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役員連絡会後 萩生田光一幹事長代行 記者会見(2026.6.30) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 おはようございます。幹事長に代わって私から報告させていただきます。 本日の役員連絡会の概要については、昨日の役員会における発言と、ほぼ同様の発言が各役員よりございました。 また、党の国際局より、国際局が主催する「第２３回『国際政治・外交論文コンテスト』」の結果について、報告がありました。 詳細は、党ホームページに掲載される予定でございます。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： テレビ東京です。 終盤の国会運営について伺います。維新との連立合意に基づく法案を巡って、野党が委員会審議に応じず、今、国会が正常に機能していない状況が続いています。十分な審議を尽くすことも与党の役割だと思いますが、この現状をどのように受け止めていらっしゃいますか。野党側に原因があるのか、それとも与党としても責任があるとお考えでしょうか。その上で、会期内の法案成立を目指して進めていると思いますが、十分な審議とどのように両立させていくお考えか、お聞かせください。 A： 国会において、野党の理解を得る努力を重ねながら、閣法、議員立法の全ての提出法案、そして提出予定法案の会期内成立に全力を尽くすことが、政権与党としての責務だと考えています。 Ｑ： テレビ東京です。 今の国会の不正常な状態に関してどのように受け止めていらっしゃいますか。 A： 一日も早く正常化をしてもらいたいと思いますし、そのための努力を現場が続けていると思いますので、それを見守りたいと思います。 Ｑ： テレビ朝日です。 関連して伺います。衆議院の定数削減法案や副首都関連法案が野党不在の中で審議入りしている状態で、定数法案については与党側は今日にも採決することを提案しています。また、午後の衆議院本会議では、国旗損壊処罰法案について、共同提出者の国民民主や参政党なども含む全ての野党が出席しない中で採決が行われる見通しです。野党側は、皇室典範改正に向けても、与党の責任で静謐な環境を取り戻すように求めていますが、会期が短くなる中で、野党を起こさずとも採決に踏み切るべきとお考えでしょうか。 A： 先の総選挙において、日本維新の会との連立合意に基づいて、政権公約を通じ国民の皆様にお約束した重要な政策課題については、政権与党として、その着実な実現に取り組む必要があると考えています。 会期末が近づく中で、全ての提出法案、並びに提出予定法案の着実な成立に向けて、引き続き、野党の皆さんのご理解が得られるように努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。 もうそれに尽きるんじゃないですかね。 Ｑ： テレビ朝日です。 採決しないといけない状況だったら、もうしないといけないということですか。 A： 会期が決まっている中で、最後、決めるということも必要だと思います。ただそれは、野党の皆さんの理解を求めて呼びかけを続けるということになると思います。 Ｑ： テレビ朝日です。 もう一点、高市総理の国会出席について伺います。参議院では、野党側が午後にも高市総理が出席する予算委員会の集中審議を開くように、委員の３分の１以上の要求で開催するとする参議院規則に基づいた開催要求を行う見通しです。高市総理は、先週の災害対策特別委員会でも、答弁で「要請があれば出席する」とも述べられていましたけれども、与党として官邸サイドとどのように高市総理の出席を調整されるお考えでしょうか。 A： 参議院での審議について現在、参議院の国会対策委員会の現場で対応いただいておりますので、その方向性を私が予断を持って申し上げることは差し控えたいと思います。 総理の委員会出席につきましては、それぞれの委員会の理事会等の協議を経て、手続きに則って進められるものと承知しておりますので、要請があれば、また必要があれば当然、出席するべきだと思っています。 Ｑ： 東京新聞です。 国旗損壊罪について、提出政党の本会議欠席というのは極めて異例だとされていますし、少数与党の参院での可決・成立が急速に不透明感を増していると思います。そもそも何故このような事態になったと代行は認識していらっしゃいますか。また今後、国旗損壊罪にどう対応されていかれるお考えでしょうか。 A： 本会議に共同提出者のそれぞれの政党が欠席をするということを私は承知していないので、その前提でお答えするのは控えたいというふうに思います。

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。
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大勢判明を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で３分の２の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。 Ａ：まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。 もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。 Ｑ：朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は３分の２ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。 Ａ：まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。 再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。 Ｑ：読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。 Ａ：やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。 二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。
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大勢判明を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で３分の２の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。 Ａ：まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。 もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。 Ｑ：朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は３分の２ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。 Ａ：まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。 再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。 Ｑ：読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。 Ａ：やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。 二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

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自民党の鈴木幹事長が議員定数1割削減について、具体的な削減方法などは、来年、国勢調査の結果が公表されてから各党と協議を進めていく考えを示す。 ---文字起こし--- 2025/11/9 NIKKEI 日曜サロン 鈴「法律として、この定数削減1割を目指してやるということを明記した上でですね、またそれを実現するにあたりましては、先般の国勢調査、その結果もですね、来年の秋ぐらいにならないと出ないんだと思います。そういう中で各党、各会派とですね、十分理解を深める、そういうことの作業ですね、これもやっていかなければならないと。そういうふうにイメージ的には思っております」 坂「今おっしゃったのをお伺いすると、今国会ではむしろその1割削減の目標について、基本法もしくはプログラム法みたいなものをやって、実際にその削減する法案は、来年の通常国会以降にやると。そういうイメージですか？」 鈴「これからですね、協議体の中で議論をしますので。まだ始まっておりませんから、私の頭の中にあるイメージを申し上げたに過ぎませんけれども。来月の17日ですか、会期末。それまでにすべて各党各会派との理解を得るための協議を終えてですね、そして具体的なところまで決めきるかというと、それはなかなかそうはならないのではないかなと思っています。やはり高市総理もおっしゃっているように、丁寧に拙速にならずに進めていきたいということを総理もおっしゃっていますから。総理の言葉をそのまま理解すればですね、先ほど私が申し上げたようなことなのではないかと、そういうふうに考えます」
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自民党の鈴木幹事長が議員定数1割削減について、具体的な削減方法などは、来年、国勢調査の結果が公表されてから各党と協議を進めていく考えを示す。 ---文字起こし--- 2025/11/9 NIKKEI 日曜サロン 鈴「法律として、この定数削減1割を目指してやるということを明記した上でですね、またそれを実現するにあたりましては、先般の国勢調査、その結果もですね、来年の秋ぐらいにならないと出ないんだと思います。そういう中で各党、各会派とですね、十分理解を深める、そういうことの作業ですね、これもやっていかなければならないと。そういうふうにイメージ的には思っております」 坂「今おっしゃったのをお伺いすると、今国会ではむしろその1割削減の目標について、基本法もしくはプログラム法みたいなものをやって、実際にその削減する法案は、来年の通常国会以降にやると。そういうイメージですか？」 鈴「これからですね、協議体の中で議論をしますので。まだ始まっておりませんから、私の頭の中にあるイメージを申し上げたに過ぎませんけれども。来月の17日ですか、会期末。それまでにすべて各党各会派との理解を得るための協議を終えてですね、そして具体的なところまで決めきるかというと、それはなかなかそうはならないのではないかなと思っています。やはり高市総理もおっしゃっているように、丁寧に拙速にならずに進めていきたいということを総理もおっしゃっていますから。総理の言葉をそのまま理解すればですね、先ほど私が申し上げたようなことなのではないかと、そういうふうに考えます」

maku

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役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年11月4日（火） 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 私（鈴木幹事長）からは、先月２１日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。 わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。 そして、先月２０日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。 しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。 まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、７月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。 古屋選対委員長からは、今週末１１月９日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。 小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。 政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。 高校の授業料無償化について、先週、自･維･公の実務者協議で合意、与責においても確認した。 また、ガソリンの暫定税率の６党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。 有村総務会長からは、次回の総務会は、７日(金)を予定しているとのご報告がありました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。 内閣支持率についてお伺いします。 報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。 また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A：後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。 そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。 まあ、そうは言っても平均しますと４パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。 我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。 これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。 そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。 Ｑ：読売新聞です。 国民民主党との政策協議に関して伺います。 幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の４党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。 経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、４党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。 また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A：昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、１０３万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。 この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。 そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。 ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは１０３万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。 Ｑ：中国新聞です。 政治とカネについてお伺いします。 御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。 選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、９度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。 先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。 また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A：法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。 ただ、各党の合意が整わないとなりません。 その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。 そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。 そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。
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役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年11月4日（火） 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 私（鈴木幹事長）からは、先月２１日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。 わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。 そして、先月２０日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。 しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。 まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、７月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。 古屋選対委員長からは、今週末１１月９日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。 小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。 政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。 高校の授業料無償化について、先週、自･維･公の実務者協議で合意、与責においても確認した。 また、ガソリンの暫定税率の６党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。 有村総務会長からは、次回の総務会は、７日(金)を予定しているとのご報告がありました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。 内閣支持率についてお伺いします。 報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。 また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A：後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。 そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。 まあ、そうは言っても平均しますと４パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。 我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。 これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。 そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。 Ｑ：読売新聞です。 国民民主党との政策協議に関して伺います。 幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の４党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。 経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、４党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。 また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A：昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、１０３万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。 この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。 そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。 ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは１０３万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。 Ｑ：中国新聞です。 政治とカネについてお伺いします。 御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。 選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、９度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。 先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。 また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A：法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。 ただ、各党の合意が整わないとなりません。 その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。 そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。 そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。

自民党広報

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【 維新×自民 4つの合意 今国会で成立目指す 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 高市総理、自民党の幹部の皆さん、そして私、藤田共同代表、維新の幹部のメンバーと党首会談を行いました。 今後の国会での運営、また法案についてのとりわけ議法に関しての方向性、内容の確認です。 まず 1つ目については、議員定数の削減、これについては必ずやりきろうということで、定数について 45 削減する、この法案を出すと。 そしてこれを今国会でやるという合意をいたしました。 中身についてですけれども、自民、維新との協議体、そこにおいて成案を得て、そして出すという方向性をまず確認をいたしました。 そして 2つ目です。 2つ目は副首都法案についてです。これは連立合意にも入っており、また我が党としても非常に重要とする、いわゆる統治機構改革のところです。日本において副首都をしっかりと作っていこうという法案です。これにつきましても自民、維新、両党の協議体で法案について詰めている段階であります。これについて今国会において提出し、成立させる。これについて両党で確認をいたしました。 そして 3つ目は日本国旗損壊罪についてです。日本の国旗損壊罪についても、議法によって、定めていこうと。それを今国会で提出して成立を目指す。外国のこの国旗損壊罪については定めがありますが、日本の国旗損壊罪については定めがない。これはおかしいじゃないかということで、連立合意も入っております。この3つがまず大きく方向性として協議し、合意をいたしました。 そして、旧姓の使用拡大についてですけれども、ここについてはですね、できる限りこの国会で目指していこうと、しっかりとこの旧姓の使用拡大法案についても進めていこう。ここは確保になりますが、それをしっかりやっていこうじゃないかという、この4つについて確認をいたしました。 #日本維新の会
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【 維新×自民 4つの合意 今国会で成立目指す 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 高市総理、自民党の幹部の皆さん、そして私、藤田共同代表、維新の幹部のメンバーと党首会談を行いました。 今後の国会での運営、また法案についてのとりわけ議法に関しての方向性、内容の確認です。 まず 1つ目については、議員定数の削減、これについては必ずやりきろうということで、定数について 45 削減する、この法案を出すと。 そしてこれを今国会でやるという合意をいたしました。 中身についてですけれども、自民、維新との協議体、そこにおいて成案を得て、そして出すという方向性をまず確認をいたしました。 そして 2つ目です。 2つ目は副首都法案についてです。これは連立合意にも入っており、また我が党としても非常に重要とする、いわゆる統治機構改革のところです。日本において副首都をしっかりと作っていこうという法案です。これにつきましても自民、維新、両党の協議体で法案について詰めている段階であります。これについて今国会において提出し、成立させる。これについて両党で確認をいたしました。 そして 3つ目は日本国旗損壊罪についてです。日本の国旗損壊罪についても、議法によって、定めていこうと。それを今国会で提出して成立を目指す。外国のこの国旗損壊罪については定めがありますが、日本の国旗損壊罪については定めがない。これはおかしいじゃないかということで、連立合意も入っております。この3つがまず大きく方向性として協議し、合意をいたしました。 そして、旧姓の使用拡大についてですけれども、ここについてはですね、できる限りこの国会で目指していこうと、しっかりとこの旧姓の使用拡大法案についても進めていこう。ここは確保になりますが、それをしっかりやっていこうじゃないかという、この4つについて確認をいたしました。 #日本維新の会

日本維新の会

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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり(2026.03.17) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ.代表のテレビ東京です。本日、自民党と日本維新の会の党首会談でどのようなやり取りがあったかお聞かせください。また、維新との連立合意文書について進捗状況を確認されたかと思いますが、現状のご説明をお願い致します。 Ａ.今日は、この国会で両党で先に決めました連立合意、そこに書かれたこの合意事項についてどうやって今後、進めていくのかという、言わば中身ではなくて、その段取り、進め方について話し合い、一定の合意をみることが出来ました。 具体的に言いますと、今国会にあたりまして、まずは衆議院議員定数の削減、それから首都機能の一部バックアップといわゆる副首都機能の整備、そして日本国国旗の損壊行為に対する処罰について、この三つについては早期に与党案を取りまとめて、今特別国会に議員立法として法案を提出して成立を目指すということを確認しました。もうひとつ、旧姓使用拡大法案につきましては、連立合意文書におきまして、令和８年通常国会で成立を目指すとしていることを踏まえまして、早期の成立に向けて引き続き努力するということも確認いたしました。いずれ具体的な中身に移るわけでありますが、それぞれ協議体を作るところについては協議体を作って、そこで自由民主党と日本維新の会の実務者で協議をして、そして成案を目指して、それを国会に提出して成立を目指していくと、そういう段取りです。ですから中身について具体的にどうするかというのは今後の協議に任されるということで、今日、何か具体的なことを決めたものはありません。 Ｑ.共同通信です。念のための確認ですが、定数削減について、今日の会談で定数削減の幅や数、小選挙区、比例の内訳については出たのかということと、また維新は公の場で比例４５という案を検討していると明らかにしていますが、自民党として現状この案についてどのようにお考えかお聞かせください。 Ａ.ですから、いずれ中身については協議体において実務者で協議をして決めるということですから、今日で何か決め打ちされたというものはありません。 Ｑ.朝日新聞です。今回の党首会談の中で、連立合意の中で決まっていることを何か見直すということはあったのでしょうか。 Ａ.ありませんでした。 Ｑ.朝日新聞です。例えば政治改革の中で企業団体献金があると思うのですけれども、合意文書通り、高市総理の任期中ということは変わらずでしょうか。 Ａ.今日は、一切、それについては話題になりませんでした。 Ｑ.朝日新聞です。もう一点、先ほど旧姓使用についてご説明がありましたが、早期成立について努力するというのは、今国会を含むという理解でしょうか、それとももう少し長期的な視点に立つということでしょうか。 Ａ.これは今後の協議によると思います。早期ということでありますから、この特別国会ということもあると思いますし、それを超えてということもあるでしょうし、協議次第だということだと思います。 Ｑ.テレビ朝日です。今日、今後の段取りについてお話されたということで、定数削減と、首都機能の移転と国旗損壊罪を特出ししてお話してくださいましたけれども、今、参議院で審議中の新年度予算案の成立のタイミングと、この与党案の取りまとめのタイミングで、現時点で何かお考えがあればお聞かせください。 Ａ.特にリンクしたものはないと思います。先ほどちょっと私に勘違いがあったかもしれませんけれど、旧姓使用の方は閣法で出すわけでありますので、付託する委員会の法案の状況がありますので、これは専ら国会の委員会での審議で、どういう順番になるのかということであると思います。この特別国会の中で閣法として決め切れればいいわけですけれども、もし次の国会にまわるということになれば、これは専ら委員会での審議の手順と言いますか順番、それにかかってくるのだと思います。そして、予算との関係は特にありません。
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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり(2026.03.17) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ.代表のテレビ東京です。本日、自民党と日本維新の会の党首会談でどのようなやり取りがあったかお聞かせください。また、維新との連立合意文書について進捗状況を確認されたかと思いますが、現状のご説明をお願い致します。 Ａ.今日は、この国会で両党で先に決めました連立合意、そこに書かれたこの合意事項についてどうやって今後、進めていくのかという、言わば中身ではなくて、その段取り、進め方について話し合い、一定の合意をみることが出来ました。 具体的に言いますと、今国会にあたりまして、まずは衆議院議員定数の削減、それから首都機能の一部バックアップといわゆる副首都機能の整備、そして日本国国旗の損壊行為に対する処罰について、この三つについては早期に与党案を取りまとめて、今特別国会に議員立法として法案を提出して成立を目指すということを確認しました。もうひとつ、旧姓使用拡大法案につきましては、連立合意文書におきまして、令和８年通常国会で成立を目指すとしていることを踏まえまして、早期の成立に向けて引き続き努力するということも確認いたしました。いずれ具体的な中身に移るわけでありますが、それぞれ協議体を作るところについては協議体を作って、そこで自由民主党と日本維新の会の実務者で協議をして、そして成案を目指して、それを国会に提出して成立を目指していくと、そういう段取りです。ですから中身について具体的にどうするかというのは今後の協議に任されるということで、今日、何か具体的なことを決めたものはありません。 Ｑ.共同通信です。念のための確認ですが、定数削減について、今日の会談で定数削減の幅や数、小選挙区、比例の内訳については出たのかということと、また維新は公の場で比例４５という案を検討していると明らかにしていますが、自民党として現状この案についてどのようにお考えかお聞かせください。 Ａ.ですから、いずれ中身については協議体において実務者で協議をして決めるということですから、今日で何か決め打ちされたというものはありません。 Ｑ.朝日新聞です。今回の党首会談の中で、連立合意の中で決まっていることを何か見直すということはあったのでしょうか。 Ａ.ありませんでした。 Ｑ.朝日新聞です。例えば政治改革の中で企業団体献金があると思うのですけれども、合意文書通り、高市総理の任期中ということは変わらずでしょうか。 Ａ.今日は、一切、それについては話題になりませんでした。 Ｑ.朝日新聞です。もう一点、先ほど旧姓使用についてご説明がありましたが、早期成立について努力するというのは、今国会を含むという理解でしょうか、それとももう少し長期的な視点に立つということでしょうか。 Ａ.これは今後の協議によると思います。早期ということでありますから、この特別国会ということもあると思いますし、それを超えてということもあるでしょうし、協議次第だということだと思います。 Ｑ.テレビ朝日です。今日、今後の段取りについてお話されたということで、定数削減と、首都機能の移転と国旗損壊罪を特出ししてお話してくださいましたけれども、今、参議院で審議中の新年度予算案の成立のタイミングと、この与党案の取りまとめのタイミングで、現時点で何かお考えがあればお聞かせください。 Ａ.特にリンクしたものはないと思います。先ほどちょっと私に勘違いがあったかもしれませんけれど、旧姓使用の方は閣法で出すわけでありますので、付託する委員会の法案の状況がありますので、これは専ら国会の委員会での審議で、どういう順番になるのかということであると思います。この特別国会の中で閣法として決め切れればいいわけですけれども、もし次の国会にまわるということになれば、これは専ら委員会での審議の手順と言いますか順番、それにかかってくるのだと思います。そして、予算との関係は特にありません。

