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【社会保障国民会議】高市政権に対し、#中道改革連合は 🔷 物価高対策として、来年4月開始の時限的な消費税減税だけでなく、今困っている方々へ速やかに届く定額給付も検討すること 🔷 「所得に連動したきめ細かな給付」を、本格的な給付付き税額控除への第一歩と位置付けること 🔷 年収の壁や、病気・障がいなどで働けない方も取り残さない制度設計を進めることを主に提案しました。暮らしに関わる課題を最優先に、政府・与野党で建設的な議論を重ね、誰も取り残さない社会保障制度の実現を目指します。 ※首相官邸で行われた社会保障国民会議には、岡本三成(岡本みつなり／中道改革連合)政務調査会長、赤羽一嘉(赤羽かずよし中道改革連合を結成し、比例近畿ブロックから挑戦します。)税制調査会長とともに出席しました。 #暮らしが先だ #競争力ある福祉国家（小川淳也事務所）

小川淳也｜中道改革連合代表｜香川1区｜衆議院議員🚲

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社会保障・雇用制度改革調査会長の石橋通宏議員と、税制調査会長の熊谷裕人議員が、社会保障国民会議での議論について解説📢 給付付き税額控除の実現に向けて何を提案しているのか。本当に必要な人に支援が届く制度とは何か。立憲民主党は社会保障制度の改革に向けて具体的な提案を続けています。 #社会保障改革 #給付付き税額控除

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立憲民主党

19,057 просмотров • 1 месяц назад

【お知らせ】本日（８月５日）、高市総理は、「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針の閣議決定についてのぶらさがり会見を行いました。（記者）先ほどの臨時閣議で食料品の消費税減税が閣議決定されましたけれども、受け止めをまず教えてください。また、次の臨時国会に法案を提出されるご予定とのことですが、今後の制度設計の進め方や具体的な財源をいつ示されるのか教えてください。お願いいたします。（高市総理）はい、私は、税・社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中所得・低所得の方々の負担軽減というのが、現下の最重要課題であり、これをできる限り早期に実現したいという観点から、「給付付き税額控除」を改革の本丸として、「飲食料品の消費税率」については、その実施までの「つなぎ」と位置づけて、「給付付き税額控除」への移行を見据えて検討を進めてまいりました。今回、社会保障国民会議での御議論や与党プロセスを経て、先ほど「給付付き税額控除の制度導入の基本方針」というものを閣議決定いたしました。これまで調整にあたってくださいました御関係の皆様の多大な御尽力に心より感謝を申し上げます。今後ですけれども、制度の詳細設計をさらに進めて、９月には大綱を決定した上で臨時国会に法律案を提出して、早期成立を目指したいと考えております。それから財源確保につきましては、すでに予算編成改革の方針としてお示ししている通りなのですが、税収動向などを見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進めるということと合わせて、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査します。通年の国債発行額などを具体化していくということ。それから、私はかねがね補正予算依存の財政運営から脱却すべきだと申し上げてきました。補正予算は真に緊要性の高い施策に限定する方針です。近年の補正予算は、どうしてもこの物価高対策のために計上してきている多額の予算でございました。ただ、今回の「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」というものは物価高対策としての意味も持つことを踏まえますので、この補正予算も、今までのものとは違う、見直してまいります。それから、租税特別措置・補助金の見直し、これはさらに深掘りをいたします。そして、本年度、令和８年度ですけれども、外為特会や独法などからの納付金などにより約９兆円であった税外収入につきましても、あらゆる特別会計や基金などからのさらなる歳入確保の取組をゼロベースで進めるということによって、改革全体を通じて「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」を含めて、必要な財政需要には十分に対応できると考えております。実際、私の就任以来の予算編成におきましては、予算全体のメリハリ付けを通じて、２０２５年度補正予算でも補正後の国債発行額を前年度以下に抑えましたし、２０２６年度予算では国の一般会計において新規国債発行額を２年連続で３０兆円未満に抑えるなど、国債の新規発行額を抑制するということができております。ですから、財政の持続可能性と市場の信任確保にも十分配慮した財政運営を行ってきておりますので、今後も「骨太の方針」のもと、こうした方針は堅持してまいります。そして、こうした取組によって、消費税がその貴重な財源である社会保障にも影響が出ないようにしっかりと対応をしてまいります。以上です。行ってまいります。

