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政府が #備蓄米 追加放出を決定。まずは4月中に3回目入札で10万トンに加え、夏まで毎月放出。一昨日、決算委員会で直ちに10万トン規模以上の放出を求めたことに沿うもの。夏の端境期までコメの供給を切らさないようにすることが目的。今後もコメの価格と供給安定化に向けて全力で取り組んで参ります。

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7 Kommentare

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ko-shi 🇯🇵🇺🇦🌻🌸vor 1 Jahr

@Kasshini_Gnade 卸しを挟まずに政府から大手・中堅スーパーなど小売店に直接卸して販売に繋げるのが良いと思いますよ

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Cera Virgiliovor 1 Jahr

今回の市場動向を見抜けたのは @TsutsuiInvest さんの経験豊かな助言のおかげです。 この方の視点を知らなければ、私の投資人生は終わっていました… 本当に命の恩人です!❤

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ゆきのvor 1 Jahr

備蓄米は量に限りがあるとおもいます。 現状地域によって価格差がありますから、 価格の高い地域への放出をお願い致します🙇

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おにかvor 1 Jahr

コメ騒動が二度と起こらないよう、今後も継続した対策、訴えを望みます

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OXUTvor 1 Jahr

備蓄米放出だけすれば解決すると思ってる無能な対策。 根本的な事を考えられないのかな? で、対策はこれだけですか? 新米出れば値が落ち着くとか言って、ハズレましたよね?全く同じ事ですよ。

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めるちゃんママvor 1 Jahr

備蓄米を出していても、全然お米の価格が変わらないです(>_<) どんどん備蓄米を出し続けてしまうと、もっと必要な時に大丈夫か不安です

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あかし海山川vor 1 Jahr

この人、コメ専門?

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断言します‼️令和7年米も高いです🌾 だって今年の田植えが始まりましたが、既にJA農協は今年も米不足を見越して、農家に支払う概算金を上げます。値段は下がるどころか、今後ますます上がっていきます。 政府の備蓄米の放出も高い値段のまま、チョロッと小出しにしたぐらいで、市場価格を下げる効果なんてあるわけがありません。 石破総理は、備蓄米を毎月放出するように支持したそうですが、価格の高い備蓄米をチョロチョロ出したところで、何の効果も無いでしょう。 備蓄米が高いのですから・・・😅 ⚠️本気で米価格を下げるなら、備蓄米100万トンを、今の市場価格の半額以下で、JA農協をすっ飛ばして、小売り(スーパーなど)に直接放出すれば、価格破壊が起こります。 投機的にお米を買い占めている業者が、慌てて投売りする状況を作らなければ、価格は下がらないでしょう🤔 日本政府や、農林水産省が、この程度の簡単な事も分からない訳が無いので、そもそも日本政府には国民にお米を安く提供する気なんて、さらっさら無いと思います。 【お米の値上がりは、国民には増税と同じです】 今年もお米は高いまま、さらに値上がりしていくので、覚悟しておかなきゃいけないと思います。 日本政府はお米を安くする気は無いですから😅 【解説】備蓄米放出も…コメ価格はまた「最高値更新」 なぜ?石破首相が党に対策を指示 2つの焦りとは

ami

208,041 Aufrufe • vor 1 Jahr

与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

269,002 Aufrufe • vor 5 Monaten

冒頭、本日の財務金融委員会が委員長職権で強行採決されたこと、そして本会議に緊急上程されたことに強く抗議いたします。 この緊急上程に、なんと与党も賛成したとのこと。 私は今朝の理事会で与党筆頭に、「委員長解任決議、出さないのですか? れいわは賛成しますよ」と問いかけましたが、どうやら与党も闘う気はないようです。 まさに、我が党のくしぶち共同代表がこの場でプラカードを掲げ、懲罰まで受けた、与党も野党も茶番を体現する出来事だと思います。 一昨日、私はこの場で、「なぜ会期末が迫り、どう考えても法案が成立しないタイミングで提出するのですか。選挙目当てのパフォーマンスであることは明らかであり、まさに茶番と言わざるを得ません」と発言し、与党席からも大きな拍手をいただきましたが、今、その思いはますます強くなっています。 我々は昨日夕刻、強行採決されるとの情報を受け、誠に遺憾ながら、深夜に全国会議員に理由を説明の上、代表一任との了承を取り付け、本日の財務金融委員会の質疑を踏まえて、代表が判断することになりました。 これだけ国民生活にとって重要な法案を提出している以上、当然、国会会期を延長し、参議院で審議するのかと思いきや、法案提出者である野党7党は、それを求める気配もありません。 百歩譲って、今国会の会期はあと2日あるのですから、土日返上で参議院で審議するのかと思いきや、その気も無いようです。 「土日は既に予定がいっぱい」などという、国会議員たちの極めて個人的都合が優先された判断に、呆れるほかありません。 どう考えても、「衆議院を通したけど参議院で通らなかった。だから参議院の構成を変えよう」という、誰が見ても魂胆が見え見え、バレバレの茶番劇を見せられた、と言わざるを得ません。 加えて、一昨日この場で立憲の野田代表に、「内閣不信任案を提出して、ガソリン税解散を求める覚悟はありますか」と問うたにも関わらず、その返事もないまま、昨日、維新・国民両党とのみ党首会談を行っただけで、提出しないということを決めたようです。 こうしたことを考えれば、私自身は本法案には反対すべきとの思いが、ますます強くなりました。 一方で、この法案はれいわ新選組が、かつてより公約に掲げ、ポスターまで作成して訴えてきた「ガソリン税ゼロ」に向けて大きく前進する法案です。 たとえ今回成立しなくても、衆議院で可決されたことは一歩前進であることは間違いなく、 与野党の茶番に、これ以上付き合わされるのはまっぴら御免だという思いはあるものの、 30年続く不況に、コロナ、物価高の三重苦に苦しむ人々に、少しでも希望の光を灯したいという対極的判断で、苦渋の決断ではありますが、賛成することにいたしました。 野党が一致すれば、このように通るのですよ。なぜ消費税廃止・減税でやらないんですか? 国民が一番求めているのは、消費税減税ですよ。 この場に集う、全ての国会議員の皆さんに申し上げたい。いい加減、茶番国会はやめて、人々の苦しみに寄り添い、「生きてるだけで価値がある」そんな社会を、一緒に作りましょうよ。 れいわ新選組は、与野党が茶番を続ける限り、どちらにも組みせず、参議院選挙を戦い、茶番国会を改革し、政権を担って、積極財政による消費税廃止、季節ごとの現金給付、社会保険料の引き下げをはじめとする経済対策を実行することをお約束し、賛成討論といたします。 ご清聴ありがとうございました。 衆議院議員 高井たかし 6月20日 (金)本会議 #れいわ新選組 #高井たかし #国会 #国会中継 (スタッフ投稿)

