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片山さつきアーク尾形に怒りの鼻息💢 日米協調介入について出鱈目を垂れ流す尾形尾形：わたくし15年前の協調介入をワシントンで取材しましたけれども… 日本発の金融危機が起きることを恐れて米が協調介入に踏み切ったのではないか？高市政権の責任ある積極財政が信任を得られなくて円売り圧力が止まらないのではないか？片山さつき：日米の円買い介入は28年ぶりでございますが日米それぞれに発表しておりそれ以上申し上げることはございません！日本のロバスト（頑丈）な経済対策への評価は米側は非常に高く明記されていた！

カシミール88

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maku

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反高市の左翼記者さん、片山さつき大臣にケチをつけるも大臣に一言で一蹴されてしまう記者（アークタイムズ尾形）「日米の為替の協調介入、高市政権の積極財政のせいでそれを恐れた米国が尻拭いせざるを得なかったのでは？」片山さつき財相「日本の経済対策に対する米国側の評価は非常に高く、そのことは明記されていた。お答えは以上です！」

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【悲報】アークタイムズ尾形さん、片山大臣に粘着するも明らかに嫌いそうな態度であしらわれてしまうアークタイムズ尾形氏が片山大臣に質問日米協調介入について「私15年前の介入はワシントンで取材しましたけれども」（知らんがな）「日本発の金融危機をアメリカが恐れたのでは」「高市政権の積極財政がマーケットの信用を失ったのでは」「バケツの底に穴が開いているようなもの」「インフレにつながればいいと思っているのでは」と長々と持論を展開 ↓ 片山大臣「昨日記者会見をいたしました」「それ以上申し上げることはございません」さらに米国側は日本の経済対策を高く評価していると淡々と説明 ↓ 尾形氏「私アベノミクスって言ってませんけど」 ↓ 片山大臣「はいどうもありがとうございます」完全に終了質問というより高市政権批判をぶつけたいだけの尾形氏片山大臣の “これ以上相手にしない”感がすごい

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『日米協調介入でドル円の今後が変わる』現在のドル円相場は「かなり売り圧力が強まっている」と見ています。動画でも出ているように日米両局から発表された「日米協調円買い介入」今後具体的にどう動くのか、詳しく解説します！後で見返せるように「❤」＆「♻️」推奨です✨ 【日米の協調介入が正式に発表された】日本政府は、7月31日に米国と協調して円買い介入を実施したことを正式に発表しました。これまでの急落は「介入が入ったのではないか」という観測にすぎませんでした。しかし今回の発表によって、日本だけではなく、米国も実際に円買いへ動いていたことが明らかになっています。さらに、両国は必要であれば追加対応も辞さない姿勢を示しています。ここが、これまでの日本単独介入との大きな違いです。ドル円を買う側からすれば、価格が上昇した瞬間に、再び数円規模の急落へ巻き込まれる可能性があります。これでは、高値で新規のロングを持ちにくい。反対に少し反発すれば、・高値で買っていたロング勢の撤退・追加介入を警戒した新規の売り・急落を取り逃した参加者の戻り売りこうした注文が入りやすくなります。実際に追加介入が行われなかったとしても、「また介入が来るかもしれない」この警戒感だけで、ドル円の上値は重くなります。今回の介入だけで、長期的な円安トレンドが完全に終了したとは言えません。ただ、短期的には押し目買いよりも、戻り売りの方が圧倒的に組み立てやすい状況です。【重要なサポートを次々と下抜けている】昨日からのドル円は、介入への警戒によって売りが一気に強まりました。一時157円台まで下落したあとも止まらず、本日朝には155円台前半まで急落しています。これまで下値を支えていた158.52円も明確に下抜け、その後の反発で取り戻せていません。買い場として意識されていた価格を割ったことで現在は相場の構造そのものが変わっています。チャート全体を見ても、 163円台 ⇒ 160円台 ⇒ 158円台 ⇒ 155円台と、高値と安値を段階的に切り下げています。これは、明確に売り側が主導権を握っている形です。今朝の安値から156円台まで反発していますが、現時点では本格的な上昇とは判断していません。急落後の買い戻しです。少なくとも157円台を安定して回復し、さらに158.52円を取り戻すまでは、短期の目線を上へ切り替える必要はありません。反発を見てすぐに飛び乗るのではなく、上昇が止まるまで待ち、再び売りが入ったところを狙う。今はこの戦い方が最もシンプルです！【今夜23時の米ISM製造業景況指数に注意】本日23時には、7月の米ISM製造業景況指数が発表されます。市場予想は54.1、前回は53.3です。 50を上回れば、米国の製造業が拡大していると判断されます。予想を上回った場合は、米景気の底堅さが意識され、米金利上昇とともにドル円が157円方向へ反発する可能性があります。反対に予想を下回れば、米金利の上昇観測が弱まり、ドル売りが強まりやすくなります。そこへ追加介入への警戒が重なれば、再び155円台を試す展開も考えられます。今回は1〜3時間程度での決着を想定しています。指標をまたいで勝負するつもりはありません。 23時が近づいた時点で利益が出ているなら、無理に伸ばさず確定する予定です。介入後のドル円は、数分で流れが大きく変わる可能性があります。取れる利益を欲張って、指標で全部吐き出す必要はありません。 ※※本日の狙い※※ 目線は下。ただし、155円台で売りを追いかけるのではなく、 156.45〜156.47円付近まで戻るのを待つ。そこで上昇が止まり、再び売りが強まるならショートを狙います。本気で利益を残したいなら、方向だけではなく「どこから入るか」まで徹底してください。下がると思って安値で売るのは、分析ではありません。ただの焦りです。戻りを待てる人だけが、今回の下落を有利な位置から狙えます🔥

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マエダ｜元証券屋トレーダー（ドル円・日経先物メイン）

22,022 просмотров • 11 дней назад

大量にひとめぼれを買い占めしているグエンが、SNSのライブ配信で、ベトナム人向けに米を転売しています。スーパーでは、日本米は高額なのに、いつも売り切れているところもあります。ベトナム人は好きなだけ、日本米を闇ルートで入手できるなんて、おかしくないですか？

