Video yükleniyor...

Video Yüklenemedi

Ana Sayfaya Dön

毎週金曜21:00より配信中の「NoBorder X File」。 今回のテーマは「裁判官も忖度する?─正しい判決が許されない司法の現実」。 2024年、日本の司法史上でも前例の少ない決定が下されました。 SNSでの投稿を理由に、元裁判官の岡口基一さんが罷免されたのです。 問題とされたのは、17歳の女性が殺害された事件に関する投稿や、保護された犬の所有権を巡る裁判を題材にした投稿でした。 これにより、裁判官の表現行為が処分対象となる前例が生まれ、司法と表現の自由の関係に大きな議論を投げかけています。 ゲストは、東京大学法学部を卒業後、30年間にわたり裁判官を務めた元裁判官の岡口基一さん。 罷免処分を受けた当事者として、自身の投稿に込めた意図や、裁判官が置かれる現実、そして司法の閉鎖性について語ります。 見届人は、判決と国民感情のズレに疑問を持つなべやかんさん。司法は誰のために存在するのか。裁判官は自由に発言できるのか。閉ざされた司法の実態に迫ります。 リプ欄のリンクから、ぜひご視聴ください。 なべやかん 溝口勇児 | 連続起業家

28,489 görüntüleme • 2 ay önce •via X (Twitter)

0 Yorum

Yorum bulunmuyor

Orijinal gönderinin yorumları burada görünecek

Benzer Videolar

🚨アッラーに判決出ました‼️ 「イスラム教を批判するのは保護された信念」 裁判所がついに明言しました‼️ パトリック・リーさんがソーシャルメディアに投稿したイスラム教への批判をきっかけに始まったこの裁判、実に4年の法廷闘争を経て、「宗教への批判も言論の自由」として守られると判断されたんです🧑‍⚖️📜 これまでキリスト教やユダヤ教をネタにしてきた国で、なぜイスラムだけが長年“タブー”になってきたのか? そんな当たり前の問いかけすら封じられていた現実に、一石が投じられました。 しかも、雇用審判所の判決ですよ。 つまり、仕事中にイスラムを批判したことが「懲戒理由にならない」と認められたわけです。 ただし…現実は厳しい。 英国の教師は今も4年近く身を隠し、フランスではシャルリー・エブドの事件のように命まで奪われる。 他の宗教は誰も恐れていないのに、「あの宗教」だけは例外。 この空気を打ち破るには、まだまだ時間がかかりそうです💭 とはいえ❣️ この判決は大きな一歩。 「意見の違い」を許容し合える社会こそ、前に進める土台なのかもしれませんね😌 📢 #イスラム批判 #言論の自由 #イギリス裁判所 #宗教と表現の自由

トッポ

39,548 görüntüleme • 9 ay önce

メローニ首相の司法改革の核心3点 ・司法試験の段階で検察官コースか裁判官コースを選ばせ完全分離 ・最高司法評議会メンバーを抽選制にし政治の影響を排除 ・高等懲戒裁判所を新設し裁判官の過失を抽選選出の第三者(裁判官+一般市民)が裁く 最高じゃないか!日本には裁判官・検察官の自治・管理機関である最高司法評議会は存在しないが、司法の分離と高等懲戒裁判所設置はやるべき。極左裁判官は国民の手で弾劾すべき。 映像の彼女の主張は下記の通り。 「改革の主な内容について見ていきましょう。この改革は基本的に3つのシンプルなことを行い、 憲法のいくつかの条項を改正します。最初の変更点は、 起訴する側と裁判する側のキャリアを分離することです。なぜでしょうか?なぜなら、起訴する側と 裁判する側が、人生や仕事の道が絶えず交差する同僚同士である場合、 裁判官が、起訴側の意見に、いわば特別な配慮をする可能性があるのではないでしょうか? 私たちはそう考えます。 そして、憲法が裁判官は第三者であり、公平でなければならないと正しく述べていることから、 私たちは、裁判官と検察官のキャリアを分離することで、その公平性を強化し、偏見を排除します。 そうすることで、裁判はより公正になり、市民はより保証されるようになる。 そして、この改革に反対する論拠があまりないと思われる人々から、非自由主義的なシステムへの移行という非難など、終末論的な口調で語られていることを考えると、イタリア国民がこの事実を知っておくことは有益だと思う。 ヨーロッパ諸国のほとんどでは、すでにキャリアの分離が実施されている。 では、異常なのは彼らなのか、それともイタリアでまだ抵抗している 他の国々なのか、つまり他の国々はすべて自由主義的であり、遅れているのは私たちなのか そう考えてみましょう。今回は、イタリアをヨーロッパに近づけたいと願っているのは私たちですが 、いつものように、特に左派が この国のあらゆる近代化に反対しています 第二の新規事項として、私たちは CSM(最高司法評議会)のメンバーの選考メカニズムを変更します。CSMとは、基本的に 司法官の自治機関であり、司法官のキャリアや昇進を決定し、司法官が過ちを犯した場合に彼らを裁く機関です。現在の問題は、CSMの3分の2が、 そして、その裁判官たちが、誰を昇進させるか、誰を昇進させないかを判断し、 司法内部で政党のように組織されたイデオロギー的な派閥のリストに基づいて選出されている。 残りの3分の1は、明らかに政治的な配分という論理に基づいて議会によって選出されている。 この改革では、このモデルを抽選に置き換える。 もちろん、その職務に就く資格のある者の中から抽選が行われます。 つまり、明日には2つの最高評議会が誕生することになります。1つは捜査裁判官用、もう1つは 裁判官用で、投票を求める必要のない者、 昇進や異動の可否を決定する者、そして政党によって選ばれた者ではない者で構成されます。 したがって、抽選により、最高評議会のメンバーは、そこにいることについて誰にも感謝する必要がなく、いかなる影響も受けずに自由にその役割を遂行することができ、自由である人々の能力と良心だけが評価されることになる。私の観点から見て、3つ目の非常に重要な新要素 は、高等懲戒裁判所、つまり、過ちを犯した裁判官を裁く裁判所を設立することです。これにより、この任務は、同じく裁判官と、同様に高度な資格を持つ人々の中から抽選で選ばれた一般市民で構成される司法評議会が担うことはなくなります。 再び、その職務を遂行するための基準を満たす者の中から、しかし、派閥や政党の論理に左右されることなく選出された者の中から抽選で選ばれた者たちで構成される。これは、80年ぶりに、ついに、裁判官も第三者機関によって裁かれるようになることを意味する。これは、他のすべての者たちにはすでに起こっていることであり、おそらく、明らかに過失があったにもかかわらず、何の罰も受けなかった裁判官たちの事例は、もう見られなくなるだろう。」

