鈴木俊一 幹事長 ぶら下がり会見（2026.8.28） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q：代表のテレビ東京です。 本日、幹事長は自民党福岡県連幹部と面会されましたが、面会の内容について教えてください。 Ａ：福岡の状況については、もう既に皆さんもご存じの通りだと思います。いろいろなことが言われていますが、福岡県庁の問題、県議会の問題、それから県連の問題、それぞれあると思いますが、実態といたしますと、それらが全部ごちゃ混ぜになっていて、自民党県連に対する批判というのも大変今、大きなものが実際のところございます。こうした状況が来年の統一地方選挙に対して、もちろん福岡県内における統一選挙がありますが、全国に影響してはいけないという、そういう思いを党本部として持っております。もとより、都道府県連の活動というものは、それぞれの都道府県連が、自らの責任の下において活動をしているというものであって、極めて高い独立性、自主性がございます。しかし一方において、その県連を組織する国会議員、そして都道府県議会議員の公認、これは総裁が公認する、党本部が公認するわけでありますから、そういう立場で今日は来ていただいたところでございます。私の方からは、一連の生まれていることに対して、それぞれの、県庁、それから、議会、県連、問題はそれぞれあると思いますが、そういうのも整理をしながら、しっかりと、独立した組織でありますから、自浄作用を発揮してもらう、そういうようなことを早めに打ち出してほしいと、そういうことを強く要請いたしました。 Q：NHKです。 今日、現状公認するのは難しいという意向を松本県連会長にお伝えになったと伺ったんですが、公認するのは難しいというのは、いわゆる言われている疑惑のある５人衆だけなのか、あるいは現職の、今、自民党の県議会議員をやってらっしゃる方全体なのか、現状公認することは難しいというのは、どの範囲を指しているのかを教えていただけますか。 Ａ：そういう具体的なことは申し上げておりません。ただ、公認権は党本部にあります。そうした公認が、日にちも段々詰まってきていますので、できるような環境を整えてほしいと。そのためには、自浄作用、こうしたことに対する答え、そういうものをしっかり出してほしいと、そういうことを申し上げたところで、公認の問題、それは事実関係として党本部から出るわけで、けれどその中身が、誰がということは、具体的なことは何も言っていません。 Q：NHKです。 とにかく自浄作用を働かせてほしいということで、公認はその先ということですか。 Ａ：そうです。 Q：日経新聞です。 先ほど冒頭で統一地方選への影響、福岡の問題が全国に影響してはいけない思いがあるというご発言がありましたけれども、こうしてみると、福岡以外で絶対同じような現象が起こっていないとも言い切れない状況だと思います。現時点で、党本部として全国の都道府県連に対して、何か調査ですとか、そういったものをする予定はございますでしょうか。 Ａ：先ほど申し上げています通り、都道府県連の活動というのは、それぞれの責任において、極めて高い独立性、自律性の中で行われているというのが現実の姿になりますから、党本部が何か福岡の問題を機に、何かこう、そういう組織というか、そういうようなことを作るという考えはありません。 Q：NHKです。 かねがね幹事長は、県連という組織は党本部の下部組織じゃなく、対等な関係だというようなことを、会見でもおっしゃられていますけれども、今日は、福岡県連の役員の刷新とか、そういったことを幹事長の方から言及されたりなどはありましたか。 Ａ：それはまさに福岡県連で考えていただくことだと思っています。 Q：テレビ朝日です。 幹事長のおっしゃる自浄作用の発揮ということなんですけれども、具体的に何かこうアウトプットとして、例えば県連から報告書みたいなものをまた上げてくれということなのか、何か念頭に置かれているようなものがもしあれば伺います。 Ａ：いろいろ、今日は４５分間くらいお話合いをいたしましたから、その中では思いをお互いに話させていただきました。そういう中で、いろいろな考えを、例えばこういう考えもあるのかなとか、それに対してこういう考えを持っているとか、そういうのはありましたけれども、何かこちらに対する答えとして、レポートにするのかどうかとか、そういうところまでは、細かいところまでは何も決めてなくて、 今日は本当に大筋のところを話し合いをしたと、こういうことです。 Q：読売新聞です。 別件で恐縮なんですけれども、沖縄県知事選について伺いたいと思います。一部自民党が推薦している古謝げんたさんについては、一部野党も推薦して、保守陣営が結集するような形となっていますけれども、この構図については幹事長はプラスになるとお考えでしょうか。また、下地幹郎さんについて、自民党と政策協定を結んだ上で出馬を辞退されると伺っていますけれども、その経緯についてもご確認させていただきたいと思います。 Ａ：とにかく、この選挙は勝ちたいと思っております。そのためには、沖縄ワンチームでやっていこうということで、決して自民党が前面に立つとか、それから他の政治会派が前に立つとか、それだけではなくて、この８年間で、残念ながら停滞しております沖縄の経済、そういうものをしっかりと立て直していく。それから将来の沖縄を発展させていく。そういう思いの中で、第１次産業、第２次産業、第３次産業、経済団体はじめ経済界の人たちも皆結集しております。ですから、先ほどの質問で、野党の方々が応援していただくことがプラスかマイナスかというようなことで言えば、もう沖縄ワンチームで、沖縄の現状を打破して、将来発展させていくという思いの人が結集していくということで、そういう理解でおります。 それから、下地さんの話は、まさにその流れの中の話であると思いますけれども、下地さんも、政策合意ということで、自分の思いがしっかりと、古謝げんたさんがそれを発信をしていただくということの中において、出馬を断腸の思いで取りやめていただいたものだとそういうふうに理解をしております。 Q：沖縄タイムスです。 今回、政策協定を結ぶにあたっては、県連には事前にお話されたのか。（説明が）尽くされていないということで、県選出国会議員からは地元として頭越しの決定は認められないという抗議の声も挙がっております。そのことについて、なぜ県連には事前にご説明がなかったのかどうかというところについて伺います。 Ａ：いろいろ沖縄の知事選挙に対する準備は、相当前から、半年も前からやっております。そういうような中においては当然、県連の方にも来ていただいたり、西村選対委員長が県連の方と相談したり、いろいろやっております。最終段階になって、下地さんが、政策的な擦り合わせができれば、ということで出馬を断念されたということであります。ですから、全く信頼関係が県連との間にないというわけではないと、そういうふうに理解していますし、何かこちらが意図があって頭越しにしたとか、そういうこともないわけでありまして、そういうような経緯というものは、これからしっかりとお話をさせていただいて、ご理解をいただく。とにかく我々が目指すのは、この選挙の勝利です。そのために、沖縄ワンチームというような思いで頑張らせていただきたいと思っています。 #鈴木俊一

