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影響を最小限にするなら #解散総選挙をしないことです 20260119 #高市早苗解散総選挙により、令和8年度予算の年度内成立は極めて困難になると言われているその影響を最小限にとどめるため、1月23日に衆議院を解散、27日に公示、2月8日投開票のスケジュールとすることで速やかに総選挙を実施する

🌈ラナンキュラス（川上真二）

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#解散総選挙 #高市早苗

Anya Rossi• Live Now

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＃国会中継野党 ⇒多くの人が在外投票できなかった。高市早苗 ⇒在外選挙人に対し解散日や公示日にかかわらず郵便投票の投票用紙を請求できることを周知。衆院院の解散の日より前に投票用紙等発送することは差し支えないと選管に周知。いきなりの解散総選挙で間に合わない現実を無視した答弁。

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あらかわ

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冒頭解散するなら明日公示日にすべきだった私が冒頭解散に反対してると書いている社もあったが正確にいうと今言われているタイミングでの解散は予算の年度内成立を困難にして、経済を後回しにする可能性が高いから、ポジティブには言えないということ解散の相談も受けてないし高市さんも会ってない

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おもち

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中道の岡本政調会長が、公約に解散権の制限を入れると発言。日本では1回選挙すると780億円かかるし、選挙の時に国民は4年間約束を守れと言っている、世界の常識では本当に厳しい時にしか総理は解散権を行使しないとのこと。 ---文字起こし--- 2026/1/19 中道改革連合岡「近日中に発表する新党中道の公約の一つに、解散権を制限していこうというのを入れるつもりなんですね。解散する権利。総理が解散することができるじゃないですか。主要国の中では例えばOECDだと20カ国ぐらい解散権を持っている、そういう仕組みがある国があるんですけれども。解散権が行使されることはほとんどありません。解散権というのは権利としてあるけれども。私も与党にいて、総理のいろんなご判断に従ってきましたけれども。1回選挙すると600億とか700億円とかかかるわけです」本「今780億」岡「780億円ですって。いろんな資材も看板の値段とかも上がってるから。それでもちゃんとやるべきことがあったらいいけれども、その選挙の時に国民の皆さんは4年間頑張れと、今回言ったこと、約束を守れとおっしゃってるわけで。それをちゃんとやることなく。ですから政権がどうということよりは、過去与党でもありましたし、仮に私たちが今後政権に就くようなことがあったとしてもですね。やっぱり総理の解散権については、抑制的でなければ。認められても、本当に厳しい時にしか行使をしないというのが世界の常識なんですよ。そこはね、公約に入れていきたいと思っています」

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maku

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高市早苗総理が解散総選挙を表明しました。通常国会での論戦から逃げる、年度内予算成立を果たさない、極めて無責任、自己都合、自己保身解散です。高松さとしは立ち向かいます。国民の生活を守る、子どもたちの未来を守る。今こそ国民の声に耳を澄ませるまっとうな政治を。戦いに臨みます。

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高市早苗は、年度内に来年度予算が成立できないことに「大変残念」と野党に責任転嫁。成立できないのは高市早苗が、勝手に強引に１月に解散総選挙を強行したからで謝罪すべきだ。

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わたしは臨時総裁選について書面による意見表明という方式が決まれば、直ちに「賛成」で書面を出し、みずからそれを公表します。臨時総裁選をめぐる攻防は今、その総裁選への賛否を記名で提出するのか、無記名で提出するのか、記名で投票する場合にそれを公表するのかが、情けないことに、争点のひとつとされています。そんなものが争点の訳はないでしょう。記名、そして公表する。主権者のみなさんに直に選ばれて「代理」として国会に居るのならば、それが当たり前です。しかし総理の側は、オールドメディアを通じて「解散・総選挙がいつあるか分からないよ」、「そもそも現総理総裁が居るのに臨時総裁選なんかをやるというなら石破総理が解散権をお持ちだということを忘れてもらっちゃ困るね」、「その解散・総選挙が突発するとき、自由民主党の公認権をひとりだけお持ちなのも石破総理総裁だということを考えてはどうか」という脅しをちらつかせています。すべて国会議員たる者は、日本の唯一の主人公である主権者のみなさんの代理として、脅しに屈しない意志と勇気を持つべきです。

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解散の大義について早稲田大学高安教授が指摘しているように2024年衆院選で国民が判断したのを無視し石破を降ろしで高市早苗が首相に。高市政権誕生と同時に国民に信を問うため解散総選挙ならあり得るが、政権誕生から数カ月の今は、それが解散の大義になることはない。

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解散すると、私も衆議院議員ではなくなります。その前に済ませておかなければならない仕事があり、議員会館に入りました。選挙が終わると引っ越しラッシュというのが、解散総選挙の厳しい現実です。

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本日の本会議において、解散総選挙について、中道小川氏の議席を大量に失った恨みつらみのような内容の質問に対し、高市総理の答弁は選挙前の発言と変わらずブレず。改めて載せておきます。解散総選挙の意図意義について、 ①自由民主党および公明党の連立政権のもとに実施された令和六年の衆議院選挙で自民党の政権公約に掲げていなかった責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化、政府のインテリジェンス機能の強化など重要な政策転換を自民党と日本維新の会の連立政権という新たな枠組みで進めて良いかどうか主権者である国民の皆様に真を問うため解散という重い決断をし、総選挙においてもこうした政策転換を有権者の皆様にご理解いただくべくしっかり訴えてまいりました ②解散の時期につきましては、物価高対策等について令和七年度補正予算で当面の対策を措置し、その後順次執行が進んでいたこと、重要な政策転換は主に今年の国会でご審議いただくことから、その前に国民の皆様の信を問うべきだと考えたこと、1月1日の能登半島地震奥能登豪雨の犠牲者追悼の日や1月17日の阪神淡路大震災追悼の日を静かな環境で迎える必要があったこと、1月中旬に韓国およびイタリアの首脳を日本でお迎えすることがすでに確定していたことなどを考慮したものでございます。その上でできるだけ早く国会を開会させ、今年度末までに成立が必要な法案や令和八年度予算の早期成立を図り、国民生活への影響を最小限にするために総選挙を速やかに実施することといたしました。

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与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

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あらかわ

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高市早苗さんに総理大臣を続けさせてください。松島みどりです。この選挙は高市総理か、あるいは、他の総理か、それを選ぶための選挙です。実行力のある決断の早い高市早苗さん、これからも総理でいてもらわなければ、日本の未来は暗くなります。私、松島みどり、総理大臣補佐官として高市さんとともに選挙戦ってまいります。

高市早苗さんに総理大臣を続けさせてください。松島みどりです。この選挙は高市総理か、あるいは、他の総理か、それを選ぶための選挙です。実行力のある決断の早い高市早苗さん、これからも総理でいてもらわなければ、日本の未来は暗くなります。私、松島みどり、総理大臣補佐官として高市さんとともに選挙戦ってまいります。

松島みどり【東京14区（墨田区・江戸川区北部）】衆議院議員内閣総理大臣補佐官

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