自民党広報

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冒頭、本日の財務金融委員会が委員長職権で強行採決されたこと、そして本会議に緊急上程されたことに強く抗議いたします。 この緊急上程に、なんと与党も賛成したとのこと。 私は今朝の理事会で与党筆頭に、「委員長解任決議、出さないのですか？ れいわは賛成しますよ」と問いかけましたが、どうやら与党も闘う気はないようです。 まさに、我が党のくしぶち共同代表がこの場でプラカードを掲げ、懲罰まで受けた、与党も野党も茶番を体現する出来事だと思います。 一昨日、私はこの場で、「なぜ会期末が迫り、どう考えても法案が成立しないタイミングで提出するのですか。選挙目当てのパフォーマンスであることは明らかであり、まさに茶番と言わざるを得ません」と発言し、与党席からも大きな拍手をいただきましたが、今、その思いはますます強くなっています。 我々は昨日夕刻、強行採決されるとの情報を受け、誠に遺憾ながら、深夜に全国会議員に理由を説明の上、代表一任との了承を取り付け、本日の財務金融委員会の質疑を踏まえて、代表が判断することになりました。 これだけ国民生活にとって重要な法案を提出している以上、当然、国会会期を延長し、参議院で審議するのかと思いきや、法案提出者である野党7党は、それを求める気配もありません。 百歩譲って、今国会の会期はあと2日あるのですから、土日返上で参議院で審議するのかと思いきや、その気も無いようです。 「土日は既に予定がいっぱい」などという、国会議員たちの極めて個人的都合が優先された判断に、呆れるほかありません。 どう考えても、「衆議院を通したけど参議院で通らなかった。だから参議院の構成を変えよう」という、誰が見ても魂胆が見え見え、バレバレの茶番劇を見せられた、と言わざるを得ません。 加えて、一昨日この場で立憲の野田代表に、「内閣不信任案を提出して、ガソリン税解散を求める覚悟はありますか」と問うたにも関わらず、その返事もないまま、昨日、維新・国民両党とのみ党首会談を行っただけで、提出しないということを決めたようです。 こうしたことを考えれば、私自身は本法案には反対すべきとの思いが、ますます強くなりました。 一方で、この法案はれいわ新選組が、かつてより公約に掲げ、ポスターまで作成して訴えてきた「ガソリン税ゼロ」に向けて大きく前進する法案です。 たとえ今回成立しなくても、衆議院で可決されたことは一歩前進であることは間違いなく、 与野党の茶番に、これ以上付き合わされるのはまっぴら御免だという思いはあるものの、 30年続く不況に、コロナ、物価高の三重苦に苦しむ人々に、少しでも希望の光を灯したいという対極的判断で、苦渋の決断ではありますが、賛成することにいたしました。 野党が一致すれば、このように通るのですよ。なぜ消費税廃止・減税でやらないんですか？ 国民が一番求めているのは、消費税減税ですよ。 この場に集う、全ての国会議員の皆さんに申し上げたい。いい加減、茶番国会はやめて、人々の苦しみに寄り添い、「生きてるだけで価値がある」そんな社会を、一緒に作りましょうよ。 れいわ新選組は、与野党が茶番を続ける限り、どちらにも組みせず、参議院選挙を戦い、茶番国会を改革し、政権を担って、積極財政による消費税廃止、季節ごとの現金給付、社会保険料の引き下げをはじめとする経済対策を実行することをお約束し、賛成討論といたします。 ご清聴ありがとうございました。 衆議院議員 高井たかし 6月20日 （金）本会議 #れいわ新選組 #高井たかし #国会 #国会中継 （スタッフ投稿）
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冒頭、本日の財務金融委員会が委員長職権で強行採決されたこと、そして本会議に緊急上程されたことに強く抗議いたします。 この緊急上程に、なんと与党も賛成したとのこと。 私は今朝の理事会で与党筆頭に、「委員長解任決議、出さないのですか？ れいわは賛成しますよ」と問いかけましたが、どうやら与党も闘う気はないようです。 まさに、我が党のくしぶち共同代表がこの場でプラカードを掲げ、懲罰まで受けた、与党も野党も茶番を体現する出来事だと思います。 一昨日、私はこの場で、「なぜ会期末が迫り、どう考えても法案が成立しないタイミングで提出するのですか。選挙目当てのパフォーマンスであることは明らかであり、まさに茶番と言わざるを得ません」と発言し、与党席からも大きな拍手をいただきましたが、今、その思いはますます強くなっています。 我々は昨日夕刻、強行採決されるとの情報を受け、誠に遺憾ながら、深夜に全国会議員に理由を説明の上、代表一任との了承を取り付け、本日の財務金融委員会の質疑を踏まえて、代表が判断することになりました。 これだけ国民生活にとって重要な法案を提出している以上、当然、国会会期を延長し、参議院で審議するのかと思いきや、法案提出者である野党7党は、それを求める気配もありません。 百歩譲って、今国会の会期はあと2日あるのですから、土日返上で参議院で審議するのかと思いきや、その気も無いようです。 「土日は既に予定がいっぱい」などという、国会議員たちの極めて個人的都合が優先された判断に、呆れるほかありません。 どう考えても、「衆議院を通したけど参議院で通らなかった。だから参議院の構成を変えよう」という、誰が見ても魂胆が見え見え、バレバレの茶番劇を見せられた、と言わざるを得ません。 加えて、一昨日この場で立憲の野田代表に、「内閣不信任案を提出して、ガソリン税解散を求める覚悟はありますか」と問うたにも関わらず、その返事もないまま、昨日、維新・国民両党とのみ党首会談を行っただけで、提出しないということを決めたようです。 こうしたことを考えれば、私自身は本法案には反対すべきとの思いが、ますます強くなりました。 一方で、この法案はれいわ新選組が、かつてより公約に掲げ、ポスターまで作成して訴えてきた「ガソリン税ゼロ」に向けて大きく前進する法案です。 たとえ今回成立しなくても、衆議院で可決されたことは一歩前進であることは間違いなく、 与野党の茶番に、これ以上付き合わされるのはまっぴら御免だという思いはあるものの、 30年続く不況に、コロナ、物価高の三重苦に苦しむ人々に、少しでも希望の光を灯したいという対極的判断で、苦渋の決断ではありますが、賛成することにいたしました。 野党が一致すれば、このように通るのですよ。なぜ消費税廃止・減税でやらないんですか？ 国民が一番求めているのは、消費税減税ですよ。 この場に集う、全ての国会議員の皆さんに申し上げたい。いい加減、茶番国会はやめて、人々の苦しみに寄り添い、「生きてるだけで価値がある」そんな社会を、一緒に作りましょうよ。 れいわ新選組は、与野党が茶番を続ける限り、どちらにも組みせず、参議院選挙を戦い、茶番国会を改革し、政権を担って、積極財政による消費税廃止、季節ごとの現金給付、社会保険料の引き下げをはじめとする経済対策を実行することをお約束し、賛成討論といたします。 ご清聴ありがとうございました。 衆議院議員 高井たかし 6月20日 （金）本会議 #れいわ新選組 #高井たかし #国会 #国会中継 （スタッフ投稿）

れいわ新選組 幹事長 高井たかし

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小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.03.05) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 冒頭、まず報告案件といたしましては、今朝10時からの政調審議会では、法案5件を審議し、いずれも了承という形になりました。具体的に申し上げますと、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案、旅券法の一部を改正する法律案、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、いわゆる出入国管理法等の一部を改正する法律案、以上5件でございます。 そして、イランをはじめ中東情勢につきましては緊迫が続いております。その中で、今週月曜日に関係合同会議を開催いたしました。現地の邦人の安全確保に万全を期するとともに、ホルムズ海峡をはじめ、我が国経済への影響も懸念されますので、しっかりと注視していく必要があると考えております。党としても、政府としっかりと連携をし、情報をしっかりと共有しつつも、今、目の前の対応に当たっている政府をしっかりとサポートすべく、政権与党としては、少し先のリスクもしっかりと勘案しながら連携をして、この事態に対応していきたいと考えております。 いわゆる社会保障国民会議につきましては、今週火曜日に3党の実務者の顔合わせが行われました。自民党、日本維新の会、チームみらいの3党でございます。できれば来週には実務者会議をキックオフできるように現在調整しております。先週の社会保障国民会議の親会に参加されなかった他党の皆様方に対しましても、随時、今働きかけをさせていただいておりますので、私自身の感覚としては、複数の政党の方が大きな方向で見れば同じ方向を向いて関心を共有し、協議に向き合ってくれていると感じておりますので、引き続き丁寧に働きかけを行うことで、できれば1つでも多くの政党の方とこの国民会議の場で議論を行えればというふうに考えております。 また、党内につきましては、明日10時から税制調査会の平場、そして週明け月曜日には社会保障制度調査会の平場の議論を開始し、党としての議論も同時に深めていきたいと考えております。 冒頭、私からは報告事項は以上でございます。 【質疑応答】 Q. NHKです。 イラン情勢について伺います。冒頭でもご言及ありましたが、国民生活にどのような影響がこれから及ぼされるかとお考えかということと、党として具体的にどのように取り組んでいきたいかということをお願いいたします。 A. 国民生活との関係で申し上げますと、そもそも中核的な国益というものは国民の生命と財産を守るということでございますので、イランに限らず、中東に今この状況でおられる邦人の安全確保というものが第1、これは当然の話でございます。 それとともに、やはりエネルギー安全保障、経済安全保障の観点からは、特にホルムズ海峡の通航を含めて、我が国の海上輸送、これをできる限り機能させていくことが重要だと考えております。さはさりながら、中東情勢が緊迫化していく中で、とりわけ原油、これは今、我が国としては中東に9割以上依存しておりますので、そこの原油の安定供給の対応というものをしっかりやっていく必要があると考えております。既に足元で原油価格が上がっておりますから、この動向をしっかりと注視するとともに、適切に対応していきたいと考えております。また、原油を含めたエネルギーの話で申し上げますと、短期的な対応だけではなくて、より中期的な対応まで視野に入れて、まずは国民の皆さんに安心していただくことが重要だと考えておりますので、その辺の政策的な発信についても政権与党として心がけていきたいと考えています。 Q. 日経新聞です。 2点お伺いします。まず1つ目は、安定的な皇位継承について伺います。自民党は、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第1優先として改正を掲げています。今日の政調審議会の冒頭でも言及されていましたが、改めて今の特別国会での改正を目指すという理解でよろしいでしょうか。また、一昨日には、麻生副総裁とともに森衆院議長とお会いになり、先ほど石井副議長ともお会いされて、この件について相談されていたかと思いますが、各党各会派の代表者による全体会議の開催ですとか、法案の提出、審議など、皇室典範の改正に向けて、今後時間軸を含めて、どのように取り組みを進めていきたいか、まずお願いします。 もう1点は、憲法改正についてお伺いします。自民党は自衛隊の明記など4項目を中心とした憲法改正の実現を掲げています。来年度予算が無事に衆院を通過すれば、党内、また国会内での憲法審査会での議論も進めやすくなるかと思います。今後の改憲論議の進め方について考えをお伺いします。また、9条改正をめぐっては、自民党は1項、2項を残した上で自衛隊明記を主張する一方、維新は2項を削除した上で国防軍保持の明記を主張しており、意見に隔たりがあるかと思いますが、この議論の過程ではこうした点も擦り合わせる必要があるとお考えでしょうか。 A.ありがとうございます。1つ目は、安定的な皇位継承に関するご質問でありました。その中でも2点ございまして、まず特別国会での改正を、皇室典範の改正を目指すのかどうか。目指します。それは連立合意事項にも明記されていることであり、皇族数の確保というものが今、喫緊の課題である。これは自民党に限らず、比較的幅広い政党の中で、この問題意識というものは共有されていると考えておりますので、この特別国会の会期中に皇室典範を改正していきたいと考えております。 また、超党派の全体会議の開催についてでございますが、今、1点目で申し上げた通り、この国会会期内に皇室典範改正を実現していこうとすれば、できるだけ早いタイミングで全体会議を開催していく必要があると自民党としては考えています。それは、チームみらいさん、あるいは衆議院の中道改革連合さん、新しい政党が誕生しておりますので、これまでの議論の経緯の共有、認識の共有を含めて、各会派の意見表明の機会というものをつくっていく必要があろうかと思っておりますので、これは最終的には自民党が決める話でもなく、衆参の正副議長を中心にこの場がセットされるというふうに考えておりますが、党としてはできる限り早いタイミングを望んでいるところでございます。これは政局とは切り離されて議論されるべき国の形に関わる話ですので、そういう問題意識を持っているところでございます。 2点目、憲法改正についてでございますが、今後の進め方につきましては、これはまず前提として申し上げれば、皆さんご案内の通り、私たち立法府に所属する国会議員ができるのは発議というところであります。最終的には国民の皆さんが憲法改正に賛成か反対かということを決められるという前提のもとで、やはり私たちとしては、できるだけ速やかに国民の皆さんに判断していただくような機会、あるいはそのたたき台となる、判断の材料となる案というものをつくっていく必要があると考えております。従いまして、自民党としては、4項目ということで出させていただいておりますが、その中でも、既に衆参の憲法審査会の場で、比較的議論が進んでいるものもございますので、これはいつのタイミングで発議をするのか、国民投票を目指していくのかというところにもよるところではございますが、できる限り1つでも多くの事項について、幅広い政党での合意形成というものを目指していきたいと考えております。私自身が、憲法審査会に比較的長くこれまで所属をしていたのですが、少なくとも緊急事態条項の中で、選挙困難事態における議員の任期のあり方については、野党の方も含めてかなり合意形成というのは進んでいると考えております。それに加えて、緊急政令的なところをどうしていくのか、また、自衛隊の明記、これをどうしていくのか、こうしたところについても、各党各会派で開かれた場で精力的に議論をさせていただきたいと自民党としては考えております。 もう1点、憲法改正に関しまして、9条のあり方ですが、自民党としては党として自衛隊をしっかりと明記をしていく。やはり法治国家において最高法規である憲法の中に国防のそもそもの機能が書かれていない、国家の重要な権能である、機能である国防というものが位置づけられていないというところに非常に大きな問題意識がございますので、そこをしっかりとクリアしていきたいという考えがございます。他方で、連立パートナーである日本維新の会の皆さんは、9条については同じ方向を、別方向を向いているとは思っておりませんが、また違うご提案をされておりますので、これも審査会の場でしっかりと議論させていただきたいなと考えています。 小林鷹之
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小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.03.05) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 冒頭、まず報告案件といたしましては、今朝10時からの政調審議会では、法案5件を審議し、いずれも了承という形になりました。具体的に申し上げますと、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案、旅券法の一部を改正する法律案、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、いわゆる出入国管理法等の一部を改正する法律案、以上5件でございます。 そして、イランをはじめ中東情勢につきましては緊迫が続いております。その中で、今週月曜日に関係合同会議を開催いたしました。現地の邦人の安全確保に万全を期するとともに、ホルムズ海峡をはじめ、我が国経済への影響も懸念されますので、しっかりと注視していく必要があると考えております。党としても、政府としっかりと連携をし、情報をしっかりと共有しつつも、今、目の前の対応に当たっている政府をしっかりとサポートすべく、政権与党としては、少し先のリスクもしっかりと勘案しながら連携をして、この事態に対応していきたいと考えております。 いわゆる社会保障国民会議につきましては、今週火曜日に3党の実務者の顔合わせが行われました。自民党、日本維新の会、チームみらいの3党でございます。できれば来週には実務者会議をキックオフできるように現在調整しております。先週の社会保障国民会議の親会に参加されなかった他党の皆様方に対しましても、随時、今働きかけをさせていただいておりますので、私自身の感覚としては、複数の政党の方が大きな方向で見れば同じ方向を向いて関心を共有し、協議に向き合ってくれていると感じておりますので、引き続き丁寧に働きかけを行うことで、できれば1つでも多くの政党の方とこの国民会議の場で議論を行えればというふうに考えております。 また、党内につきましては、明日10時から税制調査会の平場、そして週明け月曜日には社会保障制度調査会の平場の議論を開始し、党としての議論も同時に深めていきたいと考えております。 冒頭、私からは報告事項は以上でございます。 【質疑応答】 Q. NHKです。 イラン情勢について伺います。冒頭でもご言及ありましたが、国民生活にどのような影響がこれから及ぼされるかとお考えかということと、党として具体的にどのように取り組んでいきたいかということをお願いいたします。 A. 国民生活との関係で申し上げますと、そもそも中核的な国益というものは国民の生命と財産を守るということでございますので、イランに限らず、中東に今この状況でおられる邦人の安全確保というものが第1、これは当然の話でございます。 それとともに、やはりエネルギー安全保障、経済安全保障の観点からは、特にホルムズ海峡の通航を含めて、我が国の海上輸送、これをできる限り機能させていくことが重要だと考えております。さはさりながら、中東情勢が緊迫化していく中で、とりわけ原油、これは今、我が国としては中東に9割以上依存しておりますので、そこの原油の安定供給の対応というものをしっかりやっていく必要があると考えております。既に足元で原油価格が上がっておりますから、この動向をしっかりと注視するとともに、適切に対応していきたいと考えております。また、原油を含めたエネルギーの話で申し上げますと、短期的な対応だけではなくて、より中期的な対応まで視野に入れて、まずは国民の皆さんに安心していただくことが重要だと考えておりますので、その辺の政策的な発信についても政権与党として心がけていきたいと考えています。 Q. 日経新聞です。 2点お伺いします。まず1つ目は、安定的な皇位継承について伺います。自民党は、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第1優先として改正を掲げています。今日の政調審議会の冒頭でも言及されていましたが、改めて今の特別国会での改正を目指すという理解でよろしいでしょうか。また、一昨日には、麻生副総裁とともに森衆院議長とお会いになり、先ほど石井副議長ともお会いされて、この件について相談されていたかと思いますが、各党各会派の代表者による全体会議の開催ですとか、法案の提出、審議など、皇室典範の改正に向けて、今後時間軸を含めて、どのように取り組みを進めていきたいか、まずお願いします。 もう1点は、憲法改正についてお伺いします。自民党は自衛隊の明記など4項目を中心とした憲法改正の実現を掲げています。来年度予算が無事に衆院を通過すれば、党内、また国会内での憲法審査会での議論も進めやすくなるかと思います。今後の改憲論議の進め方について考えをお伺いします。また、9条改正をめぐっては、自民党は1項、2項を残した上で自衛隊明記を主張する一方、維新は2項を削除した上で国防軍保持の明記を主張しており、意見に隔たりがあるかと思いますが、この議論の過程ではこうした点も擦り合わせる必要があるとお考えでしょうか。 A.ありがとうございます。1つ目は、安定的な皇位継承に関するご質問でありました。その中でも2点ございまして、まず特別国会での改正を、皇室典範の改正を目指すのかどうか。目指します。それは連立合意事項にも明記されていることであり、皇族数の確保というものが今、喫緊の課題である。これは自民党に限らず、比較的幅広い政党の中で、この問題意識というものは共有されていると考えておりますので、この特別国会の会期中に皇室典範を改正していきたいと考えております。 また、超党派の全体会議の開催についてでございますが、今、1点目で申し上げた通り、この国会会期内に皇室典範改正を実現していこうとすれば、できるだけ早いタイミングで全体会議を開催していく必要があると自民党としては考えています。それは、チームみらいさん、あるいは衆議院の中道改革連合さん、新しい政党が誕生しておりますので、これまでの議論の経緯の共有、認識の共有を含めて、各会派の意見表明の機会というものをつくっていく必要があろうかと思っておりますので、これは最終的には自民党が決める話でもなく、衆参の正副議長を中心にこの場がセットされるというふうに考えておりますが、党としてはできる限り早いタイミングを望んでいるところでございます。これは政局とは切り離されて議論されるべき国の形に関わる話ですので、そういう問題意識を持っているところでございます。 2点目、憲法改正についてでございますが、今後の進め方につきましては、これはまず前提として申し上げれば、皆さんご案内の通り、私たち立法府に所属する国会議員ができるのは発議というところであります。最終的には国民の皆さんが憲法改正に賛成か反対かということを決められるという前提のもとで、やはり私たちとしては、できるだけ速やかに国民の皆さんに判断していただくような機会、あるいはそのたたき台となる、判断の材料となる案というものをつくっていく必要があると考えております。従いまして、自民党としては、4項目ということで出させていただいておりますが、その中でも、既に衆参の憲法審査会の場で、比較的議論が進んでいるものもございますので、これはいつのタイミングで発議をするのか、国民投票を目指していくのかというところにもよるところではございますが、できる限り1つでも多くの事項について、幅広い政党での合意形成というものを目指していきたいと考えております。私自身が、憲法審査会に比較的長くこれまで所属をしていたのですが、少なくとも緊急事態条項の中で、選挙困難事態における議員の任期のあり方については、野党の方も含めてかなり合意形成というのは進んでいると考えております。それに加えて、緊急政令的なところをどうしていくのか、また、自衛隊の明記、これをどうしていくのか、こうしたところについても、各党各会派で開かれた場で精力的に議論をさせていただきたいと自民党としては考えております。 もう1点、憲法改正に関しまして、9条のあり方ですが、自民党としては党として自衛隊をしっかりと明記をしていく。やはり法治国家において最高法規である憲法の中に国防のそもそもの機能が書かれていない、国家の重要な権能である、機能である国防というものが位置づけられていないというところに非常に大きな問題意識がございますので、そこをしっかりとクリアしていきたいという考えがございます。他方で、連立パートナーである日本維新の会の皆さんは、9条については同じ方向を、別方向を向いているとは思っておりませんが、また違うご提案をされておりますので、これも審査会の場でしっかりと議論させていただきたいなと考えています。 小林鷹之

