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【米国には『残念』、プーチン大統領には「極めて遺憾」「なぜ米国に対しては弱い表現なのか？」木原官房長官が記者の質問に回答】米政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根所長を制裁対象に指定したことを巡り、高市首相は「大変残念」と述べた。プーチン露大統領の南クリル諸島（日本でいう北方四島）訪問について、茂木外相は「極めて遺憾」との談話を出した。これは「まったくの二枚舌」ではないかという記者からの指摘に、木原官房長官が回答した。与野党議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は24日、米政権がICCの赤根所長らを制裁対象に指定したことを受け、「当事国であるはずの日本の反応は、諸国と比べて段違いに弱い」と批判する声明をまとめた。「『残念』は感想であって意思ではない。いま求められているのは日本の意思である」と訴えた。

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【高市首相「弱腰」批判に反論 ICC赤根所長制裁めぐり】「弱腰との批判はあたらない。赤根所長とは政府として緊密に意思疎通を行い、必要な支援を行ってきた。それだけに『大変残念だ』と申し上げた」米政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根所長らを制裁対象に指定したことへの日本政府の対応について、高市首相は記者団にこう述べた。また、米国に対して赤根所長を制裁対象にしないよう「さまざまなレベルでぎりぎりまで働きかけを続けてきた」と強調した。これまで高市氏は赤根所長への制裁に関して、「大変残念に思っている」などと述べるにとどめ、与野党などから「弱腰」との批判が出ていた。今後の米国への対応について高市氏は「必要なタイミングで必要な働きかけを行う」と述べたが、「いまの時点で『これをやります』と言うことは手の内を見せることになる」として、具体策は明らかにしなかった。

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【「ロシアに”経済訪問団”を派遣する計画はない」官房長官が改めて否定】 🎥木原官房長官は11日の会見で、経済産業省が「5月末にも政府職員がロシアに出張する」と発表したことに関して説明した。また、記者からの「今回の訪問が対露姿勢の軟化につながるのではないか」、「日本が実施してきた経済制裁との整合性がこの派遣によって崩れることはないのか」といった質問に対しては、「引き続き対露制裁を実施しつつ、すでにロシアに進出している日本企業をしっかりとサポートをしていく」と答えた。経産省は経済訪問団の派遣については否定している一方で、ロシアへの政府職員の出張に関係企業が同席することを認めている。「これは経済訪問団と事実上同じ意味を示すものではないのか」との質問に対しては、「経産省の“表現ぶり”になる」と名言を避けた。

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【名演説】ルビオ国務長官が国際刑事裁判所を全否定した。これこそが真のグローバリズムとの戦いだ。選挙で選ばれていない、外国の役人どもが他国を裁くなんんて、あってはならない暴挙だった。日本も米国と共に国際司法裁判所を全否定すべき！彼は言った。「250年にわたり、アメリカ国民は自由で主権を持つ国民として自らを統治してきました。私たちは自らの指導者を選び、自らの法律を定め、犯罪の容疑をかけられた際には同輩からなる陪審団の前で裁きを受けます。これこそが、私たちの政治体制の本質であり、不可欠な特徴です。それは、私たちが共有する生活様式の基盤である。しかし今日、遠く離れた場所にいる権力者たちが、それを私たちから奪おうとしている。彼らは、あなたの法律、あなたの国、そしてあなたの人生を自分たちが支配すべきだと信じている。そして、あなたがそれに同意するかどうかなんて、彼らにはどうでもいいのだ。地球の反対側には、「国際刑事裁判所（ICC）」と名乗る機関がある。その名前を聞いたことがあるかもしれないし、ないかもしれない。しかし、おそらく皆さんは、その裁判官や検察官、あるいは所長の名前を知らないでしょう。そして、知る必要もありません。しかし今この瞬間も、ICCとその支持者たちは、わが国に対して戦争を仕掛けています。銃弾やミサイルではなく、法令や条約、そしていわゆる国際法の力によってです。 24年前にICCが設立された際、彼らは私たちに、これはあくまで限定的な「最後の砦」に過ぎず、ジェノサイドや戦争犯罪といった最も重大な犯罪についてのみ、かつ各国の裁判所が独自に起訴できない場合に限り、介入して起訴を行う国際裁判所だと説明しました。しかし実際には、それははるかに過激で極端なものでした。それは、選出されていないグローバリストの官僚たちによって構成され、自らの権限はほぼ無制限であると主張する世界的な裁判所だった。この裁判所がもたらす危険性は、増す一方である。今日、それは我々の政治・法制度のあらゆる側面を脅かしている。暴力犯罪者を国外へ送還する国境警備隊員。祖国を守るために命を懸ける米海兵隊員。アメリカ人を攻撃し殺害しようとするテロ計画を阻止するために尽力する検察官。もし私たちが手をこまねいていれば、彼ら全員が数千マイルも離れた外国の裁判官の裁きに委ねられ、自国を守るといういわゆる「犯罪」のせいで、起訴され、さらには投獄されるという絶え間ないリスクに直面することになるだろう。アメリカ国民は、こうしたことには一切同意したことがなく、今後も決して同意することはない。私たちの『独立宣言』の文言を読んでほしい。我々は、外国の権力に対して革命を戦い、偽りの罪で裁かれるために国外へ連行されることを阻止した。独立は我々の生来の権利である。我々は、外国の官僚たちにそれを奪わせることは決してない。この政権は、国際司法裁判所とその同盟国が我々の国民を脅そうとするのを、ただ傍観して見過ごすことはない。もし彼らが、我々の主権を奪えると思っているなら、我々は彼らにアメリカの決意の真の意味を思い知らせてやる。」

