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#田村智子 の決意表明。 公明党が政権から離れたことで絶体絶命のピンチに陥った自民党に、救いの手を差し伸べたのが日本維新の会。しかし「自民党と対決する」という姿勢で支持を得てきた維新の会ですから、今後必ず大きな矛盾が生じることになるでしょう。 つまり、自民党はピンチのままなのです。 溜まりに溜まったエネルギーで、高市内閣を短命で終わらせます。 ▶️

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国民民主党の最大の実績は何か。 ガソリン暫定税率廃止でしょうか。 それとも、103万円の壁の引き上げでしょうか。 私は、違うと思います。 最大の実績は、「国会の中身を見える化」したことです。 国民民主党は、野党でありながら与党と政策合意書を交わし、その交渉過程や進捗を、日々、皆さんにお伝えしてきました。 これまで有権者が知ることのできなかった、国会の裏側を、開いてきたのです。 かつて、こんな政党があったでしょうか。 私たちの党勢拡大によって、国民の皆さんは「国会議論に参加する」ことができるようになりました。 政治を、遠い世界の出来事ではなく、自分たちの手に引き戻したのです。 それを、またブラックボックスに戻してしまって良いのでしょうか。 私は、日本維新の会にも期待していました。 しかし、政治資金規正法改正をめぐり、政策活動費については、自民党案に歩み寄る形で「10年後の領収書公開でもよい」とする案が出てきました。 たとえ最終決定ではなかったとしても、その発想自体が、政治の透明性を本気で高めようとしているのか、国民に疑問を抱かせます。 それは、透明なガラスというより、せいぜい曇りガラスではないでしょうか。 国民民主党は、与党の立場でも、野党の立場でもありません。 国民一人ひとりの立場に立つ政党です。 これからも私たちは、 「政治を閉じない」 「政治を隠さない」 「政治を、国民のものにする」 そのために、『政治を拓く』ことを貫きます。 この国には、私たちが必要です。 #比例は国民民主党

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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玉木氏 首班指名。自公連立が崩れ、自民に我々が加わっても過半数いかないので、その議論はほとんど意味がなくなった 我々は元より数合わせで判断するつもりはない。結党以来貫いてきた政策で判断する 高市氏の政策が国民にとってプラスなら賛成、間違ってるなら反対 こんな状況だからこそ政策本位 ーー以下全文文字起こしーー そして首班指名であります 本当に誰がなるか分からない状況です 自民党 公明党 連立政権を組んでいたときは そこに国民民主党が加わったら 過半数になるから 玉木さん連立組むんですか いろんなことを言われました 今も言われています でも自民党公明党が 連立政権を組んでいない以上 自民党に我々国民民主党の 数を足しても過半数いかないので ある意味これまでの自公に 我々が加わるかどうかの議論は ほとんど意味がなくなりました でも私たちはもとより そんな数合わせでどうこう 判断するつもりはありません 何で判断するのか 政策で判断するんです 皆さん これは我々が結党以来貫いてきた 方策なんです だから別に公明党が離れて 自民党単独になったとしても 高市さんの自民党がやろうとする政策が 国民の皆さんにとってプラスなら 賛成しますよ それが間違ってるんだったら 反対します それだけですよ 今政治の組み合わせが わけわからなくなって どことどこ足したら過半数になるのかわからない時代だからこそ 政策で判断していくことが 国民民主党がこれまで貫いてきた 政策本位の判断が 今こそ重要なんですよ 皆さん

おもち

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公明党が、自民党との連立政権を解消。 公明党の非常に大きな決断に、敬意を表します。26年間、与党公明党としての大奮闘ありがとうございました😭 そして👍「史上最強の野党、公明党」の爆誕おめでとうございます✨ 自民党の高市総裁の会見の中で、 「公明党から一方的に離脱を告げられた。」 とあったが、公明党は元来から離脱の強い覚悟があったのではと思う。 大方の予想が、「公明の離脱はない」だった。 私もこの話が出た当初、なんとか連立を維持する中で新たな公明党をと思っていた。そんな事をポストしていると、強烈な「公明不要論者」達の言葉汚い反応の嵐。 また、斉藤代表の毅然とした一歩も引かない対応を見ていると、本来の公明党の姿を取り戻そうとしているのではないか、という思いに変わっていった。 自公政権で積み上げた26年の経験は、今後の公明党の最大の武器になる。 どの野党も経験した事のない、「26年の与党経験」は、野党となった公明党の存在意義をますます高めていくと思う。 連立離脱を、最高の価値創造に転換してほしい!私は、ますます公明党を応援していきます✨ 新生公明党、万歳🙌😭✨