自民党広報

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鈴木俊一幹事長 役員会後 記者会見(2026.6.1) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、現下の中東情勢を踏まえ、国民の皆様の暮らしをお支えするべく、標準家庭で７月から９月の３か月で５０００円程度の電気・ガス料金の支援を決定した。 また、エネルギー価格高騰などに対応できるよう、３兆円程度の補正予算を３日(水)に国会に提出する。 令和７年度とあわせた国債発行総額を増やさないため、国債マーケットに影響を与えることなく実施可能な規模。野党の協力も仰ぎつつ、迅速な成立を図ってまいりたい。役員各位のご協力をお願いする。 フィリピンのマルコス大統領を国賓としてお迎えした。２８日(木)には、首脳会談を実施。 進化したFOIPの実現にとって極めて重要な両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に位置付けるとともに、安全保障分野や投資・経済交流分野での連携強化で一致。 ３０日(土)、拉致被害に係る「国民大集会」に出席。拉致被害者の皆様の一刻も早いご帰国に向け、自らの使命として、不退転の決意で取り組んでまいりたい、との発言がありました。 私（鈴木幹事長）からは、政府では現在、補正予算の編成が進められている。 中東情勢が依然として不透明な中、国民生活や産業を守り抜けるよう、党としてもスピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えている。 これから本格的な梅雨のシーズンに入る。 近年は災害が激甚化しており、国民の安心・安全の確保に向け、早め早めの対応を行なっていくことが重要だと思っている。政府・与党で連携しながら、対応に万全を期してまいりたいと思うので、よろしくお願いする。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院としても、補正予算案の早期成立を目指し、総力を挙げて取り組んでいく旨のご発言があり、また、新潟県知事選挙の勝利を受け、沖縄知事選に向けた取組みへの決意が示されました。 西村選対委員長からは、昨日投開票の新潟県知事選挙において、わが党が支持した現職の花角英世候補が、実質的に本年初の保革対決の知事選挙を大差で制し、３回目の当選を果たした。 今後行われる各級選挙、そして来春の統一地方選挙に向けて大きな弾みになる旨の報告がありました。 小林政調会長からは、皇位継承については、衆参正副議長が最終取りまとめの調整をされている旨の報告があり、社会保障国民会議についても、先週の実務者会議で、「給付付き税額控除」の制度設計のイメージが公表された。 引き続き、取りまとめに向けて努力していきたいとの発言とともに、先週開催した全国政調会長会議について、報告と御礼がありました。 有村総務会長からは、総務会は明日１１時から開催し、補正予算案や議員立法の審議などを予定しているとの報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： 共同通信です。 衆院議員定数の削減法案に関して伺います。この法案に関して、幹事長は以前、「衆議院の協議会の議論を踏まえながら」とおっしゃられてきましたが、法案をいつ頃提出するお考えなのか、また会期末まで残り１カ月半程度となっていますが、今国会中の成立を目指す方針に変わりはないか教えてください。また維新は比例４５削減を主張しておられますが、改めてこの点の幹事長のお考えもお願いします。 あと加えて、先ほどの役員会後の、総裁や加藤政治制度改革本部長などとお会いになっていましたが、今後の方向性など共有したものがあれば教えてください。 Ａ： ちょっと質問と答えがばらばらになるかもしれないですけれども、まず基本的な考えでありますけれども、「今国会中に法案を提出し、成立を目指す」という基本方針、これは何ら変わりはありません。 そして、いつ提出することを考えているかということですが、これは国会対策全体に関わる問題でありますから、まだ国対委員長とも相談をしていないのが現状であります。 それから比例４５削減にするのかどうするのか、こういうことを言っておられますが、昨年提出した議員立法、その中身が基本になると思いますが、再三申し上げてきておりますように、衆議院の協議会の議論というもの、それも踏まえながらということでございます。 引き続きまして、党の政治改革本部を中心に議論を進め、先ほど申し上げた協議会の議論というものもよく踏まえながら、与党として意見集約に取り組んでいきたいと思っております。 Ｑ： 読売新聞です。 昨日投開票の新潟県知事選で、党が支持した花角英世氏が３選を果たしました。勝因をどのように分析していますか。沖縄県知事選や統一選など今後控える選挙にどのように臨んでいくか、伺います。 Ａ： 今回の新潟知事選挙ですが、結果を見て、結果からの話になるかもしれませんが、やはり各年齢層、それから各地域において勝利を収めることができたと思っております。 その勝利はやはり２期８年の花角県政というものが大変手堅いものであって、それが評価された結果だと思っております。今回勝利をして、その勝利を次につなげる。 その次というのは沖縄の知事選挙であろうと、こういうふうに思っておりますが、やはり地方選挙というのは、地域地域によって状況が変わります。 従いまして、新潟の勝利が何かストレートに沖縄の選挙に結びつくかと言えば、それはないんだと思いますが、やはり今度新人、わが方の推薦者は新人ですから、チャレンジャーですから、新潟とは状況が全く違うわけでありますけれども、やはり地域振興など、地道な、しっかりとした主張をする中で、ぜひとも勝利を収めたいと、こういうふうに思っております。 Ｑ： テレビ東京です。 日経テレ東の最新の世論調査で、食料品の消費税率について聞いたところ、「ゼロにすべき」が２８％、「１％にすべき」が３６％、「減税は必要ない」が３２％という結果となりました。早く導入できると議論になっている１％の方が、公約で掲げていたゼロを上回っています。さらに減税は必要ないとする人もゼロを上回る結果となりました。この結果を幹事長はどう受け止めていらっしゃいますか。足元では長期金利の上昇など財政への懸念も高まっていますが、幹事長としては、今後の議論においてどういった点に配慮して、どのような判断をしていくべきだとお考えでしょうか。 Ａ： 消費税は、全世代型社会保障制度を支える基幹税であると思っております。 そういう消費税についての国民の皆さんのいろいろなご理解、いろいろなお考えというのが、今回の世論調査では示された。多様な意見があるんだなと、そういう印象を持ったところです。 確かに消費税というものが、例えばですけれども、これを減税して、例えば２年間で元に戻すことができないということになれば、先ほど申し上げたように重要な基幹税でありますから、これは財政的に大きな影響を与える、ひいてはそれが金利の上昇にもつながることにもなりかねない、こう思いますので、やはり実施するにあたっては、期間限定である、必ず期間限定を守るとか、それから中身について、しっかりと市場を含めて国民の皆さんのご理解をいただくことが重要だと、そういうふうに思っております。 いずれにいたしましても、今、社会保障国民会議において議論が進められている、まだ最中でありますから、ゼロにするべきかとか、１％とか、減税は必要ないとか、そういうのを私の立場では、今国民会議で議論中ですから、申し上げることは控えたいと思います。 Ｑ： 読売新聞です。 給付付き税額控除について伺います。国民会議で示された制度設計のイメージ案では、給付への一本化が明示されました。給付付き税額控除であることの分かりにくさや、ばらまきとの批判がありますが、幹事長はイメージ案についてどのようにお考えでしょうか。 Ａ： これも今、まさに国民会議で議論しているところでありますから、そのイメージ案について私が何か言及することは、私の立場として相応しくないと思っております。国民会議では本当に熱心に議論がされているということは承知をしていますので、今後の国民会議における議論の推移というものをしっかりと見てまいりたい、そういうふうに思ってございます。 ばらまきではないかというような批判もあるかもしれません。しかし、その目的、それからその必要性、こういったものを丁寧に整理をして、それを国民の皆さんに理解をしていただくということで、本来ばらまきのためにやろうなんてことは全く、どの党もそういうのでないわけですから、そういうところはしっかりと理解をいただけるようにしていかなければならないと、そう思っています。 Ｑ： テレビ朝日です。 ３日に審議入りする見通しの補正予算の審議について伺います。幹事長が兼ねてから連立入りについて言及されている国民民主党の玉木代表は「規模的にも内容的にも賛同できるところは多い」との考えを示しています。今回の補正予算案の審議に際して、国民民主党に期待する姿勢があれば伺います。また、参議院では依然として少数与党の状況が続きますが、自民党として、他党とどういった調整にあたられるか、現時点でのお考えをお聞かせください。 Ａ： 補正予算でありますけれども、足元の中東情勢、それから物価高騰ということを考えた場合に、必要なものを絞り込んで要求したものであると思います。 そして新規の、結果としての赤字国債発行を過年度のもので対応できるというふうなこともあるわけでございまして、そういう点を踏まえて、玉木代表からは、そうした前向きな評価をいただいたのではないかなと、そういうふうに思っております。 これは大変ありがたいことでありますが、国民民主党に限らず、やはり多くの野党、政党に、やはり同じようにご理解をいただいた上で、ご協力をいただくということが大切だろうと思います。 ご指摘のように、参議院においては特にそういうようなことが重要でありますので、まずは衆議院の方から審議が始まるわけでありますので、衆議院の段階から丁寧な答弁、国民の皆さんに理解していただけるような、政府の方針を国会を通じてしっかりとお伝えする、そういうことをやる中において、衆議院もそうですけども、参議院においても、多くの政党のご協力を、ご理解をいただきたいと、そういうふうに思っています。 Ｑ： 朝日新聞です。 自民党の河野太郎元外相がXに政府のガソリン代補助の政策を批判する内容を投稿しました。政府はガソリン代補助を継続するために、補正予算案に予備費を計上するとされていますが、この政策に党内から異論が出ていることを幹事長はどのように受け止められていますか。またガソリン補助の政策の必要性についてどのようにお考えでしょうか。 Ａ： まさに自民党、多様な意見がある政党ですから、河野先生からそういうようなご発言が出ることは別に驚きでも何でもありません。 いろいろな意見の一つであると、そういうふうに理解をいたします。 やはり中東問題でガソリンの、まず量は確保されております。そして代替のルートでの輸入も始まっていますが、やはり代替のものというのは遠回りしたりしますから、高いものになってしまうので、やはりこのガソリンの全国平均リッターあたり１７０円程度に抑えるというのは、これはやはり国民生活にとって重要なものであると、こういうふうに思っています。 特に、公共交通が最近、だんだん廃止をされたりしている地方におきましては、やはり自家用車というものが重要でありますから、こうした補助というのが家計には大きく救いになっているのではないかと思います。 ただ、これも再々申し上げておりますけれども、こうしたことの持続性を追求した場合に、やはり財政負担のことも考えますと、今後いつかの段階で、その水準については、やはり考えていかなければならないのではないかと、そういうふうに思います。
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鈴木俊一幹事長 役員会後 記者会見(2026.6.1) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、現下の中東情勢を踏まえ、国民の皆様の暮らしをお支えするべく、標準家庭で７月から９月の３か月で５０００円程度の電気・ガス料金の支援を決定した。 また、エネルギー価格高騰などに対応できるよう、３兆円程度の補正予算を３日(水)に国会に提出する。 令和７年度とあわせた国債発行総額を増やさないため、国債マーケットに影響を与えることなく実施可能な規模。野党の協力も仰ぎつつ、迅速な成立を図ってまいりたい。役員各位のご協力をお願いする。 フィリピンのマルコス大統領を国賓としてお迎えした。２８日(木)には、首脳会談を実施。 進化したFOIPの実現にとって極めて重要な両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に位置付けるとともに、安全保障分野や投資・経済交流分野での連携強化で一致。 ３０日(土)、拉致被害に係る「国民大集会」に出席。拉致被害者の皆様の一刻も早いご帰国に向け、自らの使命として、不退転の決意で取り組んでまいりたい、との発言がありました。 私（鈴木幹事長）からは、政府では現在、補正予算の編成が進められている。 中東情勢が依然として不透明な中、国民生活や産業を守り抜けるよう、党としてもスピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えている。 これから本格的な梅雨のシーズンに入る。 近年は災害が激甚化しており、国民の安心・安全の確保に向け、早め早めの対応を行なっていくことが重要だと思っている。政府・与党で連携しながら、対応に万全を期してまいりたいと思うので、よろしくお願いする。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院としても、補正予算案の早期成立を目指し、総力を挙げて取り組んでいく旨のご発言があり、また、新潟県知事選挙の勝利を受け、沖縄知事選に向けた取組みへの決意が示されました。 西村選対委員長からは、昨日投開票の新潟県知事選挙において、わが党が支持した現職の花角英世候補が、実質的に本年初の保革対決の知事選挙を大差で制し、３回目の当選を果たした。 今後行われる各級選挙、そして来春の統一地方選挙に向けて大きな弾みになる旨の報告がありました。 小林政調会長からは、皇位継承については、衆参正副議長が最終取りまとめの調整をされている旨の報告があり、社会保障国民会議についても、先週の実務者会議で、「給付付き税額控除」の制度設計のイメージが公表された。 引き続き、取りまとめに向けて努力していきたいとの発言とともに、先週開催した全国政調会長会議について、報告と御礼がありました。 有村総務会長からは、総務会は明日１１時から開催し、補正予算案や議員立法の審議などを予定しているとの報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： 共同通信です。 衆院議員定数の削減法案に関して伺います。この法案に関して、幹事長は以前、「衆議院の協議会の議論を踏まえながら」とおっしゃられてきましたが、法案をいつ頃提出するお考えなのか、また会期末まで残り１カ月半程度となっていますが、今国会中の成立を目指す方針に変わりはないか教えてください。また維新は比例４５削減を主張しておられますが、改めてこの点の幹事長のお考えもお願いします。 あと加えて、先ほどの役員会後の、総裁や加藤政治制度改革本部長などとお会いになっていましたが、今後の方向性など共有したものがあれば教えてください。 Ａ： ちょっと質問と答えがばらばらになるかもしれないですけれども、まず基本的な考えでありますけれども、「今国会中に法案を提出し、成立を目指す」という基本方針、これは何ら変わりはありません。 そして、いつ提出することを考えているかということですが、これは国会対策全体に関わる問題でありますから、まだ国対委員長とも相談をしていないのが現状であります。 それから比例４５削減にするのかどうするのか、こういうことを言っておられますが、昨年提出した議員立法、その中身が基本になると思いますが、再三申し上げてきておりますように、衆議院の協議会の議論というもの、それも踏まえながらということでございます。 引き続きまして、党の政治改革本部を中心に議論を進め、先ほど申し上げた協議会の議論というものもよく踏まえながら、与党として意見集約に取り組んでいきたいと思っております。 Ｑ： 読売新聞です。 昨日投開票の新潟県知事選で、党が支持した花角英世氏が３選を果たしました。勝因をどのように分析していますか。沖縄県知事選や統一選など今後控える選挙にどのように臨んでいくか、伺います。 Ａ： 今回の新潟知事選挙ですが、結果を見て、結果からの話になるかもしれませんが、やはり各年齢層、それから各地域において勝利を収めることができたと思っております。 その勝利はやはり２期８年の花角県政というものが大変手堅いものであって、それが評価された結果だと思っております。今回勝利をして、その勝利を次につなげる。 その次というのは沖縄の知事選挙であろうと、こういうふうに思っておりますが、やはり地方選挙というのは、地域地域によって状況が変わります。 従いまして、新潟の勝利が何かストレートに沖縄の選挙に結びつくかと言えば、それはないんだと思いますが、やはり今度新人、わが方の推薦者は新人ですから、チャレンジャーですから、新潟とは状況が全く違うわけでありますけれども、やはり地域振興など、地道な、しっかりとした主張をする中で、ぜひとも勝利を収めたいと、こういうふうに思っております。 Ｑ： テレビ東京です。 日経テレ東の最新の世論調査で、食料品の消費税率について聞いたところ、「ゼロにすべき」が２８％、「１％にすべき」が３６％、「減税は必要ない」が３２％という結果となりました。早く導入できると議論になっている１％の方が、公約で掲げていたゼロを上回っています。さらに減税は必要ないとする人もゼロを上回る結果となりました。この結果を幹事長はどう受け止めていらっしゃいますか。足元では長期金利の上昇など財政への懸念も高まっていますが、幹事長としては、今後の議論においてどういった点に配慮して、どのような判断をしていくべきだとお考えでしょうか。 Ａ： 消費税は、全世代型社会保障制度を支える基幹税であると思っております。 そういう消費税についての国民の皆さんのいろいろなご理解、いろいろなお考えというのが、今回の世論調査では示された。多様な意見があるんだなと、そういう印象を持ったところです。 確かに消費税というものが、例えばですけれども、これを減税して、例えば２年間で元に戻すことができないということになれば、先ほど申し上げたように重要な基幹税でありますから、これは財政的に大きな影響を与える、ひいてはそれが金利の上昇にもつながることにもなりかねない、こう思いますので、やはり実施するにあたっては、期間限定である、必ず期間限定を守るとか、それから中身について、しっかりと市場を含めて国民の皆さんのご理解をいただくことが重要だと、そういうふうに思っております。 いずれにいたしましても、今、社会保障国民会議において議論が進められている、まだ最中でありますから、ゼロにするべきかとか、１％とか、減税は必要ないとか、そういうのを私の立場では、今国民会議で議論中ですから、申し上げることは控えたいと思います。 Ｑ： 読売新聞です。 給付付き税額控除について伺います。国民会議で示された制度設計のイメージ案では、給付への一本化が明示されました。給付付き税額控除であることの分かりにくさや、ばらまきとの批判がありますが、幹事長はイメージ案についてどのようにお考えでしょうか。 Ａ： これも今、まさに国民会議で議論しているところでありますから、そのイメージ案について私が何か言及することは、私の立場として相応しくないと思っております。国民会議では本当に熱心に議論がされているということは承知をしていますので、今後の国民会議における議論の推移というものをしっかりと見てまいりたい、そういうふうに思ってございます。 ばらまきではないかというような批判もあるかもしれません。しかし、その目的、それからその必要性、こういったものを丁寧に整理をして、それを国民の皆さんに理解をしていただくということで、本来ばらまきのためにやろうなんてことは全く、どの党もそういうのでないわけですから、そういうところはしっかりと理解をいただけるようにしていかなければならないと、そう思っています。 Ｑ： テレビ朝日です。 ３日に審議入りする見通しの補正予算の審議について伺います。幹事長が兼ねてから連立入りについて言及されている国民民主党の玉木代表は「規模的にも内容的にも賛同できるところは多い」との考えを示しています。今回の補正予算案の審議に際して、国民民主党に期待する姿勢があれば伺います。また、参議院では依然として少数与党の状況が続きますが、自民党として、他党とどういった調整にあたられるか、現時点でのお考えをお聞かせください。 Ａ： 補正予算でありますけれども、足元の中東情勢、それから物価高騰ということを考えた場合に、必要なものを絞り込んで要求したものであると思います。 そして新規の、結果としての赤字国債発行を過年度のもので対応できるというふうなこともあるわけでございまして、そういう点を踏まえて、玉木代表からは、そうした前向きな評価をいただいたのではないかなと、そういうふうに思っております。 これは大変ありがたいことでありますが、国民民主党に限らず、やはり多くの野党、政党に、やはり同じようにご理解をいただいた上で、ご協力をいただくということが大切だろうと思います。 ご指摘のように、参議院においては特にそういうようなことが重要でありますので、まずは衆議院の方から審議が始まるわけでありますので、衆議院の段階から丁寧な答弁、国民の皆さんに理解していただけるような、政府の方針を国会を通じてしっかりとお伝えする、そういうことをやる中において、衆議院もそうですけども、参議院においても、多くの政党のご協力を、ご理解をいただきたいと、そういうふうに思っています。 Ｑ： 朝日新聞です。 自民党の河野太郎元外相がXに政府のガソリン代補助の政策を批判する内容を投稿しました。政府はガソリン代補助を継続するために、補正予算案に予備費を計上するとされていますが、この政策に党内から異論が出ていることを幹事長はどのように受け止められていますか。またガソリン補助の政策の必要性についてどのようにお考えでしょうか。 Ａ： まさに自民党、多様な意見がある政党ですから、河野先生からそういうようなご発言が出ることは別に驚きでも何でもありません。 いろいろな意見の一つであると、そういうふうに理解をいたします。 やはり中東問題でガソリンの、まず量は確保されております。そして代替のルートでの輸入も始まっていますが、やはり代替のものというのは遠回りしたりしますから、高いものになってしまうので、やはりこのガソリンの全国平均リッターあたり１７０円程度に抑えるというのは、これはやはり国民生活にとって重要なものであると、こういうふうに思っています。 特に、公共交通が最近、だんだん廃止をされたりしている地方におきましては、やはり自家用車というものが重要でありますから、こうした補助というのが家計には大きく救いになっているのではないかと思います。 ただ、これも再々申し上げておりますけれども、こうしたことの持続性を追求した場合に、やはり財政負担のことも考えますと、今後いつかの段階で、その水準については、やはり考えていかなければならないのではないかと、そういうふうに思います。