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髙安カミユ（ミジンコまさ）

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文藝春秋：中川記者【木原官房副長官の愛人および隠し子等について】文春「木原官房副長官について、木原副長官は、8年前に妻ではない一般女性と愛人関係にあり、その方との間に隠し子もいると複数の週刊誌が報じてきた。また、その一般女性の方は、木原副長官のお子さんであるとお認めになっている。隠し子をもうけているということは、公人として問題がある行動であると思われるが、このことは木原副長官から岸田総理に報告されているのか」松「岸田総理への報告については、私は承知をしていないけども、私には木原副長官から取材を受けたことについて報告を受けている。ご指摘の事案については、プライベートに関するものであり、私からお答えする立場にない」文春「そうした行いをされている木原副長官について、岸田政権として副長官としては的確であるとお考えか」松「先ほど申し上げたけれども、これは、プライベートに関することであり、私の方からお答えする立場にはない」文春「隠し子の存在について、今まで木原副長官は全面的に否定されていたかと思う。そうした対応について、岸田政権として問題ないとお考えなのか」松「私、詳細に…この事案について、承知していないので、お答えは差し控える」文春「関連、岸田政権として、繰り返しになるが、岸田政権として問題視されていないということでよいか」松「先程来、申し上げているとおり、プライベートに関することであり、私の方からお答えすることは差し控える」文春「木原副長官は、今まで自身の隠し子でないと、周りに、国民に嘘をついたことになるかと思う。政権として、改めて木原副長官本人から、国民に対して真摯な説明を求めることはないのか」松「考えていない」最後、いつもより素っ気ない回答

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【ロシアは日本との建設的対話にはいつもオープンだった＝ザハロワ報道官】露外務省のザハロワ報道官は、「ロシアが日本との関係を悪化させたことはない。日本が米国の圧力の下で露日関係を損なうような行動を取っている」と指摘した。中国メディアの記者から、日本の軍事力強化と対日関係の悪化について問われた際に言及した。 🗨️「東京（日本政府）に対して非常に大きな圧力がかけられていることは理解しています。そして残念ながら、日本は意思決定において完全な主権を有していないため、あのような立場を取っているのです」

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【ラブロフ露外相「日本側の発言は礼節の一線越えた」】ロシアのラブロフ外相は17日、プーチン大統領によるクリル諸島訪問をめぐる日本側の反応について質問された際、「日本側はロシア大統領が自国領土に訪問してはいけないような全く受け入れがたい発言をしている」と批判した。プーチン大統領は13日、サハリン州のイトゥルップ島を訪問。これを受け高市首相は「現職大統領による今回の択捉島訪問は、日本の立場と相容れない。日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できない」と抗議していた。

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【米国は原爆投下を悔い改めず、正しいことをしたと考えている＝ザハロワ氏】 🗨️ ロシア外務省のザハロワ報道官は6日、スプートニクのラジオ番組で、原爆の日の松井一実・広島市長の演説について触れ、「原爆投下が米国の攻撃であったことを語らなかった」と指摘した。ザハロワ報道官は、「米国は自分たちは正しいことをしたと考えており、悔い改めていない」としたうえで、「米国の名指しを避け常に話題をそらしていたら、この問題に対する答えは得られない」との考えを示した。松井市長はこの日の演説で、「米国とロシアが世界の核弾頭の約9割を保有し続け、（中略）世界中で軍備増強の動きが加速している。（中略）『自国を守るためには、核兵器の保有もやむを得ない』という考え方が強まりつつある。こうした事態は、国際社会が過去の悲惨な歴史から得た教訓を無にする」と述べていた。 🔔 Sputnik 日本で「他が語らないこと」を知ろう