髙安カミユ(ミジンコまさ)

63,981 görüntüleme • 5 ay önce

【名演説】ルビオ国務長官が国際刑事裁判所を全否定した。これこそが真のグローバリズムとの戦いだ。選挙で選ばれていない、外国の役人どもが他国を裁くなんんて、あってはならない暴挙だった。日本も米国と共に国際司法裁判所を全否定すべき!彼は言った。「250年にわたり、アメリカ国民は自由で主権を持つ国民として自らを統治してきました。私たちは自らの指導者を選び、自らの法律を定め、犯罪の容疑をかけられた際には同輩からなる陪審団の前で裁きを受けます。これこそが、私たちの政治体制の本質であり、不可欠な特徴です。 それは、私たちが共有する生活様式の基盤である。 しかし今日、遠く離れた場所にいる権力者たちが、それを私たちから奪おうとしている。彼らは、あなたの法律、あなたの国、そしてあなたの人生を自分たちが支配すべきだと信じている。 そして、あなたがそれに同意するかどうかなんて、彼らにはどうでもいいのだ。 地球の反対側には、「国際刑事裁判所(ICC)」と名乗る機関がある。その名前を聞いたことがあるかもしれないし、ないかもしれない。 しかし、おそらく皆さんは、その裁判官や検察官、あるいは所長の名前を知らないでしょう。そして、知る必要もありません。しかし今この瞬間も、ICCとその支持者たちは、わが国に対して戦争を仕掛けています。 銃弾やミサイルではなく、法令や条約、そしていわゆる国際法の力によってです。 24年前にICCが設立された際、彼らは私たちに、これはあくまで限定的な「最後の砦」に過ぎず、ジェノサイドや戦争犯罪といった最も重大な犯罪についてのみ、かつ各国の裁判所が独自に起訴できない場合に限り、介入して起訴を行う国際裁判所だと説明しました。 しかし実際には、それははるかに過激で極端なものでした。 それは、選出されていないグローバリストの官僚たちによって構成され、自らの権限はほぼ無制限であると主張する世界的な裁判所だった。 この裁判所がもたらす危険性は、増す一方である。 今日、それは我々の政治・法制度のあらゆる側面を脅かしている。 暴力犯罪者を国外へ送還する国境警備隊員。 祖国を守るために命を懸ける米海兵隊員。 アメリカ人を攻撃し殺害しようとするテロ計画を阻止するために尽力する検察官。 もし私たちが手をこまねいていれば、彼ら全員が数千 マイルも離れた外国の裁判官の裁きに委ねられ、自国を守るといういわゆる「犯罪」のせいで、起訴され、さらには投獄されるという絶え間ないリスクに直面することになるだろう。 アメリカ国民は、こうしたことには一切同意したことがなく、今後も決して同意することはない。私たちの『独立宣言』の文言を読んでほしい。 我々は、外国の権力に対して革命を戦い、偽りの罪で裁かれるために国外へ連行されることを阻止した。 独立は我々の生来の権利である。 我々は、外国の官僚たちにそれを奪わせることは決してない。 この政権は、国際司法裁判所とその同盟国が我々の国民を脅そうとするのを、ただ傍観して見過ごすことはない。 もし彼らが、我々の主権を奪えると思っているなら、我々は彼らにアメリカの決意の真の意味を思い知らせてやる。」

髙安カミユ(ミジンコまさ)