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2日前に日銀が日本円救出のため民法第589条を発動した件についての、チャーリー・ウォード氏からの分かりやすい解説😃 🚨チャーリー・ウォードYouTubeより 🗣️:「日本は市場崩壊を防ぐため、緊急条項である第589条を発動した。これは何を意味するのかというと、日本が保有する2兆ドルの米国債と、6000億ドル相当の米国株とETFを大量に売却するということだ。さらに、金利を1.75％にまで引き上げる動きもある。これは、米国の旧金融システムにとって非常に非常に深刻な事態だ。そしてまさに、今それが起こった。これは旧システムの崩壊の始まりとなる。なぜなら米国はこの事態を乗り切れないからだ。それに我々は、米国にこのまま生き残ってほしいとは望んでいない。我々は、米国が新しく再生し、国民の手に取り戻されることを望んでいる。そしてまさにその光景が、誰の目にも明らかな形で展開されているのだ。」

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🍊MIKANA(MIKA)🍊

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今日のドル円を触る人、これは絶対に見ておいてください。ベッセント米財務長官が、日銀に利上げを求める考えを示しました。今のドル円は「介入・日銀・米国要人発言」の3つで一気に流れが変わります。「介入終わったからもう円安再開でしょ」と油断してロング一択で見ていると、普通に巻き込まれます📉 今後のドル円相場の急変に巻き込まれないための立ち回りを知りたい方はプロフをご覧ください！

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マエダ｜元証券屋トレーダー（ドル円・日経先物メイン）

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与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

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自民党広報

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高市早苗総裁ぶら下がり会見日本維新の会との党首会談を受けて【冒頭発言高市総裁】令和7年10月15日今日は日本維新の会との党首会談ということで、大阪から吉村代表も上京していただき、藤田共同代表とともに会談いたしました。私からは、きたる首班指名選挙に対するご協力をお願いいたしました。これは連立も含めたご協力のお願いを申し上げました。そして、明日から、東京にいらっしゃる藤田代表と私、そして両党の政調会長による政策協議をするということになりました。以上でございます。【質疑応答】Ｑ：日本テレビです。総理指名選挙に向けて協力を求めたとのことでしたが、維新側からはどのような反応がございましたか。Ａ：何といっても政策の一致が大事なので、明日から本格的に政策協議をやろうということになりました。Ｑ：日本テレビです。連立についても触れられたとのことでしたが、そちらについては何か仰っていたことはございますか。Ａ：それも含めてやはり基本政策、ほぼ一致はしていると思うのですけれども、色々な政策についてきちんと協議をするということでございます。Ｑ：朝日新聞です。明日からの政策協議というのは、いわゆる首班指名選挙や連立も見据えたような政策協議になるのかということと、具体的にどの項目で、どういった政策について話していくのか、今日の会談であったら教えてください。Ａ：特に今、項目を決めているわけではなく、あちら側からも政策が出てきて、私たちからもそれを検討するというかたちになろうかと思います。今日何かたたき台があるかという、そういう話ではございません。Ｑ：共同通信です。先ほどの国民民主の玉木代表との会談では、一緒に責任を担っていただきたいというふうに要請をされて、一方、この維新の吉村代表との会談の中では連立を組むことを要請されたこの差というか、維新の方がより踏み込まれたのはどういう意向があるのでしょうか。Ａ：責任を担うということは同じです。これは政権の中で責任を担っていただくということでございますから、大きな意味の差があるわけではございませんけれども、中々、代表は大阪から出てくることが困難な吉村知事も出てきてくださっておりますので、そのあたり本音ベースで首班指名のご協力、それも一緒に政権を担っていただく、連立含みのご協力をお願いしたいということを率直に申し上げました。Ｑ：共同通信です。吉村代表は副首都構想と社会保険料の件で高市総裁の考えを聞きたいということを常々仰っていたかと思うのですが、そこについて総裁から今日どんなご説明をされたのでしょうか。Ａ：今日は副首都構想についてお話をいたしました。これは自民党の中にも政調会長時代に議論の受け皿を作ったものでございますので、両党で、これは議員立法で出せるものですから、両党でこの政策の協議体をしっかりと作ってやっていくということです。来年の通常国会あたりを目指してやっていけたらと思っております。Ｑ：共同通信です。社会保険料の方はいかがでしょうか。Ａ：特に、今日は副首都構想ですとか、それから私から申し上げたのは色々な補助金ですね、こういったものを整理していきたい。こういった話を申し上げました。Ｑ：読売新聞です。明日実施する政策協議というのは総裁が入られ、さらに政調担当者も入れた協議ということでしょうか。Ａ：はい、入ります。そして政調会長も含めた２人、２人です。Ｑ：読売新聞です。明日、協議する議題というのは、例えば副首都であったりとか、何か決まったものというのはありますか。Ａ：もう全体的にということだと思います。例えば、安全保障政策ですとか、外交政策ですとか、エネルギー政策ですとか、そういったことについては、これまで日本維新の会でまとめられたもので、私もよく承知しておりますし、みんな知っていることでございますので、そういったもの入れ込むのか、でもそれはあんまり自民党と変わりのないところが多いと思いますので、それ以外のことに割と時間を使うのではないかと思っております。ただ、向こうの方も項目を用意してきてくださるということでございますので、日本維新の会で、ご用意いただいた項目立てを見ながらよく議論が出来れば嬉しいなと思っております。