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首相官邸

312,208 просмотров • 2 дней назад

小林政調会長👍✨ 「改革の本丸は消費減税よりも「給付付き税額控除」の導入。この仕組みを作るのに2〜3年かかると思われるので、そこまでのつなぎの措置として、飲食料品を2年間に限り消費税をゼロを検討。国民会議の場で給付付き税額控除と消費減税のあり方について同時並行で議論したい」

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ドンマイおじさん

58,776 просмотров • 5 месяцев назад

【なぜ社会保険料の負担を見直すべきなのか】 Q. 多くの人にとって手取りを減らしているのは税ではなく、社会保険料だと考えますが、石破総理はどのように捉えていますか？ ■浅田均参議院議員日本では「税負担」ばかりが注目されがちだが、本当に国民の手取りを圧迫しているのは社会保険料だと考えます。所得に対する社会保険料と税を合わせた国民負担率はすでに45%超。働けば働くほど、給与の半分以上が持っていかれる。これは、果たして正常な社会の姿なのか。 ◆ 103万円の壁を超えても”社会保険料の壁”が待ち構えている所得税のボーダーラインとなる「103万円の壁」引き上げは労働供給の面からも重要であることは明らかです。しかし、その先には崖ともいうべき「社会保険料の壁」という新たな負担が待ち受ける。 ◆ なぜ、支援を労働者へ直接届けないのかマイナンバーが普及した今、社会保険料負担を考慮した給付を労働者に直接行うことも可能なはずだ。それにもかかわらず、政府はなぜか事業者に給付する道を選びました。本当に負担を感じているのは誰なのか。本当に支援を必要としているのは誰なのか。その視点を欠いたままの政策では、国民の生活は何も変わらない。 ◆ 国民の手取りを守るために、社会保険料の負担を見直すべきだ今後の給付策は、所得税だけではなく、社会保険料の負担も考慮するべきだと考えます。本質的な改革なくして、労働意欲の向上も、経済成長も実現しません。これは単なる財政の問題ではない。働くことが報われる社会を作るのか、それとも働けば働くほど損をする社会を放置するのか。この選択が、今まさに問われています。石破総理の答弁を求めます。 #日本維新の会 #社会保険料 #社会保障改革

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日本維新の会

164,887 просмотров • 1 год назад

【消費税減税を支持維新が示した姿勢】日本維新の会共同代表 #藤田文武国民会議の実務者、そして親会議が開催されました。小野寺さんから中間取りまとめ案のご説明があった後に、各党から約2分ずつの発言がありました。私の方で申し上げたのは、まずは給付付き税額控除は、この日本の再分配制度の再設計をしっかりとやっていくということで、あくまでこれがスタートで、議論は継続して、しっかりと精緻なものに仕上げていくべしということが一つ。それから執行においては、給付はこれまでも行われてきましたが、自治体にかなり負担をかけてきました。時間がありますので、しっかりと国が責任を持ってやる覚悟で、しっかりと取り組んでほしいと申し上げました。それから、改めてこの社会保障制度、つまり年金や生活保護等の他のセーフティーネット機能とも、しっかりと連携していく、統合していくことを考えながら、制度設計をやるべきだと申し上げました。消費税については議長案で示された、しっかりと減税していくことを支持すると申し上げました。政権公約にも掲げました消費減税。これについて、しっかりと取り組んでいけるように、我が党もやっていきたいと思います。 #日本維新の会

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日本維新の会

18,128 просмотров • 9 дней назад

本日、社会保障国民会議有識者会議の第３回会合が開催されました。本日の会議では、給付付き税額控除の具体的な制度設計に向けて、個人か世帯かといった支援対象の単位や、所得に応じた支援の在り方などについて、議論を深めました。

本日、社会保障国民会議有識者会議の第３回会合が開催されました。本日の会議では、給付付き税額控除の具体的な制度設計に向けて、個人か世帯かといった支援対象の単位や、所得に応じた支援の在り方などについて、議論を深めました。

首相官邸

65,556 просмотров • 4 месяцев назад

『国民会議』の意義を藤田文武が語る国民民主党・中道改革連合は初会議に参加せず。そもそも… 「給付付き税額控除と消費税減税の制度設計は、今の自民党なら勝手に作れる」 ↓ 「元々野党と約束していたことでもあり、野党の話を聞きませんは〝不誠実〟」 ↓ 「約束を果たすために呼びかけたのに、どういう意図で参加しないかわからない」 ↓ 「むしろ、国民会議を開かず、勝手に決めます！の方が〝不誠実〟に思う」チームみらいは国民会議に参加して、ハッキリと【消費減税反対】を訴えた。あーだこーだ言って結局やらないよりも、まずは参加してみる。是々非々で議論する。その姿勢に国民は胸を打たれた。『審議』じゃなくて、『会議』なんだから。原案がどうとかじゃなく、双方向で話し合ってくれることを願うばかり。