オールドメディアがこのぶら下がり会見での沖縄県知事選の内容を報道するか見ものですね🙄

何で福岡の問題他人事なんだよ 福岡選出の大物議員麻生太郎は鈴木さんの義理のお兄さんだろ 他にも2000万円で売られていた議長ポストに栗原渉衆議院議員、熊本地震のとき松尾氏とともにパーティーを開いてた鬼木誠氏 国政にも福岡問題の関係者沢山いるんだからキチンと対応して下さいよ

この参議院議員は、愛子天皇を推進しています。 そして消費税減税に反対しています。 今度の参議院選挙の公認をしないでください。 また、ご本人も秋篠宮家の悠仁親王殿下を罵倒してます。（なのに皇室典範改正にはさ賛成してました） ＃桜井充

いや出馬やめさせたのお前だろ

おい、福岡県だけじゃねぇからな。 これだけ増税しておきながら、 議員や役人が税金を湯水のごとく無駄遣いしやがって💢 納得すると思うなよ💢

先の衆議院選挙で 公明党と離別しました…… ……結果は？ 高市総裁の威光もありますが 過去最高の大勝ちです また、中国共産党と一体の 学会公明が擦り寄ってきてます👎👎👎 目を覚ましてほしく思います 奴らを受け入れたら 元の木阿弥です ＣＣＰ福岡の闇も 同じような構図です😑 見誤らないで