自民党広報

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政府与党連絡会議後 萩生田幹事長代行 記者会見(2026.1.9) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 政府与党連絡会議の概要を報告いたします。 高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。 閣僚及び日本維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに日本維新の会の方から、それぞれブリーフ等があると思います。 鈴木幹事長からは、新年のご挨拶に続きまして、高市政権が発足して８０日を超えました。先の臨時国会では、自民・維新連立の下、野党のご理解もいただきながら、経済対策の裏付けとなる補正予算や関連法案を成立させることができました。各位のご協力に改めて感謝申し上げます。 安定した政治基盤がなければ、政策を推進することはできません。我々が衆議院でギリギリ過半数、参議院では少数与党にとどまる中、これから始まる通常国会でも、来年度予算をはじめ重要法案を着実に成立させていかなければなりません。 また今、ベネズエラを巡る情勢や中国の動向など、わが国を取り巻く環境は大きく揺れ動き、不確実性が高まっています。 与党として、政府と緊密に連携しつつ、各党・各会派とも意思疎通を図りながら、政治の安定に努めてまいりたいと考えています。本年も引き続き、各位のご理解とご協力をよろしくお願いいたします、との発言がございました。 小林政調会長、松山参議院会長は本日欠席です。石井参議院幹事長からは、２３日から始まる通常国会に向けて、政府、衆議院、維新と緊密に連携し、しっかりと準備を行っていく。参議院では引き続き、少数与党の状況が続き、難しい国会運営となりますが、協力いただける方々に積極的にアプローチをし、しっかりと国会運営に取り組んでいく、とのご発言がございました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、通常国会について、来週１３日(火)に議運理事会を開催し、官房長官から２３日（金）召集の伝達を受ける予定であります。衆議院で与党が過半数を確保したとはいえ、厳しい状況であることに変わりはなく、安定した議会運営ができるよう、遠藤国対委員長、野党各党と丁寧に協議を重ねながら、合意形成を図ってまいりたい。まずは来年度予算の確実な年度内成立を図り、提出議案についても取りこぼしの無いように参議院としっかり連携しながら審議をすすめてまいりたい、とのご報告がありました。政府与党連絡会議の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。幹事長、幹事長代行も政権の安定には連立の拡大が必要だとの認識を示されています。念頭には国民民主と公明があると思いますが、国民民主は連合が難色を示し、公明は連立を離脱して間もない状況です。いずれも容易ではない状況ですが、どのように実現していくのかお考えをうかがいます。 A：政治の安定なくして力強い経済政策、外交・安全保障は推進できません。政策を進めるためには引き続き、各党・各会派の幅広いご理解やご協力をいただく必要があると考えています。 国民民主党とは、昨年の補正予算、また昨年末には「年収の壁」の引き上げについても合意をして、令和８年度の予算案についても信頼関係を積み上げることが出来たと認識しております。 わが党は衆議院でギリギリの過半数でありますので、参議院では少数与党という厳しい状況に変わりはありません。今年の通常国会に向けても、引き続き、日本維新の会との連立合意を基礎としながら、各党・各会派と意思疎通を図りながら、謙虚な姿勢で政治を前に進めてまいりたいと思います。それぞれの党にはそれぞれの党に色々な事情があることはその通りでありますけれども、これは最終的には政治の決断だと思いますので、この状況の中で日本を前に進めるために各党の考えを是非近づけていけるように我々も丁寧に努力していきたいと思います。 Ｑ：NHKです。維新の会との連立合意に盛り込まれた統治機構改革についてお伺いします。維新の会は、いわゆる副首都の指定の要件に「二重行政の解消」や特別区の設置を仰っていて、この論点に関する幹事長代行のお考えと、今後どのような調整が望ましいか。 A：私の考えというのは特別ないのですが、統治機構改革については、与党の「統治機構改革協議体」で既に法案策定に向けた議論を進めています。連立政権合意には、「通常国会で法案を成立させる」と明記されておりますので、この目標を達成することが最も重要だと考えています。 その上で、論点についても、「首都の危機管理機能のバックアップ体制の構築」など、合意文書の記載に基づいて、調整を進めることが望ましいのではないのかと思います。協議体において、副首都の必要性などの考え方を整理し、議論は着実に前進させていけると承知しているので、法案の早期策定に向け、引き続き、議論を深めていきたいと思います。 Ｑ：朝日新聞です。連立拡大に向けては、予算案の提出というのがタイミングの一つではあるかと思いますけれども、その拡大の交渉や話し合いというのは、どこまでを念頭に進めていくのでしょうか。 A：結果が出るまで話し合いを続けていくことになると思います。大事なのは新年度の予算案でありますから、ここに賛成していただけるかどうかというのが大きなポイントになると思いますので、予算編成にあたっても、また審議の中でもご協力いただける野党の皆さんのご要望やご意見にしっかり耳を傾けて、ぜひ合意が出来るように努力をしていきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。維新の「国保逃れ」と指摘されている問題についてお伺いします。今週日本維新の会は党の調査の中間報告として、一般社団法人の理事に就任して、議員報酬よりも安い役員報酬を得ることで、より安い社会保険料を払っていたとした４人の地方議員を処分する方針を示しています。まず、今日の会議でこれについて何か維新の側から説明があったのかということと、維新としては現状、組織的なものではないということにしていますけれども、ガバナンス不全という指摘もありますし、社会保障改革を訴えている中で、こうした今回の問題について代行として、どのように受け止めていらっしゃいますか。 A：まず、今回の会議の中でこの件についての報告は特別ございませんでした。その上で、先方の幹事長から与党になって日が間もないので、ある意味、与党としての責任感やガバナンスがまだ熟成されていない部分があったので、今年はそういったことをしっかり強化をしていきたいというご発言がありましたので、それをお聞きしたところでございます。今回の件の詳細は、まだ分かりませんけれども、いずれにしましても地方議員の皆さんが実体のない社団法人の理事を 務めて、社会保険料を下げるために、そういう手法をとったとすれば、それは国民の理解がなかなかいただけないと思いますので、維新の党内できちんと処分なりが行われるのだと思いますので、それを見守っていきたいと思います。 Ｑ：毎日新聞です。連立の関係でお聞きします。国民民主党などを念頭に置かれていると思いますけれども、連立を拡大する際の形として閣内に入ってもらうようなものが望ましいのか、それとも今回の維新の会との連立の形がいいのか、代行のお考えを教えてください。 A：連立を組むということになれば当然閣内に入って、答弁席にその代表が座っていただくことが本来、望ましいと思いますけれども、こういう状況の中でご協力いただけるのだとすればオプションは色々なものが考えられるのではないかと思います。 Ｑ：産経新聞です。衆院解散についてお伺いします。萩生田幹事長代行は７日公開のインターネット番組において、衆院解散について今年ではなく来年選挙をやれば総裁選をやらなくて済むぐらいの結果を出せるのではないかと述べられましたが、改めてこの衆院解散についてどのような時期に行うべきとお考えでしょうか。 A：番組の中で冒頭、解散は総理の専権事項なので、私が申し上げるべきではないということを申し上げたつもりでいます。その上で私自身の意見を聞かれましたので、私は一定の結果を出す必要があるということを問題意識として申し上げました。仮に総理から相談があれば、そういう意見を示したいということを申し上げたところです。一方、落選中の仲間のことを考えれば一日も早く解散をして、仲間に戻ってきてもらいたいという気持ちもありますので、解散について私がこれ以上何か発信をすることは控えたいと思いますが、総裁は任期途中での就任でありますので、私はそういう意味では腰を据えてしっかり仕事が出来る環境を仲間として作ってあげたいという思いからの発言であります。 Ｑ：日本テレビです。中国による日本向けのデュアルユース品目の輸出管理が強化されるなど、制裁ととられるようなものが相次いで見られますが、経済界にも不安の声が広がっている中で、党としてどのような態度で臨むべきとお考えかお聞かせください。 A：中国は大切な隣人でありまして、色々な機会で、ご近所だからこそ色々な小競り合いが今までもありましてけれども、是非ここは経済を前に進めていく中で、両国で協力できるものはしっかりと協力していくべきだと思っておりますので、党として何が出来るかと今、聞かれれば直ちに答えを申すことは出来ませんけれども、いずれにしてもきちんと対話の窓を広げて、そして信頼関係を高めていく、これに尽きるのではないかと思います。 萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】
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政府与党連絡会議後 萩生田幹事長代行 記者会見(2026.1.9) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 政府与党連絡会議の概要を報告いたします。 高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。 閣僚及び日本維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに日本維新の会の方から、それぞれブリーフ等があると思います。 鈴木幹事長からは、新年のご挨拶に続きまして、高市政権が発足して８０日を超えました。先の臨時国会では、自民・維新連立の下、野党のご理解もいただきながら、経済対策の裏付けとなる補正予算や関連法案を成立させることができました。各位のご協力に改めて感謝申し上げます。 安定した政治基盤がなければ、政策を推進することはできません。我々が衆議院でギリギリ過半数、参議院では少数与党にとどまる中、これから始まる通常国会でも、来年度予算をはじめ重要法案を着実に成立させていかなければなりません。 また今、ベネズエラを巡る情勢や中国の動向など、わが国を取り巻く環境は大きく揺れ動き、不確実性が高まっています。 与党として、政府と緊密に連携しつつ、各党・各会派とも意思疎通を図りながら、政治の安定に努めてまいりたいと考えています。本年も引き続き、各位のご理解とご協力をよろしくお願いいたします、との発言がございました。 小林政調会長、松山参議院会長は本日欠席です。石井参議院幹事長からは、２３日から始まる通常国会に向けて、政府、衆議院、維新と緊密に連携し、しっかりと準備を行っていく。参議院では引き続き、少数与党の状況が続き、難しい国会運営となりますが、協力いただける方々に積極的にアプローチをし、しっかりと国会運営に取り組んでいく、とのご発言がございました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、通常国会について、来週１３日(火)に議運理事会を開催し、官房長官から２３日（金）召集の伝達を受ける予定であります。衆議院で与党が過半数を確保したとはいえ、厳しい状況であることに変わりはなく、安定した議会運営ができるよう、遠藤国対委員長、野党各党と丁寧に協議を重ねながら、合意形成を図ってまいりたい。まずは来年度予算の確実な年度内成立を図り、提出議案についても取りこぼしの無いように参議院としっかり連携しながら審議をすすめてまいりたい、とのご報告がありました。政府与党連絡会議の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。幹事長、幹事長代行も政権の安定には連立の拡大が必要だとの認識を示されています。念頭には国民民主と公明があると思いますが、国民民主は連合が難色を示し、公明は連立を離脱して間もない状況です。いずれも容易ではない状況ですが、どのように実現していくのかお考えをうかがいます。 A：政治の安定なくして力強い経済政策、外交・安全保障は推進できません。政策を進めるためには引き続き、各党・各会派の幅広いご理解やご協力をいただく必要があると考えています。 国民民主党とは、昨年の補正予算、また昨年末には「年収の壁」の引き上げについても合意をして、令和８年度の予算案についても信頼関係を積み上げることが出来たと認識しております。 わが党は衆議院でギリギリの過半数でありますので、参議院では少数与党という厳しい状況に変わりはありません。今年の通常国会に向けても、引き続き、日本維新の会との連立合意を基礎としながら、各党・各会派と意思疎通を図りながら、謙虚な姿勢で政治を前に進めてまいりたいと思います。それぞれの党にはそれぞれの党に色々な事情があることはその通りでありますけれども、これは最終的には政治の決断だと思いますので、この状況の中で日本を前に進めるために各党の考えを是非近づけていけるように我々も丁寧に努力していきたいと思います。 Ｑ：NHKです。維新の会との連立合意に盛り込まれた統治機構改革についてお伺いします。維新の会は、いわゆる副首都の指定の要件に「二重行政の解消」や特別区の設置を仰っていて、この論点に関する幹事長代行のお考えと、今後どのような調整が望ましいか。 A：私の考えというのは特別ないのですが、統治機構改革については、与党の「統治機構改革協議体」で既に法案策定に向けた議論を進めています。連立政権合意には、「通常国会で法案を成立させる」と明記されておりますので、この目標を達成することが最も重要だと考えています。 その上で、論点についても、「首都の危機管理機能のバックアップ体制の構築」など、合意文書の記載に基づいて、調整を進めることが望ましいのではないのかと思います。協議体において、副首都の必要性などの考え方を整理し、議論は着実に前進させていけると承知しているので、法案の早期策定に向け、引き続き、議論を深めていきたいと思います。 Ｑ：朝日新聞です。連立拡大に向けては、予算案の提出というのがタイミングの一つではあるかと思いますけれども、その拡大の交渉や話し合いというのは、どこまでを念頭に進めていくのでしょうか。 A：結果が出るまで話し合いを続けていくことになると思います。大事なのは新年度の予算案でありますから、ここに賛成していただけるかどうかというのが大きなポイントになると思いますので、予算編成にあたっても、また審議の中でもご協力いただける野党の皆さんのご要望やご意見にしっかり耳を傾けて、ぜひ合意が出来るように努力をしていきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。維新の「国保逃れ」と指摘されている問題についてお伺いします。今週日本維新の会は党の調査の中間報告として、一般社団法人の理事に就任して、議員報酬よりも安い役員報酬を得ることで、より安い社会保険料を払っていたとした４人の地方議員を処分する方針を示しています。まず、今日の会議でこれについて何か維新の側から説明があったのかということと、維新としては現状、組織的なものではないということにしていますけれども、ガバナンス不全という指摘もありますし、社会保障改革を訴えている中で、こうした今回の問題について代行として、どのように受け止めていらっしゃいますか。 A：まず、今回の会議の中でこの件についての報告は特別ございませんでした。その上で、先方の幹事長から与党になって日が間もないので、ある意味、与党としての責任感やガバナンスがまだ熟成されていない部分があったので、今年はそういったことをしっかり強化をしていきたいというご発言がありましたので、それをお聞きしたところでございます。今回の件の詳細は、まだ分かりませんけれども、いずれにしましても地方議員の皆さんが実体のない社団法人の理事を 務めて、社会保険料を下げるために、そういう手法をとったとすれば、それは国民の理解がなかなかいただけないと思いますので、維新の党内できちんと処分なりが行われるのだと思いますので、それを見守っていきたいと思います。 Ｑ：毎日新聞です。連立の関係でお聞きします。国民民主党などを念頭に置かれていると思いますけれども、連立を拡大する際の形として閣内に入ってもらうようなものが望ましいのか、それとも今回の維新の会との連立の形がいいのか、代行のお考えを教えてください。 A：連立を組むということになれば当然閣内に入って、答弁席にその代表が座っていただくことが本来、望ましいと思いますけれども、こういう状況の中でご協力いただけるのだとすればオプションは色々なものが考えられるのではないかと思います。 Ｑ：産経新聞です。衆院解散についてお伺いします。萩生田幹事長代行は７日公開のインターネット番組において、衆院解散について今年ではなく来年選挙をやれば総裁選をやらなくて済むぐらいの結果を出せるのではないかと述べられましたが、改めてこの衆院解散についてどのような時期に行うべきとお考えでしょうか。 A：番組の中で冒頭、解散は総理の専権事項なので、私が申し上げるべきではないということを申し上げたつもりでいます。その上で私自身の意見を聞かれましたので、私は一定の結果を出す必要があるということを問題意識として申し上げました。仮に総理から相談があれば、そういう意見を示したいということを申し上げたところです。一方、落選中の仲間のことを考えれば一日も早く解散をして、仲間に戻ってきてもらいたいという気持ちもありますので、解散について私がこれ以上何か発信をすることは控えたいと思いますが、総裁は任期途中での就任でありますので、私はそういう意味では腰を据えてしっかり仕事が出来る環境を仲間として作ってあげたいという思いからの発言であります。 Ｑ：日本テレビです。中国による日本向けのデュアルユース品目の輸出管理が強化されるなど、制裁ととられるようなものが相次いで見られますが、経済界にも不安の声が広がっている中で、党としてどのような態度で臨むべきとお考えかお聞かせください。 A：中国は大切な隣人でありまして、色々な機会で、ご近所だからこそ色々な小競り合いが今までもありましてけれども、是非ここは経済を前に進めていく中で、両国で協力できるものはしっかりと協力していくべきだと思っておりますので、党として何が出来るかと今、聞かれれば直ちに答えを申すことは出来ませんけれども、いずれにしてもきちんと対話の窓を広げて、そして信頼関係を高めていく、これに尽きるのではないかと思います。 萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】

自民党広報

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衆議院予算委員会が昼休憩の後、1時間以上経ってから再開される。この件について中道の吉田議員が、坂本委員長が昼休憩終了(午後1時)ギリギリになって理事会を開いたことに原因がある、坂本委員長の委員会運営が横暴と抗議。 ---文字起こし--- 2026/3/12 衆議院予算委員会 吉「中道の吉田宣弘でございます。委員長、このような国会運営おかしくありませんか？委員長は午前中のお昼前に午後1時に再開をすると言って、この委員会は休憩になったわけでございます。 にも関わらず1時のギリギリになって理事会が立って、そしてこの委員会は総理はじめ閣僚の皆様も、待機を強いられました。与野党の議員の皆様もここに待たされました。 こういった強権的な委員会運営について、委員長、これどのように思っておられるのか。そもそも理事会に野党の理事が出席をしなかったのは、これは強行に明日の締めくくり総括質疑を委員長の職権で立ててくるということが予想されたからです。 委員長、これまで何度、職権の委員会運営をやってこられたのか。おそらく憲政史上初めてだと思いますよ。これを数の横暴と言わずしてどう言うのか。 私はこのような委員長の横暴な委員会運営には断固抗議を申し上げたいし、そもそもがこの集中審議は与野党合意のもとに円満に進んでいたんです。 円満に進んでいたのであれば、何か協議事項があれば与野党筆頭にお任せをして協議をしていただいて、委員会は進めてよかったじゃないですか。 そもそも今日はNHKで映っております。残念なことに、もう1時間以上過ぎてしまいました。私は幸いなことに、これから国民の皆様に私の思いを聞いていただくような機会は頂いてますよ、見て頂けますよ。 でも、おそらく参政党の和田先生の一部の時間はもう映らないと思います。また、みらいの高山先生の質問も映らないと思います。また、共産党の辰巳先生の質問も映りません。こういったことについてどう思っておられるのか、委員長一言なんかありませんか？」 坂「委員会は理事会の協議のもとで決められます。理事会を開催できないような状況になったということが、委員会を1時から開けなくなったということであります。 その後、理事会を開き今、開会ということになりました。予測で色々物事が動くものではありません。そういうことで今、委員会開会となりましたので、質疑を始めてください」 吉「今、職権で明日の締めくくり総括質疑が決まったという風にお聞きをいたしました。その通りになった。そもそもこのような1時間以上のタイムラグ、国民の皆様もものすごい関心がありますよ。委員長、私、今の話じゃ納得できません。もう一度説明願います」 坂「質疑を再開してください。質問通告も出ているところであります。私は答える立場にありません」 吉「そのような委員長でございます。私も大切な質問を準備しておりましたから質疑に入らせていただきますけれども、改めてこのような委員会運営に関しては強く抗議を申し上げて、質疑に入らせていただきます」
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衆議院予算委員会が昼休憩の後、1時間以上経ってから再開される。この件について中道の吉田議員が、坂本委員長が昼休憩終了(午後1時)ギリギリになって理事会を開いたことに原因がある、坂本委員長の委員会運営が横暴と抗議。 ---文字起こし--- 2026/3/12 衆議院予算委員会 吉「中道の吉田宣弘でございます。委員長、このような国会運営おかしくありませんか？委員長は午前中のお昼前に午後1時に再開をすると言って、この委員会は休憩になったわけでございます。 にも関わらず1時のギリギリになって理事会が立って、そしてこの委員会は総理はじめ閣僚の皆様も、待機を強いられました。与野党の議員の皆様もここに待たされました。 こういった強権的な委員会運営について、委員長、これどのように思っておられるのか。そもそも理事会に野党の理事が出席をしなかったのは、これは強行に明日の締めくくり総括質疑を委員長の職権で立ててくるということが予想されたからです。 委員長、これまで何度、職権の委員会運営をやってこられたのか。おそらく憲政史上初めてだと思いますよ。これを数の横暴と言わずしてどう言うのか。 私はこのような委員長の横暴な委員会運営には断固抗議を申し上げたいし、そもそもがこの集中審議は与野党合意のもとに円満に進んでいたんです。 円満に進んでいたのであれば、何か協議事項があれば与野党筆頭にお任せをして協議をしていただいて、委員会は進めてよかったじゃないですか。 そもそも今日はNHKで映っております。残念なことに、もう1時間以上過ぎてしまいました。私は幸いなことに、これから国民の皆様に私の思いを聞いていただくような機会は頂いてますよ、見て頂けますよ。 でも、おそらく参政党の和田先生の一部の時間はもう映らないと思います。また、みらいの高山先生の質問も映らないと思います。また、共産党の辰巳先生の質問も映りません。こういったことについてどう思っておられるのか、委員長一言なんかありませんか？」 坂「委員会は理事会の協議のもとで決められます。理事会を開催できないような状況になったということが、委員会を1時から開けなくなったということであります。 その後、理事会を開き今、開会ということになりました。予測で色々物事が動くものではありません。そういうことで今、委員会開会となりましたので、質疑を始めてください」 吉「今、職権で明日の締めくくり総括質疑が決まったという風にお聞きをいたしました。その通りになった。そもそもこのような1時間以上のタイムラグ、国民の皆様もものすごい関心がありますよ。委員長、私、今の話じゃ納得できません。もう一度説明願います」 坂「質疑を再開してください。質問通告も出ているところであります。私は答える立場にありません」 吉「そのような委員長でございます。私も大切な質問を準備しておりましたから質疑に入らせていただきますけれども、改めてこのような委員会運営に関しては強く抗議を申し上げて、質疑に入らせていただきます」