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【「南クリルのロシアの主権は揺るぎない」と露外務省日本側に断固抗議】日本の武藤駐露大使は18日、露外務省の召喚に応じた。同省によると、ガルージン外務次官（前駐日大使）は、プーチン大統領のイトゥルップ島訪問に対する高市首相、茂木外相の反露的な発言をめぐり、日本側に断固抗議した。ロシア側は、「南クリル諸島に対するロシアの主権および管轄権は揺るぎない」と表明。「第二次世界大戦の結果、連合国間の関連する合意および国連憲章によって確認された形で、ロシアに帰属することになった」との従来の立場を改めて示し、「日本側がこの明白な現実に疑義を呈するいかなる試みも、到底受け入れられず、違法なものだ」とした。また、日本が西側諸国の対露制裁に追随したり、ウクライナの現政権を支援したりしていることを踏まえ、「ロシア側は日本の外交使節団の長に対し、モスクワが適切な対抗措置を取る権利を留保している」とも伝えた。 ℹ️ 大使召喚、これまでの経緯プーチン大統領は13日、サハリン州のイトゥルップ島を訪問。これを受け高市首相は「現職大統領による今回の択捉島訪問は、日本の立場と相容れない。日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できない」と抗議していた。日本外務省は14日にロシアのノズドレフ駐日大使を召喚して抗議した。一方、ロシア側も日本側の抗議を受けて駐露大使を呼び出したが、14日（金曜日）も週明け17日（月曜日）も出頭を拒否。ラブロフ外相は17日の会見で、「日本側の対応は明確でなく、大使がモスクワにいないのか、体調が優れないのか、よく分からなかった」と述べていた。その後、露外務省のザハロワ報道官は、武藤大使が18日に召喚に応じると明らかにしていた。

【「南クリルのロシアの主権は揺るぎない」と露外務省日本側に断固抗議】日本の武藤駐露大使は18日、露外務省の召喚に応じた。同省によると、ガルージン外務次官（前駐日大使）は、プーチン大統領のイトゥルップ島訪問に対する高市首相、茂木外相の反露的な発言をめぐり、日本側に断固抗議した。ロシア側は、「南クリル諸島に対するロシアの主権および管轄権は揺るぎない」と表明。「第二次世界大戦の結果、連合国間の関連する合意および国連憲章によって確認された形で、ロシアに帰属することになった」との従来の立場を改めて示し、「日本側がこの明白な現実に疑義を呈するいかなる試みも、到底受け入れられず、違法なものだ」とした。また、日本が西側諸国の対露制裁に追随したり、ウクライナの現政権を支援したりしていることを踏まえ、「ロシア側は日本の外交使節団の長に対し、モスクワが適切な対抗措置を取る権利を留保している」とも伝えた。 ℹ️ 大使召喚、これまでの経緯プーチン大統領は13日、サハリン州のイトゥルップ島を訪問。これを受け高市首相は「現職大統領による今回の択捉島訪問は、日本の立場と相容れない。日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できない」と抗議していた。日本外務省は14日にロシアのノズドレフ駐日大使を召喚して抗議した。一方、ロシア側も日本側の抗議を受けて駐露大使を呼び出したが、14日（金曜日）も週明け17日（月曜日）も出頭を拒否。ラブロフ外相は17日の会見で、「日本側の対応は明確でなく、大使がモスクワにいないのか、体調が優れないのか、よく分からなかった」と述べていた。その後、露外務省のザハロワ報道官は、武藤大使が18日に召喚に応じると明らかにしていた。

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【高市新総裁、「物価高対策に力注ぐ」靖国参拝は「外交問題にされるべきことではない」】自民党の新総裁に選出された高市早苗氏は4日、就任の記者会見に臨み、「いま多くの国民の皆様が直面している課題に取り組んでいかなければならない。なんとしても物価高対策に力を注ぎたい」と述べた。消費税減税については「選択肢としては決して放棄するものではないが、すぐに対応できることをまず優先したい」とし、「今の物価高対策として国会で対応できることを最優先する」と述べた。人事の方針については「全員活躍、全世代総力結集」で取り組むとの考えを示した。他党との連立について聞かれると、「自公連立が基本中の基本だ」と指摘した上で、「新しい党内の人事が決まったら政策合意に向けて、連立を維持していける形をつくることに向けて努力する」とし、連立の枠組み拡大については「しっかりと議論した上で、お互いに納得できたらそういう形がつくれるとうれしい」と述べた。日米関税交渉については「二国間で合意したことに関しては守る」とし、日本の国益に合わない場合は「日米協議の枠組みの中でしっかりと申し上げるべきことだと考えている」と述べた。靖国神社参拝については「靖国神社は戦没者慰霊の中心的な施設であり、平和のお社だ。どのように慰霊をするのか、どのように平和をお祈りするのかは適時適切に判断をさせていただく。絶対にこれは外交問題にされるべきことではない。お互いに祖国のために命を落とした方に敬意を払い合える、そういった国際環境を作るために一生懸命努力をしていきたい」と述べた。（おことわり）スプートニクは、日本における特定の政党や政治家を支持・支援することは一切ございません。

