Video wird geladen...

Video konnte nicht geladen werden

Zur Startseite

【拡散希望】 「食料品の消費税ゼロで飲食店が潰れる」って…本気で言ってますか!?😡 仕入れと売上の仕組み(国税庁の計算ルール)をまともに計算すれば、そんなわけないって一発でわかるはず! あまりにも無茶苦茶な説に騙されないでください。 小学生でもわかるレベルの数字のからくり、 ここで完全に暴露されてます🔥 今すぐ確認してください👇 #日本保守党 #日本保守党には飲食店経営者がいます

387,601 Aufrufe • vor 1 Monat •via X (Twitter)

0 Kommentare

Keine Kommentare verfügbar

Kommentare vom Original-Post werden hier angezeigt

Ähnliche Videos

日本はかつて過剰に美化されていた国でしたが、今度は逆に過剰に絶望視される国へと変わってきているんです😶‍🌫️ オンラインを見ていますと、日本はユートピアだとか、いや地獄だとか、両極端な意見ばかりが目立っています。 でもそのどちらの見方も、現実とはかけ離れているんです。 日本も他の国と同じように、ただの一つの国にすぎません🇯🇵 うまくいっている部分もあれば、うまくいっていない部分もあるんです。 完璧を期待して来日すれば、当然がっかりすることになります。 逆に最初から悲惨な国だと決めつけて来てしまえば、せっかくの良い面を自分から見逃してしまうことになるんです🌀 実際、日本での生活に不満を抱えている外国人の多くは、現実そのものではなくて、自分が勝手に持ち込んだ期待とのギャップに苦しんでいるだけなんですよね。 日本はあくまで普通の国です。 人生はどこにいても大変なものなんです。 ですがそれは、日本がひどい悪夢のような国だということを意味しているわけではありません。 日本は今も変わらず素晴らしい国であり続けているんです✨ 果たして私たちは、日本という国を理想でも絶望でもなく、ありのままの姿で見つめ直すことができているでしょうか❓

トッポ

44,508 Aufrufe • vor 5 Monaten

減税の財源論争を超ド正論で一刀両断していく【れいわ新選組:大石あきこ共同代表】 『財源を確保する・財源確保の上そういう約束になってしまっていて、違うでしょって!それ。 減税なんやから取りすぎの税金を取らなくするんやから、その取らなくした分の穴埋めの税金とか取っちゃいけないんですよ。 そういうの何て言うか知ってますか? 「タコ足食い」って言うんですよ。 皆さんから税金の負担を減らします。でも、他の税金を持ってきます。それやったらトントンやないですか! そういうの「タコ足食い」って言うんですよ! 今日本の税収どれくらいか皆さんご存知ですか? 過去最高税収70〜80兆円というのがこの数年の推移なんですね。ずっと過去最高で上がり続けてるんですよ。 そのような税金取りすぎの中で、ただでさえ物価高で苦しい私達“生活者”ですね。皆さんが益々苦しめられてるから、減税しなくちゃいけないね。 これ財源ないとかいう話じゃないんですよ。 税金取られすぎて国民生活が危うくなっているから税金取るのやめましょうっていう話なんです。減税というのは。 それを履き違えて、 取りすぎの税金を減らしたそのお金の分何処かからタコ足食いで持ってこなければいけない。 じゃ、意味ないじゃないですか!国民負担変わらないんだから。物価高への対応とか全て国民負担を減らすという話だったでしょ。 だから皆さんには、この政治のロジックですね。減税しますとか言っていても背景にはタコ足食いで他の税金で乗っけますっていう。そういう政党が大半であれば、これ国民生活は一向に楽にならない。実際になっていない30年だったんです。 れいわ新選組はここを問題にし悪税である消費税を無くさなければいけない。そのように訴えております。』

コダマ

29,928 Aufrufe • vor 1 Jahr

消費税減税するのに、いくら必要ですか。 まず、26兆円と考えて、その財源どうするんですかって話ですけれども、これは、私たちは法人税の累進税化、他にも金融所得であったりとか、そういうものに対して課税を上げたりとか、総合課税していく、とかいうようなことをやっています。 そういったものからも、取れるでしょう。 でも、その仕組みができるまでは減税できません、だったら国民、もたないんですよ。 じゃあどうしますか、といったらその間に、国債発行ですよ。 両輪でやっていくってこと。 両輪でやっていけば、何が起こるかってことですけど、当然10%の課税というものがなくなれば、国内は消費が喚起されますよ。 つまり、何が起こるかっていったら、これは、税収が上がるってことです。 その税収が上がっていけば、先々の国債発行、そこに関しては、これ、減らして行くことだって可能なわけですね。 何が言いたいかってことですけれども、30年不況が続く先進国は日本だけで、それに関して今のような放置プレイが続けば、本当にこの先、取り返しがつかないことになってしまう。 ジャパン・アズ・ナンバーワンを取り戻すんだ、ってことをやらなきゃいけない。 ちなみになんですけど、コロナの時には112兆円もの国債発行を、閣議決定してますよ。 一方で、25年はいくらでしたかって29兆ですよ。過去最高の倒産をマークしているのに。 国民殺す気ですか、って。 中小企業、殺す気ですか、って。 今やらないでどうするんですか、って話です。 れいわ新選組代表 山本太郎 党首討論会(日本記者クラブ主催) 2025年7月2日より 動画のフルバージョンは、 YouTubeをご覧ください>> -- 【ニュース】 れいわ新選組は、参院選2025マニフェスト「れいわ、以外ある? さっさと消費税廃止、もっと現金給付」を発表しました! 特設サイトをご覧ください。 >> 【れいわボランティアセンター 2025夏! 東京都・新宿駅前に開設中】 政治のお手伝いが初めての方も、経験者がレクチャーしますのでご安心ください。 様々な作業がありますので、苦手なことは無理をせず、楽しくできる作業を見つけてください。 お仕事帰りの短時間でもOK! お友達を誘ってもOK! ぜひ皆さまのお力をお貸しいただけたら幸いです。 詳細はウェブサイトをご覧ください。 >> 【ご寄附のお願い】 大企業や労働組合、宗教団体などの後ろ盾がない、草の根政党「れいわ新選組」をご寄附でお支えください。 >> #山本太郎 #れいわ新選組 #党首討論 (staff)