高市早苗総裁ぶら下がり会見日本維新の会との党首会談を受けて【冒頭発言高市総裁】令和7年10月15日今日は日本維新の会との党首会談ということで、大阪から吉村代表も上京していただき、藤田共同代表とともに会談いたしました。私からは、きたる首班指名選挙に対するご協力をお願いいたしました。これは連立も含めたご協力のお願いを申し上げました。そして、明日から、東京にいらっしゃる藤田代表と私、そして両党の政調会長による政策協議をするということになりました。以上でございます。【質疑応答】Ｑ：日本テレビです。総理指名選挙に向けて協力を求めたとのことでしたが、維新側からはどのような反応がございましたか。Ａ：何といっても政策の一致が大事なので、明日から本格的に政策協議をやろうということになりました。Ｑ：日本テレビです。連立についても触れられたとのことでしたが、そちらについては何か仰っていたことはございますか。Ａ：それも含めてやはり基本政策、ほぼ一致はしていると思うのですけれども、色々な政策についてきちんと協議をするということでございます。Ｑ：朝日新聞です。明日からの政策協議というのは、いわゆる首班指名選挙や連立も見据えたような政策協議になるのかということと、具体的にどの項目で、どういった政策について話していくのか、今日の会談であったら教えてください。Ａ：特に今、項目を決めているわけではなく、あちら側からも政策が出てきて、私たちからもそれを検討するというかたちになろうかと思います。今日何かたたき台があるかという、そういう話ではございません。Ｑ：共同通信です。先ほどの国民民主の玉木代表との会談では、一緒に責任を担っていただきたいというふうに要請をされて、一方、この維新の吉村代表との会談の中では連立を組むことを要請されたこの差というか、維新の方がより踏み込まれたのはどういう意向があるのでしょうか。Ａ：責任を担うということは同じです。これは政権の中で責任を担っていただくということでございますから、大きな意味の差があるわけではございませんけれども、中々、代表は大阪から出てくることが困難な吉村知事も出てきてくださっておりますので、そのあたり本音ベースで首班指名のご協力、それも一緒に政権を担っていただく、連立含みのご協力をお願いしたいということを率直に申し上げました。Ｑ：共同通信です。吉村代表は副首都構想と社会保険料の件で高市総裁の考えを聞きたいということを常々仰っていたかと思うのですが、そこについて総裁から今日どんなご説明をされたのでしょうか。Ａ：今日は副首都構想についてお話をいたしました。これは自民党の中にも政調会長時代に議論の受け皿を作ったものでございますので、両党で、これは議員立法で出せるものですから、両党でこの政策の協議体をしっかりと作ってやっていくということです。来年の通常国会あたりを目指してやっていけたらと思っております。Ｑ：共同通信です。社会保険料の方はいかがでしょうか。Ａ：特に、今日は副首都構想ですとか、それから私から申し上げたのは色々な補助金ですね、こういったものを整理していきたい。こういった話を申し上げました。Ｑ：読売新聞です。明日実施する政策協議というのは総裁が入られ、さらに政調担当者も入れた協議ということでしょうか。Ａ：はい、入ります。そして政調会長も含めた２人、２人です。Ｑ：読売新聞です。明日、協議する議題というのは、例えば副首都であったりとか、何か決まったものというのはありますか。Ａ：もう全体的にということだと思います。例えば、安全保障政策ですとか、外交政策ですとか、エネルギー政策ですとか、そういったことについては、これまで日本維新の会でまとめられたもので、私もよく承知しておりますし、みんな知っていることでございますので、そういったもの入れ込むのか、でもそれはあんまり自民党と変わりのないところが多いと思いますので、それ以外のことに割と時間を使うのではないかと思っております。ただ、向こうの方も項目を用意してきてくださるということでございますので、日本維新の会で、ご用意いただいた項目立てを見ながらよく議論が出来れば嬉しいなと思っております。

自民党広報

5,062,281 просмотров • 10 месяцев назад

ベッセントが円買い協調介入をし、こんなに日本を持ち上げる発言をするのは、予想されるリバース・キャリートレード（ヤバい）のショックを和らげるためだったのでは？という仮説・キャリートレードとは、低金利の日本で円を借り、ドルに換えて米国株や米国債などに投資する取引・円安と低金利が続くほど利益を出しやすいため、この数年この取引は世界中でものすごい量で積み上がっていた・しかし、日銀の利上げや円高への転換が意識されると、一気に投資家が株や債券を売り、ドルを円に戻して借金を返し始める。これが「リバース・キャリートレード」・問題は、非常に多くの投資家が同じ取引をしていること。一斉に巻き戻しが始まれば、株安・円高・市場の混乱が怒涛のように起こる恐れがある・例えるなら、大雨で水がたまり続けたダム。満水になってから決壊するより、少しずつ放水して水位を下げた方が被害は小さい・今回の協調介入は、「円安は永遠には続かない」というメッセージを市場に送り、キャリートレードを徐々に縮小させることで、大きなショックを防ごうとしたのではないかこれも有力な仮説で面白いね

ベッセントが円買い協調介入をし、こんなに日本を持ち上げる発言をするのは、予想されるリバース・キャリートレード（ヤバい）のショックを和らげるためだったのでは？という仮説・キャリートレードとは、低金利の日本で円を借り、ドルに換えて米国株や米国債などに投資する取引・円安と低金利が続くほど利益を出しやすいため、この数年この取引は世界中でものすごい量で積み上がっていた・しかし、日銀の利上げや円高への転換が意識されると、一気に投資家が株や債券を売り、ドルを円に戻して借金を返し始める。これが「リバース・キャリートレード」・問題は、非常に多くの投資家が同じ取引をしていること。一斉に巻き戻しが始まれば、株安・円高・市場の混乱が怒涛のように起こる恐れがある・例えるなら、大雨で水がたまり続けたダム。満水になってから決壊するより、少しずつ放水して水位を下げた方が被害は小さい・今回の協調介入は、「円安は永遠には続かない」というメッセージを市場に送り、キャリートレードを徐々に縮小させることで、大きなショックを防ごうとしたのではないかこれも有力な仮説で面白いね

椎井蹴人

40,972 просмотров • 11 дней назад

今年は日米パートナーシップにとって、かつてないほど充実した年となりました！ 4月にこの美しい国に着任して以来、われわれは手を携えて進んできました。経済関係を強化し、あらゆる分野での協力を深め、日米同盟をさらに強固なものとしました。インド太平洋地域に暮らす多くの人々の平和・自由・安定を守る砦となっているのは、われわれの同盟なのです。日本の皆さんの温かいおもてなしと寛大さに心から感謝いたします。豊かな未来を築き、さらに前進していこうという皆さんの情熱こそが、われわれの歩みを支えているのです。2026年がさらなる飛躍の年となるよう心から願っています！

