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@take6___28,153 subscribers

人間は不完全な存在 過ちを繰り返さぬため歴史を学ぶべき 道義を重んじ美しい日本を守り後世に残す! 八紘一宇 七生報国 日本保守党員 まさる部員 元数学教師 前期高齢者   ほんこんさん、髙橋洋一先生、門田隆将氏、山口敬之氏、小野寺秀氏、小坂英二氏、菅原潮氏、上畠寛弘氏、浜田聡氏を応援(ただし、信者ではなく是々非々で)

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ベッセントは当然、米国の国益を第一に考えているので、米国が何も手を打たずとも、日本の政策金利を上げることで日米の金利差を縮小することで円高に誘導してほしいと思っていますし、高橋先生は日本の国益を第一に考えているので、米国の金利を下げろと仰っていて、トランプ大統領も今朝金利を下げろと発言しました。 (ベッセントはDSであり、トランプは反DS) 高橋先生が何度も指摘されているように、自国通貨安は自国のGDPを上げ、その周りの国はGDPを下げる効果があります。だから、高橋先生とベッセントの考えが対立するのは当然です。 問題なのは日本の金の亡者たちです。 金利を上げると踏んでポジションを持っている債券市場の投資家や金融機関などのディーラーはベッセント発言を利用して、日銀に政策金利を上げさせようと、こんな記事を書かせているのでしょうが、今日本は金利を上げる状況じゃないのです。 例えば、現状では欧米版コアでは+1.4%であり、リフレ政策を転換する段階でもないのです。 利上げするとすれば、マイルドインフレ状態である+2~+4%を上回ったときです。FRBなどではコアが+4%を超えて、失業率が下がっているときに、ようやく利上げを考えます(ビハインド・ザ・カーブ)。インフレ予防的に利上げなんかしません。今やってしまうと、回復基調の日本経済に冷水を浴びせ、雇用が悪化していまします。 現在、155円台の円高になっていますが、ベッセント発言に合わせて日米で為替介入があったので、市場が大きく反応したものと思われますが、いずれまた戻ります。 その間に外為特会の実現益がたまっていますので、御の字ですよ。 #正義のミカタ #高橋洋一 #青山和弘

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GHQは日本を骨抜きにして、二度と米国に逆らわないように様々な対日政策を行いましたが、その1つに皇室の弱体化があります。 皇室の財産の大部分を没収し、11宮家を皇籍離脱させて国体を潰そうとしました。 GHQは1945年11月に「皇室財産に関する覚書」を発出し、皇室財産を厳重に凍結しました。さらに日本国憲法の制定に伴い、皇室が所有していた広大な山林や株式、美術品などの巨額の財産は事実上の国有化(国庫への帰属)が行われました。 その一躍を担ったのが東京地検特捜部の前身である隠匿退蔵物資事件捜査部です。 さらに、高橋洋一先生がご指摘のように、皇室の予算(皇室費)を上げないように、大蔵省(財務省)に圧力を掛け、皇室費を司る宮内庁の主計課長を宮内庁プロパーではなく、財務省の出向者に代々任命させていたのです。ここにも戦後レジウムが残ってるのです。 さて、石川和男氏は憲法1条の「国民の総意に基づく」の意味がお分かりではないようです。 国民の「総意」と言うのは今を生きる私たちのみならず、2000年以上皇統を守り続けた先人の皆様を含む日本国民の総意と言う意味です。 ですから、今の価値観や風潮がこうだからと、簡単に日本の伝統や文化を時代に合わせて変えるべきものではないのです。 法典に「総意」と書かれているのは日本国憲法だけであり、その憲法成立の遥か昔から皇統の歴史が刻まれてきたのです。 その歴史の重みとそれが守られ継承されてきた意味、例えば皇室に民間人の男を入れなかったことで、権力者の権威の濫用を防ぎ、国が乱れるのを抑えてきた経緯を勉強しましょう。 世論調査はいくらでも操作可能です。オールドメディアが求める政治主張に沿った調査結果を導くなんて、質問の仕方次第で何とでもなりますから。 少なくとも、国政選挙で国民が選んだ代議士によって国会決議をしたものに従うのは民主主義の基本ですけど、世論調査では国民の意思すら反映されないのに、それを重視せよというのは間違っています。

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