政府自民党は移民問題の責任全て取れよ⁉️

高市政権だからできたこと。このように国民の為になることをする姿勢をずっと見続けていきたい。応援しています。

このやり方なら自民党的にはオッケーなんですか？

これはまともな対応だね。国民感情を分かってる

外国人労働者の民度

福岡のようなことがあるから、新しい議員が立候補しにくいんです、それが現状です。 古株に気に入られないと（金も含め）出られない。 自民党福岡県連は最低すぎる。勇気を出して告発した人の採決も、動議までかけて中止させる。 ワンヘルス、海外旅行、もうねぇ、これじゃ、自民党に信頼なくすよ。

ほぉー 動議に反対した議員を処分とな。 舐め腐ったことしてくれるじゃねーか！ では、自民党に私刑執行を宣言します。

沖縄知事選、古謝にも県連にも知らせず高市が直接介入したらしいね？ 県民の意思を無視する高市自民、また沖縄を本土防衛の盾にするつもりまんまんだな

諸悪の根源が自浄作用とかよく言うわ。 自民党なんて、洗っても洗っても洗っても真っ黒なのに

【緊急提言】大分県議会よ！、お前もか？？ 地方議会における海外「観光旅行」（視察？）問題 〜福岡・大分の事例から見る民主政治の危機と官民癒着の構造〜 要約 近年、地方議会における公費を用いた「海外視察」の不透明さと法外な浪費が、全国的な社会問題として顕在化している。本稿は、福岡県議会による巨額かつ放漫な海外視察の実態と、その問題が全国的な批判を浴びていた最中に、人口がその5分の1に過ぎない大分県議会が同等レベルの浪費的視察を強行したという、絶望的なまでの倫理観の欠如を比較分析する。 これらの事態は、単なる一部の地方政治家のモラルハザードに留まるものではない。福岡県においてこのような巨額支出が長年常態化していたことは、県民の政治意識の著しい低さを示しており、民主政治の根幹を揺るがす危機である。同時に、暴走する議会に対して沈黙を貫き、予算の執行を唯々諾々と座視した知事や県庁幹部らの「不作為責任」も極めて重い。 さらに見過ごせないのは、地方自治体の財政を支える「地方交付税交付金（国民の税金）」の存在である。物価高や税金、社会保険料の過酷な負担増に喘ぐ「中下級国民」たる一般の納税者（例えば地方交付税の不交付団体である東京都民など）の血税が、地方議員という特権階級たる「上級国民」の海外観光費用の原資として湯水の如く使われている。これは事実上、正当な名目を装った国家規模の「簒奪」に他ならない。 本提言は、事態の根本的解決に向けて、全都道府県および全市区町村レベルでの海外視察費の徹底的な一斉精査と、市民オンブズマンや第三者機関による「公開精査」の法制化を要求する。 あわせて、本問題の構造的欠陥である「議会事務局等の行政（公務員）」による公金支出チェック機能の形骸化に着目し、公務員の「職務遂行の適正性への疑義」を強く提起するとともに、公務員による適正支出の仕組みそのものの抜本的な精査・再構築を強く求めるものである。 第1章：福岡の惨状と、それに追従した大分県議会の暴挙 小章1：福岡県議会の巨額支出と「常態化」という深い闇 福岡県議会における海外視察費用の問題は、日本の地方議会が抱える腐敗と特権意識の象徴である。2023年度から2025年度までのわずか3年間で、同県議会は23件もの海外視察を実施し、その総額は2億6,000万円を超過した。特筆すべきは、その内容の常軌を逸した放漫さである。 視察の多くで国家公務員の旅費規程を大幅に超える高級ホテルへの宿泊が確認されており、フランスでの「1泊16万9,000円」といった異常な支出は、県民感覚はおろか、一般的なビジネスや外交公務の常識からも完全に逸脱している。 これが一部の突出した議員による単発の暴走ではなく、議会全体の慣例として「当然の権利」のごとく常態化していた事実こそが、組織的な腐敗の深さを物語っている。予算を消化すること自体が自己目的化し、「視察」という名目が単なる海外渡航（実質的な観光旅行）の隠れ蓑として機能していたことは疑いようがない。 小章2：大分県議会の「8年ぶり」を隠れ蓑にした強行視察の極めて高い悪質性 福岡県議会の問題が全国的なニュースとして取り沙汰され、地方議員の海外視察に対する国民の厳しい目が注がれていたまさにその最中、大分県議会は信じ難い暴挙に出た。 