maku

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萩生田光一幹事長代行 役員連絡会後 記者会見(2026.6.2) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 おはようございます。 幹事長に代わって、私から報告させていただきます。 本日の役員連絡会の概要については、昨日の役員会における発言と、ほぼ同様の発言が各役員からございました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： NHKです。 衆議院議員の定数削減について伺います。維新は比例代表のみで４５の削減を重ねて主張されています。幹事長代行は先週のＹｏｕｔｕｂｅの対談番組で基本的な考え方を述べておられました。改めて党内議論や維新との向き合い方についてどのように考えておられますか。 A： 「定数削減」については、日本維新の会との連立合意に基づいて、「今国会中に議員立法を提出し、成立を目指す」という基本方針に変わりはございません。 前回、半年前に国会に一度、党内手続きを経て提出している法案がありますので、わが党としてはそれを基本に考えていくというスタンスで変わりはありませんけれど、今後与党間で、何か与党間で変更があるんだとすれば、また党内で議論しなくてはならないかなと思っています。 Ｑ： テレビ朝日です。 その基本とする前回提出してる法案というのは、施行から１年以内に結論が得られない場合は小選挙区と比例で削減するという内容だったと思います。１年以内にというその自動削減というところには、当時も野党から結構批判もあったと思うんですけれども、もし昨年の臨時国会で成立していた場合には、１年ということで、今年の冬頃まで与野党協議の猶予というのがあったと思うんですけれども、ただ先週の協議会を見ていても、定数削減に関しては、他の野党はかなり反対姿勢が多かったと思います。そうした中でも今回、与野党協議に一定の猶予を与えるような法案を提出する可能性というのはあるんでしょうか。 A： 法案の中身については、昨年提出した議員立法が基本となると思いますが、衆議院の協議会の議論も踏まえながら、引き続き、党政治改革本部を中心に議論を進め、与党としての意見集約に取り組んでまいりたいと考えています。 唯一、解散を挟んでいろいろ景色が変わったので、違う思いをおっしゃる方も中には出てきているんだと思います。 そこは丁寧にいろんな意見を汲み上げながら、ただ半年前に一度党内手続きを経て提出している法案がありますので、それを安易に変えるというのはいかがなものかなと思いますので、そこはしっかりこれから見ていきたいなと思います。 Ｑ： テレビ東京です。 日本の長期金利が高止まりしていて、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは２．７％前後で推移しています。国債の金利動向は住宅ローン金利など私たちの生活にも影響を与えるだけに、このまま上昇が続くのか国民の間でも懸念が広がっています。今月は金利動向を左右する日本銀行の金融政策決定会合が予定されていますが、萩生田幹事長代行は日銀が利上げをすべきだと考えますか。ご所見を伺います。 A： 長期金利が２.７％前後という高い水準で推移しており、それが住宅ローン金利や中小企業の資金繰りなど、国民の皆様の暮らしや経済活動に直結していること、そして、国民の皆様の間に懸念が広がっていることをしっかりと認識し、市場の動向を注視しています。 今月予定されている日銀の金融政策決定会合の判断について、金利の操作など具体的な金融政策の決定は日本銀行の専権事項でありますので、その方向性について私が予断を持って言及することは差し控えたいと思います。 日本銀行が現在の物価動向や力強い賃上げの流れ、そして国民生活や金融市場の動向を総合的に分析し、政府との密接な連携の下で、適切で機動的な判断を下されることを強く期待しております。 Ｑ： 毎日新聞です。 世耕議員の復党について伺います。先週、世耕議員は、自民党への復党願を提出しました。復党願の取り扱いについて、役員会や役員連絡会で話題に上がっていますでしょうか。また今後、必要な党内プロセスについて教えてください。その際に、地方組織など関係者の意向確認など、幹事長代行が大事にするべきだと考える手順があれば教えてください。 A： 先月２８日に世耕議員から復党願が提出され、党としてお預かりをしている状況です。 役員会や役員連絡会で、このことについて話題に出たことはございません。 まずは当該県連の意向を聞くべく、現在、和歌山県連に意向を伺っているところであります。その後に、国会議員の復党については復党委員会の所管になりますので、党紀委員会の中で判断がされるという手続きになると思います。 Ｑ： NHKです。 いわゆる副首都法案について伺います。先週から党内で審査が始まりましたけれども、副首都に指定される前に、特別区の設置ですとか、都道府県の名称変更と同時に県域全体に問えるというような規定を巡って異論が相次ぎました。代行の現在の法案に対する評価と、修正の余地があるかどうかの見解を伺えますでしょうか。 A： いわゆる副首都法案については、現在、党内で法案審査が続いているところでありますので、これも私の立場で今日、中身について論評することは差し控えたいと思います。 党として、早期に与党案を取りまとめて、今国会に法案を提出し、成立を目指すという基本方針に変わりはありません。異論を唱えている人たちは、副首都構想そのものに異論を唱えているわけではなくて、手続き論とパッケージになっていることに違和感があるというようなことを発言されていると承知しておりますので、今後党内でしっかり議論をして、最終案を取りまとめをしてもらいたいと思います。 引き続き、両党間の連立政権合意に基づいて、議論をしっかり進めてまいりたいと考えている。
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萩生田光一幹事長代行 役員連絡会後 記者会見(2026.6.2) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 おはようございます。 幹事長に代わって、私から報告させていただきます。 本日の役員連絡会の概要については、昨日の役員会における発言と、ほぼ同様の発言が各役員からございました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： NHKです。 衆議院議員の定数削減について伺います。維新は比例代表のみで４５の削減を重ねて主張されています。幹事長代行は先週のＹｏｕｔｕｂｅの対談番組で基本的な考え方を述べておられました。改めて党内議論や維新との向き合い方についてどのように考えておられますか。 A： 「定数削減」については、日本維新の会との連立合意に基づいて、「今国会中に議員立法を提出し、成立を目指す」という基本方針に変わりはございません。 前回、半年前に国会に一度、党内手続きを経て提出している法案がありますので、わが党としてはそれを基本に考えていくというスタンスで変わりはありませんけれど、今後与党間で、何か与党間で変更があるんだとすれば、また党内で議論しなくてはならないかなと思っています。 Ｑ： テレビ朝日です。 その基本とする前回提出してる法案というのは、施行から１年以内に結論が得られない場合は小選挙区と比例で削減するという内容だったと思います。１年以内にというその自動削減というところには、当時も野党から結構批判もあったと思うんですけれども、もし昨年の臨時国会で成立していた場合には、１年ということで、今年の冬頃まで与野党協議の猶予というのがあったと思うんですけれども、ただ先週の協議会を見ていても、定数削減に関しては、他の野党はかなり反対姿勢が多かったと思います。そうした中でも今回、与野党協議に一定の猶予を与えるような法案を提出する可能性というのはあるんでしょうか。 A： 法案の中身については、昨年提出した議員立法が基本となると思いますが、衆議院の協議会の議論も踏まえながら、引き続き、党政治改革本部を中心に議論を進め、与党としての意見集約に取り組んでまいりたいと考えています。 唯一、解散を挟んでいろいろ景色が変わったので、違う思いをおっしゃる方も中には出てきているんだと思います。 そこは丁寧にいろんな意見を汲み上げながら、ただ半年前に一度党内手続きを経て提出している法案がありますので、それを安易に変えるというのはいかがなものかなと思いますので、そこはしっかりこれから見ていきたいなと思います。 Ｑ： テレビ東京です。 日本の長期金利が高止まりしていて、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは２．７％前後で推移しています。国債の金利動向は住宅ローン金利など私たちの生活にも影響を与えるだけに、このまま上昇が続くのか国民の間でも懸念が広がっています。今月は金利動向を左右する日本銀行の金融政策決定会合が予定されていますが、萩生田幹事長代行は日銀が利上げをすべきだと考えますか。ご所見を伺います。 A： 長期金利が２.７％前後という高い水準で推移しており、それが住宅ローン金利や中小企業の資金繰りなど、国民の皆様の暮らしや経済活動に直結していること、そして、国民の皆様の間に懸念が広がっていることをしっかりと認識し、市場の動向を注視しています。 今月予定されている日銀の金融政策決定会合の判断について、金利の操作など具体的な金融政策の決定は日本銀行の専権事項でありますので、その方向性について私が予断を持って言及することは差し控えたいと思います。 日本銀行が現在の物価動向や力強い賃上げの流れ、そして国民生活や金融市場の動向を総合的に分析し、政府との密接な連携の下で、適切で機動的な判断を下されることを強く期待しております。 Ｑ： 毎日新聞です。 世耕議員の復党について伺います。先週、世耕議員は、自民党への復党願を提出しました。復党願の取り扱いについて、役員会や役員連絡会で話題に上がっていますでしょうか。また今後、必要な党内プロセスについて教えてください。その際に、地方組織など関係者の意向確認など、幹事長代行が大事にするべきだと考える手順があれば教えてください。 A： 先月２８日に世耕議員から復党願が提出され、党としてお預かりをしている状況です。 役員会や役員連絡会で、このことについて話題に出たことはございません。 まずは当該県連の意向を聞くべく、現在、和歌山県連に意向を伺っているところであります。その後に、国会議員の復党については復党委員会の所管になりますので、党紀委員会の中で判断がされるという手続きになると思います。 Ｑ： NHKです。 いわゆる副首都法案について伺います。先週から党内で審査が始まりましたけれども、副首都に指定される前に、特別区の設置ですとか、都道府県の名称変更と同時に県域全体に問えるというような規定を巡って異論が相次ぎました。代行の現在の法案に対する評価と、修正の余地があるかどうかの見解を伺えますでしょうか。 A： いわゆる副首都法案については、現在、党内で法案審査が続いているところでありますので、これも私の立場で今日、中身について論評することは差し控えたいと思います。 党として、早期に与党案を取りまとめて、今国会に法案を提出し、成立を目指すという基本方針に変わりはありません。異論を唱えている人たちは、副首都構想そのものに異論を唱えているわけではなくて、手続き論とパッケージになっていることに違和感があるというようなことを発言されていると承知しておりますので、今後党内でしっかり議論をして、最終案を取りまとめをしてもらいたいと思います。 引き続き、両党間の連立政権合意に基づいて、議論をしっかり進めてまいりたいと考えている。

自民党広報

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#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。 1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。 この3点、いずれも了承ということとなりました。 また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。 【質疑応答】 Q：NHKです。 今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。 あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。 あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。 A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。 また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。 そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と日本維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。 私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。 Q：東京新聞です。 旧姓の通称使用の法制化について伺います。 維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。 また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。 A：ありがとうございます。 旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。 これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。 スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。 ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。 また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。 その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。 今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。 まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。 Q：東京新聞です。 選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。 A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。 それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。 Q：読売新聞です。 議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。 これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。 A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。 いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。 Q：TBSです。 報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。 A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。 また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。 Q：東京新聞です。 通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。 この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。 もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。 こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。 それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。 それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。 たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。 A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。 先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。 その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。 まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。 これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。 そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。 いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。 また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。 私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。 最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。 これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。 なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と日本維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。 Q：東京新聞です。 今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。 それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。 A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。 戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。 選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。 そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。 Q：西日本新聞です。 1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。 国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。 A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。 他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。 Q：東京新聞です。 経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。 経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。 A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。 しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。 自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。
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#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。 1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。 この3点、いずれも了承ということとなりました。 また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。 【質疑応答】 Q：NHKです。 今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。 あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。 あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。 A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。 また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。 そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と日本維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。 私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。 Q：東京新聞です。 旧姓の通称使用の法制化について伺います。 維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。 また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。 A：ありがとうございます。 旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。 これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。 スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。 ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。 また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。 その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。 今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。 まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。 Q：東京新聞です。 選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。 A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。 それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。 Q：読売新聞です。 議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。 これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。 A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。 いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。 Q：TBSです。 報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。 A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。 また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。 Q：東京新聞です。 通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。 この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。 もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。 こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。 それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。 それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。 たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。 A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。 先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。 その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。 まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。 これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。 そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。 いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。 また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。 私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。 最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。 これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。 なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と日本維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。 Q：東京新聞です。 今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。 それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。 A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。 戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。 選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。 そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。 Q：西日本新聞です。 1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。 国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。 A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。 他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。 Q：東京新聞です。 経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。 経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。 A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。 しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。 自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。

自民党広報

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政府与党連絡会議後 萩生田光一 幹事長代行 記者会見(2026.5.18) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 私から政府与党連絡会議の概要をご報告させていただきます。 高市総理、吉村代表の発言については、先ほどお聞きいただいた通りです。 閣僚及び日本維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに日本維新の会の方から、それぞれブリーフがあると思います。 鈴木幹事長からは、中東情勢は依然として緊迫が続いています。 特にホルムズ海峡は世界のエネルギー輸送の要衝であり、わが国だけでなく国際社会全体にとって重要な問題です。 航行の安全確保や事態の早期鎮静化に向けて、国際社会と連携を図りながら、引き続き最大限の努力を続けていかなければならないと考えています。 党としても、議員外交等を通じて政府の取組みをしっかり後押しするとともに、国民生活や産業を守り抜くため、事態の推移や経済への影響等を見極めながら、必要な対応を躊躇なく行えるよう、万全を期してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 今国会の会期も２か月を切りました。 我々が公約や連立合意に掲げた政策の推進に向け、提出法案を着実に成立させるため、引き続き政府・与党、また衆参で連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えていますので、各位のご理解とご協力をよろしくお願いします、との発言がありました。 小林政調会長からは、イラン情勢に関し、原油代替調達については、政府においてご尽力いただいている。 また、総理から指示のあった電気・ガス料金の具体案については、与党間で調整していきたい。 その他、経済活動や国民生活に支障が生じないよう、必要に応じて万全の対応ができるよう、政府と連携して取り組んでいく。 １５日に皇室典範に関する全体会議が開催された。全ての党・会派からの意見表明を終え、今後は正副議長による、取りまとめに入っていく。 今国会での皇室典範の改正に向けて、与党連携していきたい。 連立合意書に記載されている、国旗損壊罪や統治機構改革の法案などについて調整している状況である。 成案を得て国会に提出し成立を図れるよう、政府与党連携しながら対応していきたい、との発言がございました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、後半国会がスタートし、参議院でも連日、定例日の本会議開催が続いており、今後も丁寧な国会運営に尽力していく、とのご発言とともに、参議院改革協議会が来週にも開催されるとの報告がございました。 梶山国対委員長、磯崎参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。 政府与党連絡会議の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： テレビ朝日です。 補正予算案についてお伺いします。 会議の冒頭で高市総理から補正予算案の編成も含めた財務大臣への指示などの話がありました。 新年度が始まって１ヶ月半という異例のタイミングにはなると思いますけれども、萩生田代行は以前の会見でも、電気・ガス料金の対応への言及というのがありました。 改めて補正予算案を編成する必要性についてお考えをお願いします。 財源の問題などもあるとは思いますけれども、補正の規模についてもどのようにお考えでしょうか。 A： 補正予算の規模について、私の立場で予断を持って申し上げることは差し控えたいと思いますが、今日も話題になりました夏の電気・ガス代への対応や、中東情勢等を踏まえた国民生活の安全・安心を確保するに十分な予算額を確保する必要があると考えています。 Ｑ： テレビ朝日です。 一方で、今行なっている、ガソリンを１リットル当たり１７０円に抑える補助については、党内の一部からも、節約を呼びかけないまでも、使用を促し続ける措置というのはちょっと違うんじゃないかという指摘もあるとは思いますけれども、今の１７０円といった水準でのガソリン補助を続ける前提で補正を組むべきというふうにお考えでしょうか。 A： 燃料油の激変緩和措置については、補助のあり方について、党内でも与党でもいろいろな意見があることは承知をしております。 文字通り「激変緩和」措置なので、この問題が始まった時に、ガソリンがこのままでは２００円以上になってしまうのではないかという国民の皆さんの不安にしっかりと対応するために、基準値１７０円というのを決めましたけれど、この１７０円を全く見直しせず、このまま延々と続けるというのもかなり無理もあると思います。 一方、原油が確保できないんじゃないか、中東依存率が９割を超えていてどうなるんだという心配については、度々ご報告しています通り、代替国も含めて７割くらいの供給、そしてなおかつ２２０日分の備蓄がまだあるわけですから、そういう意味では量的には心配はないところまで切り抜けたと思います。 しかしこの輸入している新しい原油については、輸送のコストなどを含めてかなり高いものになっていますので、そういったことも国民の皆さんに理解をしていただくことも、一方で私は必要ではないかなと思っておりますので、この夏の電気・ガスなどの補助も、今回の補正の中で見るとすればトータルで、様々なエネルギー費用の負担軽減策というのはトータルで考えていく必要があるのかなと思いますので、これは政府の方で、そのあり方については今後検討を加えていくことになるんだろうと思います。 Ｑ： 毎日新聞です。 補正予算案を組む場合のスケジュール感についてお尋ねします。 今国会は、衆院選の影響で会期末が７月にかかりますけれども、電気・ガスの対策は７月から間に合うようにというお話が本日総理からありました。国会での予算審議、どのようなスケジュール感が理想とお考えか教えてください。 A： もし７月からスタートするということになれば、あの６月中の早い時期に、各業界団体の皆さん、準備をしなければならないと思いますので、それに間に合うようなスケジュール感をこの国会で逆算をしながら考えていただくことになるんじゃないかなと思います。 Ｑ： テレビ東京です。 別件で、先ほど連立合意をしっかり進めていくという話もありましたけれども、昨日、維新の会の吉村代表が、次期大阪府知事選に立候補すると、そして任期内に大阪都構想に向けた住民投票を実施することを目指すと明言されました。 連立合意の中では、統治機構改革に向けた法案を成立させるという合意があると思いますけれども、その先にある、場所の選定ですとか、具体的な見通しというのは両党間でどれくらい立っているのかというのと、あと、その連立相手の党首が住民投票の実施とか、大阪都構想を実現する目標を宣言しているわけですけれども、両党間で事前のすり合わせや合意はどの程度行われているんでしょうか。 A： どういう都市が副首都になるかということを前提の議論はしていません。 あくまで副首都のバックアップ機能が必要だという認識の上で、ことによると複数のそういった副首都といいますか、新しいバックアップ機能を持った首都機能を持った副首都を制定しようというのがこの法案の趣旨でありますので、この法案イコール大阪都構想ではございませんから、そのことを我々与党としてオーソライズしたという事実は、そういうことは一度もございません。 一方、知事という立場からすれば、副首都に名乗りを上げようという意欲を含めた発言だったと思いますので、それは法案の成立と、その後手を挙げてきた自治体がそういった能力や機能を兼ね備えるかどうか、政府できちんと審査をした後に決まる話ですから、必ずしもリンクしたお話ではないんだろうと思います。
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政府与党連絡会議後 萩生田光一 幹事長代行 記者会見(2026.5.18) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 私から政府与党連絡会議の概要をご報告させていただきます。 高市総理、吉村代表の発言については、先ほどお聞きいただいた通りです。 閣僚及び日本維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに日本維新の会の方から、それぞれブリーフがあると思います。 鈴木幹事長からは、中東情勢は依然として緊迫が続いています。 特にホルムズ海峡は世界のエネルギー輸送の要衝であり、わが国だけでなく国際社会全体にとって重要な問題です。 航行の安全確保や事態の早期鎮静化に向けて、国際社会と連携を図りながら、引き続き最大限の努力を続けていかなければならないと考えています。 党としても、議員外交等を通じて政府の取組みをしっかり後押しするとともに、国民生活や産業を守り抜くため、事態の推移や経済への影響等を見極めながら、必要な対応を躊躇なく行えるよう、万全を期してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 今国会の会期も２か月を切りました。 我々が公約や連立合意に掲げた政策の推進に向け、提出法案を着実に成立させるため、引き続き政府・与党、また衆参で連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えていますので、各位のご理解とご協力をよろしくお願いします、との発言がありました。 小林政調会長からは、イラン情勢に関し、原油代替調達については、政府においてご尽力いただいている。 また、総理から指示のあった電気・ガス料金の具体案については、与党間で調整していきたい。 その他、経済活動や国民生活に支障が生じないよう、必要に応じて万全の対応ができるよう、政府と連携して取り組んでいく。 １５日に皇室典範に関する全体会議が開催された。全ての党・会派からの意見表明を終え、今後は正副議長による、取りまとめに入っていく。 今国会での皇室典範の改正に向けて、与党連携していきたい。 連立合意書に記載されている、国旗損壊罪や統治機構改革の法案などについて調整している状況である。 成案を得て国会に提出し成立を図れるよう、政府与党連携しながら対応していきたい、との発言がございました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、後半国会がスタートし、参議院でも連日、定例日の本会議開催が続いており、今後も丁寧な国会運営に尽力していく、とのご発言とともに、参議院改革協議会が来週にも開催されるとの報告がございました。 梶山国対委員長、磯崎参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。 政府与党連絡会議の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： テレビ朝日です。 補正予算案についてお伺いします。 会議の冒頭で高市総理から補正予算案の編成も含めた財務大臣への指示などの話がありました。 新年度が始まって１ヶ月半という異例のタイミングにはなると思いますけれども、萩生田代行は以前の会見でも、電気・ガス料金の対応への言及というのがありました。 改めて補正予算案を編成する必要性についてお考えをお願いします。 財源の問題などもあるとは思いますけれども、補正の規模についてもどのようにお考えでしょうか。 A： 補正予算の規模について、私の立場で予断を持って申し上げることは差し控えたいと思いますが、今日も話題になりました夏の電気・ガス代への対応や、中東情勢等を踏まえた国民生活の安全・安心を確保するに十分な予算額を確保する必要があると考えています。 Ｑ： テレビ朝日です。 一方で、今行なっている、ガソリンを１リットル当たり１７０円に抑える補助については、党内の一部からも、節約を呼びかけないまでも、使用を促し続ける措置というのはちょっと違うんじゃないかという指摘もあるとは思いますけれども、今の１７０円といった水準でのガソリン補助を続ける前提で補正を組むべきというふうにお考えでしょうか。 A： 燃料油の激変緩和措置については、補助のあり方について、党内でも与党でもいろいろな意見があることは承知をしております。 文字通り「激変緩和」措置なので、この問題が始まった時に、ガソリンがこのままでは２００円以上になってしまうのではないかという国民の皆さんの不安にしっかりと対応するために、基準値１７０円というのを決めましたけれど、この１７０円を全く見直しせず、このまま延々と続けるというのもかなり無理もあると思います。 一方、原油が確保できないんじゃないか、中東依存率が９割を超えていてどうなるんだという心配については、度々ご報告しています通り、代替国も含めて７割くらいの供給、そしてなおかつ２２０日分の備蓄がまだあるわけですから、そういう意味では量的には心配はないところまで切り抜けたと思います。 しかしこの輸入している新しい原油については、輸送のコストなどを含めてかなり高いものになっていますので、そういったことも国民の皆さんに理解をしていただくことも、一方で私は必要ではないかなと思っておりますので、この夏の電気・ガスなどの補助も、今回の補正の中で見るとすればトータルで、様々なエネルギー費用の負担軽減策というのはトータルで考えていく必要があるのかなと思いますので、これは政府の方で、そのあり方については今後検討を加えていくことになるんだろうと思います。 Ｑ： 毎日新聞です。 補正予算案を組む場合のスケジュール感についてお尋ねします。 今国会は、衆院選の影響で会期末が７月にかかりますけれども、電気・ガスの対策は７月から間に合うようにというお話が本日総理からありました。国会での予算審議、どのようなスケジュール感が理想とお考えか教えてください。 A： もし７月からスタートするということになれば、あの６月中の早い時期に、各業界団体の皆さん、準備をしなければならないと思いますので、それに間に合うようなスケジュール感をこの国会で逆算をしながら考えていただくことになるんじゃないかなと思います。 Ｑ： テレビ東京です。 別件で、先ほど連立合意をしっかり進めていくという話もありましたけれども、昨日、維新の会の吉村代表が、次期大阪府知事選に立候補すると、そして任期内に大阪都構想に向けた住民投票を実施することを目指すと明言されました。 連立合意の中では、統治機構改革に向けた法案を成立させるという合意があると思いますけれども、その先にある、場所の選定ですとか、具体的な見通しというのは両党間でどれくらい立っているのかというのと、あと、その連立相手の党首が住民投票の実施とか、大阪都構想を実現する目標を宣言しているわけですけれども、両党間で事前のすり合わせや合意はどの程度行われているんでしょうか。 A： どういう都市が副首都になるかということを前提の議論はしていません。 あくまで副首都のバックアップ機能が必要だという認識の上で、ことによると複数のそういった副首都といいますか、新しいバックアップ機能を持った首都機能を持った副首都を制定しようというのがこの法案の趣旨でありますので、この法案イコール大阪都構想ではございませんから、そのことを我々与党としてオーソライズしたという事実は、そういうことは一度もございません。 一方、知事という立場からすれば、副首都に名乗りを上げようという意欲を含めた発言だったと思いますので、それは法案の成立と、その後手を挙げてきた自治体がそういった能力や機能を兼ね備えるかどうか、政府できちんと審査をした後に決まる話ですから、必ずしもリンクしたお話ではないんだろうと思います。

