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【知性密談 最新回公開スタート】 「激論」国際司法に物申す【佐藤優×井川意高】 東京拘置所の先輩後輩、佐藤優と井川意高の密談。 日本人所長が米国の制裁を受けたICCについて、 2人は「トランプが正しい」と口をそろえる。 主権免除の原則、逮捕状が和平交渉を妨げる矛盾、表沙汰にせず実務で処理する(ローキー)外交の必要性を解説する。 井川 意高 サブアカ改め本アカ 金泉俊輔

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これはデカい...赤根おばさん、大ピンチ! トランプ政権がついにICCそのものをぶっ潰しにきた。 米国が国際刑事裁判所(ICC)全体を対象にした大規模制裁を準備していることがWSJで報じられた。 これまでの制裁は裁判官や検察官など「個人」が対象だった。 今回は違う。 ICCという「組織そのもの」。 米国人や米企業によるICCとの資金・物品・サービスの取引を原則禁止する内容で、実施されればIT、保険、捜査、給与支払いなど、裁判所の日常業務にまで影響する可能性がある。 しかも米国はICC非加盟国。 イスラエルも非加盟。 それでもICCはネタニヤフ首相への逮捕状を出し、過去にはアフガニスタンでの米軍関係者をめぐる捜査も行ってきた。 これに対してトランプ政権が、今度は「裁判所そのもの」への圧力に踏み込もうとしている。 そして日本も無関係ではない。 ICCの赤根智子所長はすでに米国の制裁対象。 日本など各国を回って「私は負けない」などと、救いを求めるも、まったくの効果なし。 しかも日本はICC最大の財政支援国だ。 つまり、 ICCと米国の対立 ↓ 赤根所長への制裁 ↓ ICCそのものへの制裁準備 ↓ 日本も当事者に近づいていく こういう構図になっている。 「国際司法」を掲げるICCと、「米国の主権や非加盟国への管轄権」を問題視するトランプ政権。 これは単なる制裁合戦じゃない。 国際司法はどこまで国家の主権を超えて活動できるのか。 そして、その活動を支える資金と国際金融網をどうするのか。いよいよ真正面からぶつかり始めた。 日本はICCの最大の支援国だが、こんな組織にやる金があったら被災地支援をしろよ。

TotalNewsWorld

301,533 просмотров • 8 дней назад

【最大の問題はエネルギー依存🚨】 日本を、食料・エネルギー自給国へ。 国が本気で取り組めば、必ず変えられる。 ホルムズ海峡やシーレーンをめぐる緊張が高まる中、まずは現実に外交対応にあたっている高市総理のご尽力に敬意を表したいと思います。 そのうえで、今回の事態が改めて突きつけているのは、日本の脆弱さです。 日本は原油の約9割を中東に依存し、エネルギー自給率は1割程度。食料自給率も4割に満たず、海の向こうで情勢が揺らげば、私たちの暮らしや経済はたちまち影響を受けます。 だからこそ必要なのは、目の前の危機への対処にとどまりません。 外交努力を尽くすと同時に、食料とエネルギーの国産化・自給力強化を国家戦略として進めることです。 日本を、危機に弱い国のままにしてはならない。 平和を守る外交と、国を支える自給力の強化。 いまこそ、その両方に本気で取り組むべき時です。 日本を、食料・エネルギー自給国へと転換する。 これは、小川代表が長年あたためてきた国家ビジョンの最重要の柱です。 #競争力ある福祉国家 #食料エネルギー自給国 #中道改革連合 #小川淳也 (小川淳也事務所)

小川淳也|中道改革連合 代表|香川1区|衆議院議員🚲

94,433 просмотров • 6 месяцев назад