れいわ新選組 幹事長 高井たかし

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本当にあの決断をして良かった。 約3ヶ月前、売上を落としてでも更に本質的に顧客に貢献できるプロダクトへ進化させると決断し、メイン事業を“新規事業立ち上げレベル”で全面的にアップデートしました。この意思決定は単なる改善ではなく「何のために我々が存在すべきか?」という事業の前提そのものを問い直すものでした。 この3ヶ月間、全メンバーで数えきれないほどの苦悩と葛藤と向き合い、背水の陣の中で創り切った。だからこそ今はっきりと言えることは、この選択は間違っていなかったということです。 「すべての人に可能性がある」 創業以来一度も変わらないこの思想の中でも、僕は特に「ある」という最後の2文字が大好きです。何故かというと可能性は条件付きで生まれるものではなく、前提として存在しているものだという立場を取っているからです。 普遍的な原則に必ず立ち返る我々の理論で言うと、人間には構造として備わっている機能があり、個人には固有の才能が必ずあります。重要なのは、新しく何かを足すことではなく、すでにあるそれに気づき社会に出し切ること。その状態を構造的に実現するのが、僕たちの仕事だと思っています。 人の可能性を通して、社会課題にアプローチする。この一本の軸だけは、どこまでもブレずに追求し続ける。 実際に僕自身も、24歳でニートだった状態から7年でここまで来ることができました。(勿論まだまだですww)特別な何かを得たわけではなく、自分の可能性を信じ、やると決め切ること。そして、人間の原則に沿って意思決定を積み重ね、最小のリソースで最大のインパクトを放出することに徹底的に向き合ってきただけです。今回のプロダクトは、その構造すべてをそのまま実装しています。 そして、ここは通過点でしかありません。次の壮大なプロダクト構想に向けて一刻も早く現実にするために、全力で前に進み続けます。 数字が意味を超えることはない。だからこそ、意味と価値に徹底的にこだわる。その結果として、より多くの人の人生に影響を与えていく。僕たちはその順番を絶対に間違えない決意を固めています。 最後に、途中経過のダイジェストMVをご覧ください。

山宮健太朗 | すべての人に可能性がある

68,799 Aufrufe • vor 2 Monaten

赤沢大臣が、ガソリン価格が上がるのが早すぎないか?という件について説明。石油元売り事業者が卸価格を決める仕組みに従い、現在は小売価格が上がってしまっているが、補助金の支給を開始する19日(木)以降、小売価格は170円程度に向けて徐々に下がっていく見通しとのこと。 ---文字起こし--- 2026/3/13 衆議院予算委員会 赤「ホルムズ海峡をですね、イラン情勢が変化する前に最後に通過したタンカーが日本に着くのは、3月20日頃ということなんで。 現在の状況を言うと、それまでは今まで通りのはずなのに、なんでガソリン価格が上がったんだろう?という国民の皆様の疑問は非常に強いだろうというふうに理解を致します。 その仕組みをご説明を申し上げると、石油元売り事業者はですね、卸価格を決める時に、概ねですね、毎週木曜日に前々週の火曜日から、前週の月曜日まで。だから木曜日のその直前の月曜から、その前の火曜日までの1週間。それと、前週の火曜日から当該週の月曜日までという2週分の間の差を取ってですね。 それが上がってる場合ですね。だから今週の場合で言えば、2月24日から3月2日の平均であるリッター79円から、3月3日から9日の平均である94円の差を踏まえて23.1円、これが反映されてしまったということになります。 なので、通常通りに卸業者が卸価格を木曜日に決めるプロセスの中でですね、そういうことがまず起きているということであります。 でもう1回繰り返しますが、2月28日以降のイラン情勢の変化に伴う原油価格の高騰がですね、3月12日の卸値に反映されたため、小売価格が上昇することになりました。 ただ一方ですね、総理からの指示に基づいて、原油価格高騰を踏まえ、国民生活と経済活動を守るために、3月19日からガソリン小売価格を170円程度に抑制するための緊急的な激変緩和措置を実施することに致しましたので。 今後の見通しとしては、補助金の支給を開始する19日、木曜日以降ですね。概ね1、2週間かけて、補助開始前に供給された在庫が販売されて、補助を踏まえた在庫に切り替わっていくと。 その結果、全国小売平均価格は170円程度に向けて徐々に下がっていく、収束していくという見通しを立てております」

maku

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小林 鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】 Q.TBSです。 アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありました これに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。 今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。 また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。 我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。 いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。 それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です 事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。 本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。 この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で 対応を考えるべきだと考えています。 いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。 既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です 今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。 今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。 ​時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。 どうもありがとうございます。 小林鷹之

自民党広報

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