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沖縄県知事選の公開討論会での一幕。 「政府と対話できていない中、辺野古を止める具体的な手段は?」という核心を突く質問に対し、玉城デニー氏の回答は… 「対話による解決」「原点に戻る」など抽象的な言葉ばかりで、具体的な手段は全く示されず。 結局、具体的にどうやって止めるのか、本当に何が言いたいのかわかりませんでした。 対話を強調するものの、実例や道筋が見えないことに不安を覚えます。 皆さんはこの回答、どう思いますか?

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【悲報】デニー玉城知事、辺野古事件第三者委員会の報告書の話になるも産経記者の質問に答えないまま立ち去ってしまう 辺野古沖の事故をめぐり 記者が玉城デニー知事に質問 「ご遺族は県の責任もあるとおっしゃっていたが 知事はどのあたりに県の責任があると考えるか」 これに対し玉城知事は 「ご遺族には様々な思いがあると思うので しっかり受け止めたい」 と回答 さらに記者が 第三者委員会の報告書について質問 「報告書をご覧になった所感を一言いただきたい」 玉城知事は 「命を守るというか安全安心の取り組みについては 関係者間でしっかり連携して 二度とこういうことがあってはならない」 と発言 しかし問題はその後だ 記者がさらに 「連携はいいんですけれども県として主体的に どういったところを取り組むというのはありますか」 と問うと 玉城知事は無言で立ち去った 遺族は県の責任にも言及 ↓ 第三者委員会報告書が公表 ↓ 記者が知事に所感を質問 ↓ 知事は「関係者間の連携」と一般論 ↓ 記者が「県として主体的に何をするのか」と聞く ↓ 無言で立ち去る これはかなり厳しい 「連携」や「受け止める」は誰でも言える 問題は 県として何を反省し どこに責任を認め 再発防止のために何を変えるのか そこを問われた瞬間に 答えず立ち去るのは 説明責任を果たしているとは言えない 辺野古事件で問われているのは 反基地運動の是非だけではない 生徒の命が失われた事故に対し 行政がどこまで主体的に向き合うのかという問題だ 玉城知事は 「受け止めたい」 で終わらせる局面ではない 県として何をするのか そこを答える責任がある

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【沖縄・辺野古沖の転覆事故について】 今回の沖縄・辺野古沖での転覆事故について、日本維新の会 吉村洋文代表が述べていたことは、非常に重要だと感じます。 この件は、「学校の研修旅行」として行われていたにもかかわらず、そこに政治的な思想や意図が強く入り込んでいなかったのか、きちんと検証されるべきです。 生徒たちは、自分たちが乗る船の性格を十分に理解していたのか。 本当に安全性は確保されていたのか。 誰が運営し、どこから資金が出ていて、安全管理体制はどうなっていたのか。 さらに、学校側がどこまで把握していたのか。 こうした点は徹底的に調べなければならないと思います。 学校に子どもを預ける保護者の立場からすれば、このような事故が起きたことに強いやるせなさを覚えるのは当然です。 しかも、結果として尊い命が失われています。 だからこそ、この件を単なる事故として終わらせるのではなく、その背景まで含めて明らかにする必要があります。 なぜ子どもたちが その場に参加することになったのか。 そこに無理や偏りはなかったのか。 こうした点まで含めて検証しなければ、再発防止にはつながりません。 吉村知事は、大阪府として同様の事例がないか調査を進めていると述べています。 私は、これは大阪だけでなく、全国でしっかり調査・検証すべき問題だと思います。 子どもの命と安全を最優先に据え、政治的立場を超えて事実関係を明らかにし、二度と同じことを起こさないための議論につなげていくべきです。