20,640 görüntüleme • 1 ay önce

【取り調べでの“罵倒”は犯罪?】“異例ずくめ”恫喝検事裁判 | ▼裁判の始まりが“異例” 検察や警察官といった公務員の犯罪を裁判にかける場合、本来は“検察の判断”で起訴が決まり、裁判が行われる 一方、今回は田渕被告が侮辱的な取り調べをしたとして、検察に告発したものの“検察は不起訴”にしたため、“付審判請求”という手続きに “付審判請求”は、検察の代わりに裁判所が判断して裁判を行うもの →検察による身内への不公平な判断を防ぐための制度 ▼通常は付審判請求で、裁判が行われることはほとんどない 過去50年間で1万9529件の請求があったが裁判に至ったのはわずか15件 →確率でいうと0.07%で非常に“珍しい裁判” 現職の検事が裁判にかけられるのは“史上初” ▼今回はなぜ裁判を行った? 大阪大学大学院 水谷規男教授 「今回、付審判請求で裁判に至った一番の決め手は、取り調べ状況が録音・録画されていたこと」 「これまでは、取り調べ時の対応について『言った・言わない』の水掛け論になるケースが多かったが、今回は実際の行為が客観的に明らかになっている」 大阪高裁は裁判の決定にあたりー 「(田渕被告の取り調べは)個人の資質や能力に起因するものではなく、捜査や取り調べの在り方について“組織として真剣に検討すべき”」と言及 →田渕被告の取り調べの様子は、録画などによって“可視化”され、上司にも報告されていた →今回の問題は田渕被告だけの責任ではなく、結果的に見過ごした“検察組織全体の問題”としてみるべきと“異例の指摘” 大阪大学大学院 水谷規男教授 「現職の検事による取り調べのあり方が法廷で争われ、国民に明らかになること、それ自体に意味がある。検察にとっては、取り調べのあり方を見直す機運につながるのでは」

報道ステーション+サタステ

34,927 görüntüleme • 1 ay önce

警察や検察が、証拠をねつ造したり、隠ぺいしたりして、 何の罪もない人が有罪になっている事件が相次いでいます。 だからこそ、罪のない人へのえん罪をなくすため、真実を明らかにするために再審法改正が必要です。 袴田巖さんは、事件から58年たって、やっと無罪との判決が出されました。 なぜこんなにも時間がかかるのかと言えば、警察や検察が真実を明らかにするための証拠を出さなかったり、再審開始決定が裁判所で出されても検察官が不服申し立てをして、再審にいく手前で妨害するからです。 反論があるのであれば、再審公判の中で主張ができます。 そして、残念ながら裁判官が真実を明らかにしようというやる気がないと言わざるを得ない状況もありました。 こうしたことが積み重なり、袴田巖さん、姉のひで子さんの人生は大半を奪われてしまったのです。 こうした理不尽なことで人生をめちゃくちゃにさせないためにも再審法の改正が必要です。 法務大臣が法制審議会に諮問をして再審の法改正に関する議論をしていますが、法制審議会刑事法(再審関係)部会のメンバーの構成が、公正ではないのです。 えん罪被害当事者が委員として入っていないのに、証拠をねつ造したり、隠ぺいしたりして深刻な人権侵害を引き起こした側の警察、検察、誤った判断をしてしまった裁判所からの委員がいます。 また、再審法で何本も論文を書いた、再審法の専門的知見がある学者、研究者の方々が無視をされ、委員に入りませんでした。 超党派の再審法改正議連で衆議院に法案を出しているのに、 自民党国会議員の中で、このフェアではない法制審の議論の推移を見守る的な対応をしている国会議員がいます(再審法改正議連に入っている自民党議員とは別の議員たち)。 フェアでないことを知っていてわざと見過ごしているのでしょうか・・・。 検察関係者も多い法務省の中からは改革が難しい問題です。 そもそも法制審がフェアでないことを見抜き、自分たちで立法することこそ、国会議員の役割です。 10月7日、日本弁護士連合会の皆様が、「国会主導での再審法改正の実現を求める院内会議」を衆議院議員会館で開催され、私も参加しました。 袴田巖さんのお姉様のひで子さん、福井中学生殺害事件えん罪被害者の前川彰司さん、大川原化工機事件で無実なのに東京拘置所に拘束され、胃がんで適切な治療が必要なのに保釈が認められず拘束され続け、亡くなられた相嶋静夫さんのご長男の方がお話をしてくださいました。 隠ぺい、ねつ造、人権無視の警察、検察、裁判所のあり方が浮き彫りになりました。 法制審議会刑事法(再審関係)部会の委員でもある 鴨志田祐美弁護士、村山浩昭弁護士(袴田さんの再審開始と保釈を認めた裁判官だった方)から、法制審議会部会の議論の様子を伺いました。 えん罪被害者の人生を壊してきたことの罪深さをおもんばかることがないような議論だと痛感し、ひどすぎて体調を壊すような状況であることをお聞きし、涙が滲んできました。 再審法改正で動かない国会議員は、かなり問題がある国会議員です。

もとむら伸子(本村伸子)

59,196 görüntüleme • 10 ay önce