含めてですが、かなり密に相手方の立場にも立った上で、自民党としては真摯に協議をさせていただいたということもありますので、前向きにそうした中で野党の皆さんとの信頼関係が醸成された部分もありますから、ここは粘り強くやっていきたいと思っています。それとやはり参議院の国対含めた皆様方が最前線に立って今も苦労をしている状況だと思いますので、引き続き自民党の政務調査会としてできる限り良い法案、あるいは予算、これをしっかりとさらにブラッシュアップしていけるように、これから心掛けていきたいというふうに思っています。それともう1点、難しさというか、良かった点でもあるが、やはりそれだけ難しい国会の状況であるからこそ、連立パートナーである日本維新の会の皆さんとの連携がより深くなったと思います。それと同時に、維新の皆さんとの信頼関係もその分醸成されたのかなと個人的には受け止めています。 Q. NHKです。副首都法案について伺います。参議院で野党の６党が一致して反対する方針ということになっておりまして、改めて成立に向けた最終局面にどう臨まれるのか教えてください。また、野党からは大阪ありきではないかとか、コストを示して欲しいといった声も出ていますが、改めて法案の必要性について言及ありましたらお願いします。 A.ありがとうございます。今後の副首都法案の進め方でございますが、これはこれまでにも申し上げている通り、1つでも多くの党、1人でも多くの野党議員の皆さんに理解を求めて働きかけていく以外にないと思っています。この採決がいつになるか分かりませんが、そこの時期を目がけて、引き続き最大限働きかけをしていくということに尽きると考えています。大阪ありきではないかというご指摘については、大阪ありきではありません。それは明確です。そしてコストについても、これは今後誰が手を挙げるかによって、そこのコストというものもそれは当然変わってくるでしょうから、そういったご指摘をいただくということは国会審議を充実させるという意味で排除するわけではありませんが、それをもってこの法案の重要性が損なわれるということは私はないと思っています。この法案の意義というのは、いつ起こるかわからない大規模災害に備えて、首都機能というもののバックアップ機能というものを、やっぱり作っておかなければいけない。当たり前の話です。政治の要諦は危機管理ですから、そこは当たり前の話。そして、多極分散型の経済圏を作っていくということ。東京一極集中ではなくて、私自身以前から申し上げていますが、全国にやっぱり産業の塊、日本の経済を駆動させていくエンジンを作っていかなければいけないというふうに思っていますから、そういう意味でも、副首都法案が持つ意義というものは私は大きいと思っていますので、冒頭申し上げた通り、1人でも多くの議員の方に重要性を理解いただくべく動いていきたいと考えております。 Q.時事通信です。高市総理が20日の夜にXに長い文を投稿されて、「就任以来0から3時間睡眠が続いています。」とか、「掃除や洗濯や裁縫など家事に追われています。」みたいな状況を書かれたのですが、こういうコンディションというのは私は不安に思うのですが、総理のあり方として適切かどうかお考えなのかということと、あとは定期的に総理に面会されていますが、総理の健康状態など、どのように受け止めているか教えてください。 A.その時々の総理によって仕事のスタイルというのは当然違って然るべきであって、高市総理は高市総理なりのやり方で、結果を出すべく全力で邁進されると受け止めています。総理の健康状態についてはそれこそ国家機密そのものでありますが、私が申し上げられる範囲で申し上げると、昨日も会いましたが、非常に快活で気力みなぎるいつもの総理でありましたので、全く心配はしておりません。ただ、冒頭言及されたXについて私も拝読しましたが、私からは「仕事の量ももう尋常ではないくらいありますが寝てください。」ということは申し上げておきました。小林鷹之

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