2026年4月から7月にかけて、計22名の議員が3班に分かれて欧州（フランス、スイス、ドイツ）へ渡航し、約3,400万円もの税金を投じたのである。彼らは「8年ぶりの実施である」という事実を免罪符のように掲げるが、このタイミングでの強行は不適切極まりない。 隣県である福岡県議会の「観光旅行まがい」の視察が大炎上し、猛烈な批判を浴びている状況下にあって、自らの計画を立ち止まって見直すことすらしないその姿勢は、有権者に対する傲慢以外の何物でもない。 議員定数43人の半数以上が、通訳や随行員を伴って欧州を大名行列のように練り歩くことに、いかなる緊急性と必然性があったのか。「福岡が叩かれているから、今のうちに行ってしまおう」あるいは「自分たちは計画通りに予算を使うだけだ」という、世間の常識から完全に乖離した特権意識が露呈している。 小章3：人口規模と支出額の不均衡が浮き彫りにする既得権益化 福岡県の人口は約507万人、大分県は約106万人であり、大分県の規模は福岡県の約5分の1に過ぎない。しかし、大分県の今回の視察費3,400万円は、福岡県が1回の視察にかける平均額を大きく上回る異常な水準である。 人口規模や財政規模、解決すべき県政課題の優先順位に全く比例しないこの支出額は、地方議会における「海外視察費」が、県政の必要性からボトムアップで算出されたものではないことを示している。 むしろ、「予算の枠が余っているから使い切る」「議員の特権的な慰安旅行の枠組み」として、完全に既得権益化していることを明白に証明している。 第2章：有権者の無関心と、行政トップ（知事等）の不作為責任 小章1：異常な支出を許容する土壌としての「有権者の政治的無関心」 なぜこのような常軌を逸した公金の浪費が白日の下に晒されるまで放置され、あるいは現在進行形で強行されているのか。その最大の要因にして土壌となっているのが、主権者たる県民の「政治的無関心」である。 福岡県において、数年間にわたり総額2億6,000万円を超える税金が海外視察に消えていたにも関わらず、発覚するまで大規模な住民運動やリコールに発展しなかった事実は重く受け止めるべきである。 有権者が地方議会の予算執行に対して日常的に関心を持たず、監視の目を光らせていないこの状況こそが、議員たちに「少し波風が立っても、どうせ有権者はすぐに忘れる」という歪んだ成功体験を与え続けてきた。有権者の政治意識の低さは、結果として地方政治全体を腐敗させる「民主政治の危機」そのものである。 小章2：首長（知事）と県庁幹部の沈黙という「不作為責任」 さらに本問題において強く糾弾されなければならないのが、知事を中心とする県庁執行部（行政トップ）の「不作為責任」である。地方自治法上、予算の編成権は首長（知事）にある。 議会が可決するとはいえ、これほどまでに法外で県民の理解を得られない海外視察の予算が毎年計上され、執行されていく過程で、知事や県庁幹部がその異常性に気づかなかったはずがない。にもかかわらず、彼らが議会に対して強くブレーキを踏まなかった理由は何か。 そ　れは、県側の提出する条例案や予算案を議会に円滑に通してもらうための「馴れ合い」であり、「議会の特権には口を出さない」という暗黙の取引（官民の癒着構造）が存在するからに他ならない。知事や県庁職員らが、自らの政策実現や平穏な議会運営と引き換えに、県民の血税が浪費されるのを座視したとすれば、それは明確な「不作為責任」として厳しく問われなければならない。 小章3：形骸化するチェック機能と癒着の連鎖 市民の無関心を補完するはずの地方メディアや、議会内の野党・対立会派による相互監視機能も、「海外視察」という全会派共通の甘い汁（既得権益）の前では完全に沈黙を余儀なくされている。 全会派相乗りの形で行われる視察においては、議会内部での自浄作用など初めから期待できない。首長も黙認し、対立会派のチェック機能も存在しないこの状況は、地方議会が外部からの監視の目を完全に逃れた「治外法権の伏魔殿」と化していることを意味する。 