今年は日米パートナーシップにとって、かつてないほど充実した年となりました！ 4月にこの美しい国に着任して以来、われわれは手を携えて進んできました。経済関係を強化し、あらゆる分野での協力を深め、日米同盟をさらに強固なものとしました。インド太平洋地域に暮らす多くの人々の平和・自由・安定を守る砦となっているのは、われわれの同盟なのです。日本の皆さんの温かいおもてなしと寛大さに心から感謝いたします。豊かな未来を築き、さらに前進していこうという皆さんの情熱こそが、われわれの歩みを支えているのです。2026年がさらなる飛躍の年となるよう心から願っています！

ジョージ・グラス駐日米国大使

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「ゼレンスキー氏が日本の支援に不満を表明」と日本では報じられていますが、実際の演説をウクライナ語で聞くと、声のトーンからも、日本への感謝とともに、今後さらに緊密な協力関係を築きたいという思いが伝わってきます。・・・『私たちは日本とのより強固な関係を望んでいます、本当に。日本では大きな変化がありました――政治的な性格の変化という意味ですが――そして大きな期待もありました。しかし、今のところ成果はそれほど大きくはありません。あらゆる敬意を込めて申し上げますが、日本の支援には感謝しています。ただ、本来あり得たほどの大きさには至っていないのです。これは是正しなければなりません。具体的にどのように、そして何によってそれが実現できるのか、こちらから提案していく必要があります。』

「ゼレンスキー氏が日本の支援に不満を表明」と日本では報じられていますが、実際の演説をウクライナ語で聞くと、声のトーンからも、日本への感謝とともに、今後さらに緊密な協力関係を築きたいという思いが伝わってきます。・・・『私たちは日本とのより強固な関係を望んでいます、本当に。日本では大きな変化がありました――政治的な性格の変化という意味ですが――そして大きな期待もありました。しかし、今のところ成果はそれほど大きくはありません。あらゆる敬意を込めて申し上げますが、日本の支援には感謝しています。ただ、本来あり得たほどの大きさには至っていないのです。これは是正しなければなりません。具体的にどのように、そして何によってそれが実現できるのか、こちらから提案していく必要があります。』

Igor Ievtushuk🇺🇦イーゴル・イェブトゥシュク

349,944 просмотров • 9 дней назад

農業ど素人の自分が生まれて初めて1日本格的に田植えをやって痛感したこと🌾 ・手植えは地獄。昔の農家さんすごい。・おいしいお米を食べられるのは当たり前じゃない・田植え機は神。それでも1日がかりになるから農家さんはすごい・田んぼに膝下まで足が浸かると全然抜けなくて歩くだけでハードな筋トレ・苗をまっすぐ植えるの想像以上に難しい・おいしいお米を食べられるのは当たり前じゃない・田んぼを眺めながら、その田んぼで育てられたお米を食べるのは至福・おいしいお米を食べられるのは当たり前じゃない・無農薬は簡単なことじゃない。まじで。・お米は「八十八」回以上の手間かかってる・農家さんはすごい。まじで。日頃何気なく食べているお米も生産の現場を知るとそのありがたみを身をもって知ることができました。（田植えしかやってませんが）いつも美味しいお米を育ててくださる日本のお米農家様、ありがとうございます🌾！

農業ど素人の自分が生まれて初めて1日本格的に田植えをやって痛感したこと🌾 ・手植えは地獄。昔の農家さんすごい。・おいしいお米を食べられるのは当たり前じゃない・田植え機は神。それでも1日がかりになるから農家さんはすごい・田んぼに膝下まで足が浸かると全然抜けなくて歩くだけでハードな筋トレ・苗をまっすぐ植えるの想像以上に難しい・おいしいお米を食べられるのは当たり前じゃない・田んぼを眺めながら、その田んぼで育てられたお米を食べるのは至福・おいしいお米を食べられるのは当たり前じゃない・無農薬は簡単なことじゃない。まじで。・お米は「八十八」回以上の手間かかってる・農家さんはすごい。まじで。日頃何気なく食べているお米も生産の現場を知るとそのありがたみを身をもって知ることができました。（田植えしかやってませんが）いつも美味しいお米を育ててくださる日本のお米農家様、ありがとうございます🌾！

ゆうすけ|創業100年目の精肉屋

43,584 просмотров • 3 месяцев назад

「今のドル円、介入ビクビク度が過去イチかも！」最近のドル円相場、なんだかすごくピリピリした緊張感が漂っていますよね。実は今、為替介入に対するマーケットの警戒感がかつてないレベルに達しているんです。片山財務相とアメリカのベッセント財務長官の発言をきっかけに、トレーダーたちの間では「162円が絶対に超えてはいけない防衛線（レッドライン）」という見方がすっかりメインシナリオになりつつあります。これまでも160円台での介入警戒はありましたが、今回ばかりは相場の空気が少し違います。日本が単独で牽制しているだけでなく、日米の財務トップが同じ方向を向いて足並みを揃えている気配があるからです🤔 今の相場で気をつけておきたい、 3つの変化を整理してみました！ ①162円目前で跳ね上がる介入リスク今まで意識されていた160.72円のラインを通り越し、ターゲットは完全に「162円」へとシフトしました。「162円に乗せたら一気に介入が来るのでは？」と、市場の警戒度は急上昇しています。 ②突然の急落（ナイアガラ）が起きやすい地合いに最近、高市首相や片山財務相、さらには日銀の氷見野副総裁まで、円安を牽制する発言が立て続けに出ていますよね。これだけ要人たちの警告が重なっているということは、本気度が今までとは違います。今後は大きな経済ニュースがなくても、介入への恐怖感だけで突発的にストンと落ちる場面が増えるかもしれません。 ③海外勢も「強気買い」をためらう水準へ今までの為替介入は、「どうせ下がってもすぐに押し目買いが入って戻るでしょ」とタカをくくっている投資家が多かったですよね。でも今回は、アメリカ側も今の過度な円安を良く思っていないフシがあります。そうなると、161円台後半から 162円台での新規のドル買いは、海外の短期筋でもかなり躊躇してしまうはずです。 ■ だからといって「すぐに円高」とは限らないのが罠ここが注意したいポイントなのですが、「じゃあすぐに円高トレンドに切り替わるんだ！」と決めつけるのはまだ早いです。なんだかんだ言って、今もドル円は161円台後半で高止まりしていますし、ベースとしては「やっぱりドルを買いたい」という相場の力強さが残っています。つまり今は「ドルを買いたいパワー」と「介入の恐怖」がバチバチにぶつかり合っている状態なんです。 ■ これからのトレードで一番大切なこと今の162円付近は「おいしいチャンス」ではなく、間違いなく「危険地帯」です。過去の成功体験に引っ張られて、「介入で下がったら買えばいいや」と軽く考えていると痛い目を見るかもしれません。もし本当に介入が入ったら、相場のトレンドそのものがガラッと変わる可能性も秘めています。「まだ161円台後半だから大丈夫」と安心している方ほど要注意です⚠ これからのドル円で一番注目すべきなのは、「162円に届くかどうか」ではなく、「いざ162円をタッチした時に、相場がどういう反応を見せるか」です。しっかりとリスク管理をして今の難しい相場を乗り切っていきましょうね😊

