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【拡散希望】「食料品の消費税ゼロで飲食店が潰れる」って…本気で言ってますか！？😡 仕入れと売上の仕組み（国税庁の計算ルール）をまともに計算すれば、そんなわけないって一発でわかるはず！あまりにも無茶苦茶な説に騙されないでください。小学生でもわかるレベルの数字のからくり、ここで完全に暴露されてます🔥 今すぐ確認してください👇 ＃日本保守党 #日本保守党には飲食店経営者がいます

ひまわり

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消費税減税するのに、いくら必要ですか。まず、26兆円と考えて、その財源どうするんですかって話ですけれども、これは、私たちは法人税の累進税化、他にも金融所得であったりとか、そういうものに対して課税を上げたりとか、総合課税していく、とかいうようなことをやっています。そういったものからも、取れるでしょう。でも、その仕組みができるまでは減税できません、だったら国民、もたないんですよ。じゃあどうしますか、といったらその間に、国債発行ですよ。両輪でやっていくってこと。両輪でやっていけば、何が起こるかってことですけど、当然10％の課税というものがなくなれば、国内は消費が喚起されますよ。つまり、何が起こるかっていったら、これは、税収が上がるってことです。その税収が上がっていけば、先々の国債発行、そこに関しては、これ、減らして行くことだって可能なわけですね。何が言いたいかってことですけれども、30年不況が続く先進国は日本だけで、それに関して今のような放置プレイが続けば、本当にこの先、取り返しがつかないことになってしまう。ジャパン・アズ・ナンバーワンを取り戻すんだ、ってことをやらなきゃいけない。ちなみになんですけど、コロナの時には112兆円もの国債発行を、閣議決定してますよ。一方で、25年はいくらでしたかって29兆ですよ。過去最高の倒産をマークしているのに。国民殺す気ですか、って。中小企業、殺す気ですか、って。今やらないでどうするんですか、って話です。れいわ新選組代表山本太郎党首討論会（日本記者クラブ主催） 2025年7月2日より動画のフルバージョンは、 YouTubeをご覧ください＞＞ -- 【ニュース】れいわ新選組は、参院選2025マニフェスト「れいわ、以外ある？さっさと消費税廃止、もっと現金給付」を発表しました！特設サイトをご覧ください。＞＞【れいわボランティアセンター 2025夏！東京都・新宿駅前に開設中】政治のお手伝いが初めての方も、経験者がレクチャーしますのでご安心ください。様々な作業がありますので、苦手なことは無理をせず、楽しくできる作業を見つけてください。お仕事帰りの短時間でもOK！お友達を誘ってもOK！ぜひ皆さまのお力をお貸しいただけたら幸いです。詳細はウェブサイトをご覧ください。＞＞【ご寄附のお願い】大企業や労働組合、宗教団体などの後ろ盾がない、草の根政党「れいわ新選組」をご寄附でお支えください。＞＞ #山本太郎 #れいわ新選組 #党首討論（staff）

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食料品の消費税をゼロにすると飲食店が潰れるというのはデマです。経理をやっている人ならすぐに分かりますが、平井宏治さんが私たち素人にもとても分かりやすく解説してくださっていますので、ご参照くださいませ。なお、消費税は社会保障の目的税ではありません。消費税法第一条２項には「消費税は･･･医療費及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と書いてありますが、消費税は一般財源であり、社会保障以外でも防衛、公共事業、国債などにも遣われているのです。「消費税を上げないと社会保障が賄えない」とか、「消費税を減税したら年金が下がる」などと言う財務省の脅しに利用されていることを知りましょう。本田悦朗先生の5月17日のポストでは「消費税は社会保障目的税ではなく、一般財源。目的税は法律上、そのように明示されていなければならず、通常、特別会計を作る。食料品をゼロ税率にするための財源5兆円は十分ある。最近5年間に、税収全体で20兆、消費税だけでも5兆円超増収見込み。外為特会保有の外債の利子を一般会計に入れても良い。」ですから、食料品の消費税を下げることに何の問題もありませんし、財源(5兆円)に関しては、税収増の上振れで十分賄えますし、円安で溜め込んだ外為特会の含み益や他国では計上していない債務償還費などでも十分賄えますので、財源的にも全く問題ないのです。財務省が文句を言おうが、高市総理のご英断を私たち国民は願っています。＃あさ８＃平井宏治＃有本香

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