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WSJ報道を政府が否定「トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言したとの米紙報道、そのような事実はない」木原稔官房長官日米電話会談では、高市首相に「極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい」との発言があったことも紹介。WSJの記事を否定した

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2026/3/27㈮午後 ArcTimes：尾形記者【米国による自衛隊支援を約束発言に関して事実でないなら外交ルートでの抗議･訂正しないのか】 Arc尾形「長官は、停戦後のホルムズ海峡への自衛隊の艦船の派遣について、23日ここで問われ、日本として何か具体的な約束をした事実はないという説明しているが、首脳会談があった翌日、米国時間3月20日、トランプ大統領はFOXニュースのマッキャラムアンカーの日本は軍事的支援は確約したのかとの質問に対して、トランプ大統領は、日本には憲法上の制約はあるが、必要があれば支援してくれると思うと、それとこの前も聞かれた日曜日のCBSのフェイストネーションで、その場でウォルツ国連大使が、日本の首相が日本の海軍という表現、海上自衛隊の一部を派遣してくれることを約束したと言っている。両者の表側が合っていて、米国のインテリジェンスとしてそれを共有してると考えるのが合理的だが、私も取材してきたので、これは米国側にそういう印象を与える説明をして、米国側がそういう理解をしてるのでないか。それがもし違うのであれば、重大な事実誤認なので、なぜ外交ルートを通じて訂正しないのか。そうしなければ米国側は受け止めたままで、日本は約束したと言い続けると思うけども、それでいいのか」木原「・・・（メモが待ち）・・・まずいろいろご指摘いただいたが、まずは、具体的に約束をした事実はない。そしてトランプ大統領からはホルムズ海峡の安全確保は非常に重要であるとして、ホルムズ海峡における航行の安全に関し、日本はもとより日本をはじめとする各国に対する貢献の要請はあった。これに対して高市総理からは、ホルムズ海峡における航行の安全の確保は、エネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識をトランプ大統領にも示した上で、そして、しかしながら我が国の法律の範囲内でできることとできないことあるということを伝え、そして内容については言えないけども、詳細について説明したところである。トランプ大統領とは、これまでも、今後も、首脳間で率直なやり取りを継続していかなければならないと思ってる。そのためには、先方とも信頼関係、これは欠かすことはできないので、だから率直にできることとできないことを申し上げたということになる。で、これ以上のやり取りは、今までも申し上げてきてないが、そういったことは相手があることだから、明らかにできなことは是非ご理解いただきたいと思う」ほか、何質問が終わった最後・・・ Arc尾形「先ほどの質問で長官がお答えしなかった部分で、外交ルートでなぜ抗議・訂正を求めないのか。先ほど(別の方の質問で)第三者が憶測でと回答したが、ウォルツ国連大使のことを言ってると思うが、国連大使は米国の国務長官と並んで外交の要であり、機密情報に触れる権限があって、それを見た上での発言だと思うが、それを第三者が憶測と言っていいのか。質問の中心は、米国の認識と総理･官房長官の認識が違うのであれば、なぜ外交ルートを通じて訂正を求めないのか」木原「え、あの～先ほども言ったが、高市総理とトランプ大統領は、これまでも、そしてこれからも、その首脳間で、えー率直なやり取りをやっている。そしてまさに、えー対面での、膝を突き合わせての日米首脳会談、あの場での会話というのが全てだと思う。だから、えーこれは信頼関係が一番大事になるので、そのやり取りの詳細を明らかにできないというのはご理解いただきたいと思ってるが、したがって、その場に居た方しか共有できないこともあると思う。それ以外のそこに参加していない方は、先ほど第三者と表現をしたが、（メモがくる）そういったことについてウォルツさんは同席してないというわけだから、ま、その…ま、記者さんとの様々なやり取りというのは確か最初の30分はあったが、その後の部分については、逐一コメントすることは差し控えている。信頼関係というのが一番大事だと思っている」おそらく言えない部分に何か隠されている・・・何度も『信頼関係』と言ってるが、実際は信頼関係ではなく『ご機嫌取り』の間違いでしょ？