「今のドル円、介入ビクビク度が過去イチかも！」最近のドル円相場、なんだかすごくピリピリした緊張感が漂っていますよね。実は今、為替介入に対するマーケットの警戒感がかつてないレベルに達しているんです。片山財務相とアメリカのベッセント財務長官の発言をきっかけに、トレーダーたちの間では「162円が絶対に超えてはいけない防衛線（レッドライン）」という見方がすっかりメインシナリオになりつつあります。これまでも160円台での介入警戒はありましたが、今回ばかりは相場の空気が少し違います。日本が単独で牽制しているだけでなく、日米の財務トップが同じ方向を向いて足並みを揃えている気配があるからです🤔 今の相場で気をつけておきたい、 3つの変化を整理してみました！ ①162円目前で跳ね上がる介入リスク今まで意識されていた160.72円のラインを通り越し、ターゲットは完全に「162円」へとシフトしました。「162円に乗せたら一気に介入が来るのでは？」と、市場の警戒度は急上昇しています。 ②突然の急落（ナイアガラ）が起きやすい地合いに最近、高市首相や片山財務相、さらには日銀の氷見野副総裁まで、円安を牽制する発言が立て続けに出ていますよね。これだけ要人たちの警告が重なっているということは、本気度が今までとは違います。今後は大きな経済ニュースがなくても、介入への恐怖感だけで突発的にストンと落ちる場面が増えるかもしれません。 ③海外勢も「強気買い」をためらう水準へ今までの為替介入は、「どうせ下がってもすぐに押し目買いが入って戻るでしょ」とタカをくくっている投資家が多かったですよね。でも今回は、アメリカ側も今の過度な円安を良く思っていないフシがあります。そうなると、161円台後半から 162円台での新規のドル買いは、海外の短期筋でもかなり躊躇してしまうはずです。 ■ だからといって「すぐに円高」とは限らないのが罠ここが注意したいポイントなのですが、「じゃあすぐに円高トレンドに切り替わるんだ！」と決めつけるのはまだ早いです。なんだかんだ言って、今もドル円は161円台後半で高止まりしていますし、ベースとしては「やっぱりドルを買いたい」という相場の力強さが残っています。つまり今は「ドルを買いたいパワー」と「介入の恐怖」がバチバチにぶつかり合っている状態なんです。 ■ これからのトレードで一番大切なこと今の162円付近は「おいしいチャンス」ではなく、間違いなく「危険地帯」です。過去の成功体験に引っ張られて、「介入で下がったら買えばいいや」と軽く考えていると痛い目を見るかもしれません。もし本当に介入が入ったら、相場のトレンドそのものがガラッと変わる可能性も秘めています。「まだ161円台後半だから大丈夫」と安心している方ほど要注意です⚠ これからのドル円で一番注目すべきなのは、「162円に届くかどうか」ではなく、「いざ162円をタッチした時に、相場がどういう反応を見せるか」です。しっかりとリスク管理をして今の難しい相場を乗り切っていきましょうね😊

美桜Mio／ドル円／元OL専業トレーダー

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赤沢大臣が日米関税交渉で合意した5500億円のドルの投資について、法令上の縛りがあるのでJBICやNEXIは日本にメリットがないものに、お金を出せないと説明。ここは、どうもSNS上で誤解が広まっているようなので気をつけたい。 ---文字起こし--- 2025/8/22 リハック高「5500億のドルの投資が、日本の経済成長につながるっていうところ、もうちょっと詳しく教えてもらいますか？」赤「これはだから繰り返しになりますけど、JBICとかNEXIの法令上の縛りもあって、日本にメリットがない取引には手を出しませんので。だからもう出来上がった製品を日本が買い取れるとか、日本からの部品で作るとか。日本からの部品で作るのはあんまりやりすぎると、貿易赤字がまた突っ込まれるかもしれないけども。だけど、例えば東京エレクトロンの半導体製造装置とか。そういう唯一無二みたいなものは世界的にあるわけですけど。そういうものを使ってもらってやっていこうみたいな話なんで。それを米国一国でやるんじゃなくて、日本も組み込んで特別なパートナーとして認めてやっていこうって話なので。それはうまくいったら、ある意味日本は勝てる席に座っているというか、米国側から見たら一緒にやってるんだから、日本がもう勝つのは当然だよねっていう感じになっていけばいい」高「アメリカのサプライチェーンができることは、日本の部品工場とかが得するような座組にしていきたいっていう」赤「以外だってJBICやNEXIは法令上出せない」高「できないと。そうなるようなことしかできない」赤「法令上そういう縛りがあるので。で法令上の縛りがある以上、それは国会でも当然責任追及されるし、このプロジェクト全然日本にメリットないじゃないかっていうものに、JBICやNEXIがお金出してたら、それは国会で問われるわけですよ」

