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【消費税減税 食料品のみに絞る理由は?】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 これまで日本は長く物価が上がらない状態が続いてきましたが、今は物価が上がる局面に入っています。 上がり方がやや速い一方で、賃金の伸びが追いついておらず、結果として家計が厳しくなっています。 特に、家計に直接重くのしかかっているのが、税金と社会保険料です。ここに手当てをしなければ、暮らしはいつまでたっても楽になりません。 そこで私たちは、家計に確実に届く対策として、食品に絞った消費税の減税を訴えてきました。 食品は所得の多寡に関わらず誰もが毎日購入するものです。 だからこそ、減税の効果がピンポイントで家計に届きます。この考え方は、前回の参議院選挙から一貫して訴えてきたものです。 一方で、消費税をすべて一律に5%に下げれば約15兆円、すべてを0%にすれば30兆円を超える税収減になります。これは経済全体に大きな混乱を招きかねません。私たちは、無理のある一律減税ではなく、家計に最も効き、経済運営としても現実的な方法を選ぶべきだと考えています。 だからこそ、食品に絞り、家計にしっかり届く消費税減税こそが、いま最も適切な選択だと訴えています。 #日本維新の会 #動かすぞ維新が

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消費税と社会保障の関係について 触れさせていただきます 高市内閣では 「消費税は社会保障の財源である」 と繰り返し主張されてきました しかし実際は 消費税は一般会計に計上され 実務上は他の税収と合算されて 処理されているのではないですか 特別会計として区分されていない以上 あるいは 他用途を禁ずる法的拘束が無い以上 消費税が 社会保障費に充てられている事を 厳密に証明することは不可能です かつて 特別会計の一般会計化が 進められました その際、政府は 透明性の向上と 必要な分野への柔軟な配分を 理由として掲げておられました であるならば 一方では 柔軟に使うと言いながら 他方では 社会保障のための税と説明することは 論理的に成立しません すなわち 消費税は 目的税として徴収されながら 実際には 一般財源として運用されており その使途は国民が検証できない 仕組みになっています さらに問題は、ここからです 消費税は 事業者にとってコストであり 価格転嫁ができなければ その分だけ 賃上げの余力を奪います 特に医療機関では 仕入税額控除ができない構造により 消費税が 直接的に経営を圧迫している その結果 公立病院の8割以上が赤字に陥り その補填は 社会保障費で賄われ 最終的には 社会保険料の引き上げへと つながっています つまり 消費税は 賃上げを妨げるだけでなく 社会保険料の引き上げを招く 構造を有しています 参政党が 食品のみの消費税ゼロに反対し 一律の消費減税を主張したのも 今まさに医療業界が被っている 消費税非課税による負担が 飲食業界にも同じく発生する 可能性が高いからです 結論として申し上げます 間接税として徴収されているのに 運用は直接税 目的税として徴収されているのに 実際は一般財源 社会保障の財源と言われているのに 実際は社会保険料引き上げ税 消費税が内包する多くの矛盾に 国民はもうこれ以上耐えられません どうか一度 国民のために 廃止して頂きたい 全てが変わると思います 参政党は、引き続き 消費税の廃止について しっかりと訴えてまいります ~参政党 参議院議員 塩入清香~ 【国会中継】令和8年3月31日 「国民はもう騙されない!!」

