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📹物価高から国民を守る ガソリン減税年内実施へ【LDP TOPICS】1分解説 ガソリン税の暫定税率を令和7年で廃止し、ガソリン減税を実施することが与野党6党で合意されました。 現在のガソリン税は1リットルあたり53.8円ですが、暫定税率分は25.1円を占めています。 暫定税率は道路整備などの財源確保を目的として導入され、当初は一時的な上乗せとされていましたが、その後も財源確保の観点から何度も延長が繰り返されていました。 ガソリン価格が急激に下がることによるガソリンスタンドや元売り業者への影響を避けるため、現在1リットル当たり10円程度補助されている補助金を段階的に増やし、暫定税率分に相当する25.1円まで増やした後、年内に暫定税率を廃止します。 軽油取引税の暫定税率も廃止します。 減税分の安定財源については法人税特別措置の見直し等について令和7年末までに結論を得ることとしています。 ガソリン減税は高市総理が打ち出した物価高対策の一つで、自民党は引き続き物価高から国民生活を守る政策を推進します。 機関紙「自由民主」より
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