赤沢大臣が日米関税交渉で合意した5500億円のドルの投資について、法令上の縛りがあるのでJBICやNEXIは日本にメリットがないものに、お金を出せないと説明。ここは、どうもSNS上で誤解が広まっているようなので気をつけたい。 ---文字起こし--- 2025/8/22 リハック高「5500億のドルの投資が、日本の経済成長につながるっていうところ、もうちょっと詳しく教えてもらいますか？」赤「これはだから繰り返しになりますけど、JBICとかNEXIの法令上の縛りもあって、日本にメリットがない取引には手を出しませんので。だからもう出来上がった製品を日本が買い取れるとか、日本からの部品で作るとか。日本からの部品で作るのはあんまりやりすぎると、貿易赤字がまた突っ込まれるかもしれないけども。だけど、例えば東京エレクトロンの半導体製造装置とか。そういう唯一無二みたいなものは世界的にあるわけですけど。そういうものを使ってもらってやっていこうみたいな話なんで。それを米国一国でやるんじゃなくて、日本も組み込んで特別なパートナーとして認めてやっていこうって話なので。それはうまくいったら、ある意味日本は勝てる席に座っているというか、米国側から見たら一緒にやってるんだから、日本がもう勝つのは当然だよねっていう感じになっていけばいい」高「アメリカのサプライチェーンができることは、日本の部品工場とかが得するような座組にしていきたいっていう」赤「以外だってJBICやNEXIは法令上出せない」高「できないと。そうなるようなことしかできない」赤「法令上そういう縛りがあるので。で法令上の縛りがある以上、それは国会でも当然責任追及されるし、このプロジェクト全然日本にメリットないじゃないかっていうものに、JBICやNEXIがお金出してたら、それは国会で問われるわけですよ」

maku

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【1分国会解説】#山田賢司衆議院議員を直撃やまだ賢司衆議院議員の山田賢司です。日米の関税交渉妥結を受けまして、予算委員会の閉会中審査が行われました。本日、私からは関税合意に関してはかなり政府からも説明をされており、報道等でも詳細が報道されているので、関税交渉に伴う5500億ドルの対米投資についてこの覚書の内容について議事録に残すという意味で詳細を質問させていただきました。まず投資額5500億ドルについて日本側の説明では投資だけではなく、融資や融資保証なども含むと言ってるんですが覚書については、これは投資キャピタルコミットメントという形をしているので、どう読めば融資が含まれるのかということについて質問させていただきました。この点は覚書の文言だけではなくて日米双方の実務者の間での了解がなされているということでございますので、これはこれでそういう交渉の実務もあるかと思いますので、日本側としては本委員会での質疑を議事録に残すという形で、公的な記録にさせていただきました。その後はかなり専門的技術的な質問になりますが、ローンの返済方法と、これが投資なんかの場合の利益の配分方法これが適用されるのかどうかについても質問させていただきました。また米側から提供されるという、土地やインフラの利用あるいは規制緩和といった便益についてこの評価額をどうするのか、こういったことについてもご質問させていただきました。これも当然そういったものは金銭的に還元できるものだけではありませんので、こうしたことを踏まえて日本側も投資する民間企業において、これが採算に乗るのかリスクがどうなのか、こういったことを自主的に判断して投資の決定・投資判断がなされるものと考えております。いずれにしてもこの投資自体は悪いことではないと思いますので、本日質問をさせていただいたような内容を確認した上で、これから日米の相互の関係強化に資するものになっていくことを願っております。 ◯衆議院予算委員会

【1分国会解説】#山田賢司衆議院議員を直撃やまだ賢司衆議院議員の山田賢司です。日米の関税交渉妥結を受けまして、予算委員会の閉会中審査が行われました。本日、私からは関税合意に関してはかなり政府からも説明をされており、報道等でも詳細が報道されているので、関税交渉に伴う5500億ドルの対米投資についてこの覚書の内容について議事録に残すという意味で詳細を質問させていただきました。まず投資額5500億ドルについて日本側の説明では投資だけではなく、融資や融資保証なども含むと言ってるんですが覚書については、これは投資キャピタルコミットメントという形をしているので、どう読めば融資が含まれるのかということについて質問させていただきました。この点は覚書の文言だけではなくて日米双方の実務者の間での了解がなされているということでございますので、これはこれでそういう交渉の実務もあるかと思いますので、日本側としては本委員会での質疑を議事録に残すという形で、公的な記録にさせていただきました。その後はかなり専門的技術的な質問になりますが、ローンの返済方法と、これが投資なんかの場合の利益の配分方法これが適用されるのかどうかについても質問させていただきました。また米側から提供されるという、土地やインフラの利用あるいは規制緩和といった便益についてこの評価額をどうするのか、こういったことについてもご質問させていただきました。これも当然そういったものは金銭的に還元できるものだけではありませんので、こうしたことを踏まえて日本側も投資する民間企業において、これが採算に乗るのかリスクがどうなのか、こういったことを自主的に判断して投資の決定・投資判断がなされるものと考えております。いずれにしてもこの投資自体は悪いことではないと思いますので、本日質問をさせていただいたような内容を確認した上で、これから日米の相互の関係強化に資するものになっていくことを願っております。 ◯衆議院予算委員会

自民党広報

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鈴木農水相が、米価を洋服の価格を比べたことについて。他の国産品と同様に米も、生産者側の立場に立ったとき政治、行政側から適正な価格について言うはどうなのか、という趣旨だったと説明。他の国産品と同様に、主食である米の適正な価格について言わないというのは、国民の理解が得られるのだろうか ---文字起こし--- 2025/11/4 鈴「取材の中でですね、私が洋服のこととお米を比べたということの趣旨について申し上げます。これは何も別に、私は洋服ということだけを申し上げたのではなくて。それぞれどんなものであったとしても、国内でですね、生産ということに携わっている皆さんが当然いて、今国産のものであれば国産の、働いてくださる皆さんがいて、私たちが購入することができるということかなというふうに考えております。これはお米についても全くその通りであります。そういう中で、いくらいくらが適正みたいな話をですね、政治の側、もしくは行政の側が申し上げるというのは、やはり生産者側の立場に立ったときに、果たしてそれはどうなんだろうかというような気持ちでですね、私自身その説明をさせていただいたつもりです。もちろん様々な皆さんからご指摘の通り、米は主食でありますし、主要食糧の法律があるものでありますから、政府の責任というのも、もちろんあるものであるということは十分理解をしています。その上で、我々は政策をやっていくというふうに思っております」