第3章：地方交付税交付金（国民の税金）から見る全国民の血税の浪費と「簒奪」 小章1：膨大な交付額が示す「自治体の自主財源」という欺瞞 地方自治体が予算批判に対してしばしば用いる「自分たちの県税収入の範囲でやっているのだから、他県からとやかく言われる筋合いはない」という抗弁は、現在の日本の地方財政の現実において完全に破綻している。 事実として、直近のデータ（2022年）によれば、福岡県の地方交付税交付金（国民の税金）の受給額は全国第4位となる約2,939億円という莫大な規模に上る。大分県もまた、一人当たり交付額で見れば全国第17位に位置する多額の交付団体である。 地方議会が「視察」と称して浪費している資金の財布の底には、その自治体の県民の税金だけでなく、全国の納税者が汗水垂らして納めた「国税」が渾然一体となって大量に混入しているのである。 小章2：東京都民などの血税が「上級国民」の海外観光に化ける不条理 一方で、日本の首都であり最大の税収を誇る東京都は、地方交付税交付金を受け取っていない「不交付団体」（交付額0円）である。制度の建前上、地方交付税交付金は自治体間の財政力格差を是正するための「命綱」であるが、実態はどうなっているか。 日々の生活において物価高に苦しみ、年々重くのしかかる税金や社会保険料の増額に喘いでいる東京都民をはじめとする全国の一般納税者（中下級国民）が納めた血税が、遠く離れた地方において、県議会議員という特権階級たる「上級国民」のハワイや欧州での超高級ホテル宿泊費、すなわち海外「観光旅行」費用の原資として湯水の如く使われているのである。 小章3：「正当な名目」を装った中下級国民からの鮮明な簒奪構図 これはもはや単なる予算の無駄遣いという次元の話ではない。権力を持った「上級国民」たちが、地方自治や視察という「正当な（合法的な）名目」を巧みに装いながら、抗う術を持たない「中下級国民」の財布から強制的に富を吸い上げている、明白な「簒奪（さんだつ）」の構図である。 削るべき支出を血を吐く思いで削っている多くの一般国民を尻目に、国からの補填金（国民の税金）に頼る自治体の議員がバカンスまがいの視察を行っているこの現実は、国家財政や地方分権そのものへの根本的な信頼を失墜させる、極めて危険かつ悪質なモラルハザードである。 第4章：全自治体での一斉精査と第三者・市民オンブズマンによる公開精査の徹底 小章1：一部の県の「氷山の一角」説と全自治体の総点検の急務 大分県や福岡県の事例は、大きな話題になったが、決して特異なケースではない。これらは市民オンブズマンの粘り強い追及や、一部の熱心なジャーナリズムによって「たまたま表面化した氷山の一角」に過ぎない。 日本全国には47の都道府県議会と、1,700を超える市区町村議会が存在する。その水面下では、規模の大小こそあれ、同様にあるいはより巧妙な形で公費の「視察名目での浪費」が行われていると推測するのが自然である。 国（総務省）は事態の重大性を認識し、全国の全地方自治体に対して、過去10年間に遡る海外視察費用の徹底的な一斉精査を指示すべきである。参加人数、総費用、フライトの等級、宿泊施設の実名と金額、そして「視察から得られた知見が具体的にどの政策に反映されたのか」という費用対効果の根拠を、統一フォーマットで完全提出させなければならない。 小章2：市民オンブズマンと第三者機関による「公開精査」の法制化 議会や行政の内部監査による「お手盛り」の調査では、決して真実は明らかにならない。真の透明性を確保するためには、完全に独立した第三者機関や「市民オンブズマン」による強制力を持った「公開精査」の仕組みを法制化することが不可欠である。 現行の制度では、市民が情報公開請求を行っても、黒塗り（のり弁）の書類が出されたり、膨大な手数料と時間を要したりと、監視のハードルが極めて高い。 海外視察や多額の政務活動費の支出に関しては、事後的に請求を待つのではなく、領収書1枚に至るまでインターネット上で自動的かつ即時に「積極的公開」されるシステム（オープンデータ化）を義務付けるべきである。市民と専門家がリアルタイムで明細を公開精査できる環境こそが、最大の抑止力となる。 