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人間は不完全な存在 過ちを繰り返さぬため歴史を学ぶべき 道義を重んじ美しい日本を守り後世に残す! 八紘一宇 七生報国 日本保守党員 まさる部員 元数学教師 前期高齢者   ほんこんさん、髙橋洋一先生、門田隆将先生、山口敬之先生、井川意高氏、菅原潮氏、上畠寛弘氏、浜田聡氏、長尾たかし氏、小野寺まさる氏、小坂英二氏を応援

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これは多くの方にこの情報を拡散していただきたく存じます。 ①武石知華さんが乗船していた「平和丸」の船長は日本共産党沖縄支部の幹部で、武石さんに救命胴衣を正しく装着させなかった上に、転覆後に通報も救出もしなかった模様。 ②ヘリ基地反対協議会が事故後の記者会見のときに謝罪していた5人のうちの安次富浩氏は違法アセス訴訟の原告団長をしていて、その訴訟団の中に沖縄市内で「のぞみ法律事務所」を経営する弁護士の金高望氏がいます。 のぞみ法律事務所はビンコウHDの顧問弁護士をしています。 ③ビンコウHDの代表取締役の方徳輝氏は日本福州十邑社団聯合総会の理事をしています。 日本各地にある日本福州十邑社団聯合総会はの中国秘密警察のフロント組織です。 ④FBIは3年前にニューヨークにある中国秘密警察のアジト「美国長楽公会」を強制捜査し、主権侵害の罪で2名を逮捕し、その後、この建物は閉鎖され、中国秘密警察は逃亡しました。どうも、美国長楽公会と日本福州十邑社団聯合総会は同じ穴の狢のようです。 ⑤米国は中国秘密警察を摘発したのに、日本は何も手も手を付けていません。今も活動を続けているのです。 それはなぜか? 日本福州十邑社団聯合総会の高級顧問に就任しているのが自民党衆議院議員の松下新平氏で、彼は二階俊博元幹事長とも関係が深いとも言われています。松下氏は同団体の元幹部である中国人女性を自身の「外交顧問兼外交秘書」として受け入れ、議員会館の通行証も発行していました。#山口敬之チャンネル

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高橋先生は郵政民営化での分社化のときの情報システム対応をされました。そのとき、従来のシステムでは総計8500万ステップに及ぶ膨大なプログラムの中で、システムベンダーに不必要なものを省く指導などをされました。如何に天才・高橋先生でも朝から晩まで数カ月に渡って考えられて完成されたものです。今でも大きなシステムエラーは起きていません。みずほ銀行とは偉い違いですね。 レジのシステム変更も、システムベンダーがあれもこれも必要だと言っているのでしょう。それを財務省は故意に?言わせているような。これで消費減税を潰す気満々。 社会保障国民会議の実務者会議のメンバーで、国会議員では自民党は財務省出身の後藤茂之氏、そして野党のリーダー的存在になりそうなのは同じく財務省出身の国民民主の古川元久氏です。 また、各省の出席者の中には財務省はもちろんですが、他の審議官や他の省には財務省の出向者がたくさんいます。(具体的な人名に関しては、ニコ生・高橋洋一ライブチャンネルの有料会員になれば全て明かされています) このメンバーを観ても、国民会議は財務省による消費減税潰しのために作られたものだということが分かります。 それに厄介なのは、郵政民営化では議事内容がオープンになっていたのに、国民会議の議事内容が公開されていないのです。 保守党から新たに参加されている北村晴男先生に会議の中身を公開されて、国民にどんなことが行われているのか開示してほしいと思います。 高市さんは少なくとも6月の中間報告まで待って、その後にでもすぐに減税法案を出してほしいです。 #おもいっきりしずおか #高橋洋一

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財務省はどうしても「取って配る」ことに固執したいのです。 そうすることで、財務省が差配する権力が維持できて、中間の民間業者などに恩が売れて、天下りなども期待できます。しかし、中間業者等の中抜きや地方自治体の書類発送等における無駄な経費がかかるので、国民からすると非効率で、実質的な国民の便益が減ります。 さて、私たち国民が知らない「社会保障国民会議」の有識者会議と実務者会議のメンバーを観ると、これらは財務省が仕組んだ減税潰しのものであることが一目瞭然です。 有識者会議12名の内、財務省に染まっていないまともな方は片岡剛士氏と永濱利廣氏の2人だけ。 もっと酷いのが、実務者会議で国会議員の与党側に後藤茂之氏と野党の取りまとめ役に国民民主の古川元久氏がいますが、二人は財務省OBのバリバリの緊縮増税派です。 このメンバーの中では保守党の北村晴男先生だけが財務省に染まっていないまともな方なので、北村先生に期待したいところです。どうも、毎週のように行われている会議の中身が表に出て来ていませんので、北村先生に添付資料などを開示してもらって、中でどんなことが話し合われているのか国民に伝えてほしいですね。 そして、官僚のメンバーにはもちろん財務省2人もいますが、他の省には財務省の出向者や内閣官房の審議官など財務省の息が掛かっている人がほとんど多数を占めています。地上波初、この番組で高橋先生が出向者などをほとんど仰りました。#正義のミカタ #高橋洋一

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元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。 最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。 しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して日本に還してくださったのです。 しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。 彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。 『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘し、高市発言を撤回せよと主張しています。 「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。 あえてそれ(具体名)を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか? 安倍さんは田中均氏の様々な言動に怒って、外務省の出世路線から彼を外しましたが、それは当然のことです。しかし、その恨みを持つ田中氏は安倍さんの後継者の高市さんが面白くなく、足を引っ張ろうとしているのです。#ニコ生山口敬之チャンネル

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日銀の利上げは支離滅裂。理由も理由になっていません。日銀の金利を上げるありきの姿勢は、全く国民の生活を考えずに、自分たちの利益のために動いていると言わざるを得ません。 1️⃣11月のCPIは+2.9%で前月比-0.1,コアCPIは+1.6%で前月比±0,食料品やエネルギーは下がっています。コアCPIが2%超えていないのに、なぜこれで利上げする必要があるのですか? 2️⃣物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率:BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2%に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。 これは、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える日銀・財務省とどちらが正しいのかは一目瞭然。 3️⃣短期日本経済マクロ経済モデルで観ると、年収の壁を178万円に引き上げる減税効果よりも利上げのマイナス効果の方がだんだんと大きくなるので、この金融政策は完全に失敗です。 アクセルを思い切り踏みながら、同時に急ブレーキを踏んでいるようなものです。 4️⃣日銀は同時に日銀当座預金金利も0.75%(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げますが、そうしてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。 その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。 3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げは経済を冷やし、消費を減らしますし、住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。 5️⃣日銀の政策決定会合のメンバーの中には元金融機関の関係者がいます。 植田和男総裁: 学者(元共立女子大学教授、元東京大学教授)、元日銀審議委員 内田眞一副総裁: 日本銀行出身(生え抜き) 氷見野良三副総裁: 財務省出身(元金融庁長官) 野口旭審議委員: エコノミスト(元専修大学教授) 中川順子審議委員: 元金融機関出身(野村アセットマネジメント元取締役会長) 高田創審議委員: エコノミスト(元みずほ証券チーフエコノミスト) 田村直樹審議委員: 元金融機関出身(元三井住友銀行常務執行役員) 中村豊明審議委員: 企業経営者(元日立製作所執行役常務) 小枝淳子審議委員: エコノミスト(元インフィニティ合同会社チーフエコノミスト、元大和総研主任研究員など) 野村證券、みずほ証券、三井住友銀行、大和証券に関係する人がいますよ。#とびっきりしずおか #高橋洋一

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