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役員会・役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 2026年1月6日 あけましておめでとうございます。 皆様方には今年一年も大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本年はじめの役員会･役員連絡会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、役員の皆様には引き続き、ご苦労をおかけするが、しっかりと政治の安定に向けて取り組んでまいりたい。 近日中には、韓国のイ・ジェミョン大統領、イタリアのメローニ首相が来日予定。自由と民主主義の価値観を共有する国同士として、信頼関係を深めてまいりたい。 本年も役員各位の御協力を改めて宜しくお願いする。 麻生副総裁からも、新年のご挨拶がありました。 私（鈴木幹事長）からは、昨年わが党は、参議院選挙で国民の皆様からいただいた厳しい声を謙虚に受け止めながら、比較第一党として各党・各会派と真摯に向き合い、これまで以上に柔軟な姿勢をもって政策を進めてきた。 わが党が衆議院でギリギリ過半数、参議院では少数与党にとどまる中で、通常国会でも、来年度予算をはじめ様々な重要法案を着実に成立させていかなければならない。 国民政党として多くの信任をいただけますよう、あらゆる機会を通じて国民と対話を重ね、政治の信頼回復に取り組むとともに、各党・各会派と意思疎通を図りながら政策を推進し、政治の安定を実現してまいりたい。本年も引き続き、役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げる。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、年始のご挨拶とともに、通常国会に向けてのご発言などがございました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、新年のご挨拶とともに、衆議院と緊密に連携して国会運営に取り組んでいくとの決意が示されました。 古屋選対委員長からは、本年、最初に行われる知事選挙である福井県知事選挙は、明後日告示となる。これに関しては、昨年末に地元の福井県連において、推薦の取り扱いについての協議を行ったが、結論が出なかった。 しかしながら、党本部としては、年初の大事な選挙であり、党としての方向性を示さなければならないことに鑑み、前知事の辞任による緊急事態において県政を担える最適の人材であり、地元の自民党福井県議会が一致して推薦し、各種団体も、こぞって支援を表明していることなどを総合的に勘案して、元副知事で元越前市長の山田賢一候補を「支持」することとした。党として必勝を期して対応してまいりたいと思うので、役員各位のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げる、とのご発言がありました。 小林政調会長からは、中国による台湾周辺での軍事演習、北朝鮮によるミサイル発射事案、ベネズエラ情勢等、我が国を取り巻く安全保障環境や国際情勢が大きく動いている。政調としても事態を注視しながら、関係部会等で対応していきたい。 近日中に、外交部会・外交調査会合同会議を開催し、ベネズエラ情勢について報告を受ける予定であると、この他にも、先ほど発生した鳥取・島根の地震について、政調として適切に対応してまいりたいとの発言がありました。 有村総務会長からは、本年も高市総裁を先頭に、党が一致結束して進んでいけるよう、総務会での意見集約に努めてまいりたいとのご発言があり、次回の総務会については、諮るべき案件が出て来次第、ご案内するとのご報告がありました。 役員会･役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。アメリカがベネズエラを攻撃したことに関し、国際法違反との指摘もありますが、今回の攻撃への受け止めと日本政府はどのように対応するのが望ましいか、お考えがあれば教えてください。 A：現在、高市総理の指示の下で、邦人の安全確保を最優先にするということで、関係国と緊密に連携して対応がなされていると承知しております。我が国は従来から、自由、民主主義といった基本的価値を尊重してきました。また、一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してまいりました。今後とも、こうした一貫した立場に基づき、関係国との連携や情報共有を密にしながら、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進める必要があると考えているところでございます。 Ｑ：朝日新聞です。先ほどの仕事始めでも幹事長は、年が明けても少数与党という厳しい状況は変わらないと発言されていたと思います。連立拡大の必要性についてどのようにお考えでしょうか。野党の中でも国民民主党の玉木代表が年頭会見で、「野党も建設的で具体的な政策を提案し、実現につなげていく」と発言し、新年度予算案への対応に前向きな考えを示しています。連立拡大の相手候補として国民民主党をどのように評価されますか。 A：世界的に政治の安定性というものが失われる中で、今まで日本は比較的、政治が安定している国であるということであったのですけれども、一昨年の衆議院選挙、昨年の参議院選挙、第一党でありますわが党が敗北して、一気に政治の安定が失われたと思っています。 一方において解決すべき課題というものは、なかなか大きなものがありますし、最近はベネズエラの問題もそうですが、全く予期しないようなものが突如として起こる、そういう不確実性というものもあるわけでありますので、今、求められるものは政治の安定であると思っています。 おかげさまで、日本維新の会と連立を組んで、連立の組み換えがあったわけでありますが、小林さんのご指摘の通り、それでも衆議院ではギリギリ過半数、参議院では６議席足りないということですから、政治の安定ということについて言えば遠く及ばない。さらには、解決しなければいけない課題は大変大きなものがあるということでありまして、何としても課題を解決し、高市政権の政策を前に進めるためには政治の安定というものを取り戻さなければならないと思っております。 そういう中で、各党とも真摯に向き合って対応して参りました。その一つとして、一昨年の当時の自公国との合意事項、１０３万円の壁、１７８万円に引き上げということでありますが、それについても誠実にその約束をきちんと果たすという努力をしてまいりました。そしてその結果、年末には評価される一つの結論が出たと、こういうふうに思いまして、この間こちらも真摯に対応させていただいた。そしてお互い十分な政策議論をする中で、双方の信頼関係というものは積みあがってきたと思っております。そういう信頼関係が積みあがった中において、国民民主党も来年度の予算についても協力をするという意向も表明されているわけであります。これは私の願望といってもいいのかもしれませんけれども、さらにこうした信頼関係の積み重ねができたわけですから、その先の日本の政治の安定、これを取り戻す、確立するために国民民主党のご協力をぜひいただきたいと思っております。ただし、自民党一党で決めるわけにはまいりません。これを進めるにあたっては連立を組んでおります日本維新の会とも、この件については十分に意思疎通をし、相談をしながら、私の希望ということで言えば３党連立という形になれば、日本の政治の安定というものがしっかりと確立されることになるのではないかと思っております。 Ｑ：福井新聞社です。福井知事選についてお聞きします。山田氏の支持の決定ですが、ご承知の通り、福井県連は候補予定者を一本化できない状況になっているのですが、その中で党本部として支持を決めたことについて幹事長のお考えをお聞きしたいのと、ご本人は推薦を希望したと思いますが、支持ということになった理由と、支持にすることで党本部として対応がどのように変わるのかについてお聞かせください。 Ａ：一つは、推薦ということについて言えば、地元の意思統一、一致した態勢が整っているということが一つの条件だと思いますが、ご承知の通り、地元の会議で結局推薦するかどうかの決が取れなかったということでございます。従いまして、推薦というような形は取れないということでありますが、一方におきまして、かねてより自民党を支持してくださっている主要な団体、そしてまた福井県議会の自民党会派、そうした方々が、こぞって山田さんを支持しているという話でございます。従いまして、自民党として方向性を示さないと、それぞれの団体も困ってしまうのだと思います。従いまして、推薦という形には手続き上できませんけれども、支持という形で方向性を示したということであります。そして、推薦と支持の違いでありますが、支持というのは党議拘束をかけないということであります。従いまして、相手候補の方を応援したとしても、それをもって何か処分に値するということにはならない、緩やかな形の中で方向性を示したということで、これが最善の形であろうという判断の下で決めさせていただいたということであります。
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役員会・役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 2026年1月6日 あけましておめでとうございます。 皆様方には今年一年も大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本年はじめの役員会･役員連絡会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、役員の皆様には引き続き、ご苦労をおかけするが、しっかりと政治の安定に向けて取り組んでまいりたい。 近日中には、韓国のイ・ジェミョン大統領、イタリアのメローニ首相が来日予定。自由と民主主義の価値観を共有する国同士として、信頼関係を深めてまいりたい。 本年も役員各位の御協力を改めて宜しくお願いする。 麻生副総裁からも、新年のご挨拶がありました。 私（鈴木幹事長）からは、昨年わが党は、参議院選挙で国民の皆様からいただいた厳しい声を謙虚に受け止めながら、比較第一党として各党・各会派と真摯に向き合い、これまで以上に柔軟な姿勢をもって政策を進めてきた。 わが党が衆議院でギリギリ過半数、参議院では少数与党にとどまる中で、通常国会でも、来年度予算をはじめ様々な重要法案を着実に成立させていかなければならない。 国民政党として多くの信任をいただけますよう、あらゆる機会を通じて国民と対話を重ね、政治の信頼回復に取り組むとともに、各党・各会派と意思疎通を図りながら政策を推進し、政治の安定を実現してまいりたい。本年も引き続き、役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げる。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、年始のご挨拶とともに、通常国会に向けてのご発言などがございました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、新年のご挨拶とともに、衆議院と緊密に連携して国会運営に取り組んでいくとの決意が示されました。 古屋選対委員長からは、本年、最初に行われる知事選挙である福井県知事選挙は、明後日告示となる。これに関しては、昨年末に地元の福井県連において、推薦の取り扱いについての協議を行ったが、結論が出なかった。 しかしながら、党本部としては、年初の大事な選挙であり、党としての方向性を示さなければならないことに鑑み、前知事の辞任による緊急事態において県政を担える最適の人材であり、地元の自民党福井県議会が一致して推薦し、各種団体も、こぞって支援を表明していることなどを総合的に勘案して、元副知事で元越前市長の山田賢一候補を「支持」することとした。党として必勝を期して対応してまいりたいと思うので、役員各位のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げる、とのご発言がありました。 小林政調会長からは、中国による台湾周辺での軍事演習、北朝鮮によるミサイル発射事案、ベネズエラ情勢等、我が国を取り巻く安全保障環境や国際情勢が大きく動いている。政調としても事態を注視しながら、関係部会等で対応していきたい。 近日中に、外交部会・外交調査会合同会議を開催し、ベネズエラ情勢について報告を受ける予定であると、この他にも、先ほど発生した鳥取・島根の地震について、政調として適切に対応してまいりたいとの発言がありました。 有村総務会長からは、本年も高市総裁を先頭に、党が一致結束して進んでいけるよう、総務会での意見集約に努めてまいりたいとのご発言があり、次回の総務会については、諮るべき案件が出て来次第、ご案内するとのご報告がありました。 役員会･役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。アメリカがベネズエラを攻撃したことに関し、国際法違反との指摘もありますが、今回の攻撃への受け止めと日本政府はどのように対応するのが望ましいか、お考えがあれば教えてください。 A：現在、高市総理の指示の下で、邦人の安全確保を最優先にするということで、関係国と緊密に連携して対応がなされていると承知しております。我が国は従来から、自由、民主主義といった基本的価値を尊重してきました。また、一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してまいりました。今後とも、こうした一貫した立場に基づき、関係国との連携や情報共有を密にしながら、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進める必要があると考えているところでございます。 Ｑ：朝日新聞です。先ほどの仕事始めでも幹事長は、年が明けても少数与党という厳しい状況は変わらないと発言されていたと思います。連立拡大の必要性についてどのようにお考えでしょうか。野党の中でも国民民主党の玉木代表が年頭会見で、「野党も建設的で具体的な政策を提案し、実現につなげていく」と発言し、新年度予算案への対応に前向きな考えを示しています。連立拡大の相手候補として国民民主党をどのように評価されますか。 A：世界的に政治の安定性というものが失われる中で、今まで日本は比較的、政治が安定している国であるということであったのですけれども、一昨年の衆議院選挙、昨年の参議院選挙、第一党でありますわが党が敗北して、一気に政治の安定が失われたと思っています。 一方において解決すべき課題というものは、なかなか大きなものがありますし、最近はベネズエラの問題もそうですが、全く予期しないようなものが突如として起こる、そういう不確実性というものもあるわけでありますので、今、求められるものは政治の安定であると思っています。 おかげさまで、日本維新の会と連立を組んで、連立の組み換えがあったわけでありますが、小林さんのご指摘の通り、それでも衆議院ではギリギリ過半数、参議院では６議席足りないということですから、政治の安定ということについて言えば遠く及ばない。さらには、解決しなければいけない課題は大変大きなものがあるということでありまして、何としても課題を解決し、高市政権の政策を前に進めるためには政治の安定というものを取り戻さなければならないと思っております。 そういう中で、各党とも真摯に向き合って対応して参りました。その一つとして、一昨年の当時の自公国との合意事項、１０３万円の壁、１７８万円に引き上げということでありますが、それについても誠実にその約束をきちんと果たすという努力をしてまいりました。そしてその結果、年末には評価される一つの結論が出たと、こういうふうに思いまして、この間こちらも真摯に対応させていただいた。そしてお互い十分な政策議論をする中で、双方の信頼関係というものは積みあがってきたと思っております。そういう信頼関係が積みあがった中において、国民民主党も来年度の予算についても協力をするという意向も表明されているわけであります。これは私の願望といってもいいのかもしれませんけれども、さらにこうした信頼関係の積み重ねができたわけですから、その先の日本の政治の安定、これを取り戻す、確立するために国民民主党のご協力をぜひいただきたいと思っております。ただし、自民党一党で決めるわけにはまいりません。これを進めるにあたっては連立を組んでおります日本維新の会とも、この件については十分に意思疎通をし、相談をしながら、私の希望ということで言えば３党連立という形になれば、日本の政治の安定というものがしっかりと確立されることになるのではないかと思っております。 Ｑ：福井新聞社です。福井知事選についてお聞きします。山田氏の支持の決定ですが、ご承知の通り、福井県連は候補予定者を一本化できない状況になっているのですが、その中で党本部として支持を決めたことについて幹事長のお考えをお聞きしたいのと、ご本人は推薦を希望したと思いますが、支持ということになった理由と、支持にすることで党本部として対応がどのように変わるのかについてお聞かせください。 Ａ：一つは、推薦ということについて言えば、地元の意思統一、一致した態勢が整っているということが一つの条件だと思いますが、ご承知の通り、地元の会議で結局推薦するかどうかの決が取れなかったということでございます。従いまして、推薦というような形は取れないということでありますが、一方におきまして、かねてより自民党を支持してくださっている主要な団体、そしてまた福井県議会の自民党会派、そうした方々が、こぞって山田さんを支持しているという話でございます。従いまして、自民党として方向性を示さないと、それぞれの団体も困ってしまうのだと思います。従いまして、推薦という形には手続き上できませんけれども、支持という形で方向性を示したということであります。そして、推薦と支持の違いでありますが、支持というのは党議拘束をかけないということであります。従いまして、相手候補の方を応援したとしても、それをもって何か処分に値するということにはならない、緩やかな形の中で方向性を示したということで、これが最善の形であろうという判断の下で決めさせていただいたということであります。