2026/3/27㈮午後 ArcTimes：尾形記者【米国による自衛隊支援を約束発言に関して事実でないなら外交ルートでの抗議･訂正しないのか】 Arc尾形「長官は、停戦後のホルムズ海峡への自衛隊の艦船の派遣について、23日ここで問われ、日本として何か具体的な約束をした事実はないという説明しているが、首脳会談があった翌日、米国時間3月20日、トランプ大統領はFOXニュースのマッキャラムアンカーの日本は軍事的支援は確約したのかとの質問に対して、トランプ大統領は、日本には憲法上の制約はあるが、必要があれば支援してくれると思うと、それとこの前も聞かれた日曜日のCBSのフェイストネーションで、その場でウォルツ国連大使が、日本の首相が日本の海軍という表現、海上自衛隊の一部を派遣してくれることを約束したと言っている。両者の表側が合っていて、米国のインテリジェンスとしてそれを共有してると考えるのが合理的だが、私も取材してきたので、これは米国側にそういう印象を与える説明をして、米国側がそういう理解をしてるのでないか。それがもし違うのであれば、重大な事実誤認なので、なぜ外交ルートを通じて訂正しないのか。そうしなければ米国側は受け止めたままで、日本は約束したと言い続けると思うけども、それでいいのか」木原「・・・（メモが待ち）・・・まずいろいろご指摘いただいたが、まずは、具体的に約束をした事実はない。そしてトランプ大統領からはホルムズ海峡の安全確保は非常に重要であるとして、ホルムズ海峡における航行の安全に関し、日本はもとより日本をはじめとする各国に対する貢献の要請はあった。これに対して高市総理からは、ホルムズ海峡における航行の安全の確保は、エネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識をトランプ大統領にも示した上で、そして、しかしながら我が国の法律の範囲内でできることとできないことあるということを伝え、そして内容については言えないけども、詳細について説明したところである。トランプ大統領とは、これまでも、今後も、首脳間で率直なやり取りを継続していかなければならないと思ってる。そのためには、先方とも信頼関係、これは欠かすことはできないので、だから率直にできることとできないことを申し上げたということになる。で、これ以上のやり取りは、今までも申し上げてきてないが、そういったことは相手があることだから、明らかにできなことは是非ご理解いただきたいと思う」ほか、何質問が終わった最後・・・ Arc尾形「先ほどの質問で長官がお答えしなかった部分で、外交ルートでなぜ抗議・訂正を求めないのか。先ほど(別の方の質問で)第三者が憶測でと回答したが、ウォルツ国連大使のことを言ってると思うが、国連大使は米国の国務長官と並んで外交の要であり、機密情報に触れる権限があって、それを見た上での発言だと思うが、それを第三者が憶測と言っていいのか。質問の中心は、米国の認識と総理･官房長官の認識が違うのであれば、なぜ外交ルートを通じて訂正を求めないのか」木原「え、あの～先ほども言ったが、高市総理とトランプ大統領は、これまでも、そしてこれからも、その首脳間で、えー率直なやり取りをやっている。そしてまさに、えー対面での、膝を突き合わせての日米首脳会談、あの場での会話というのが全てだと思う。だから、えーこれは信頼関係が一番大事になるので、そのやり取りの詳細を明らかにできないというのはご理解いただきたいと思ってるが、したがって、その場に居た方しか共有できないこともあると思う。それ以外のそこに参加していない方は、先ほど第三者と表現をしたが、（メモがくる）そういったことについてウォルツさんは同席してないというわけだから、ま、その…ま、記者さんとの様々なやり取りというのは確か最初の30分はあったが、その後の部分については、逐一コメントすることは差し控えている。信頼関係というのが一番大事だと思っている」おそらく言えない部分に何か隠されている・・・何度も『信頼関係』と言ってるが、実際は信頼関係ではなく『ご機嫌取り』の間違いでしょ？

SHIN∞1🌏

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【安倍元首相は露日関係が国益に重要と理解していた＝ラブロフ外相】 🗨️「安倍晋三氏は非常にまともな政治家で、日本の国益がロシアとの相互関係なしには実現できないと理解していた。しかし、彼の後任者らは、国益は米国とともに、日本の軍事化によって実現すべきと考えている」ラブロフ外相は、露メディアグループVGTRKのインタビューでこのように話した。 ASEAN関連会合での茂木外相との接触に関しては、握手したことは認めたものの、「立ち上がる暇さえなかった」と振り返った。これについては露外務省も以前、「茂木氏は挨拶をし、ラブロフ外相も儀礼的な言葉で応じたが、国際情勢や地域情勢、二国間関係についての話し合いは一切なかった」とコメントしていた。また、日本の企業関係者による訪露団にも言及。「彼らははっきりと、『我々には国の指導部からあなた方といかなるプロジェクトについても協議してはならないという厳しい指示が出ている』と話していた」と述べた。

【安倍元首相は露日関係が国益に重要と理解していた＝ラブロフ外相】 🗨️「安倍晋三氏は非常にまともな政治家で、日本の国益がロシアとの相互関係なしには実現できないと理解していた。しかし、彼の後任者らは、国益は米国とともに、日本の軍事化によって実現すべきと考えている」ラブロフ外相は、露メディアグループVGTRKのインタビューでこのように話した。 ASEAN関連会合での茂木外相との接触に関しては、握手したことは認めたものの、「立ち上がる暇さえなかった」と振り返った。これについては露外務省も以前、「茂木氏は挨拶をし、ラブロフ外相も儀礼的な言葉で応じたが、国際情勢や地域情勢、二国間関係についての話し合いは一切なかった」とコメントしていた。また、日本の企業関係者による訪露団にも言及。「彼らははっきりと、『我々には国の指導部からあなた方といかなるプロジェクトについても協議してはならないという厳しい指示が出ている』と話していた」と述べた。