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きんじろー

498,763 просмотров • 5 месяцев назад

【食品消費税『2年限定1%』に？】“公約”よりも“スピード”重視か｜国民民主党田中健衆院議員「食料品の消費税について政府として来年4月1日から税率1％で実施する方針を決めたのか。国民会議で議論の結果を尊重して決めるべきではないか」高市早苗総理大臣「現段階で方向性が何ら決まっているものではなく、引き続き社会保障国民会議において各党の皆様にも知恵をいただき諸課題の克服に向けた検討を進め、結論を得ていきたい」 3日の社会保障国民会議で、食料品の消費税率を0%にする場合はレジの改修に1年程度かかる一方で、1%とすれば半年程度に短縮できるという見解が政府から各党に示された ▼政府・与党はすでに『1%』を軸に具体的な制度の検討に入る →実施は2027年4月1日開始が有力視されていて、期間は2年間限定日本維新の会梅村聡税調会長「0％と1％で税収側から見たら異なるわけですよね。1％であれば（税収が）6000億円違う。その金額を何らかの物価高対策に資するようなものに使っていけば現実的には0％の公約と整合性が取れるのではないか」 →税収1%分にあたる6000億円を『物価高対策』として国民に還元すれば消費税は“実質0%”になると主張 ▼野党からは… 中道改革連合赤羽一嘉税調会長「1％なんて今まで実務者会議の中で全く話には出てきていない。どこで決めているんだ」国民民主党古川元久税調会長「もう政府でそういう方向に決まっているんだったらさっさと政府案として、法案をまとめて国会に出してくれと。もう政府として決まっているんだったら実務者会議をやっている意味がないので」また、消費減税が最善なのかという指摘も… 国民民主党田中健衆院議員「食料品だけではありません。日用品、家賃、教育費、あらゆるモノとサービスが値段が上がっています。中・低所得の勤労者向けの簡素な給付措置を年度内に速やかに実施すべきと考えますが見解を伺います」高市早苗総理大臣「給付より減税と主張されていた御党が給付に前向きであることも受けとめ、国民の皆様にとって最適な負担軽減の方法についてスピード感を持って共に知恵を出し合ってまいりましょう」 ▼経済界からは“財源確保”を確実にするよう釘を刺す発言も経団連筒井義信会長「社会保障の持続可能性確保という視点、それから財政健全化、さらに市場の信認を得続けるという観点から財源確保が大前提」 →消費税が社会保障の安定財源と位置付けられているため“財源確保”を確実にするよう釘を刺す物価高対策として1%に引き下げれば4兆円以上の税収が失われる計算だが、どう補填するかは議論が深まっていない中東情勢に対応するための補正予算案では一般会計の歳出総額3兆1135億円の全額を赤字国債で賄うことに国会では、財政運営を不安視する声も… 高市早苗総理大臣「責任ある積極財政の考えのもと日々の市場動向や経済指標を十分注視しながら財政の持続可能性を実現しマーケットからの信認を確保してまいります」

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報道ステーション＋サタステ

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参政党は何を勘違いをしていつまでも駄々こねているのだろうか。そもそも高市総理は2025年10月24日の所信表明でも「給付付き税額控除」は国民会議でと発言しているし、高市総理や自民議員が何度も説明している。参加対象は給付付き税額控除、消費税は廃止ではなく減税に理解がある政党。国会議員なら理解しているはずだが、国民の代表として選出された議員と有識者で国会で審議する前にある程度調整をしておく場。因みにこれまで実施された国民会議は、主に以下のものがある。・教育再生国民会議：2006〜2007年・社会保障制度改革国民会議：2013年・憲法に関する国民的議論：2012年以降、断続的

参政党は何を勘違いをしていつまでも駄々こねているのだろうか。そもそも高市総理は2025年10月24日の所信表明でも「給付付き税額控除」は国民会議でと発言しているし、高市総理や自民議員が何度も説明している。参加対象は給付付き税額控除、消費税は廃止ではなく減税に理解がある政党。国会議員なら理解しているはずだが、国民の代表として選出された議員と有識者で国会で審議する前にある程度調整をしておく場。因みにこれまで実施された国民会議は、主に以下のものがある。・教育再生国民会議：2006〜2007年・社会保障制度改革国民会議：2013年・憲法に関する国民的議論：2012年以降、断続的

june🌸

46,567 просмотров • 5 месяцев назад

おいおいおいおい、『給付付き税額控除』の原案のために国民会議を開くんですか？給付付き税額控除を導入するかどうかを国会で議論して決定した後ならまだ分かる。なんで導入前提で話を勝手に進めてるんだよ。賛成する人だけで国民会議やりますって… おかしくないですか？

