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【林官房長官「自衛隊のウクライナ派遣は検討せず」】 🗨️ マクロン仏大統領がウクライナで停戦が成立した場合に26カ国が部隊を派遣する用意があると発表したことについて、林官房長官は「日本は入っておらず、自衛隊部隊の派遣は検討していない」と述べた。 🔔 最新情報が気になる?それなら Sputnik 日本 をフォロー!

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【トランプ氏から艦艇要請】自衛隊のホルムズ派遣は… | 官邸キャップ 千々岩森生 記者 「今夜、政府高官は、トランプ大統領に名指しされた5カ国のうち、中国を除くイギリス・フランス・韓国と、どう対応するか協議を始めたと明らかにした」 「トランプ大統領の要請については、仮に自衛隊がホルムズ海峡に行くという意味であれば、日本政府は応じるつもりはない、ここは明確。総理側近など複数の関係者が断言している。なので『存立危機事態』などの枠組みがあるが、使われることはないとみていいと思う」 「木原官房長官は否定的だったが、これは攻撃開始から間もない時期。しかし、この週末にトランプ大統領の要求を公表してから官邸は一気に緊迫したのは事実。それでも日本が応じられない理由は大きく2つ。1つは法的に当てはめるのが極めて難しいという法律論。2つ目は、そもそも自衛隊が今まさに戦闘が行われている真ん中に突っ込んでいくことに、政治的にゴーサインは決して出せないという、法律以前の現実論があるのだと思う」 ▼トランプ大統領を納得させるには? 「総理側近を取材すると、『2019年のように日本単独でやるのか、有志連合に入るのか、いろいろな選択肢がある』と説明した。2019年という意味では、考えられるのは情報収集活動。イランの攻撃が及ばない、距離を確保して行う。一方で、『派遣した』という実績をトランプ大統領に見せる意味もある」 「トランプ大統領を納得するのか、まさに首脳会談が成否を握るが、政府は早ければ17日にも、現行法の範囲内で取り得るオプションをまとめたい考え」

報道ステーション+サタステ

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