山本太郎

774,898 Aufrufe • vor 1 Jahr

【消費税減税 食料品のみに絞る理由は?】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 これまで日本は長く物価が上がらない状態が続いてきましたが、今は物価が上がる局面に入っています。 上がり方がやや速い一方で、賃金の伸びが追いついておらず、結果として家計が厳しくなっています。 特に、家計に直接重くのしかかっているのが、税金と社会保険料です。ここに手当てをしなければ、暮らしはいつまでたっても楽になりません。 そこで私たちは、家計に確実に届く対策として、食品に絞った消費税の減税を訴えてきました。 食品は所得の多寡に関わらず誰もが毎日購入するものです。 だからこそ、減税の効果がピンポイントで家計に届きます。この考え方は、前回の参議院選挙から一貫して訴えてきたものです。 一方で、消費税をすべて一律に5%に下げれば約15兆円、すべてを0%にすれば30兆円を超える税収減になります。これは経済全体に大きな混乱を招きかねません。私たちは、無理のある一律減税ではなく、家計に最も効き、経済運営としても現実的な方法を選ぶべきだと考えています。 だからこそ、食品に絞り、家計にしっかり届く消費税減税こそが、いま最も適切な選択だと訴えています。 #日本維新の会 #動かすぞ維新が

日本維新の会

25,569 Aufrufe • vor 8 Monaten

神谷宗幣(@jinkamiya )『今審議されているのは消費税。食品だけ1%まで下げて残りは何らかの形で給付しますというようなことですけど、参政党はこれに反対しています。減税に反対しているのではありません。減税は進めたいんです。消費税はそもそも廃止したいぐらいなんです。これが参政党スタンス。これを言っておかないと参政党は減税に反対していると言っている輩がいますから。それは嘘です!皆さんしっかり覚えてください。参政党は消費税減税したいんです。でも食品だけ下げるといろんな不都合が生まれるから食品だけ1%とか0%にしても4兆円・5兆円財源が減るの分かってるんですよ。それだったら食品だけじゃなくて、今10%と8%って分かれてるやつを一律8%に下げてくださいって言ってるんです。これ一律8%に下げたら財源が6兆円減るんですって。でも食品だけでも5兆円減るんでしょ?じゃあもうプラス1兆円減税して6兆で8%にしたらいいじゃないですか。これが一番早くて分かりやすいんですよ。しかも2年間とかだけじゃなくて8%にしたらいいじゃないですか。だって過去最高の税収なんでしょ今?じゃあその分返せばいいじゃないですか8%にしましょうよ。そしたらインボイスいらないですよ。複数税率なくなるから。』

さいたま

48,389 Aufrufe • vor 1 Monat

食料品の消費税をゼロにすると飲食店が潰れるというのはデマです。 経理をやっている人ならすぐに分かりますが、平井宏治さんが私たち素人にもとても分かりやすく解説してくださっていますので、ご参照くださいませ。 なお、消費税は社会保障の目的税ではありません。消費税法第一条2項には「消費税は・・・医療費及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と書いてありますが、消費税は一般財源であり、社会保障以外でも防衛、公共事業、国債などにも遣われているのです。「消費税を上げないと社会保障が賄えない」とか、「消費税を減税したら年金が下がる」などと言う財務省の脅しに利用されていることを知りましょう。 本田悦朗先生の5月17日のポストでは「消費税は社会保障目的税ではなく、一般財源。目的税は法律上、そのように明示されていなければならず、通常、特別会計を作る。食料品をゼロ税率にするための財源5兆円は十分ある。最近5年間に、税収全体で20兆、消費税だけでも5兆円超増収見込み。外為特会保有の外債の利子を一般会計に入れても良い。」 ですから、食料品の消費税を下げることに何の問題もありませんし、財源(5兆円)に関しては、税収増の上振れで十分賄えますし、円安で溜め込んだ外為特会の含み益や他国では計上していない債務償還費などでも十分賄えますので、財源的にも全く問題ないのです。財務省が文句を言おうが、高市総理のご英断を私たち国民は願っています。#あさ8 #平井宏治 #有本香

take6

126,636 Aufrufe • vor 9 Monaten