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SOUL POWER

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【野党3党党首会談】小川淳也代表は3/18、立憲民主党・水岡俊一代表、公明党・竹谷とし子代表と党首会談を行いました。主な確認事項は3つ。 ① 高市総理の訪米前に 3党の共通懸念をまとめた文書を政府に申し入れ ② 2027年の統一自治体選挙で 3党協力による議席最大化 ③ 「社会保障国民会議」は条件付きで参加を検討前提は・会議の趣旨を明確化・給付付き税額控除を本気で進めること小川代表は「給付付き税額控除に結論が出ないなら参加の意味はない」との姿勢を示しました。 #競争力ある福祉国家 #中道改革連合 #小川淳也 (小川淳也事務所)

【野党3党党首会談】小川淳也代表は3/18、立憲民主党・水岡俊一代表、公明党・竹谷とし子代表と党首会談を行いました。主な確認事項は3つ。 ① 高市総理の訪米前に 3党の共通懸念をまとめた文書を政府に申し入れ ② 2027年の統一自治体選挙で 3党協力による議席最大化 ③ 「社会保障国民会議」は条件付きで参加を検討前提は・会議の趣旨を明確化・給付付き税額控除を本気で進めること小川代表は「給付付き税額控除に結論が出ないなら参加の意味はない」との姿勢を示しました。 #競争力ある福祉国家 #中道改革連合 #小川淳也 (小川淳也事務所)