鈴木農水相が、米価を洋服の価格を比べたことについて。他の国産品と同様に米も、生産者側の立場に立ったとき政治、行政側から適正な価格について言うはどうなのか、という趣旨だったと説明。他の国産品と同様に、主食である米の適正な価格について言わないというのは、国民の理解が得られるのだろうか ---文字起こし--- 2025/11/4 鈴「取材の中でですね、私が洋服のこととお米を比べたということの趣旨について申し上げます。これは何も別に、私は洋服ということだけを申し上げたのではなくて。それぞれどんなものであったとしても、国内でですね、生産ということに携わっている皆さんが当然いて、今国産のものであれば国産の、働いてくださる皆さんがいて、私たちが購入することができるということかなというふうに考えております。これはお米についても全くその通りであります。そういう中で、いくらいくらが適正みたいな話をですね、政治の側、もしくは行政の側が申し上げるというのは、やはり生産者側の立場に立ったときに、果たしてそれはどうなんだろうかというような気持ちでですね、私自身その説明をさせていただいたつもりです。もちろん様々な皆さんからご指摘の通り、米は主食でありますし、主要食糧の法律があるものでありますから、政府の責任というのも、もちろんあるものであるということは十分理解をしています。その上で、我々は政策をやっていくというふうに思っております」

maku

27,221 просмотров • 9 месяцев назад

娘のれいかが、この春から幼稚園に入園します。シングルマザーの私がこうして無事に娘を育ててこられたのは、いつも支えてくれたみんなのおかげです。本当にありがとう。あの日、予期せずお腹に赤ちゃんがいると知った時は大きな不安がありました。両親とも入退院を繰り返し兄弟もいない、身近に頼れる人がいない私がちゃんと育てていけるのかなと。でも、昨年亡くなった父の「孫の顔が見たい」という言葉に背中を押され、私は出産を決意しました。出産の時は危険な状態で「どちらの命を助けますか？」と先生に聞かれた父が、涙を流していたのを覚えています。それでもれいかは頑張って生まれて来てくれました。改めて産むことができて本当に良かった。こんなに可愛いれいかに出逢えて良かった。ママは生まれた日から今日まで、れいかのことを毎日、世界一愛おしく思っています。もちろん、簡単な生活ではありませんでした。私自身、身体が弱いので、れいかはできるだけ丈夫に育ててあげたくて、３歳まで母乳で育てました。そして片親だからこそ、なるべく一緒にいられるよう、私はVTuberの活動を選びました。なかなか思うようにいかず、アイドル時代の貯金を切り崩しながらの日々。でも少しずつ応援してくださる人も増えてきました。れいかはずっと、私と一緒に配信をしながら成長してきました。赤ちゃんだったこの子が、言葉を覚え、歌を覚え、もう幼稚園児になります。ずっと私たち親子を見守ってくれているみんなへ。心からありがとう。そしてこれからも見守っていてほしいな。

娘のれいかが、この春から幼稚園に入園します。シングルマザーの私がこうして無事に娘を育ててこられたのは、いつも支えてくれたみんなのおかげです。本当にありがとう。あの日、予期せずお腹に赤ちゃんがいると知った時は大きな不安がありました。両親とも入退院を繰り返し兄弟もいない、身近に頼れる人がいない私がちゃんと育てていけるのかなと。でも、昨年亡くなった父の「孫の顔が見たい」という言葉に背中を押され、私は出産を決意しました。出産の時は危険な状態で「どちらの命を助けますか？」と先生に聞かれた父が、涙を流していたのを覚えています。それでもれいかは頑張って生まれて来てくれました。改めて産むことができて本当に良かった。こんなに可愛いれいかに出逢えて良かった。ママは生まれた日から今日まで、れいかのことを毎日、世界一愛おしく思っています。もちろん、簡単な生活ではありませんでした。私自身、身体が弱いので、れいかはできるだけ丈夫に育ててあげたくて、３歳まで母乳で育てました。そして片親だからこそ、なるべく一緒にいられるよう、私はVTuberの活動を選びました。なかなか思うようにいかず、アイドル時代の貯金を切り崩しながらの日々。でも少しずつ応援してくださる人も増えてきました。れいかはずっと、私と一緒に配信をしながら成長してきました。赤ちゃんだったこの子が、言葉を覚え、歌を覚え、もう幼稚園児になります。ずっと私たち親子を見守ってくれているみんなへ。心からありがとう。そしてこれからも見守っていてほしいな。