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#小林鷹之 政務調査会長 記者会見(2026.6.25) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 小林 政調会長） 私からまず報告であります。 今朝ほど青森県を中心に震度6強の地震がありました。被害状況は現在確認中ですが、今のところ津波の被害はないものと認識しています。ただ、今後の状況を注視しながら、党の災害対策特別委員会で、適切に対応してまいりたいと考えています。また併せて、強い雨と風を伴う台風7号・8号が日本列島に接近していて、既に九州では大雨や土砂災害など被害が確認されております。政府と緊密に連携をしつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。 政審の案件であります。火曜日の政審は5件ございました。 · 建築士法の一部を改正する法律案【議員立法】 · 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案【議員立法】 · 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案【議員立法】 以上３つが議員立法であります。 · 国土強靱化の安定的・継続的推進を求める緊急決議（案） · 補助金・基金の見直しの方向性に関する提言（案） ということで、いずれも了承であります。 そして、議員立法3件は、同日の総務会、そして昨日の与責でも了承となっております。 公選法に関するものは昨日6会派で共同提出し、副首都法案も昨日提出されたところであります。補助金・基金の提言につきましては、本日午前中に高市総理へ申し入れをしたところであります。 本日の政審におきましては、 · チーム学校運営の推進等に関する法律案【議員立法】 · 日本版マイスター制度に関するPT提言（案） · クマ等の鳥獣被害への対応に向けた提言（案） · 財政改革検討本部提言（案） ということで、4件了承であります。 次に、皇位継承、皇室典範に関することでございますが、本日午後に議長のもとで全体会議が開催されて、皇室典範改正に関する要綱案が提示される予定と伺っております。各党が法案を確認したうえで、わが党としては明日、内閣第一部会・安定的な皇位継承の確保に関する懇談会合同会議で法案審議を行い、党内手続きを進めていきたいと考えております。会期末が迫っておりますが、今国会での確実な成立に向けて努力をしていきたいと考えております。 そして次に、明日8時から政調全体会議を開催いたします。いわゆる「骨太方針」の策定に向けた党内議論をキックオフしていきます。 高市総理の掲げる強い経済の実現、責任ある積極財政、成長戦略、物価高への対応など、高市政権としてのはじめての骨太の方針となりますので、高市カラーを出しながら真に骨太なものとなるように、簡潔で、分かりやすく、そしてメッセージ性のある内容のものにしていきたいと考えております。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q：朝日新聞です。 消費減税についてお尋ねします。自民党の公約では、2年間0%の公約を掲げていて、その実現を政調会長も重視されてきたかと思います。一方で、昨日、国民会議の実務者会議で、中間取りまとめ案が示されまして、それが消費税については1%と、所得連動給付での実質ゼロを目指すといった内容でした。これらは公約に適う政策と考えておられるのか、お願いいたします。 A：小林 政調会長 昨日、中間取りまとめ案として示された消費税率、食料品について1%への減税、プラス、メリハリをつけた給付で、実質0%ということでありますが、これについては選挙公約で掲げて「検討を加速する」というふうな形で書かせていただきましたので、その検討を加速していく過程のなかで、先日高市総理からも、十分性と迅速性という言葉がございました。 これについては、1つの答えとして、私は受け入れられるものではないかと感じています。ただし、これは国民の皆様に最終的にご理解いただけるものかどうか、またその前提として、他党と意見の相違があるというふうに認識しておりますが、昨日の小野寺座長の言葉の通り、その違いをどれだけ埋めて、各党1つでも多くの党の皆さんとの合意形成ができるのか、そこを見たうえで、最終的にそれが公約に沿ったものかどうかということで判断していきたいと考えています。 Q：NHKです。 副首都法案について伺います。国会に提出されたところですが、国会では国民民主党が特別市の設置といった、いわゆる対案となるような法案も提出しているという状況です。参議院で少数与党ということを踏まえますと、また他党との協力、可決を目指すのであれば、他党との協力というものが必要になってくるかと思いますが、この点、どのように理解を求めていきたいとか、働きかけていきたいかという考えがありましたら、お願いいたします。 A：小林 政調会長 まず他党との協力というものは、当然参議院が過半数に達していないので、そこは何らかの形で追求していく必要があると思いますが、この国民民主党の提出した特別市に関する議員立法を、私は今の時点で詳細まで目を通していないので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、合意形成の前に、そもそもその法案の中身というものを精査する必要があると思っています。 ただ、この点については、特別市の、この法案の中身というより、一般論として特別市の在り方については、自民党の政令指定都市選出の議員の皆様からも、地方制度調査会などで「議論を加速してほしい」という要望をいただいておりますので、1つの重要なテーマだと思っています。 国と地方のガバナンスのあり方として、自民党としてしっかりと検討していくべきテーマだと考えておりますので、この国民民主党の議員立法を党として精査をさせていただいたうえで、これについて実際に合意できるものであれば、そこはそういう形になろうと思いますが、今の段階では、明確な具体的なスタンスというのは控えておきたいと思います。 Q：日本経済新聞です。 政府の成長戦略、予算編成の在り方について伺います。高市総理は、昨日の経済財政諮問会議・日本成長戦略会議の合同会議で、戦略17分野62の製品・技術などについて、2040年度までに370兆円を超える官民投資の計画を打ち出しました。これは目先にとらわれず、地方自治体や民間事業者の予見可能性を高めるという考えかと思いますが、ご存知の範囲で政調会長の評価を伺います。 また、2040年度まで今の政権方針が継続しているとは限らないなかで、10年以上先の姿にどのように責任を持って取り組むのでしょうか。投資の実行性をどのように担保すべきとお考えでしょうか。 また、予算編成の改革の一環として、経済安全保障上、特に重要な分野について、特別会計で別枠管理を行うこと、複数年度で十分な財源を確保したうえで、償還財源の裏付けなど、つなぎ国債の発行によって、十分な予算規模を確保するとしました。こちら、政調会長がかねて主張していたことかと思いますが、こちらの意義と、今後どのようにこれらを活用していくべきとお考えでしょうか。 A：小林 政調会長 今回、官民合わせて370兆円を超える投資を2040年までに行うということで、1つの方向性が打ち出されたということであります。 この先、政権の方針が続くかどうか分からないなかで、これをどう評価するかということでありますが、そもそも官民で投資をしていく、特に国も民間企業と一緒にリスクを取って投資をしていくということは、高市政権の大きな特徴であり、責任ある積極財政の核をなすものだと受け止めています。 私自身、こうした産業政策が必要だと考えておりますので、そこはしっかりと打ち出していきたいと思います。 今、おっしゃったように、政権の方針というものが2040年までどうなるか分からない、それは確かに今の高市政権が、あるいは自民党政権が、この先どれくらい続くかというのは分からないわけであります。 仮に、この自民党政権が他の党の政権に変われば、こうした方針というのは変わり得るものではあります。ですが、政治が中長期的な方向性を示すということは、私は重要だと思います。こうしたものがこれまで明確になかったからこそ、裏返して言えば、時として場当たり的な判断になってしまったのではないかというふうに私は思います。ですので、今回、高市政権として2040年までのビジョンとロードマップを示すということは、私は非常に意義のあることだと思います。 それだけの中長期的な方向性を、政治が国家の意思を示すことで、事業者の方を含めて予見可能性が担保される、予見可能性が向上していくと思っています。 政権の方針というものは、本当に重要なものについては閣議決定をすれば、政権が仮にいつか変わったとしても、非常に重みを持つわけでありますから、ここについては、そもそもお尋ねのご趣旨が私自身ちょっと明確に掴めていないかもしれませんが、今回2040年の中長期的な目標、ロードマップを示したことというのは非常に意義のあることだというふうに受け止めています。 もう1点、経済安全保障上特に重要な分野につきましては、別枠で管理する、特別会計のようなものを設置していく。私はこれは非常に重要だと思います。 これまでもそういう考え方は私自身も持っておりましたので、政府がこうした取り組みをするということは、極めて重要だと思っています。 今回、予算編成の在り方というものも高市政権になって大きく変えていきます。そのなかで複数年度の投資というもの、これも裏返して言えば、単年度財政に過度に拘泥しないということは、私は大切だと思っています。 これも、今申し上げた民間事業者の方たちの予見可能性を担保するという観点からは、複数年度の予算編成というのは重要であると思っています。 こうした、別会計でしかもこのなかに例えば経済安全保障上の、どういう名前にするか分かりませんが特別会計を設けた時に、そのなかに、恐らく色々な勘定で区分経理していくというふうに私はイメージしていますが、そうするなかで、国民の皆さんにとっても、より透明性が高まって分かりやすいと思いますから、こうした取り組みに踏み切った今回の政府の判断というのは、党として私はしっかり後押ししていくべきものと考えています。 Q：TBSです。 先ほどの質問に関連した消費税の減税について伺いますが、消費税の減税については、国民会議だけではなく、自民党内からも効果とか財源含めて心配の声が出ています。本日午後に平場が開かれますが、政権公約で掲げた党内からも異論が出ている現状について、どのようにご覧になっているか教えてください。 A：小林 政調会長 侃々諤々議論をするということは、消費税減税の話に限らず、他の政策テーマでも自民党がやっていることであって、自民党らしく徹底的に議論をしていただきたいなというふうに政調会長としては思っています。ただ、これまでも消費減税、2年に限って食料品について0%の実現に向けて検討を加速していくという公約で、総選挙を戦ったわけであります。 それでこれだけの多くの議席をいただいた。その公約の重みというものは、私は一人一人の国会議員がしっかりと受け止めたうえで、議論に参加をしていただければと思っています。 異論があるというのは、私は健全だと思っていますので、そうしたなかで、公約の重みを踏まえた形での結論を遠くない内に得ていく責任を、自民党としてやっぱり果たしていく必要があると考えています。 Q：毎日新聞です。 副首都法案に関連して、今回与党の協議会で一度決まった後に、自民党の部会で修正せざるを得ないという状況になったかと思いますが、それに対して維新の方からも苦言というような発言がありまして、政策決定のプロセスに関して、政調会長として今思うことがありましたらお伺いさせてください。 A：小林 政調会長 昨日、与責のプロセスを終え、合意に達して国会に提出しましたので、一つ一つの具体的なプロセスを振り返ることはあえていたしません。 これからやるべきことというのは、一緒になって力を合わせて、信頼関係を大切に連携をしながら、副首都法案をこの国会でしっかりと形にしていくという目の前の課題がありますので、そこに全力を傾注していきたいと考えています。 ただ、あえて振り返った時に、これも維新と自民との間で様々な議論があった。これも先ほどの裏返しで言えば、侃々諤々の議論をできるだけの素地が、信頼関係が、この半年強の間に両党の間に培われてきたことの証左であるとも思っています。 連立与党である以上、党が別々である以上は、すべての政策において意見が一致しているものではありません。 大切なのは、その意見の相違をどうやって乗り越えていくかというところでありますので、今回、一つ一つのプロセスを振り返った時に、自民党なりに、あるいは日本維新の会なりに、色々思うことがそれぞれの立場であったかもしれないが、先ほど申し上げた通り、ここは党首会談も経て一致して国会に提出した以上は、形にすべく両党が全力を尽くすということに尽きると考えています。 小林鷹之
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#小林鷹之 政務調査会長 記者会見(2026.6.25) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 小林 政調会長） 私からまず報告であります。 今朝ほど青森県を中心に震度6強の地震がありました。被害状況は現在確認中ですが、今のところ津波の被害はないものと認識しています。ただ、今後の状況を注視しながら、党の災害対策特別委員会で、適切に対応してまいりたいと考えています。また併せて、強い雨と風を伴う台風7号・8号が日本列島に接近していて、既に九州では大雨や土砂災害など被害が確認されております。政府と緊密に連携をしつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。 政審の案件であります。火曜日の政審は5件ございました。 · 建築士法の一部を改正する法律案【議員立法】 · 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案【議員立法】 · 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案【議員立法】 以上３つが議員立法であります。 · 国土強靱化の安定的・継続的推進を求める緊急決議（案） · 補助金・基金の見直しの方向性に関する提言（案） ということで、いずれも了承であります。 そして、議員立法3件は、同日の総務会、そして昨日の与責でも了承となっております。 公選法に関するものは昨日6会派で共同提出し、副首都法案も昨日提出されたところであります。補助金・基金の提言につきましては、本日午前中に高市総理へ申し入れをしたところであります。 本日の政審におきましては、 · チーム学校運営の推進等に関する法律案【議員立法】 · 日本版マイスター制度に関するPT提言（案） · クマ等の鳥獣被害への対応に向けた提言（案） · 財政改革検討本部提言（案） ということで、4件了承であります。 次に、皇位継承、皇室典範に関することでございますが、本日午後に議長のもとで全体会議が開催されて、皇室典範改正に関する要綱案が提示される予定と伺っております。各党が法案を確認したうえで、わが党としては明日、内閣第一部会・安定的な皇位継承の確保に関する懇談会合同会議で法案審議を行い、党内手続きを進めていきたいと考えております。会期末が迫っておりますが、今国会での確実な成立に向けて努力をしていきたいと考えております。 そして次に、明日8時から政調全体会議を開催いたします。いわゆる「骨太方針」の策定に向けた党内議論をキックオフしていきます。 高市総理の掲げる強い経済の実現、責任ある積極財政、成長戦略、物価高への対応など、高市政権としてのはじめての骨太の方針となりますので、高市カラーを出しながら真に骨太なものとなるように、簡潔で、分かりやすく、そしてメッセージ性のある内容のものにしていきたいと考えております。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q：朝日新聞です。 消費減税についてお尋ねします。自民党の公約では、2年間0%の公約を掲げていて、その実現を政調会長も重視されてきたかと思います。一方で、昨日、国民会議の実務者会議で、中間取りまとめ案が示されまして、それが消費税については1%と、所得連動給付での実質ゼロを目指すといった内容でした。これらは公約に適う政策と考えておられるのか、お願いいたします。 A：小林 政調会長 昨日、中間取りまとめ案として示された消費税率、食料品について1%への減税、プラス、メリハリをつけた給付で、実質0%ということでありますが、これについては選挙公約で掲げて「検討を加速する」というふうな形で書かせていただきましたので、その検討を加速していく過程のなかで、先日高市総理からも、十分性と迅速性という言葉がございました。 これについては、1つの答えとして、私は受け入れられるものではないかと感じています。ただし、これは国民の皆様に最終的にご理解いただけるものかどうか、またその前提として、他党と意見の相違があるというふうに認識しておりますが、昨日の小野寺座長の言葉の通り、その違いをどれだけ埋めて、各党1つでも多くの党の皆さんとの合意形成ができるのか、そこを見たうえで、最終的にそれが公約に沿ったものかどうかということで判断していきたいと考えています。 Q：NHKです。 副首都法案について伺います。国会に提出されたところですが、国会では国民民主党が特別市の設置といった、いわゆる対案となるような法案も提出しているという状況です。参議院で少数与党ということを踏まえますと、また他党との協力、可決を目指すのであれば、他党との協力というものが必要になってくるかと思いますが、この点、どのように理解を求めていきたいとか、働きかけていきたいかという考えがありましたら、お願いいたします。 A：小林 政調会長 まず他党との協力というものは、当然参議院が過半数に達していないので、そこは何らかの形で追求していく必要があると思いますが、この国民民主党の提出した特別市に関する議員立法を、私は今の時点で詳細まで目を通していないので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、合意形成の前に、そもそもその法案の中身というものを精査する必要があると思っています。 ただ、この点については、特別市の、この法案の中身というより、一般論として特別市の在り方については、自民党の政令指定都市選出の議員の皆様からも、地方制度調査会などで「議論を加速してほしい」という要望をいただいておりますので、1つの重要なテーマだと思っています。 国と地方のガバナンスのあり方として、自民党としてしっかりと検討していくべきテーマだと考えておりますので、この国民民主党の議員立法を党として精査をさせていただいたうえで、これについて実際に合意できるものであれば、そこはそういう形になろうと思いますが、今の段階では、明確な具体的なスタンスというのは控えておきたいと思います。 Q：日本経済新聞です。 政府の成長戦略、予算編成の在り方について伺います。高市総理は、昨日の経済財政諮問会議・日本成長戦略会議の合同会議で、戦略17分野62の製品・技術などについて、2040年度までに370兆円を超える官民投資の計画を打ち出しました。これは目先にとらわれず、地方自治体や民間事業者の予見可能性を高めるという考えかと思いますが、ご存知の範囲で政調会長の評価を伺います。 また、2040年度まで今の政権方針が継続しているとは限らないなかで、10年以上先の姿にどのように責任を持って取り組むのでしょうか。投資の実行性をどのように担保すべきとお考えでしょうか。 また、予算編成の改革の一環として、経済安全保障上、特に重要な分野について、特別会計で別枠管理を行うこと、複数年度で十分な財源を確保したうえで、償還財源の裏付けなど、つなぎ国債の発行によって、十分な予算規模を確保するとしました。こちら、政調会長がかねて主張していたことかと思いますが、こちらの意義と、今後どのようにこれらを活用していくべきとお考えでしょうか。 A：小林 政調会長 今回、官民合わせて370兆円を超える投資を2040年までに行うということで、1つの方向性が打ち出されたということであります。 この先、政権の方針が続くかどうか分からないなかで、これをどう評価するかということでありますが、そもそも官民で投資をしていく、特に国も民間企業と一緒にリスクを取って投資をしていくということは、高市政権の大きな特徴であり、責任ある積極財政の核をなすものだと受け止めています。 私自身、こうした産業政策が必要だと考えておりますので、そこはしっかりと打ち出していきたいと思います。 今、おっしゃったように、政権の方針というものが2040年までどうなるか分からない、それは確かに今の高市政権が、あるいは自民党政権が、この先どれくらい続くかというのは分からないわけであります。 仮に、この自民党政権が他の党の政権に変われば、こうした方針というのは変わり得るものではあります。ですが、政治が中長期的な方向性を示すということは、私は重要だと思います。こうしたものがこれまで明確になかったからこそ、裏返して言えば、時として場当たり的な判断になってしまったのではないかというふうに私は思います。ですので、今回、高市政権として2040年までのビジョンとロードマップを示すということは、私は非常に意義のあることだと思います。 それだけの中長期的な方向性を、政治が国家の意思を示すことで、事業者の方を含めて予見可能性が担保される、予見可能性が向上していくと思っています。 政権の方針というものは、本当に重要なものについては閣議決定をすれば、政権が仮にいつか変わったとしても、非常に重みを持つわけでありますから、ここについては、そもそもお尋ねのご趣旨が私自身ちょっと明確に掴めていないかもしれませんが、今回2040年の中長期的な目標、ロードマップを示したことというのは非常に意義のあることだというふうに受け止めています。 もう1点、経済安全保障上特に重要な分野につきましては、別枠で管理する、特別会計のようなものを設置していく。私はこれは非常に重要だと思います。 これまでもそういう考え方は私自身も持っておりましたので、政府がこうした取り組みをするということは、極めて重要だと思っています。 今回、予算編成の在り方というものも高市政権になって大きく変えていきます。そのなかで複数年度の投資というもの、これも裏返して言えば、単年度財政に過度に拘泥しないということは、私は大切だと思っています。 これも、今申し上げた民間事業者の方たちの予見可能性を担保するという観点からは、複数年度の予算編成というのは重要であると思っています。 こうした、別会計でしかもこのなかに例えば経済安全保障上の、どういう名前にするか分かりませんが特別会計を設けた時に、そのなかに、恐らく色々な勘定で区分経理していくというふうに私はイメージしていますが、そうするなかで、国民の皆さんにとっても、より透明性が高まって分かりやすいと思いますから、こうした取り組みに踏み切った今回の政府の判断というのは、党として私はしっかり後押ししていくべきものと考えています。 Q：TBSです。 先ほどの質問に関連した消費税の減税について伺いますが、消費税の減税については、国民会議だけではなく、自民党内からも効果とか財源含めて心配の声が出ています。本日午後に平場が開かれますが、政権公約で掲げた党内からも異論が出ている現状について、どのようにご覧になっているか教えてください。 A：小林 政調会長 侃々諤々議論をするということは、消費税減税の話に限らず、他の政策テーマでも自民党がやっていることであって、自民党らしく徹底的に議論をしていただきたいなというふうに政調会長としては思っています。ただ、これまでも消費減税、2年に限って食料品について0%の実現に向けて検討を加速していくという公約で、総選挙を戦ったわけであります。 それでこれだけの多くの議席をいただいた。その公約の重みというものは、私は一人一人の国会議員がしっかりと受け止めたうえで、議論に参加をしていただければと思っています。 異論があるというのは、私は健全だと思っていますので、そうしたなかで、公約の重みを踏まえた形での結論を遠くない内に得ていく責任を、自民党としてやっぱり果たしていく必要があると考えています。 Q：毎日新聞です。 副首都法案に関連して、今回与党の協議会で一度決まった後に、自民党の部会で修正せざるを得ないという状況になったかと思いますが、それに対して維新の方からも苦言というような発言がありまして、政策決定のプロセスに関して、政調会長として今思うことがありましたらお伺いさせてください。 A：小林 政調会長 昨日、与責のプロセスを終え、合意に達して国会に提出しましたので、一つ一つの具体的なプロセスを振り返ることはあえていたしません。 これからやるべきことというのは、一緒になって力を合わせて、信頼関係を大切に連携をしながら、副首都法案をこの国会でしっかりと形にしていくという目の前の課題がありますので、そこに全力を傾注していきたいと考えています。 ただ、あえて振り返った時に、これも維新と自民との間で様々な議論があった。これも先ほどの裏返しで言えば、侃々諤々の議論をできるだけの素地が、信頼関係が、この半年強の間に両党の間に培われてきたことの証左であるとも思っています。 連立与党である以上、党が別々である以上は、すべての政策において意見が一致しているものではありません。 大切なのは、その意見の相違をどうやって乗り越えていくかというところでありますので、今回、一つ一つのプロセスを振り返った時に、自民党なりに、あるいは日本維新の会なりに、色々思うことがそれぞれの立場であったかもしれないが、先ほど申し上げた通り、ここは党首会談も経て一致して国会に提出した以上は、形にすべく両党が全力を尽くすということに尽きると考えています。 小林鷹之

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役員連絡会後 萩生田光一幹事長代行 記者会見(2026.5.12) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 おはようございます。 幹事長に代わって、私から報告させていただきます。 本日の役員連絡会の概要については、昨日の役員会における発言と、ほぼ同様の発言が各役員からございました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： 読売新聞です。 皇位継承について伺います。 昨日、中道改革連合が、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案について「認めることも考えられる」とする案を党内に示し、本日正式に決定する見通しです。これに伴い、今国会中の皇室典範改正の可能性も高まってくるかと思います。 代行はこれまでも今国会での皇室典範改正について意欲を示されてきましたが、現状のご見解と、今後全体会議でどのようなことを期待するか、自民党としてどのような役割を果たしたいと考えているか、伺います。 A： 「安定的な皇位継承の確保」は、日本国の国家としてのあり方や、社会の安定にかかわる重要な事柄です。決して揺るがせにすることがあってはならないというのが、わが党の基本的な考え方であります。 昨日開催した会合において、中道改革連合が党内の意見集約を進めたことは、歓迎すべきことだと受け止めています。今週１５日に開催予定の全体会議において、党としての意見を明確に表明いただき、議長のもと、速やかに取りまとめに向けた調整に入ることを期待をしております。 わが党は既に、「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として提案しており、各党・各会派との速やかな合意形成と今国会中の皇室典範改正の実現に向けて、引き続き努力を重ねていきたいと思っています。
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役員連絡会後 萩生田光一幹事長代行 記者会見(2026.5.12) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 おはようございます。 幹事長に代わって、私から報告させていただきます。 本日の役員連絡会の概要については、昨日の役員会における発言と、ほぼ同様の発言が各役員からございました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： 読売新聞です。 皇位継承について伺います。 昨日、中道改革連合が、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案について「認めることも考えられる」とする案を党内に示し、本日正式に決定する見通しです。これに伴い、今国会中の皇室典範改正の可能性も高まってくるかと思います。 代行はこれまでも今国会での皇室典範改正について意欲を示されてきましたが、現状のご見解と、今後全体会議でどのようなことを期待するか、自民党としてどのような役割を果たしたいと考えているか、伺います。 A： 「安定的な皇位継承の確保」は、日本国の国家としてのあり方や、社会の安定にかかわる重要な事柄です。決して揺るがせにすることがあってはならないというのが、わが党の基本的な考え方であります。 昨日開催した会合において、中道改革連合が党内の意見集約を進めたことは、歓迎すべきことだと受け止めています。今週１５日に開催予定の全体会議において、党としての意見を明確に表明いただき、議長のもと、速やかに取りまとめに向けた調整に入ることを期待をしております。 わが党は既に、「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として提案しており、各党・各会派との速やかな合意形成と今国会中の皇室典範改正の実現に向けて、引き続き努力を重ねていきたいと思っています。