小章3：「現実的な成果」の厳格な評価基準の策定と全額返還ルールの義務化 今後の海外視察については、事前の審査を厳格化し、「インターネットや国内の文献調査では絶対に得られない現地固有の情報」であり、かつ「視察後1年以内に具体的な政策提言や条例案に結びつく明確なロードマップ」の提出を渡航の必須条件とするべきである。 そして帰国後の報告書が、パンフレットの丸写しや単なる「旅行の感想文」に終始し、現実的な成果が立証できなかった場合には、参加議員および会派に対して費用の「全額返還」を強制執行できるペナルティ条項を地方自治法に明記する等の法整備を急がねばならない。 第5章：政治家と行政の歪な関係〜議会事務局職員の「職務遂行の適正性への疑義」〜 小章1：議員の暴走に加担する公務員の構造的弱点と怠慢 本問題を真に根絶するためには、政治家（上級国民）の倫理欠如を批判するだけでは不十分である。最も深く切り込まなければならない暗部は、これらの常軌を逸した法外な支出が、プロセス上は「適法な手続き」として、議会事務局という行政組織（地方公務員）の手によって実務的に処理・決済されているという事実である。 航空券の手配を行い、規定を遥かに超える高級ホテルの請求書を受け取り、起案書を作成して国民の税金からの振り込みを実行しているのは、他ならぬ公務員である。 確かに、議会事務局の職員は人事権や日常の力関係において議員の圧倒的下位に置かれており、強大な権力を持つ議員からの不当な要求に抗しきれないという、構造的な弱点は存在する。 小章2：「職務遂行の適正性への疑義」と公金支出メカニズムの欠陥 しかしながら、いかなる力関係があろうとも、地方公務員には地方公務員法に基づく「全体の奉仕者」としての絶対的な義務があり、法令等を遵守し公金を適正に管理する重い責任がある。 国家公務員の旅費規程を何倍も超過する常識外れの請求に対し、特例措置としての十分な合理性の検証も経ずにハンコを押し、湯水の如く公金を支出する行為は、単なる「上意下達の結果」では済まされない。 これは公務員としての明確な「職務遂行の適正性への疑義」であり、住民に対する職務怠慢に等しい。彼らが「議員の顔色をうかがうこと」や「波風を立てないこと」を、「国民の血税を守ること」よりも優先した結果が、現在の巨額の浪費を生み出すブラックボックスたる「公金支出メカニズムの欠陥」として定着してしまっているのである。 小章3：公務員による適正支出の仕組みの精査・再構築 したがって、今後の全自治体における精査においては、不当な支出を強要した議員の責任追及と並行して、「その支出を適正として処理・承認した行政（公務員）の適正支出の仕組みそのものの精査」が徹底されなければならない。 真の再発防止策として急務なのは、議会事務局職員が議員からの不当な圧力に対して「ＮＯ」と言えるための「強力な法的防波堤」の創設である。例えば、国の基準を一定割合超える支出については、議会事務局単独での決済を禁じ、第三者である外部監査委員の事前承認を必須とする「二重ロック」を導入すべきである。 また、不適切な決済を行った場合には、首長だけでなく事務局の決裁権者自身も住民監査請求を通じた損害賠償の対象となることを明確化すべきである。「行政側が絶対に違法・不当な支出にはハンコを押せないシステム」を再構築することこそが、中下級国民からの簒奪を企てる議員の暴走を物理的に食い止める最強の盾となるのである。 結び 地方議会における海外「観光旅行」の乱用と形骸化は、特権階級としての「上級国民」に甘んじる政治家の傲慢、監視を怠る有権者の無関心、不作為を決め込む首長、そして不当な支出を唯々諾々と処理する行政職員の事勿れ主義という、地方自治の病巣が複雑に絡み合った結果生み出された、「中下級国民からの簒奪」システムである。 福岡で炎上が続く中、臆面もなく欧州へ飛び立った大分県議会の暴挙は、この病魔が手遅れに近い状態まで進行していることを示している。 我々は、全国の自治体が自らの膿を徹底的に出し切り、オンブズマンや第三者機関による完全な公開精査を受け入れ、公務員による公金支出のメカミズムを根本から改めない限り、民主政治に対する国民の信頼が二度と回復しない歴史的転換点に立っている。今こそ、既得権益の打破と、税金簒奪の阻止に向けた抜本的な大手術を断行する時である。