小川淳也｜中道改革連合代表｜香川1区｜衆議院議員🚲

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【お知らせ】本日（７月３０日）、高市総理は、｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版）（高市総理）お疲れ様でございます。まず冒頭、令和８年熊本地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。そして被災された全ての方に、心からお見舞いを申し上げます。それではただ今から、本日の自民党臨時役員会で私が申し上げたことについて、御説明をいたします。スライド１を御覧ください。私は、「負担」から「給付」を引いた値を「世帯収入」で割った、「純負担率」が諸外国に比べて高くなっているということを背景に、これまで「物価高」や「税・社会保険料負担」に苦しんできた、「中所得」・「低所得」の方の負担軽減が、現下の最重要課題であると認識しております。そこで、「給付付き税額控除」を改革の本丸とし、「飲食料品の消費税率」の引下げについては、その実施までの「つなぎ」と位置づけ、「給付付き税額控除」への移行を見据えて検討を進めると申し上げてまいりました。今年２月の衆議院選挙では、「２年間に限った飲食料品の消費税率ゼロ」について、「今後「国民会議」において、…実現に向けた検討を加速します」とお約束をしました。その実現に向けた「国民の皆様」の期待が高いことも重く受け止めております。このため、負担軽減の「十分性」と「迅速性」の双方を追求し、十分な負担軽減を、いち早く、的確な形でお届けするため、その実現に向けて、強い思いをもって取り組んでまいりました。こうした中、昨日、「社会保障国民会議」において、『中間とりまとめ』が示されました。スライド２の通り、令和１１年に「本格導入」される「所得に連動したきめ細かな給付」については、参加各党の間で、具体案の方向性について概ね一致が見られました。この「新たな制度」は、・これまで批判のお声が多かった、「国民全員」や「一部の方のみ」を対象とした「一律の金額での給付」とは異なり、・「税・社会保険料負担」と「現金給付」を総合的に捉え、所得等に応じた「きめ細かな支援」をお届けするという点で、画期的な意義を有するものです。この制度により、・「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」の負担を軽減し、これまでよりも「手取りが増える」ようにするとともに、・「年収の壁」などによる「働き控え」を緩和し、「就労促進」という喫緊の課題にも対応できると考えます。他方で、「本格導入」までの「つなぎ」につきましては、現下の「物価高」や「税・社会保険料負担」に苦しむ「中所得」・「低所得」の方の「負担軽減の必要性」が共有され、意見集約に向けた議論が積み重ねられましたものの、具体案についての「意見の一致」にまでは至らなかったものと承知をしております。私自身、国民の皆様の負担軽減策として、今何をすべきか、最も望ましい方法は何なのか、「中間とりまとめ」に盛り込まれた各党のご意見も踏まえて、改めて熟慮し、最後まで考え抜いた末、最善と考えられるものを選択することとし、本日、自民党の臨時役員会で、そのことを伝えてまいりましたので、以下御報告いたします。まず役員会では、私から、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」については、「社会保障国民会議」の『中間とりまとめ』の方針に沿って、令和１１年度から確実に実現するよう、しっかりと検討を進めていきたいと申し上げました。次に、「本格導入」までの「つなぎ」については、検討の過程で「十分性」と「迅速性」の双方を追求しました結果、・現時点で「公的機関が保有する所得情報」等を活用することで、「所得に連動したきめ細かな給付」でも、令和９年６月以降の「先行導入」が可能であること。・そして、「飲食料品の消費税率」については、１％であれば０％とするよりも事業者のシステム改修の期間を短縮でき、令和９年４月から実施可能であることが明らかとなりました。「つなぎ」につきましては、『中間とりまとめ』では、「議長案」を含めた複数の意見の併記となっておりますが、本役員会では、私としては、スライド３の通り、 ①まずは、「全所得階層」に負担軽減が及ぶ「飲食料品の消費税率」１％への引下げを、令和９年４月より２年間先行させる。 ②その後、「税・社会保険料」の負担に苦しむ、真に支援の必要な「中所得」・「低所得」の方の負担を集中的に軽減できる「所得に連動したきめ細かな給付」を、令和１１年４月から「本格導入」することに合わせて、 ③「飲食料品の消費税率」は元の税率（８％）に戻して行く。 ④その上で、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」までの間、支援の「十分性」を確保しつつ、「中所得」・「低所得」の方に手厚く対応するとともに、消費税率を元に戻して行く際に合わせて「本格導入」される「給付制度」の予見可能性を高めるという観点からも、「飲食料品に係る消費税」１％の範囲内で、令和９年６月以降、「所得に連動したきめ細かな給付」を「先行導入」する。以上のように、「飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化」を実現する「議長案」が、「支援の在り方」としては「最善の方法」であり、この案で国民の皆様の御理解を得ていきたい旨、申し上げました。その上で、事業者の方々の準備期間等も踏まえ、来年４月からの「消費税率引下げ」に間に合わせるため、「議長案」を今年の「８月上旬」までに、政府・与党の方針として決定できるよう、党内をまとめていただきたい旨、役員会において要請をいたしました。さて、『中間とりまとめ』において指摘された課題について申し上げます。