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【「消費税はまず5%、段階的に廃止を」 植草氏】 🎥 独立言論フォーラム主催の「財務省解体と消費税ゼロを問う」シンポジウムが27日、都内で開催され、スプートニク特派員が参加した。特派員の取材に経済学者・植草一秀氏が応じ、市民の間で「財務省解体デモ」が起こっている背景や、 現行の消費税制度に対する見解を語った。 #スプートニクのビデオ 植草氏は、日本経済が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、財務省の政策失敗があると指摘。また、こうした認識が国民の間にも広がっていると述べた。また、消費税にはその性質上、格差を助長する側面があるとし、まず税率を5%に引き下げ、将来的には廃止も視野に入れるべきだと提言した。 (おことわり)スプートニクは、日本における特定の政党や政治家、主義主張を支持・支援することは一切ございません。本記事は取材に基づくものであり、編集部の立場や意見と必ずしも一致するものではありません。 🔔 Sputnik 日本 でもう一つの見方を

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食料品の消費税をゼロにすると飲食店が潰れるというのはデマです。 経理をやっている人ならすぐに分かりますが、平井宏治さんが私たち素人にもとても分かりやすく解説してくださっていますので、ご参照くださいませ。 なお、消費税は社会保障の目的税ではありません。消費税法第一条2項には「消費税は・・・医療費及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と書いてありますが、消費税は一般財源であり、社会保障以外でも防衛、公共事業、国債などにも遣われているのです。「消費税を上げないと社会保障が賄えない」とか、「消費税を減税したら年金が下がる」などと言う財務省の脅しに利用されていることを知りましょう。 本田悦朗先生の5月17日のポストでは「消費税は社会保障目的税ではなく、一般財源。目的税は法律上、そのように明示されていなければならず、通常、特別会計を作る。食料品をゼロ税率にするための財源5兆円は十分ある。最近5年間に、税収全体で20兆、消費税だけでも5兆円超増収見込み。外為特会保有の外債の利子を一般会計に入れても良い。」 ですから、食料品の消費税を下げることに何の問題もありませんし、財源(5兆円)に関しては、税収増の上振れで十分賄えますし、円安で溜め込んだ外為特会の含み益や他国では計上していない債務償還費などでも十分賄えますので、財源的にも全く問題ないのです。財務省が文句を言おうが、高市総理のご英断を私たち国民は願っています。#あさ8 #平井宏治 #有本香

take6

122,538 次观看 • 6 个月前

有本VS大槻 1️⃣食料品(含む酒類)の消費税ゼロの財源は? 減税による経済成長で(少なくとも税収の上振れで) 特別会計、債務償還費などからも引っ張ってこれますし。諸外国で恒常的に食料品の消費税を8%も掛けている国はほとんどありません。人間が生きるために食料は欠かせない。それに税金を掛けるということは「生存税」です。こんな税金は本来不要。 2️⃣「借金は増えているが」(財政悪化するのでは?) 日本には財政規律の問題自体ありません。日本の統合政府のバランスシートの負債だけを観るのではなく資産も観るべきですが、IMFの公表資料でも日本はカナダに次いで2位の財政状況なんですよ。どこかの首相が嘘言ってましたが、ギリシャより悪いなんてことはありません。それは生き馬の目を抜くCDS市場を観ても明らか。消費税は社会保障目的税ではなく、一般財源です。「消費税を下げると社会保障が厳しくなるぞ」という財務省の脅しに騙されてはいけません。また、消費税は逆進性があります(低所得者ほど重い)。これを軽減することで、低所得者の負担を減らせすことはれいわも主張している通り。減税を拒否して財務省の味方をしている与野党は弱者切り捨てを是としている政党です。

take5

45,118 次观看 • 11 个月前

髙橋先生がいつも仰っているように、消費税を社会保障の財源に充てているのは、諸外国で日本だけです。実は今でも消費税の扱いは一般財源であり、社会保障目的税ではありません。もちろん、北欧でも消費税を財源にはしていません。社会保障は年金でも健康保険でも社会保険料で賄い、足らない分は所得税・法人税などでの所得の再分配で補填しています。故人のことを今更言いたくはありませんが、あえて。2012年の自民党、公明党、民主党の3党合意による社会保障と税の一体改革の推進や、14年4月の消費税率8パーセントへの引き上げなどを推進した張本人は第11代財務事務次官だった香川俊介氏です。これで消費税を下げさせないように国民を脅しているのです。この悪辣な財務省に鉄槌を! 小川さんはマクロ経済に関しても勉強不足です。経済学の基本の基なんですが、円安によってGDPが上がるという近隣窮乏化政策もご存じないようです。プラザ合意までは日銀はダーティー介入して円高にならないように操作していたのです。それで近隣窮乏化になり、日本がGDPを上げて高度経済成長を成し遂げた大きな要因でした。だから、トランプ大統領はドル安政策を取ろうとFRBにプレッシャーを掛けているのです。 悪夢の民主党政権でも唯一、歳入庁を導入しようとしたことは評価できます。国税と旧社保庁を一体化して、社会保険料の取りっぱぐれを防ぎ、財務省から国税を切り離すことによって、財務省の権力を弱めることは重要です。これをどこの政権でもいいので、やってほしいですね。#正義のミカタ

take5

270,996 次观看 • 9 个月前