Sputnik 日本

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【「日本は直接の当事者ではない」官房長官ベネズエラ情勢めぐり】 🗨️ 木原官房長官は、「法的評価を含め、政府としてコメントすることは差し控える」と述べた。米国の行動については、高市首相も5日の記者会見で評価を控えている。

【「日本は直接の当事者ではない」官房長官ベネズエラ情勢めぐり】 🗨️ 木原官房長官は、「法的評価を含め、政府としてコメントすることは差し控える」と述べた。米国の行動については、高市首相も5日の記者会見で評価を控えている。

Sputnik 日本

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🌍 ラブロフ外相、アラブ大使たちを一刀両断しました。湾岸アラブ諸国の大使たちがモスクワでラブロフ外相に迫りました。「イランに圧力をかけて攻撃を止めさせてほしい」と。ところがラブロフ外相は逆に問い返したんです。「あなたたちは、米国とイスラエルが始めたことを非難しましたか？」「学校で170人の少女が亡くなったこと、非難しましたか？」と。イランの行為は容認できない、でも米国とイスラエルは批判の対象外、その論理は受け入れられない、とはっきり言い切ったんです。さらにラブロフ外相はこう続けました。安保理にイランだけを非難する決議案を出そうとしているようだが、それは諸国を分断するだけで、米国の思う壺になる、と。 🛢️ 石油精製所が失われ、世界経済は長期にわたる打撃を受けている、これは本当にひどい事態だと。ラブロフ外相が求めているのは、イランだけを悪者にする一方的な非難ではなく、米国・イスラエル・イランを含むすべての敵対行為の即時停止なんです。果たしてアラブ諸国は、この問いかけにどう答えるんでしょうか？ 🤔

🌍 ラブロフ外相、アラブ大使たちを一刀両断しました。湾岸アラブ諸国の大使たちがモスクワでラブロフ外相に迫りました。「イランに圧力をかけて攻撃を止めさせてほしい」と。ところがラブロフ外相は逆に問い返したんです。「あなたたちは、米国とイスラエルが始めたことを非難しましたか？」「学校で170人の少女が亡くなったこと、非難しましたか？」と。イランの行為は容認できない、でも米国とイスラエルは批判の対象外、その論理は受け入れられない、とはっきり言い切ったんです。さらにラブロフ外相はこう続けました。安保理にイランだけを非難する決議案を出そうとしているようだが、それは諸国を分断するだけで、米国の思う壺になる、と。 🛢️ 石油精製所が失われ、世界経済は長期にわたる打撃を受けている、これは本当にひどい事態だと。ラブロフ外相が求めているのは、イランだけを悪者にする一方的な非難ではなく、米国・イスラエル・イランを含むすべての敵対行為の即時停止なんです。果たしてアラブ諸国は、この問いかけにどう答えるんでしょうか？ 🤔

トッポ

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ホワイトハウスで白熱した場面がありました😤 ヘグセス国防長官が、作戦中に亡くなった米兵6人の死が一面ニュースになったことを批判した発言について、記者がホワイトハウスに真意を問いただしました。 🎙️ キャロライン・レビット報道官は真っ向から反論します。長官はそんなことは言っていない。不誠実だと記者を一喝😤 メディアは大統領を悪く見せたいだけ。特にCNN、あなたたちのことですよとも。政権側の主張はこうです。「オペレーション・エピック・フューリー」の成功と、イランへの打撃をきちんと報じるべきだ、というもの。イラン政権は、この部屋にいる全員を殺そうとしている。その脅威と戦う兵士たちを支える政権があることに、みな感謝すべきだとまで言い切りました💪 これに対してCNNの記者は冷静に反論。「私たちはどの大統領のときでも、米兵の死を報じてきた。それが大統領を悪く見せることにはならない」キャロライン・レビット報道官はさらに畳み掛けます。ヘグセス長官は全国を飛び回り、兵士たちと絆を深めている。あなたたちはそれをほとんど報じない。トランプ大統領も今日、遺体収容式に参列する。「CNNの報道がトランプ大統領に否定的ではないと言い張るなら、視聴率がそれを証明していますよ」と皮肉たっぷりに締めくくりました👊