第一に、まず、「仕入税額控除の還付」が受けられない「農業従事者」等に関しては、その影響を見極めつつ、過去の様々な支援策も参考としながら、「現場の納得感のある対応」を検討し、与党の御意見も伺いながら、政府の責任において、今後の予算編成プロセスでしっかりと具体化してまいります。第二に、「外食産業」についても、その影響も見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り等のための予算措置を検討し、与党とも連携しながら、支援策を具体化してまいります。第三に、「財源確保」については、「その方針が明確でない」とのご指摘もありましたが、高市内閣が進める「予算編成改革」を具体化していく中で、令和１１年度から「本格導入」する「所得に連動したきめ細かな給付」や、２年間の「つなぎ」の双方について、『中間とりまとめ』に示していただいた方針のとおり、「市場の信認」が得られるよう、「特例公債に頼らず」に確保してまいります。具体的には、既に「予算編成改革」の方針としてお示ししているとおり、今後の予算編成プロセスにおいて、 ①「税収動向」等を見極めつつ、「歳出・歳入両面の見直し」を進めることと合わせて、「債務残高対ＧＤＰ比」を安定的に引き下げていく中でも「可能となる財政規模」を精査し、「通年の国債発行額」などを具体化していくこと、 ②「租税特別措置・補助金の見直し」、更には、本年度（令和８年度）は「外為特会」や「独法などからの納付金」等により、９．０兆円程度であった「税外収入」についても、あらゆる「特別会計」や「基金」などからの更なる「歳入確保」の取組をゼロベースで進めること、などにより、改革全体を通じて、「必要な財政需要」に対応をしてまいります。また、「予算編成改革」として、「補正予算依存」の財政運営から脱却し、「補正予算は、真に緊要性の高い施策に限定する方針」もすでに明確にしております。近年の補正予算で、「物価高対策のために計上してきている多額の予算」についても、今回の「所得に連動したきめ細かな給付」や、また、「つなぎ」が「物価高対策」としての意味を持つということも踏まえて、その中身を見直してまいります。実際に、私の就任以降の予算編成においては、「予算全体のメリハリ付け」を行うことなどを通じて、「国債の新規発行額」を抑制することができております。今後、「予算編成改革」という大きな枠組みの中で、当初予算と補正予算を通じた「通年の国債発行額」を適切にコントロールしながら、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」やそれまでの「つなぎ」を含めて、「必要な財政需要」に対応していく、ということでございます。第四に、「飲食料品の消費税率を元の税率（８％）に戻せないのではないか」とのご指摘については、・今回「社会保障国民会議」に参加した各党の間でも、「消費税」が貴重な「社会保障財源」として活用されていることは共通認識であり、・「財政の持続可能性」を実現し、「市場の信認」を確保していく観点からも、２年後には、私が責任を持って、確実に税率を元に戻してまいります。第五に、「飲食料品の消費税率を元の税率（８％）に戻す際に大幅な負担増が生じるのではないか」との御懸念につきましては、・「飲食料品の消費税率」が１％から８％となる令和１１年度から「本格導入」される「所得に連動したきめ細かな給付」は、「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」に着目して、その負担軽減を通じて、所得に応じ、これまでより「手取りが増える」ようにすることを目的としております。・その結果、スライド４の通り、給付の対象となる「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」の太宗については、「飲食料品の消費税率引下げ」の効果を「上回る支援」を受けられることから、御懸念は当たらないと考えております。その上で、「所得に連動したきめ細かな給付」の対象外となる、「勤労意欲のある低所得」の方については、「給付の対象外で支援が必要な方」を丁寧に把握した上で、「既存の社会保障制度での対応」も含め、必要な対応の在り方を検討し、可能なものについては令和１１年度からに合わせて実施できるように、「本格導入」までに結論を得てまいります。更に、「所得に連動したきめ細かな給付」の対象外となる、「就労しておられない高齢者」の方への対応につきましては、「社会保障国民会議」の『中間とりまとめ』においても「年金制度」などの「既存の制度」での対応との関係の整理を含め、「必要な対応の在り方」を継続検討し、「次期年金法改正」が予定されている令和１２年までに結論を得るとされており、「所得に連動したきめ細かな給付」と「既存の年金制度」の双方から取り残される方が生じないように検討をしてまいります。制度の経過措置、いわゆる「つなぎ」については、「社会保障国民会議」に参加いただいた各党の皆様から、様々なお知恵を数多くいただきました。その中、多くの野党の皆様から、「給付」の方が、「飲食料品の消費税減税」より迅速であり、優れているのではないかとのご提案もありました。しかしながら、・真に公平な「給付」を実現するには、「高所得の配偶者の所得」を把握するということとともに、子育て世帯への支援の観点から「１６歳から１８歳の被扶養者の情報」を把握した上で、「所得に連動したきめ細かな給付」を「本格導入」する必要がありますので、それには一定の期間を要します。・そもそもこれまでの給付は、制度やインフラがない中で、その都度行ってきたため、「所得に連動したきめ細かな」仕組みとすることはできず、また自治体の皆様には急な準備をお願いすることになっておりました。・実際に、例えば、昨年末の補正予算で対応を決めた、子ども一人当たり２万円の「物価高対応子育て応援手当」でも、市区町村によっては、給付開始が今年７月末までずれ込むといった見込みです。