鈴木幹事長 お疲れ様でした。

他の県もやってない？

動議の議員も処分してください。 #林泰輔 #自民党

自浄能力のない組織から自浄能力のないところへ自浄を求める 世間ではそれを「ないものねだり」と言う

政治家の皆様は、ご自分や家族や親族、知り合いがこんな目に遭っても法整備しないおつもりでしょうか？国民は身の危険を感じた場合迷わず政治家を差し出すことになるでしょう。 危険だと思うのであれば、今すぐ法整備をしましょう。

さすが鈴木幹事長！当たり前の話しだ！

県議と国会議員の権力闘争の色合いが強いと思うね。力落ちてる県議側との力関係をここらでリセットしとこうというはらでは。麻生派が仕切る執行部だし。 やりすぎると県議側から恨み買うやろうけど、麻生と一心同体の鈴木さんは温厚な人柄で幹事長に最適やね。財相や首相と兼務してもらいたいぐらい。

現職の自民福岡県議の選挙区に刺客を立てて、現職を一掃すべき。

れいわ新選組いのちの党落選落選落選の三好りょうという自民党国会議員高市総理を貶めたい政党です。が日曜日のLIVE配信で国会議員からのアンケートの回答が戻って来ました。 統一教会と関わりあるアンケート、自民党１８0名、維新5人、参政党1は国民民主党２人 公明党3名、立憲18名、宗教のアンケート

こう言う国の人たちを入国させないで。 日本を守ってほしくて、高市政権には期待してるんです。

鈴木幹事長ご苦労さまです。 鈴木幹事長の安定感はさすがです。

お疲れ様です。 民間でパキスタン人に対する不満が爆発的に広がっています。

ワンヘルスの問題はどうですか？ 国策になったらしいけど

全国の自民党議員の典型じゃないか💢 いらんよ、こんな議員💢 国民を愚弄してるよな。

このプロジェクトに予算を付けず、文化庁に予算を付けてくれたら、マーケットは、さらに盛り上がると思うなー。#クールジャパン 失敗した連中に儲からない頭と施策で成功するわけないでしょうが！😡 #片山さつき さん、クールジャパン担当だったんだからわかるでしょー‼️

いなくなりますように🙏