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【国民民主党への対応について】 #青柳仁士 政調会長 我が党は、103万円の壁に関して、吉村代表をはじめ長らく国民民主党に対して連携を呼びかけてきました。しかし、国民民主党は一貫して「自分たちでやりたい」として、共同行動を拒否する姿勢を示してきました。 また、8会派によるガソリン減税や暫定税率廃止の呼びかけについても、国民民主党だけが難色を示していました。その理由は明確ではありませんが、単に「自分たちで進めたい」という意向に基づくものであったと理解しています。その結果、彼らが単独で進めた取り組みが十分な成果を上げていないのであれば、今後も責任を持って問題解決に取り組むべきです。 ■ガソリン減税(暫定税率の廃止)に関する現状 現在、令和7年4月1日からのガソリン減税法案が提出されていますが、自民・公明が賛成しない限り成立しません。また、賛成する目処も一切ありません。 このような状況で、ここ2日間で急いで法案を通そうとしてもどうなるのかなと思っています。 さらに、「維新が103万円の壁を160万円にしても手取りは増えない」という指摘が一部で見られますが、これは誤解です。むしろ、我が党が反対すれば、手取りの増加は実現しません。国民民主党が予算案に反対するなら、103万円の壁を維持し、現状を変えないつもりなのでしょうか。それとも123万円で止めるつもりなのでしょうか。維新が提案するような具体的な減税案に反対する限り、手取りは増えないままです。 ■合意文書に関する疑問点 また、我が党の合意文書では、引き続き国民民主党と真摯に協議を行うことが求められています。一方で、2026年度以降の暫定税率廃止が「事実上合意されている」との情報がありますが、これは事実ではありません。国民民主党と自公の合意文書を確認したところ、期限が明記されておらず、「再来年から廃止する」という合意がどこで成立したのか全く不明です。 #日本維新の会

日本維新の会

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吉村洋文・日本維新の会代表が、重ねてデマを吹聴しているので、明確にしておきたいと思います。 衆院政治改革特委で審議中の企業団体献金受け手規制法案(国民民主党・公明党提出)について、吉村代表が「この国会では結論をださないようだ。とんだ茶番劇だよ。」と嘯いていますが、そうした状況を招いている元凶は、自民党にあります。自民党にとって企業団体献金は、当に公明党を失ってでも死守しなければならなかった古い自民党の生命線ですから、絶対に可決させたくないのは当然です。 だからこそ、日本維新の会が(連立離脱してでも!)企業団体献金受け手規制法案の可決に向けて努力すればいいのに、 1)自民党がサボタージュし、 2)日本維新の会は、(自民党に言わずに)野党の責任だとの印象操作を繰り返し、 3)政治改革特委の委員長を取っている立憲民主党も、職権を発動してでも事態を打開する覚悟がない、 のです。 つまり、与党自民党と日本維新の会、そして野党第一党による55年体制的馴れ合いが、いまの国会の姿なのです。 思い出していただきたいのは、今年の通常国会の会期末に、ガソリン暫定税率廃止法案を(維新を含む)野党が一丸となって可決したことが力となって、年内の暫定税率廃止が実現したように、この臨時国会会期末でも、企業団体献金受け手規制法案を可決し、それをテコに自民党の「政治とカネ」に決着をつける、そうして新しい時代の扉を開けばいいのです。 ところが、第二自民党の日本維新の会が、自民党を擁護し、こうして古い政治が続いてしまっているのです。 維新が動けば(過半数を超えて)日本政治を変えることができるのに、維新は動かない。そして、吉村代表自らが嘘っぱちの印象操作を繰り返していることこそが、「とんだ茶番劇」(吉村代表)なのです。 臼木ひでたけ(比例北海道)/国民民主党/衆議院議員