参政党広島県連【公認】

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河野太郎氏が、野党が参院選で掲げていた消費税減税について、玉木代表なども一切話をしなくなった、野党の間で議論がされている様子もないので、消費税減税にはならないと思うと発言。玉木氏は19日の記者会見で触れていたようだが、確かに野党から消費税減税の話があまり聞こえてこない気がする。 国民・玉木氏、消費税減税「26年通常国会に法案提出」 野党合意なら ---文字起こし--- 2025/08/24 河野氏配信 「消費税下げて、財政赤字が大きくなると、このなんとなく日本の円に対する信頼が失われて、もっと円安になって、もっとインフレが進んでしまったり。あるいはこの経済学的にも、インフレの時に減税やったら、もっとインフレ進むよねっていうことになっちゃうんで。あんまりインフレ(消費税減税)をやるべきではないと思ってました。ただ参議院選挙で野党はみんな、消費税減税をやろうとこう言ってたんで。本当なら野党が今過半数、衆議院と参議院両方持ってますから。野党がみんなで、じゃあこういう下げ方をしようと言って統一した案を出したら、消費税減税ができるはずですけども。例えば、国民民主党の玉木代表、もう参議院選挙終わってから一切消費税減税の話をしなくなりました。多分やる気はもうないんじゃないのかなと思ってますし。野党の間で消費税減税、それぞれ野党の主張が違ってますから統一しなきゃいけないんだけども、そういう議論がされているということもどうやら無いようですんで。野党、参議院、過半数取りましたけれども、消費税減税にはなかなかならないんじゃないのかなというふうに今思っています」

maku

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食料品の消費税をゼロにすると飲食店が潰れるというのはデマです。 経理をやっている人ならすぐに分かりますが、平井宏治さんが私たち素人にもとても分かりやすく解説してくださっていますので、ご参照くださいませ。 なお、消費税は社会保障の目的税ではありません。消費税法第一条2項には「消費税は・・・医療費及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と書いてありますが、消費税は一般財源であり、社会保障以外でも防衛、公共事業、国債などにも遣われているのです。「消費税を上げないと社会保障が賄えない」とか、「消費税を減税したら年金が下がる」などと言う財務省の脅しに利用されていることを知りましょう。 本田悦朗先生の5月17日のポストでは「消費税は社会保障目的税ではなく、一般財源。目的税は法律上、そのように明示されていなければならず、通常、特別会計を作る。食料品をゼロ税率にするための財源5兆円は十分ある。最近5年間に、税収全体で20兆、消費税だけでも5兆円超増収見込み。外為特会保有の外債の利子を一般会計に入れても良い。」 ですから、食料品の消費税を下げることに何の問題もありませんし、財源(5兆円)に関しては、税収増の上振れで十分賄えますし、円安で溜め込んだ外為特会の含み益や他国では計上していない債務償還費などでも十分賄えますので、財源的にも全く問題ないのです。財務省が文句を言おうが、高市総理のご英断を私たち国民は願っています。#あさ8 #平井宏治 #有本香

take6

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自民党の木原誠二議員が、消費税減税について。消費税は総額表示なので、減税しても事業者は価格を下げず、結果として事業者支援となり物価高対策にはならない、実際にイギリス、ドイツでもそういう結果になったと発言。確かに日本で消費税減税しても、事業者が価格を下げるかは微妙な気がする。 ---文字起こし--- 2025/9/5 収録 NEXTV LAB 木「物価高対策としての消費税減税というのはないんですよ」 反「なるほど」 木「これまた怒られそうだけど、価格っていうのは事業者が決めるわけです。でしょ?」 反「そうです」 木「だから消費税を減税をする。で明日から消費税減税ができればいいけど、やっぱりどの国でも、日本はちょっと長すぎるけど一年かかるっていうのは。それでもそれなりの期間がかかる。でも将来消費税が下がると分かっていれば、事業者は価格を上げるんですよ、総額表示だから。だから物価高対策としては価格は下がらないんですよ」 反「逆張りになっちゃうのね」 木「で昔、消費税を例えば我々上げるとき便乗値上げするなよってやるでしょ?」 反「やりました」 木「じゃあ今度消費税を下げるときに便乗値下げするなよってキャンペーンにはならないんですよ、下げないから。だから消費税を上げるときは必ず便乗値上げは、厳に慎むことといって公取とかが動いたりするわけですよ。だけど、消費税を下げるときに便乗値下げは絶対ダメだよってキャンペーンする必要がない。それはなぜかといえば、しないからなんですよ。むしろ逆に上げるからなんですよ。この上げる効果っていうのは全然わからない今は。総額表示なんで。現実問題としてイギリスでも、僕はイギリスは経験あるけども。それからドイツも、消費税減税して必ずしも価格は下がっていないんですよ。それでもイギリスなんかは明々白々で、価格は下げなくていいってまで、わざわざ書いてあるんですよ」 反「なるほど、業者が潤えばいい」 木「これは事業者支援なんです、消費減税っていうのはね」 反「その通り」 木「だからイギリスの場合はコロナでやった。コロナで客が少なくなってしまった事業者に、日本の言葉で言えば益税が残ってもいいよと。それでなんとか食いつないでくれという事業者支援。ドイツの場合はリーマンショックの時にやっていて、金融がきつくなって、これもやっぱり客が減っているときに事業者支援でやってるんですよ。だから物価高対策としては、私は意味がないし逆に効果もあると」 反「事業者支援としてだったら政策としては」 木「あり得ると思いますよ。だけども、この日本の社会で益税を認めますよということは、普通は受け入れられない」