ホワイトハウスで白熱した場面がありました😤 ヘグセス国防長官が、作戦中に亡くなった米兵6人の死が一面ニュースになったことを批判した発言について、記者がホワイトハウスに真意を問いただしました。 🎙️ キャロライン・レビット報道官は真っ向から反論します。長官はそんなことは言っていない。不誠実だと記者を一喝😤 メディアは大統領を悪く見せたいだけ。特にCNN、あなたたちのことですよとも。政権側の主張はこうです。「オペレーション・エピック・フューリー」の成功と、イランへの打撃をきちんと報じるべきだ、というもの。イラン政権は、この部屋にいる全員を殺そうとしている。その脅威と戦う兵士たちを支える政権があることに、みな感謝すべきだとまで言い切りました💪 これに対してCNNの記者は冷静に反論。「私たちはどの大統領のときでも、米兵の死を報じてきた。それが大統領を悪く見せることにはならない」キャロライン・レビット報道官はさらに畳み掛けます。ヘグセス長官は全国を飛び回り、兵士たちと絆を深めている。あなたたちはそれをほとんど報じない。トランプ大統領も今日、遺体収容式に参列する。「CNNの報道がトランプ大統領に否定的ではないと言い張るなら、視聴率がそれを証明していますよ」と皮肉たっぷりに締めくくりました👊

トッポ

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2025/12/12㈮午後ラジオフランス：西村カリン記者【日中関係について】 RF西村「日中関係について、日中関係がさらに悪化しないように、中国軍のレーダー照射の行為を静かに水面下で対応し、公表しないことの選択肢はあったと思うが、日本政府は、どの理由でどの目的で公表することにしたのか。また最終的に誰の判断だったのか」木原「今回のレーダー照射事案であるが、これは航空機の安全な飛行について、必要な範囲を超える危険な行為であった。このような事案が発生したこと、極めて遺憾であり、中国側に強く抗議して、再発防止を厳重に申し入れたところである。冷静にかつ毅然と対応していく。そして私たちの日中関係に対するスタンスというのはこれまでも変わらない。また、明らかに今回の問題というのは、このレーダー照射事案、断続的に行う事案が発生したことは、これは対領空侵犯措置という、私ども日本政府の、こういった正当な行為について、明らかに危険な行為という認識だったので、これは同盟国、同士国、この連携を行っていく上でも、しっかりと公表をするべき事案だという評価をしてるということである」 RF西村「二つ目の質問があって、誰の・・・」事務方「あのすみません、なるべく多くの人にご質問いただきたいので、まだ当たってない方」 RF「いや、あの、質問に答えてないからもう一回言うけど、誰の判断だったのか、どの理由でだったのか、という質問だった」木原「これは日本、あの政府としての判断であるから、政府全体で判断をして、そしてこういったスポークスマンでの私が公表した」スタンスは変わらないって…大嘘を…

2025/12/12㈮午後ラジオフランス：西村カリン記者【日中関係について】 RF西村「日中関係について、日中関係がさらに悪化しないように、中国軍のレーダー照射の行為を静かに水面下で対応し、公表しないことの選択肢はあったと思うが、日本政府は、どの理由でどの目的で公表することにしたのか。また最終的に誰の判断だったのか」木原「今回のレーダー照射事案であるが、これは航空機の安全な飛行について、必要な範囲を超える危険な行為であった。このような事案が発生したこと、極めて遺憾であり、中国側に強く抗議して、再発防止を厳重に申し入れたところである。冷静にかつ毅然と対応していく。そして私たちの日中関係に対するスタンスというのはこれまでも変わらない。また、明らかに今回の問題というのは、このレーダー照射事案、断続的に行う事案が発生したことは、これは対領空侵犯措置という、私ども日本政府の、こういった正当な行為について、明らかに危険な行為という認識だったので、これは同盟国、同士国、この連携を行っていく上でも、しっかりと公表をするべき事案だという評価をしてるということである」 RF西村「二つ目の質問があって、誰の・・・」事務方「あのすみません、なるべく多くの人にご質問いただきたいので、まだ当たってない方」 RF「いや、あの、質問に答えてないからもう一回言うけど、誰の判断だったのか、どの理由でだったのか、という質問だった」木原「これは日本、あの政府としての判断であるから、政府全体で判断をして、そしてこういったスポークスマンでの私が公表した」スタンスは変わらないって…大嘘を…

SHIN∞1🌏

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#「問題を起こすべきでない場所で問題を起こすな」と指摘するコロンビア大学のジェフリー・サックス教授：カイロ宣言では、日本帝国主義によって奪われ、戦争の終結時に日本が敗北した際に取り戻された領土は、中国に返還されると明確に定められていた。これは完全に明白であり、台湾がも含まれていることは疑いの余地がなかった。台湾と中国本土が一つの中国に属するという認識は当時争点ではなかった。現在これが地政学的な問題になっているのは、残念ながら米国が挑発行為を繰り返しているためだと言わざるを得ない。米国は、この問題への不必要な介入をやめるべきだ。外部からの挑発など必要としていない。私が米国に対して言いたい最も重要な助言は、「問題を起こすべきでない場所で問題を起こすな」ということだ。