平原こうや

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【悲報】デニー玉城知事、極左暴力集団との関わりを議会で追及されてしまう 沖縄県議会で 基地反対運動をめぐる質問 ↓ まず県側に 「反対運動をしている中には 県外の方もいらっしゃいますか」 と確認 ↓ すると答弁では 「沖縄の基地反対抗議活動を行っている方の一部には、極左暴力集団が確認されております」 「その中には県外の方も含まれております」 と説明 ↓ これを受けて議員は 玉城デニー知事に直撃 「この反対運動をしている中には 極左暴力集団というのがいるそうなんですよ」 「そういうところに知事も行って演説をしたりとかね」 「普通でしたら、我々反社会的なところに行って いろんな繋がりがあると大きな問題になるんですよ」 「その辺について知事はどう考えてますか」 ↓ 知事は 「県民集会などが行われる場合に 私に参加を求められましたら」 「趣旨等に鑑み、警備体制の措置も 取れるかどうかなどを厳重に確認した上で 参加の可否について判断」 と答弁 ↓ さらに 「一部そういう方々がいらっしゃるということは 我々も十分気をつけなければならない」 「ただほとんどの方々は善良な県民」 と説明 ↓ しかし議員はさらに追及 「沖縄の声って言うんですけど」 「ほとんどのこの反対運動をする組織は 県外の方ですよ」 「代表も含めて」 「反対運動の中で県外の方もいます」 「代表者も、ほとんど組織も県外の方です」 ↓ 最後に知事は 「どのような集団で、 どのような出身の方が代表を務めておられるか については私も具に承知をしているわけでは ありません」 「反社会勢力とみなされることがないよう 法律を遵守して活動していただくことを願う」 と答弁 支持団体が含まれているのに具に把握していないで いいのか?

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アメリカで進んでいる“対イラン戦争”の議論、タッカー・カールソン氏がまた核心を突いています😃 タッカー氏がまず問いかけるんです。 アメリカ人の考えって、どれくらい大事なんですか?と。 ハカビー氏は胸を張って“すべてにおいて重要です”と言い切るんですね。投票も言論の自由も、全部そこが基盤だと。 ところがタッカー氏が、じゃあイランとの戦争を支持しているアメリカ人は何パーセント?と聞くと…… 数字は「21%くらい」と。 さらにタッカー氏が続けます。 じゃあ80%が反対してるのに、どうして戦争に向かっているんですか? 前回の選挙では「もう戦争はしない」という公約で票を集めたはずなのに、です。 そこでハカビー氏は言い方を変えるんです。 “世論調査が政策を決めるわけではない” “共和制だからだ” “投票の機会はまた来る” ……と。 でもタッカー氏はその矛盾を逃しません。 “さっき『アメリカ人の考えは重要だ』と言いましたよね。 圧倒的多数が反対しているのに、どう重要なんですか?” 吸収するとか、参考にするとか、そういう曖昧な返しに、 タッカー氏は半笑いで追い込んでいくんです😃 最後は、 “吸収するって言うけど、そのあとどうしてるんです? 結局、反対側へ流してるだけじゃないですか”と痛烈。 今回のやり取り、タッカー氏がずっと問い続けていたのは “民主主義って誰のためのものなのか”そこに尽きるのかもしれません。

トッポ

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記者「できることはしっかりとできたと石丸さんご自身おっしゃいましたが、できなかったことはありましたか?」 石丸「できることは全部やったって言ってるので、できなかったことってのを特に言及してないんですけど、それは端からできないことを今質問されてますか?」 → なぜこんな簡単な質問が分からない(笑)? 記者「やりたくてできなかったことは今回なかったということでよろしいですか?」 → 面倒臭くなってます。 石丸「そのように先ほどお話をしました」 → 言ってないと思いますが。 記者「分かりました。ありがとうございます」 石丸「もしくは、あえてできなかったことを聞かれたのかなと思ったんですが、それは必要ないですか?」 → 「ない」と言ったばかりなのになんだ? 記者「ま、この先に向けてまだやりたいことですとか、今回は形にならなかったかもしれないけど、今後したいこととかお話を伺えるのかなと思って質問しました」 石丸「あ、そういうことでしたか。 先ほど私ができることはと断りを入れたのは、できなかったことがあるという前提ではあります。例えば何かというと1つ例を上げれば党首討論というものに、もっと呼んでいただきたかったなというのは本当にそう思います」 → あるんかい!しかも、できなかったことではなく、してもらえなかったことへの恨み言になりました。反省がどこまでも他人に向かいます。こんな会話にならない奴呼んだら放送事故だって。 #石丸伸二 再生の道・石丸伸二代表「できることは全部できた」 参院選で議席確保は厳しい情勢(2025年7月20日)