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減税の財源論争を超ド正論で一刀両断していく【れいわ新選組:大石あきこ共同代表】 『財源を確保する・財源確保の上そういう約束になってしまっていて、違うでしょって!それ。 減税なんやから取りすぎの税金を取らなくするんやから、その取らなくした分の穴埋めの税金とか取っちゃいけないんですよ。 そういうの何て言うか知ってますか? 「タコ足食い」って言うんですよ。 皆さんから税金の負担を減らします。でも、他の税金を持ってきます。それやったらトントンやないですか! そういうの「タコ足食い」って言うんですよ! 今日本の税収どれくらいか皆さんご存知ですか? 過去最高税収70〜80兆円というのがこの数年の推移なんですね。ずっと過去最高で上がり続けてるんですよ。 そのような税金取りすぎの中で、ただでさえ物価高で苦しい私達“生活者”ですね。皆さんが益々苦しめられてるから、減税しなくちゃいけないね。 これ財源ないとかいう話じゃないんですよ。 税金取られすぎて国民生活が危うくなっているから税金取るのやめましょうっていう話なんです。減税というのは。 それを履き違えて、 取りすぎの税金を減らしたそのお金の分何処かからタコ足食いで持ってこなければいけない。 じゃ、意味ないじゃないですか!国民負担変わらないんだから。物価高への対応とか全て国民負担を減らすという話だったでしょ。 だから皆さんには、この政治のロジックですね。減税しますとか言っていても背景にはタコ足食いで他の税金で乗っけますっていう。そういう政党が大半であれば、これ国民生活は一向に楽にならない。実際になっていない30年だったんです。 れいわ新選組はここを問題にし悪税である消費税を無くさなければいけない。そのように訴えております。』

コダマ

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それにしても、国民会議と言う名ばかりの会議体は事実上財務省が仕切っているものであり、減税を阻止する布陣になっていまして、彼らの屁理屈は稚拙で目に余ります。 貧弱なシステムで運用している業者にゼロディバイド(ゼロ除算)でエラーが出るプログラムを組んでいるものがあるのかもしれませんが、僕はこの修正をよくやっていましたので、こんな修正すぐにできますよ。 大きなシステムになれば、それなりの時間がかかるでしょうが、それでも数ヶ月くらいで終了するはずです。小野寺五典・税調会長が0.01%には出来ないと言ってましたが、パラメーターは0でないのでゼロディバイドにもならず、全く問題ないのです。0.0001%でもいいのですよ。 高橋先生が仰るようにゼロディバイドに対応できない業者が1%で納税して、後で税務署からその分を返金してもらえばいいだけですね。これを1年くらいやっておいて、その間にシステムの変更をやってしまえばいいのです。 当たり前の話、国民が消費税を払うのではなく、業者が税務署に払うんです。 さて、財務省は減税して経済成長してプライマリーバランスが改善してしまうと官僚の無謬性がひっくり返ってしまうので、メンツ丸潰れになってしまうのを何としても避けたいのです。 #とびっきりしずおか #高橋洋一 #ガダルカナル・タカ

take6

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