乙夏れい🌻🐹OtsukaRay

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岸田文雄前首相の熊本県・馬場せいし候補の応援演説▶️(要約)ポピュリズムのような政策を訴える政党もあるが、持続可能性を考えてほしい。減税しても経済を成長させなければ、手取りは継続的に増えない。賃金、民間投資、GDPを見ても、経済は成長に向けて動き出している。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党の政策。 ---文字起こし--- 2025/7/3 熊本県・馬場せいし候補の応援演説岸「今、選挙に突入するこの時期、多くの政党、候補者が様々な公約、政策を訴えて。中にはポピュリズム、選挙目当てと言っていいような政策も混じっていますから、皆さんもずいぶん戸惑われるのではないかと思いますが。私はこの大事な選挙における公約、政策を考える上でのキーワード、これは持続可能性。皆さんの未来に本当につながっていくものかどうか、これがポイントであるということを申し上げています。例えば皆さん今、物価の高騰を大変苦しんでおられる。政治はそれをしっかり受け止めなければならない。多くの政党が皆さんの手取りを増やそう、こういったことを訴えています。私も全く同感であります。しかし問題は、この皆さんの手取り、どうやって増やすかということであります。ある政党、あるいは候補者は減税で手取りを増やそうと訴えています。1年2年減税をする、こういったことでこの手取りを増やす。要は、経済や賃金の大きさはそのままでありながら、税金に納める分を少しでも削って手取りを増やそう、こういった政策を訴えています。その減税も1年とか2年、期限が限定しているとか、食料品だけに限定するとか、あるいは財源については全く論じようとしない、こういった政党、候補者もいる、こんな状況であります。これで皆さんの手取りは、来年も再来年も増え続けるんでしょうか。私はそれはあり得ないと思います。今インフレ時代を迎えています。皆さんの手取りを増やすためには、皆さんの賃金、経済そのものを大きくしていくのが本筋だと私は訴えさせていただいています。そして皆さんの賃金が来年より再来年、再来年よりその先、どんどんと増えていく政策を用意している政党はどこの政党なのか。これを皆さんに考えていただきたいと申し上げています。私も3年間政権を担う中で新しい資本主義、経済モデルを動かすことによって、ようやく昨年日本の賃金、33年ぶりに大幅に引き上がった。歴史上最高の民間投資が去年投じられた。そして歴代政権が大きな目標として掲げていた名目GDP600兆円。500兆円達成してから32年かかって昨年これを実現した。このように経済は今動き出しています。皆さんの賃金が構造的に増えていく、こうしたこの動きが今始まっています。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党、与党の政策であります。こうした賃金や経済が構造的に毎年毎年大きくなっていく、こういった政策を訴えていかなければ、皆さんの手取りは増え続けることがないということ。これをぜひ皆さんに考えていただかなければならない。やはり政策には持続可能性、そして未来につながるかどうか、これを考えることが大事だということです」

岸田文雄前首相の熊本県・馬場せいし候補の応援演説▶️(要約)ポピュリズムのような政策を訴える政党もあるが、持続可能性を考えてほしい。減税しても経済を成長させなければ、手取りは継続的に増えない。賃金、民間投資、GDPを見ても、経済は成長に向けて動き出している。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党の政策。 ---文字起こし--- 2025/7/3 熊本県・馬場せいし候補の応援演説岸「今、選挙に突入するこの時期、多くの政党、候補者が様々な公約、政策を訴えて。中にはポピュリズム、選挙目当てと言っていいような政策も混じっていますから、皆さんもずいぶん戸惑われるのではないかと思いますが。私はこの大事な選挙における公約、政策を考える上でのキーワード、これは持続可能性。皆さんの未来に本当につながっていくものかどうか、これがポイントであるということを申し上げています。例えば皆さん今、物価の高騰を大変苦しんでおられる。政治はそれをしっかり受け止めなければならない。多くの政党が皆さんの手取りを増やそう、こういったことを訴えています。私も全く同感であります。しかし問題は、この皆さんの手取り、どうやって増やすかということであります。ある政党、あるいは候補者は減税で手取りを増やそうと訴えています。1年2年減税をする、こういったことでこの手取りを増やす。要は、経済や賃金の大きさはそのままでありながら、税金に納める分を少しでも削って手取りを増やそう、こういった政策を訴えています。その減税も1年とか2年、期限が限定しているとか、食料品だけに限定するとか、あるいは財源については全く論じようとしない、こういった政党、候補者もいる、こんな状況であります。これで皆さんの手取りは、来年も再来年も増え続けるんでしょうか。私はそれはあり得ないと思います。今インフレ時代を迎えています。皆さんの手取りを増やすためには、皆さんの賃金、経済そのものを大きくしていくのが本筋だと私は訴えさせていただいています。そして皆さんの賃金が来年より再来年、再来年よりその先、どんどんと増えていく政策を用意している政党はどこの政党なのか。これを皆さんに考えていただきたいと申し上げています。私も3年間政権を担う中で新しい資本主義、経済モデルを動かすことによって、ようやく昨年日本の賃金、33年ぶりに大幅に引き上がった。歴史上最高の民間投資が去年投じられた。そして歴代政権が大きな目標として掲げていた名目GDP600兆円。500兆円達成してから32年かかって昨年これを実現した。このように経済は今動き出しています。皆さんの賃金が構造的に増えていく、こうしたこの動きが今始まっています。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党、与党の政策であります。こうした賃金や経済が構造的に毎年毎年大きくなっていく、こういった政策を訴えていかなければ、皆さんの手取りは増え続けることがないということ。これをぜひ皆さんに考えていただかなければならない。やはり政策には持続可能性、そして未来につながるかどうか、これを考えることが大事だということです」

maku

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小林鷹之政調会長定例会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】2025年11月13日（木）おはようございます。今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。まず、私からの報告が幾つかございます。 1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。 2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。 1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、日本経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。 2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。 2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。今月15日は結党70周年を迎えます。国民政党・責任政党として、この間、日本政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。冒頭、私からは以上です。【質疑応答】 Q.TBSです。先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。 A. これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。ともに様々な幅広い意見が出ました。一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。 Q.テレビ朝日です。単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。 A. 大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに日本維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。 Q.読売新聞です。経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。 A. まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。 2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。 Q. NHK です。国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。 A. 昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。 Q.東京新聞です。若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。 A. 3点いただきまして、ありがとうございます。まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。 2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。日本の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。 A. ありがとうございます。 1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。 2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、日本としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。 Q.朝日新聞です。中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。 A. それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。小林鷹之武部新鈴木英敬（すずきえいけい）

小林鷹之政調会長定例会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】2025年11月13日（木）おはようございます。今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。まず、私からの報告が幾つかございます。 1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。 2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。 1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、日本経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。 2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。 2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。今月15日は結党70周年を迎えます。国民政党・責任政党として、この間、日本政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。冒頭、私からは以上です。【質疑応答】 Q.TBSです。先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。 A. これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。ともに様々な幅広い意見が出ました。一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。 Q.テレビ朝日です。単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。 A. 大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに日本維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。 Q.読売新聞です。経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。 A. まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。 2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。 Q. NHK です。国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。 A. 昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。 Q.東京新聞です。若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。 A. 3点いただきまして、ありがとうございます。まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。 2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。日本の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。 A. ありがとうございます。 1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。 2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、日本としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。 Q.朝日新聞です。中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。 A. それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。小林鷹之武部新鈴木英敬（すずきえいけい）

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