取材不足

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鈴木俊一 幹事長 ぶら下がり会見(2026.8.28)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】 Q:代表のテレビ東京です。 本日、幹事長は自民党福岡県連幹部と面会されましたが、面会の内容について教えてください。 A:福岡の状況については、もう既に皆さんもご存じの通りだと思います。いろいろなことが言われていますが、福岡県庁の問題、県議会の問題、それから県連の問題、それぞれあると思いますが、実態といたしますと、それらが全部ごちゃ混ぜになっていて、自民党県連に対する批判というのも大変今、大きなものが実際のところございます。こうした状況が来年の統一地方選挙に対して、もちろん福岡県内における統一選挙がありますが、全国に影響してはいけないという、そういう思いを党本部として持っております。もとより、都道府県連の活動というものは、それぞれの都道府県連が、自らの責任の下において活動をしているというものであって、極めて高い独立性、自主性がございます。しかし一方において、その県連を組織する国会議員、そして都道府県議会議員の公認、これは総裁が公認する、党本部が公認するわけでありますから、そういう立場で今日は来ていただいたところでございます。私の方からは、一連の生まれていることに対して、それぞれの、県庁、それから、議会、県連、問題はそれぞれあると思いますが、そういうのも整理をしながら、しっかりと、独立した組織でありますから、自浄作用を発揮してもらう、そういうようなことを早めに打ち出してほしいと、そういうことを強く要請いたしました。 Q:NHKです。 今日、現状公認するのは難しいという意向を松本県連会長にお伝えになったと伺ったんですが、公認するのは難しいというのは、いわゆる言われている疑惑のある5人衆だけなのか、あるいは現職の、今、自民党の県議会議員をやってらっしゃる方全体なのか、現状公認することは難しいというのは、どの範囲を指しているのかを教えていただけますか。 A:そういう具体的なことは申し上げておりません。ただ、公認権は党本部にあります。そうした公認が、日にちも段々詰まってきていますので、できるような環境を整えてほしいと。そのためには、自浄作用、こうしたことに対する答え、そういうものをしっかり出してほしいと、そういうことを申し上げたところで、公認の問題、それは事実関係として党本部から出るわけで、けれどその中身が、誰がということは、具体的なことは何も言っていません。 Q:NHKです。 とにかく自浄作用を働かせてほしいということで、公認はその先ということですか。 A:そうです。 Q:日経新聞です。 先ほど冒頭で統一地方選への影響、福岡の問題が全国に影響してはいけない思いがあるというご発言がありましたけれども、こうしてみると、福岡以外で絶対同じような現象が起こっていないとも言い切れない状況だと思います。現時点で、党本部として全国の都道府県連に対して、何か調査ですとか、そういったものをする予定はございますでしょうか。 A:先ほど申し上げています通り、都道府県連の活動というのは、それぞれの責任において、極めて高い独立性、自律性の中で行われているというのが現実の姿になりますから、党本部が何か福岡の問題を機に、何かこう、そういう組織というか、そういうようなことを作るという考えはありません。 Q:NHKです。 かねがね幹事長は、県連という組織は党本部の下部組織じゃなく、対等な関係だというようなことを、会見でもおっしゃられていますけれども、今日は、福岡県連の役員の刷新とか、そういったことを幹事長の方から言及されたりなどはありましたか。 A:それはまさに福岡県連で考えていただくことだと思っています。 Q:テレビ朝日です。 幹事長のおっしゃる自浄作用の発揮ということなんですけれども、具体的に何かこうアウトプットとして、例えば県連から報告書みたいなものをまた上げてくれということなのか、何か念頭に置かれているようなものがもしあれば伺います。 A:いろいろ、今日は45分間くらいお話合いをいたしましたから、その中では思いをお互いに話させていただきました。そういう中で、いろいろな考えを、例えばこういう考えもあるのかなとか、それに対してこういう考えを持っているとか、そういうのはありましたけれども、何かこちらに対する答えとして、レポートにするのかどうかとか、そういうところまでは、細かいところまでは何も決めてなくて、 今日は本当に大筋のところを話し合いをしたと、こういうことです。 Q:読売新聞です。 別件で恐縮なんですけれども、沖縄県知事選について伺いたいと思います。一部自民党が推薦している古謝げんたさんについては、一部野党も推薦して、保守陣営が結集するような形となっていますけれども、この構図については幹事長はプラスになるとお考えでしょうか。また、下地幹郎さんについて、自民党と政策協定を結んだ上で出馬を辞退されると伺っていますけれども、その経緯についてもご確認させていただきたいと思います。 A:とにかく、この選挙は勝ちたいと思っております。そのためには、沖縄ワンチームでやっていこうということで、決して自民党が前面に立つとか、それから他の政治会派が前に立つとか、それだけではなくて、この8年間で、残念ながら停滞しております沖縄の経済、そういうものをしっかりと立て直していく。それから将来の沖縄を発展させていく。そういう思いの中で、第1次産業、第2次産業、第3次産業、経済団体はじめ経済界の人たちも皆結集しております。ですから、先ほどの質問で、野党の方々が応援していただくことがプラスかマイナスかというようなことで言えば、もう沖縄ワンチームで、沖縄の現状を打破して、将来発展させていくという思いの人が結集していくということで、そういう理解でおります。 それから、下地さんの話は、まさにその流れの中の話であると思いますけれども、下地さんも、政策合意ということで、自分の思いがしっかりと、古謝げんたさんがそれを発信をしていただくということの中において、出馬を断腸の思いで取りやめていただいたものだとそういうふうに理解をしております。 Q:沖縄タイムスです。 今回、政策協定を結ぶにあたっては、県連には事前にお話されたのか。(説明が)尽くされていないということで、県選出国会議員からは地元として頭越しの決定は認められないという抗議の声も挙がっております。そのことについて、なぜ県連には事前にご説明がなかったのかどうかというところについて伺います。 A:いろいろ沖縄の知事選挙に対する準備は、相当前から、半年も前からやっております。そういうような中においては当然、県連の方にも来ていただいたり、西村選対委員長が県連の方と相談したり、いろいろやっております。最終段階になって、下地さんが、政策的な擦り合わせができれば、ということで出馬を断念されたということであります。ですから、全く信頼関係が県連との間にないというわけではないと、そういうふうに理解していますし、何かこちらが意図があって頭越しにしたとか、そういうこともないわけでありまして、そういうような経緯というものは、これからしっかりとお話をさせていただいて、ご理解をいただく。とにかく我々が目指すのは、この選挙の勝利です。そのために、沖縄ワンチームというような思いで頑張らせていただきたいと思っています。 #鈴木俊一