・また、２月の衆議院選挙において、公約に掲げて戦った以上、その実現への国民の皆様の期待が高いことも重く受け止め、有権者の皆様に納得感のある、十分な「飲食料品の消費税率引下げ」が必要だと考えております。さらに、ご提案の中には、「住民税減税」も合わせて負担軽減を図るべきとのご主張もございました。これについては、・「中所得」・「低所得」の方の「税・社会保険料」を「トータル」で見て、「早期に」負担軽減を図るとの方向性については、共有できる部分も多いと考えます。・他方で、「地域社会の会費」的な性格を持つ「住民税」の減税を行うということになりますと、国民会議でのご発言にあった通り、個人住民税の基礎控除額を５０万円ということにしますと、「飲食料品の消費税率引下げ」よりもはるかに大きな金額で、地方財政に影響が恒久的に及ぶといった「課題」に関する一定の整理も必要だと考えております。ちなみに、「飲食料品の消費税率の引下げ」だけですと、これは消費税率の中の「地方分」と、それから「地方交付税の法定率」を足して、約１．６兆円です。でも、仮にご提案があったように５０万円と基礎控除額を引き上げていくということになりますと、これは約３兆円の財源が必要になります。しかも、恒久的にということになると、急にできる話ではないということは御理解いただきたく存じます。そして、「給付付き税額控除」、私が最初に申し上げていた「給付付き税額控除」の理想形・最終形については、「給付」と「税額控除」を組み合わせるということも含め、「制度の将来像」について、継続して検討を行ってまいります。今回の「飲食料品の消費税率」の引下げは、日本で消費税を導入して以来、初めての「消費税減税」になります。私は、予てより、将来、急な感染症や大災害などが発生した際に、コロナ禍における欧州と同様、「消費税率」を柔軟に変更できるシステムなどを構築する必要があると考えてきました。そのためにも、今回、「税率の変更に柔軟に対応できるシステムの普及促進」を図ることとしており、これは、我が国にとっての「新たな挑戦」でもあります。今後、「８月上旬」に、「所得に連動したきめ細かな給付」と「つなぎ」について、政府・与党の方針として決定した後、「制度の詳細設計」を更に進め、「９月」には「大網」を決定した上で、臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指します。「税・社会保険料負担」や「物価高」に苦しむ方々の負担軽減が現下の重要課題であり、これを出来る限り早期に実現するため、ぜひとも、国民の皆様にご理解を賜りたいと考えております。私（総理）からは以上でございます。ありがとうございました。（記者）食料品の消費税率引下げについてですけれども、年５兆円規模の財源が必要とされています。先ほど総理が仰られた税外収入であるとか、租税特別措置の見直し、歳出・歳入の見直しなどは景気の影響も受けると思います。２年間の財源を賄えると確約できるのでしょうか。また、財源確保が想定どおり進まなかった場合も、社会保障財源に穴が空かないということは断言できますでしょうか。あわせて、所得連動給付についてですけれども、その財源を恒久的に確保できるのか、いつ具体的に示されるのかについても教えてください。また、財政懸念による円安であるとか、物価高のリスクが指摘される中で、それでも消費税減税が物価高対策になる根拠、また、先ほど述べられましたけれども、２年後に必ず税率を戻すための法的・制度的な担保を設けるのか、それについてもお聞かせください。あわせて、経済状況次第で減税を継続する景気条項を盛り込まない方針で検討されているとの報道もありますけれども、それについてもお考えをお聞かせください。お願いいたします。（高市総理）ありがとうございます。財源確保につきましては、高市内閣が進める「予算編成改革」を具体化していく中で、国民会議の『中間とりまとめ』に示された方針のとおり、「市場の信認」を得られるよう、「特例公債に頼らず」に確保することとしております。具体的には、既に予算編成改革の方針としてお示ししましたとおり、「税収動向」等を見極めつつ、「歳出・歳入両面の見直し」を進めることとあわせて、「債務残高対ＧＤＰ比」を安定的に引き下げていく中でも「可能となる財政規模」を精査し、「通年の国債発行額」などを具体化していくこと、「租税特別措置・補助金の見直し」、更には、深掘りをします。更には、先ほど申し上げましたが、本年度は「外為特会」や「独法などからの納付金」等により９．０兆円程度であった「税外収入」についても、あらゆる「特別会計」や「基金」などからの更なる「歳入確保」の取組をゼロベースで進めることなどにより、この改革全体を通じて「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」を含め、「必要な財政需要」にはしっかりと対応してまいります。また、「予算編成改革」として、「補正予算依存」の財政運営から脱却する、「補正予算は、真に緊要性の高い施策に限定する方針」を明確にしています。近年の補正予算で、「物価高対策のために計上してきている多額の予算」についても、今回の「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」が「物価高対策」としての意味を持つということも踏まえて、その中身は見直してまいります。今後、「予算編成改革」という大きな枠組みの中で、当初予算と補正予算を通じた「通年の国債発行額」を適切にコントロールしながら、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」やそれまでの「つなぎ」も含めて、「必要な財政需要」に対応してまいります。このため、社会保障財源に穴が空くということにはなりません。財源確保の具体像については、今後の予算編成プロセスにおいてお示しすることになると考えております。