#「問題を起こすべきでない場所で問題を起こすな」と指摘するコロンビア大学のジェフリー・サックス教授：カイロ宣言では、日本帝国主義によって奪われ、戦争の終結時に日本が敗北した際に取り戻された領土は、中国に返還されると明確に定められていた。これは完全に明白であり、台湾がも含まれていることは疑いの余地がなかった。台湾と中国本土が一つの中国に属するという認識は当時争点ではなかった。現在これが地政学的な問題になっているのは、残念ながら米国が挑発行為を繰り返しているためだと言わざるを得ない。米国は、この問題への不必要な介入をやめるべきだ。外部からの挑発など必要としていない。私が米国に対して言いたい最も重要な助言は、「問題を起こすべきでない場所で問題を起こすな」ということだ。

中華人民共和国駐大阪総領事館

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2026/6/19㈮午後ラジオフランス：西村カリン記者【トランプ米大統領『最大のファン』発言について】【ラジオフランス：西村カリン記者】「G7サミットのトランプ大統領の記者会見について、G7サミットが閉幕した直後に記者会見をしたトランプ大統領は、日本人の記者をほぼバカにした場面があって、また、高市総理について、トランプ大統領は『私の最大のファンだ』と言った。日本と日本人に対してもあまり優しくない場面だが、日本政府として、そういった上から目線の態度をどう受け止めれるか、無視せざるを得ない状況か。」【木原稔官房長官】「少々お待ちください…(メモ届く)…あのただいまのご指摘を含めて、トランプ大統領の発言ということである。各国首脳の発言に対して、その一つ一つにコメントするということは差し控えているし、今のご指摘についても、その事実関係というのが必ずしも明確ではないということで、ご理解をいただきたいと思う。」事実関係が明確ではない？どう見ても上から目線発言なんだけど？

2026/6/19㈮午後ラジオフランス：西村カリン記者【トランプ米大統領『最大のファン』発言について】【ラジオフランス：西村カリン記者】「G7サミットのトランプ大統領の記者会見について、G7サミットが閉幕した直後に記者会見をしたトランプ大統領は、日本人の記者をほぼバカにした場面があって、また、高市総理について、トランプ大統領は『私の最大のファンだ』と言った。日本と日本人に対してもあまり優しくない場面だが、日本政府として、そういった上から目線の態度をどう受け止めれるか、無視せざるを得ない状況か。」【木原稔官房長官】「少々お待ちください…(メモ届く)…あのただいまのご指摘を含めて、トランプ大統領の発言ということである。各国首脳の発言に対して、その一つ一つにコメントするということは差し控えているし、今のご指摘についても、その事実関係というのが必ずしも明確ではないということで、ご理解をいただきたいと思う。」事実関係が明確ではない？どう見ても上から目線発言なんだけど？

SHIN∞1🌏

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プーチン大統領がイラン核合意をめぐって欧米に痛烈な反論を展開しました😤 イランはかつての核合意に基づくすべての義務をきちんと履行していた、とプーチン大統領は明言します✅ イランに対して文句を言える立場にある国はどこにもない、というわけです。ところがアメリカが一方的にこの合意から離脱😤 トランプ大統領がその決断を下したのは周知の事実です。そしてここからがプーチン大統領が「デタラメだ」と切り捨てる部分です⚡️ ヨーロッパ諸国はアメリカの離脱を「よくない」と言いながら、イランに対しては引き続き合意を守るよう要求し続けた、というんです。プーチン大統領はこれを「一体何様のつもりだ」と一喝🔥 合意を破棄したのはイランではなくアメリカ側なのに、なぜイランだけが義務を負い続けなければならないのか、という至極シンプルな問いを西側諸国に突きつけた形です💥

プーチン大統領がイラン核合意をめぐって欧米に痛烈な反論を展開しました😤 イランはかつての核合意に基づくすべての義務をきちんと履行していた、とプーチン大統領は明言します✅ イランに対して文句を言える立場にある国はどこにもない、というわけです。ところがアメリカが一方的にこの合意から離脱😤 トランプ大統領がその決断を下したのは周知の事実です。そしてここからがプーチン大統領が「デタラメだ」と切り捨てる部分です⚡️ ヨーロッパ諸国はアメリカの離脱を「よくない」と言いながら、イランに対しては引き続き合意を守るよう要求し続けた、というんです。プーチン大統領はこれを「一体何様のつもりだ」と一喝🔥 合意を破棄したのはイランではなくアメリカ側なのに、なぜイランだけが義務を負い続けなければならないのか、という至極シンプルな問いを西側諸国に突きつけた形です💥

トッポ

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