自民党広報

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オマロフはRIZIN対抗戦でシェイドゥラエフと年末に試合する可能性があった事を明かすも、ACAは単発契約が無かった為、結果的には実現しなかったとの事。しかしオマロフ自身はスーパーファイトの実現に前向きな姿勢。 インタビュアー 「RIZINとの対抗戦の可能性について、話し合いはありましたか?マゴメドが、年末の対抗戦の枠組みで、あなたがラジャバリ・シャイドゥラエフと試合をしたら素晴らしいだろうと言っていたので。つまり、こういうことですよね、結果としてあなたは今ACAを離脱することになり、空位となったフェザー級王座を巡る試合はおそらく11月にビシュケクで行われるでしょう。そうなると、もし年末にそういった対抗戦が実現したとしても、チャンピオンはラジャバリと戦う事が物理的にできなくなってしまいますから。」 オマロフ 「ええと、そういった話自体はありました。しかし、そこまで具体的な話には至りませんでした。ですが、例えばどの団体と「全面対抗戦」を行うことになるのか、近い将来に誰と戦うのが最も現実的なのか、といった事については実際話し合いましたよ。しかしACAでは第一に、1試合だけの契約というものが存在しません。そのため、そういった特別なオファーを出すことができないのです。基本的には問題ありません。そういった契約がなくても、ええ、非常に注目を集めるビッグマッチのためになら、どこかのチャンピオンと試合をすることもできたでしょう。それは興味深いですからね。ですが、同じ事をもう一度繰り返す事には、もはや興味がありません。私には、ライト級に階級を上げるか、あるいは誰か現役のチャンピオン、元チャンピオン、著名なファイターとのスーパーファイトが必要です。今、自分はその段階に達したと感じていますし、今の私にまさに必要なのはそれなんです。ベルトのためとか、そういうことではありません。ベルトなら、家に3つ置いてありますからね。」