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小林鷹之 政調会長記者会見(2026.2.19) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今日はお忙しい中ご参集いただきましてありがとうございます。今年初めての定例会見ということで、どうぞよろしくお願い致します。これから、基本的に毎週木曜日に定例会見をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。 まず、総選挙を経ての会見ということで、今回、自由民主党、そして与党の勝利という結果に終わりました。議席数が大幅に増えましたので、これを国民の皆さまの大きな期待の表れとして受け止めるとともに、身の引き締まる思いでもあります。政策をとにかく前に進めていく。そのことで国民の皆さまの期待に応えていきたい、実績で応えていきたいという気持ちでおります。 新しく国会議員になった仲間も含めて、党一丸となって政務調査会を動かしていきたいと考えております。 本日10時からの政調審議会は、案件が7つございました。個別に申し上げますと、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる特例公債法の話であります。また東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案。そして3つ目として、所得税法等の一部を改正する法律案。4つ目として、関税定率法等の一部を改正する法律案。5つ目として、令和8年度地方財政計画。6つ目として地方交付税法等の一部を改正する法律案。そして最後に地方交付税法及び地方税法等の一部を改正する法律案ということで、計7つの案件を審議させていただきまして、いずれも了承ということとなりました。 また、昨日、特別国会が召集されました。明日には高市総理の施政方針演説が行われて、まさに国会論戦が幕開けとなっていきます。政権が掲げる政策を1つでも多く実現できるように、与党の政策責任者として力を尽くしていきたいと考えております。私からは冒頭以上でございます。 【質疑応答】 Q. 朝日新聞です。 国民会議についてお尋ねします。いつ具体的に、どの党に正式に呼びかける、あるいは呼びかけたのか。また、国民会議自体の開催時期や会議体の構成について、どうお考えになっているのか、お願い致します。 A. まず、国民会議の呼びかけにつきましては、皆さんご案内の通り、解散総選挙の前から、野党を含めた他党の皆さんと会議の場のあり方については議論をしてまいりました。それで、この総選挙を経て、委員の構成を含めて、状況が変わりましたが、引き続き他党との早期の場の立ち上げに向けて、調整を続けております。 もう1つ申し上げますと、当初はこの国民会議の場で、給付付き税額控除の制度設計というものを、まずはそこをフォーカスを当ててということでございましたが、今回の総選挙にあたりまして、比較的多くの政党が消費税に関する公約というものを掲げていた。これは自由民主党も含めてでございますが、今回、自民党としては、この国民会議の場で給付付き税額控除の話、そしてそこに至るまでのつなぎの措置として、消費税の話、飲食品・食料品に関して、私たちは2年間に限って消費税率を0にするという公約を掲げましたが、この消費税の話、この2つを会議で議論をしていくということを念頭に、既に野党の皆さんも含めて調整を始めさせていただいているところでございます。 基本的な呼びかけ先につきましては、高市総理も申し上げている通り、給付付き税額控除の導入に前向きな政党の方々に対してお声をかけているところでございます。 Q. 読売新聞です。 同じく国民会議について伺います。国民会議について、野党の一部、中道改革連合の小川代表は、アリバイ作りの共犯にされるのなら興味はないと言っていて、国民民主も、与党で案をまとめるのが先だとしています。当初、国民会議は少数与党下で考えられたものでしたが、衆院選を経て巨大与党となった今も野党の方に呼びかけられる理由と、こうした野党の方々の声にどう応えるかをお願い致します。 A. そもそも給付付き税額控除の導入については、自民党のみならず野党の皆さまも前向きな姿勢を示されておりましたので、国民生活に直結する話、また、税と社会保障、広く関わってくる話ですから、これはできる限り与野党、そして政府、有識者、様々な複眼的な視点から議論をさせていただくのが良いのではないかということで、これまでも議論させていただきましたので、総選挙を挟んだとは言え、野党の皆さんを含めて、幅広く議論させていただきたいというのが私たち与党のスタンスであります。 なので、こちらの方から議論の場を共に設定させていただきたいということを引き続き呼びかけているところであります。 Q. テレビ朝日です。 衆院選で自民党が大勝して、官邸一強と言われるようになりました。官邸一強と言われる中で、官邸と党のパワーバランスはどうあるべきとお考えでしょうか。トップダウンで官邸が決められるようになる中で、党の政調が果たすべき役割をどのようにお考えか、お願い致します。 A. 官邸一強というのは、それはメディアの見方はそうなのかもしれませんが、私たちは全くそうは思っていません。議院内閣制でありますから、総理を選ぶのは国会であります。なので、党として、政権与党第1党として、自民党としてしっかりと政策立案、実現に向けて動いていく。 官邸と党のどちらが高いとか低いという問題ではなくて、党として責任を持って政策をつくっていく。必ずしも政策によっては官邸と常に考え方が一緒である必要もなく、そうであるとも限らないので、だからこそ党として責任ある幅広い議論を行った上で、政府に対して党の政策の実現・実行を呼びかけていく、このことについては選挙の前も後も、私は一切変わりはないと考えています。 そうは言っても、議院内閣制において政権与党でありますから、政府と意思疎通を丁寧に図っていくというのは当然だと考えておりまして、この選挙の後も、私自身、高市総理とは個人的に何度かお会いさせていただいて、今後に向けた様々なコミュニケーションをとらせていただいていますが、これからもできる限り密に対話を図っていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 国民会議について伺います。国民会議はもともと政府と与野党の共催という形で野党側に呼びかけていたと思いますが、その考えは変わっていないのか。また、会議のトップに誰が就くのかというところを伺いたいのと、国民会議の議論がどれぐらい国民に公開されるのか、議事録の作成・公開があるのか、お聞かせください。 A. 共催ということについては変わっていません。政府・与野党、どこが何か主導するというのではなくて、政府と与野党一体となって会議体を運営していきたいと考えています。 また、議事録の公開のあり方につきましては、これも含めて、詳細な具体的な会議の場の持ち方については、野党の皆さん、そして私たち与党としては政府の皆さんとも協議をしている最中でございますので、できる限り国民の皆さんにしっかりと協議の中身を、全て公開するかどうかは別として、しっかりと議論の進捗状況がご理解いただけるような形で努めていきたいと考えております。 Q. 東京新聞です。 憲法改正に関して、昨日、国民投票も含めてやっていきたいという趣旨の発言を高市さんがしていたと思いますが、憲法審査会の会長に古屋さんが就かれました。いつまでにということは明言できないにしても、まず様々な憲法改正の課題があると思うのですが、かつて岸田政権下に4党+有志の会で緊急事態時の議員の任期延長、ここに関しては一定程度、一部積極派が合意したという点があります。党として打ち出していくとき、憲法改正に幾つも議題がある中で、先ずここからという点があるかという点。 それから、消費税減税に関して、財源をどうするのかと常に党首討論の中でも聞かれていたテーマだと思います。法人税とかにきちんと課税をして、2年間の食料品ゼロに関しての財源をどう捻出するのか。中道の言っているような、政府系ファンドというところなども考慮するのかという点。 それから、参政党などは給付付き税額控除に関しては前向きではないので、こうなると我々は加われないのではないか、オープンな場でしっかり議論をして欲しいということも言っています。また、チームみらいの安野さんは税額控除は賛成だが、消費税減税には極めて後ろ向きです。こういったところも参加に関してはどうなるのかという点。 それから、一昨日、朝日新聞さんが書いていた、夏を目処にスパイ防止法に関する有識者会議を設置したいという旨の記事がありました。小林政調会長は外国代理人登録制度みたいなものを作るべきではないかと指摘しました。改めて、そこについても一言いただきたいと思います。 A. ありがとうございました。今、4つか5つ、ご質問いただきました。まず、憲法改正についてですが、自民党としては常に憲法改正の実現に向けて全力を尽くしていくというスタンスは全く変わっておりません。ご案内の通り、既に4項目というものを示しております。自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、そして合区の解消、そして教育の充実ということでございますが、自民党としてはそういう案を出させていただいていますが、他党の中においては、まだ憲法改正についてのご意見を出されているところと、必ずしも出されてないところがございますから、衆参の憲法審査会の場で、闊達な議論を行う中で、合意形成というものを図っていきたい。これは中身の話だけではなくて、どういう事項を国民投票に向けてブラッシュアップしていくのか、合意形成を図っていくのかというところも含めて、これは国会の場でこれから議論していく話だと考えています。 そして、2つ目として、財源の話につきましてお尋ねがございました。自民党の消費税のあり方につきましては、先程申し上げた通り、2年間限定で特例公債には頼らないということですので、財源のあり方としては、補助金あるいは租税特別措置の見直し、あるいは税外収入など、ということで、ここを国民会議の場で、自民党としては他党の皆さん、あるいは政府有識者の皆さんとともに掘り下げていきたいと考えております。そもそも、消費税の在り方について、他党の皆さんはそれぞれ恒久減税を仰っているところもあれば、食料品に限らず一律下げるべきだと仰っているところもありますので、その財源のあり方というのも、当然考え方は違ってくるのでしょうが、そういったものも全て俎上に載せて、国民会議の場で建設的な議論をさせていただければよろしいのではないかと考えています。 また、国民会議への参加の条件というか、参加する政党の範囲についてお尋ねもございました。先程申し上げた通り、基本ラインとしては、給付付き税額控除の制度の導入に前向きな党に対して、私たちとしては声かけをさせていただいているという状況でありますので、そこを1つの基準としてお考えいただければと考えております。 また、私たちはスパイ防止法という言葉は最近使わないようにしているのですが、いわゆるカウンターインテリジェンス、防諜につきましては、今、党内でも様々な議論を行っています。むしろインテリジェンス全般について幅広い議論を行ってきておりまして、今後のスケジュール的なところだけで申し上げると、来週中に党としてのインテリジェンスに関する提言をまとめていきたいと考えております。既にインテリジェンス戦略本部を何回か開催させていただく他にも、元官邸のスタッフ、これはインテリジェンス関係で携わっていた方々から直接声をいただく、あるいは他国に人を派遣し、あるいは、いらしていただいて、特にオーストラリア、イギリスとは現職あるいは元職の情報機関のトップの方たちとも直接ご意見交換をさせていただきました。先ほども、再びシーラー大使、オーストラリアの新しい大使ですが、元情報機関のトップであります。何度かお話をさせていただいていますが、こうした意見交換を含めて、かなり密に検討させていただいていますので、来週を目処で党としての考え方を取りまとめていくということです。 望月さんからもう1点、インテリジェンスの話がございました。まず私たちが考えているのは、この特別国会において、内閣情報調査室が一応インテリジェンスの調整を担っている機関ですが、そこを格上げして国家情報局をつくっていく、あるいは国家情報会議というものをつくっていく。これを最初のステップとして、この国会の中で成し遂げたいと考えています。その後のプロセスの1つとして、外国代理人登録法の制定というものを、自民党としては考えているところであります。これについては、外国政府あるいはその代理人などが、日本国内で政治的な影響力を行使するような活動、情報収集活動も含めてやられる場合には、そうした者については事前に登録をいただく、そういう制度を私たちは導入したいというふうに考えているところでございます。 Q. 朝日新聞です。 国民会議関連で追加をお願い致します。国民会議は、給付付き税額控除を含めて、超党派で税と社会保障の一体改革全般を議論する場だというふうに総理も仰られていると思いますが、そこの場で給付付き税額控除に後ろ向きな党に呼びかけをされないという理由を教えていただけますか。 A. 私たちとしては、何のために議論するかというと、やはり社会保険料の逆進性などがあって、中所得者・低所得者の負担というものをどうすれば下げることができるのか、そこに問題意識を持っています。そうした問題意識というものを野党の皆さんの中でも共有していただく方たちはいる。そのための給付付き税額控除という制度、これが高市総理が言っているように、改革の本丸です。なので、そこを目指すことが前提となっていて、私たちはそこに至るまでのつなぎの措置として、今回、消費税の話ということを出させていただいています。その目的・目標とするところを共有する政党で話さないと、税と社会保障の全般を話すとなると色々な論点がありますので、議論が拡散して一定の限られた時間の中で成果を出すことが難しいというふうに考えております。そうした考え方をもとに声をかけさせていただいているとご理解いただければと思います。 小林鷹之
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小林鷹之 政調会長記者会見(2026.2.19) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今日はお忙しい中ご参集いただきましてありがとうございます。今年初めての定例会見ということで、どうぞよろしくお願い致します。これから、基本的に毎週木曜日に定例会見をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。 まず、総選挙を経ての会見ということで、今回、自由民主党、そして与党の勝利という結果に終わりました。議席数が大幅に増えましたので、これを国民の皆さまの大きな期待の表れとして受け止めるとともに、身の引き締まる思いでもあります。政策をとにかく前に進めていく。そのことで国民の皆さまの期待に応えていきたい、実績で応えていきたいという気持ちでおります。 新しく国会議員になった仲間も含めて、党一丸となって政務調査会を動かしていきたいと考えております。 本日10時からの政調審議会は、案件が7つございました。個別に申し上げますと、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる特例公債法の話であります。また東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案。そして3つ目として、所得税法等の一部を改正する法律案。4つ目として、関税定率法等の一部を改正する法律案。5つ目として、令和8年度地方財政計画。6つ目として地方交付税法等の一部を改正する法律案。そして最後に地方交付税法及び地方税法等の一部を改正する法律案ということで、計7つの案件を審議させていただきまして、いずれも了承ということとなりました。 また、昨日、特別国会が召集されました。明日には高市総理の施政方針演説が行われて、まさに国会論戦が幕開けとなっていきます。政権が掲げる政策を1つでも多く実現できるように、与党の政策責任者として力を尽くしていきたいと考えております。私からは冒頭以上でございます。 【質疑応答】 Q. 朝日新聞です。 国民会議についてお尋ねします。いつ具体的に、どの党に正式に呼びかける、あるいは呼びかけたのか。また、国民会議自体の開催時期や会議体の構成について、どうお考えになっているのか、お願い致します。 A. まず、国民会議の呼びかけにつきましては、皆さんご案内の通り、解散総選挙の前から、野党を含めた他党の皆さんと会議の場のあり方については議論をしてまいりました。それで、この総選挙を経て、委員の構成を含めて、状況が変わりましたが、引き続き他党との早期の場の立ち上げに向けて、調整を続けております。 もう1つ申し上げますと、当初はこの国民会議の場で、給付付き税額控除の制度設計というものを、まずはそこをフォーカスを当ててということでございましたが、今回の総選挙にあたりまして、比較的多くの政党が消費税に関する公約というものを掲げていた。これは自由民主党も含めてでございますが、今回、自民党としては、この国民会議の場で給付付き税額控除の話、そしてそこに至るまでのつなぎの措置として、消費税の話、飲食品・食料品に関して、私たちは2年間に限って消費税率を0にするという公約を掲げましたが、この消費税の話、この2つを会議で議論をしていくということを念頭に、既に野党の皆さんも含めて調整を始めさせていただいているところでございます。 基本的な呼びかけ先につきましては、高市総理も申し上げている通り、給付付き税額控除の導入に前向きな政党の方々に対してお声をかけているところでございます。 Q. 読売新聞です。 同じく国民会議について伺います。国民会議について、野党の一部、中道改革連合の小川代表は、アリバイ作りの共犯にされるのなら興味はないと言っていて、国民民主も、与党で案をまとめるのが先だとしています。当初、国民会議は少数与党下で考えられたものでしたが、衆院選を経て巨大与党となった今も野党の方に呼びかけられる理由と、こうした野党の方々の声にどう応えるかをお願い致します。 A. そもそも給付付き税額控除の導入については、自民党のみならず野党の皆さまも前向きな姿勢を示されておりましたので、国民生活に直結する話、また、税と社会保障、広く関わってくる話ですから、これはできる限り与野党、そして政府、有識者、様々な複眼的な視点から議論をさせていただくのが良いのではないかということで、これまでも議論させていただきましたので、総選挙を挟んだとは言え、野党の皆さんを含めて、幅広く議論させていただきたいというのが私たち与党のスタンスであります。 なので、こちらの方から議論の場を共に設定させていただきたいということを引き続き呼びかけているところであります。 Q. テレビ朝日です。 衆院選で自民党が大勝して、官邸一強と言われるようになりました。官邸一強と言われる中で、官邸と党のパワーバランスはどうあるべきとお考えでしょうか。トップダウンで官邸が決められるようになる中で、党の政調が果たすべき役割をどのようにお考えか、お願い致します。 A. 官邸一強というのは、それはメディアの見方はそうなのかもしれませんが、私たちは全くそうは思っていません。議院内閣制でありますから、総理を選ぶのは国会であります。なので、党として、政権与党第1党として、自民党としてしっかりと政策立案、実現に向けて動いていく。 官邸と党のどちらが高いとか低いという問題ではなくて、党として責任を持って政策をつくっていく。必ずしも政策によっては官邸と常に考え方が一緒である必要もなく、そうであるとも限らないので、だからこそ党として責任ある幅広い議論を行った上で、政府に対して党の政策の実現・実行を呼びかけていく、このことについては選挙の前も後も、私は一切変わりはないと考えています。 そうは言っても、議院内閣制において政権与党でありますから、政府と意思疎通を丁寧に図っていくというのは当然だと考えておりまして、この選挙の後も、私自身、高市総理とは個人的に何度かお会いさせていただいて、今後に向けた様々なコミュニケーションをとらせていただいていますが、これからもできる限り密に対話を図っていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 国民会議について伺います。国民会議はもともと政府と与野党の共催という形で野党側に呼びかけていたと思いますが、その考えは変わっていないのか。また、会議のトップに誰が就くのかというところを伺いたいのと、国民会議の議論がどれぐらい国民に公開されるのか、議事録の作成・公開があるのか、お聞かせください。 A. 共催ということについては変わっていません。政府・与野党、どこが何か主導するというのではなくて、政府と与野党一体となって会議体を運営していきたいと考えています。 また、議事録の公開のあり方につきましては、これも含めて、詳細な具体的な会議の場の持ち方については、野党の皆さん、そして私たち与党としては政府の皆さんとも協議をしている最中でございますので、できる限り国民の皆さんにしっかりと協議の中身を、全て公開するかどうかは別として、しっかりと議論の進捗状況がご理解いただけるような形で努めていきたいと考えております。 Q. 東京新聞です。 憲法改正に関して、昨日、国民投票も含めてやっていきたいという趣旨の発言を高市さんがしていたと思いますが、憲法審査会の会長に古屋さんが就かれました。いつまでにということは明言できないにしても、まず様々な憲法改正の課題があると思うのですが、かつて岸田政権下に4党+有志の会で緊急事態時の議員の任期延長、ここに関しては一定程度、一部積極派が合意したという点があります。党として打ち出していくとき、憲法改正に幾つも議題がある中で、先ずここからという点があるかという点。 それから、消費税減税に関して、財源をどうするのかと常に党首討論の中でも聞かれていたテーマだと思います。法人税とかにきちんと課税をして、2年間の食料品ゼロに関しての財源をどう捻出するのか。中道の言っているような、政府系ファンドというところなども考慮するのかという点。 それから、参政党などは給付付き税額控除に関しては前向きではないので、こうなると我々は加われないのではないか、オープンな場でしっかり議論をして欲しいということも言っています。また、チームみらいの安野さんは税額控除は賛成だが、消費税減税には極めて後ろ向きです。こういったところも参加に関してはどうなるのかという点。 それから、一昨日、朝日新聞さんが書いていた、夏を目処にスパイ防止法に関する有識者会議を設置したいという旨の記事がありました。小林政調会長は外国代理人登録制度みたいなものを作るべきではないかと指摘しました。改めて、そこについても一言いただきたいと思います。 A. ありがとうございました。今、4つか5つ、ご質問いただきました。まず、憲法改正についてですが、自民党としては常に憲法改正の実現に向けて全力を尽くしていくというスタンスは全く変わっておりません。ご案内の通り、既に4項目というものを示しております。自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、そして合区の解消、そして教育の充実ということでございますが、自民党としてはそういう案を出させていただいていますが、他党の中においては、まだ憲法改正についてのご意見を出されているところと、必ずしも出されてないところがございますから、衆参の憲法審査会の場で、闊達な議論を行う中で、合意形成というものを図っていきたい。これは中身の話だけではなくて、どういう事項を国民投票に向けてブラッシュアップしていくのか、合意形成を図っていくのかというところも含めて、これは国会の場でこれから議論していく話だと考えています。 そして、2つ目として、財源の話につきましてお尋ねがございました。自民党の消費税のあり方につきましては、先程申し上げた通り、2年間限定で特例公債には頼らないということですので、財源のあり方としては、補助金あるいは租税特別措置の見直し、あるいは税外収入など、ということで、ここを国民会議の場で、自民党としては他党の皆さん、あるいは政府有識者の皆さんとともに掘り下げていきたいと考えております。そもそも、消費税の在り方について、他党の皆さんはそれぞれ恒久減税を仰っているところもあれば、食料品に限らず一律下げるべきだと仰っているところもありますので、その財源のあり方というのも、当然考え方は違ってくるのでしょうが、そういったものも全て俎上に載せて、国民会議の場で建設的な議論をさせていただければよろしいのではないかと考えています。 また、国民会議への参加の条件というか、参加する政党の範囲についてお尋ねもございました。先程申し上げた通り、基本ラインとしては、給付付き税額控除の制度の導入に前向きな党に対して、私たちとしては声かけをさせていただいているという状況でありますので、そこを1つの基準としてお考えいただければと考えております。 また、私たちはスパイ防止法という言葉は最近使わないようにしているのですが、いわゆるカウンターインテリジェンス、防諜につきましては、今、党内でも様々な議論を行っています。むしろインテリジェンス全般について幅広い議論を行ってきておりまして、今後のスケジュール的なところだけで申し上げると、来週中に党としてのインテリジェンスに関する提言をまとめていきたいと考えております。既にインテリジェンス戦略本部を何回か開催させていただく他にも、元官邸のスタッフ、これはインテリジェンス関係で携わっていた方々から直接声をいただく、あるいは他国に人を派遣し、あるいは、いらしていただいて、特にオーストラリア、イギリスとは現職あるいは元職の情報機関のトップの方たちとも直接ご意見交換をさせていただきました。先ほども、再びシーラー大使、オーストラリアの新しい大使ですが、元情報機関のトップであります。何度かお話をさせていただいていますが、こうした意見交換を含めて、かなり密に検討させていただいていますので、来週を目処で党としての考え方を取りまとめていくということです。 望月さんからもう1点、インテリジェンスの話がございました。まず私たちが考えているのは、この特別国会において、内閣情報調査室が一応インテリジェンスの調整を担っている機関ですが、そこを格上げして国家情報局をつくっていく、あるいは国家情報会議というものをつくっていく。これを最初のステップとして、この国会の中で成し遂げたいと考えています。その後のプロセスの1つとして、外国代理人登録法の制定というものを、自民党としては考えているところであります。これについては、外国政府あるいはその代理人などが、日本国内で政治的な影響力を行使するような活動、情報収集活動も含めてやられる場合には、そうした者については事前に登録をいただく、そういう制度を私たちは導入したいというふうに考えているところでございます。 Q. 朝日新聞です。 国民会議関連で追加をお願い致します。国民会議は、給付付き税額控除を含めて、超党派で税と社会保障の一体改革全般を議論する場だというふうに総理も仰られていると思いますが、そこの場で給付付き税額控除に後ろ向きな党に呼びかけをされないという理由を教えていただけますか。 A. 私たちとしては、何のために議論するかというと、やはり社会保険料の逆進性などがあって、中所得者・低所得者の負担というものをどうすれば下げることができるのか、そこに問題意識を持っています。そうした問題意識というものを野党の皆さんの中でも共有していただく方たちはいる。そのための給付付き税額控除という制度、これが高市総理が言っているように、改革の本丸です。なので、そこを目指すことが前提となっていて、私たちはそこに至るまでのつなぎの措置として、今回、消費税の話ということを出させていただいています。その目的・目標とするところを共有する政党で話さないと、税と社会保障の全般を話すとなると色々な論点がありますので、議論が拡散して一定の限られた時間の中で成果を出すことが難しいというふうに考えております。そうした考え方をもとに声をかけさせていただいているとご理解いただければと思います。 小林鷹之

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自民・維新党首会談後 #高市早苗 総裁ぶら下がり会見(2026.07.07) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ Ｑ：TBSです。 総裁は先ほど日本維新の会の吉村代表と会談されましたが、衆議院が膠着状態となる中で、どのような話し合いがなされたのか伺います。 また、維新が求める「定数削減法案」と「副首都法案」の扱いについて、党首間でどのような合意がなされたのでしょうか。野党が求める総理の集中審議への出席について、現時点の方針も伺います。 さらに、先の２つの法案や「皇室典範改正法案」などの成立を期すための会期延長についての党首間の合意があれば伺います。 合意が現時点でなされていないのであれば、総理の会期延長に関するお考えもお聞かせください。 Ａ：今国会の会期が残り少なくなる中で、残る議員提出法案の取扱いなど、今後の進め方について、自民党総裁として意見交換を行いました。その詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。 なお集中審議につきましては、もうこれはこれまでもお答えしております通り、国会審議の進め方は国会でお決めいただくものですから、出席の要請があれば、出席して誠実に答弁をさせていただいておりますし、今後もその方針は変わりません。 また会期についてでございますが、特に会期についての話はございませんでした。 高市早苗
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自民・維新党首会談後 #高市早苗 総裁ぶら下がり会見(2026.07.07) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ Ｑ：TBSです。 総裁は先ほど日本維新の会の吉村代表と会談されましたが、衆議院が膠着状態となる中で、どのような話し合いがなされたのか伺います。 また、維新が求める「定数削減法案」と「副首都法案」の扱いについて、党首間でどのような合意がなされたのでしょうか。野党が求める総理の集中審議への出席について、現時点の方針も伺います。 さらに、先の２つの法案や「皇室典範改正法案」などの成立を期すための会期延長についての党首間の合意があれば伺います。 合意が現時点でなされていないのであれば、総理の会期延長に関するお考えもお聞かせください。 Ａ：今国会の会期が残り少なくなる中で、残る議員提出法案の取扱いなど、今後の進め方について、自民党総裁として意見交換を行いました。その詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。 なお集中審議につきましては、もうこれはこれまでもお答えしております通り、国会審議の進め方は国会でお決めいただくものですから、出席の要請があれば、出席して誠実に答弁をさせていただいておりますし、今後もその方針は変わりません。 また会期についてでございますが、特に会期についての話はございませんでした。 高市早苗

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小林 鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.TBSです。 アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありました これに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。 今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。 また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。 我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。 いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。 それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です 事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。 本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。 この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で 対応を考えるべきだと考えています。 いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。 既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です 今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。 今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。 ​時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。 どうもありがとうございます。 小林鷹之
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小林 鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.TBSです。 アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありました これに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。 今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。 また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。 我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。 いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。 それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です 事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。 本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。 この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で 対応を考えるべきだと考えています。 いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。 既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です 今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。 今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。 ​時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。 どうもありがとうございます。 小林鷹之

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