足立康史 国民民主党 参議院議員

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同感です。実際に日本保守党の北村氏は、石破政権が言論封殺の通達を出した、という誤情報を選挙期間中に流した上、自民党が打ち消しの広報活動をしないから、情報は正しいという理屈で正当化していました。今からでも虚偽事項公表罪などに問うことはできないのでしょうか。 ---文字起こし--- 2025/7/9収録(7/12公開) 北村氏動画 「石破左翼政権は、選挙期間中は自民党の批判、それから自民党の政策の批判、これはまかりならんと。国会議員や自民党から立候補している人たちに対してね、それは絶対にまかりならんのだよと、もしそれをした場合は厳罰に処するんだと。そしてそういうことをしている自民党の国会議員や自民党の候補者がいたら、これは党に通報してくださいと。そういう通達がですね、森山幹事長名で出たという情報をつかみまして、それをリツイートしました」 「裏取りをした情報ですので、私は間違いないと考えています。ちなみにですね、これこんなことをポストされて、もしこれが嘘だった場合ですよ。これが全くの虚偽だった場合には、自民党としては、石破左翼政権としてはめちゃめちゃ不利になるんで、直ちにこれは虚偽だよということを一生懸命広報活動するはずなんですよ、自民党が。というのは、この内容はもう自民党知ってますよ100%。ところが丸一日、一日半ですね。すでに一日半経過しましたが、未だにそういう自民党が広報活動したということは聞いていません。だから、ますますこの情報は間違いないなというふうに私は確信をしているところです」 北村氏ポスト

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役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】2025年11月4日(火) 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 私(鈴木幹事長)からは、先月21日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。 わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。 そして、先月20日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。 しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。 まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、7月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。 古屋選対委員長からは、今週末11月9日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。 小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。 政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。 高校の授業料無償化について、先週、自・維・公の実務者協議で合意、与責においても確認した。 また、ガソリンの暫定税率の6党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。 有村総務会長からは、次回の総務会は、7日(金)を予定しているとのご報告がありました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Q:共同通信です。 内閣支持率についてお伺いします。 報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。 また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A:後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。 そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。 まあ、そうは言っても平均しますと4パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。 我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。 これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。 そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。 Q:読売新聞です。 国民民主党との政策協議に関して伺います。 幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の4党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。 経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、4党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。 また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A:昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、103万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。 この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。 そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。 ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは103万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。 Q:中国新聞です。 政治とカネについてお伺いします。 御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。 選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、9度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。 先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。 また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A:法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。 ただ、各党の合意が整わないとなりません。 その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。 そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。 そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。

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「高市自民党というのは、すでに自民NHK党だってことなんです。 これがまず第一の衝撃ですよね。他の政党と協議をする事は高市さんが総理大臣になるためには当然なので、それはわからんでもないということですが、 ところが、あのNHK党と組む、これありえます? はっきり言って、私はもうこれこそ政治の中で最悪の選択肢だと思ってます。 というのも、立花孝志氏が兵庫県の知事選でやったこと、デマをまき散らして人を追い詰めて、さらに一人の方が竹内議員が追い詰められて亡くなるというところまでいっている。 命を絶たれた公務員の方に対しても、個人に対しても誹謗中傷しまくった。 さらに掲示板のポスター、とんでもないポスターを東京都知事選の時に大量に貼ったり、 そういうことをやっているNHK党の立花孝志氏、この立花孝志氏が代表を務めるNHK党の議員を会派に入れた。 正直自民党が今後、品位とか美しい日本とか全く言えなくなる。 こんなこと言ったら、NHK党を入れておいて、品位ですか?美しい日本ですか?日本の誇りとか言われたら、 ちゃんちゃらおかしい。鼻で笑いたくなりますよね。」 おっしゃる通り! #長谷川ういこ #自民NHK

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