ISSA

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「政策の中身でなくて、政府が出すものに反対すると、中身は一切説明せずに反対するのは野党で、反対している他の政党や名前を並べて、一緒だというふうに叩く人が多く、政治的な言論をねじ曲げている」#参政党 🛑文字起こし🛑 非常に腹立たしいのはですね、フェイクニュースがネット言論でどんどん広がっているということであります。多分我々が逆にやると、参政党がフェイクニュースを流しているってやられるんですね。 なんで与党側がやるとフェイクニュースにならないのかというふうに思います。非常に不公平ですね。 例えば、参政党は定数削減に賛成していたのに急に反対し始めたとかですね。そういうことを切り取ってやられます。 我々は定数削減に反対してるんじゃなくて、定数削減の中身、比例のところだけを削るというところが、あまりにも小政党に不利益であり、横暴であるから、そのやり方はないよと言ってるんであって、定数削減全体に反対しているわけではありません。 それから、「副首都法案に反対している」反対はしてますけども、副首都自体に反対しているわけではありません。 副首都の設定の仕方、議論のプロセスがおかしいので、もう一回出し直してより良いものを作りましょうと言っていることであって、副首都を作ること、東京が審査を受けた時、バックアップ機能を作ることに関しては一切反対をしておりません。 参政党は消費税を下げることに反対しているんだという情報も流れています。 消費税は段階的に廃止した方がいいとまで言っているわけで、では何故今の政府が提案しようとしている食料品だけ下げるものがダメかということを、何度も繰り返し言って、あまり経済的に効果もないし、かえって手続きが煩雑になりですね、国民の仕事が増えてしまうと。 また数年後に戻すってなったら、その時になると増税的な役割を果たしてしまって経済が冷え込んでしまうんじゃないかとか、そういったマイナス面があるので、下げるのであれば、もうなるべく食品とか差をつけずに一律減税で八パーセントにするとか、一律ですね、から五パーセントに下げるとか、そういったことを言っているんであって。 これですね、非常にずるいなと思うのは、政策の中身でなくて、政府が出してるものに反対をしているとですね、結局中身は一切説明せずに反対するのは野党で、で、反対している他の政党とか名前を並べてですね、一緒だというふうに叩く人が非常に多くてですね、非常に政治的な言論をねじ曲げているなというふうに思っていますし、それを拡散する人が非常に多いのでですね、ここはメディアの皆さんもですね、各党の政策の違いとかをですね、きちっと報じていただいて、各党がどういった理由で反対をしているのか、我々もね、発信がまだまだ十分でないことは認めますが、そういったところはやっていただかないと、我々ですね、本当に過去の選挙で、例えば水道の民営化について訴えた時もですね、フェイクだフェイクだと言われてですね、ちゃんと細かく説明をしてるんですけども、そこだけを切り取って、あの、フェイクフェイクと言って非常に迷惑をしているのにも関わらず、我々がこうやってやられる時はですね、全然どこも報道してくれないので、もう少しですね、きちっとネットの中の言論を作っていかないとですね、嘘が蔓延るので、我々も別に主張していることで反対されたり叩かれるのは構わないんですけど、主張していないことを流布されて叩かれるっていうのはですね、非常に悪質でありますので、その辺のところはですね、ぜひ皆さんにもご協力いただいて、しっかりと政策の違いやですね、提案を広げていただきたいなというふうに思っております。

ねりきり🍊

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