２年後の税率につきましては、「社会保障国民会議」に参加した各党の間でも、「消費税」が貴重な「社会保障財源」であるとの認識は共通しています。「財政の持続可能性」を実現して、「市場の信認」を確保していくという観点からも、２年後に私（総理）が責任を持って、確実に税率を元に戻してまいります。その上で、（令和）１１年度に、２年後に消費税率を元の税率に戻す際には、あわせて「本格導入」される「所得に連動したきめ細かな給付」が、「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」に着目し、その負担軽減を通じて、所得に応じ、これまでよりも「手取りが増える」ようにすることを目的としているということ、給付の対象となる「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」の大宗については、「飲食料品の消費税率引下げ」の効果を「上回る支援」を受けられること、これはスライドを御覧いただくと分かると思います。そして、「所得に連動したきめ細かな給付」の対象外となる「就労意欲のある低所得」の方や「就労していない高齢者」の方などについても、「所得に応じたきめ細かな給付」と「既存の社会保障制度」の双方から取り残される方が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくこと、更に、「所得に連動したきめ細かな給付」についても、あわせて法律で措置することを検討しております。ですから、今後、国会に提出予定の法律において景気条項を盛り込む必要はないと考えております。（記者）昨日、総理が出席された国民会議でも、野党側からは、食料品の消費税減税では２年後に税率を戻す際の負担が大きいなどの問題点が指摘され、賛同を得られていません。一部野党が主張する給付では、対策としてどこに問題があるとお考えでしょうか。また、自民党内では小渕元選対委員長が税制調査会の幹部メンバーを辞任しました。今後、法案の提出が必要になる中、党内や野党の理解をどう得ていくおつもりでしょうか。お願いします。（高市総理）ありがとうございます。多くの方々が生活必需品である食料品等の物価高の影響を受けていることへの対策ということで考えてまいりました。今、やはり日本の物価上昇率を見ておりましても、少しましにはなってきましたが、食品価格、これはかなり高い、まだ高い水準であると考えています。何でじゃあ給付じゃないのかということなのですが、過去にもお手元に届くまでに相当の時間を要してきた給付、定額給付よりも飲食料品に係る消費税減税の方が、今、正に困っている方々により早期に支援の効果を実感していただけるのではないかと考えております。既存のシステム等を活用して所得連動給付を来年３月から実施するといった考え方をお示しいただいた政党もあったのですが、先行導入予定の所得に連動したきめ細かな給付も、現時点で公的機関が保有する所得情報等を活用して、令和９年６月の住民税賦課決定後に導入するということを予定していますので、実際にこうした簡易な所得連動給付の実施までに必要な準備期間については、システムベンダーや自治体などの関係者との調整も含め、より精査が必要だと考えております。私もこれまで総務大臣を務めて、その時にもコロナ禍で大変なことがありました。定額１０万円の給付を全ての国民の皆様に、もう本当に長い期間がかかり、自治体の負担も大変でございました。どうしても去年の補正予算を見ましても、そこでお認めいただいたものがまだ今の時点でも国民の皆様に行き渡っていないということで、給付というのは一定の期間がかかるということは御理解いただきたいと思います。党内についてですが、これはさきの衆議院選挙において、責任ある与党として「２年間の飲食料品の消費税率ゼロ」の実現に向け、検討の加速を公約に掲げて戦った以上、その実現に向けた国民の皆様の期待が高いことも重く受け止めて、有権者の皆様に納得感のある、十分な「飲食料品の消費税率引下げ」が必要だと考えます。また、同じ公約を掲げて戦った仲間たちでございます。ちゃんと党議決定をした公約でございます。必ず御理解を賜れるものと考えておりますので、今後、党内プロセスにおいて丁寧に説明をしてまいります。また、野党の皆様からも御理解を頂かなければなりません。これから法律案を出すわけですから、「社会保障国民会議」における『中間とりまとめ』に向けた議論の中では、「給付付き税額控除」についてはおおむね一致が見られたということで、「つなぎ」についても意見集約に向けた議論が積み重ねられて、「中所得」・「低所得」の方の「税・社会保険料」をトータルで見て、早期に負担軽減を図るべきという方向性については共有できる部分も多かったということを踏まえて、これから法案の早期成立に向けて御理解を賜るべく丁寧に説明をしてまいります。ありがとうございました。

【お知らせ】本日（７月３０日）、高市総理は、｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版）（高市総理）お疲れ様でございます。まず冒頭、令和８年熊本地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。そして被災された全ての方に、心からお見舞いを申し上げます。それではただ今から、本日の自民党臨時役員会で私が申し上げたことについて、御説明をいたします。スライド１を御覧ください。私は、「負担」から「給付」を引いた値を「世帯収入」で割った、「純負担率」が諸外国に比べて高くなっているということを背景に、これまで「物価高」や「税・社会保険料負担」に苦しんできた、「中所得」・「低所得」の方の負担軽減が、現下の最重要課題であると認識しております。そこで、「給付付き税額控除」を改革の本丸とし、「飲食料品の消費税率」の引下げについては、その実施までの「つなぎ」と位置づけ、「給付付き税額控除」への移行を見据えて検討を進めると申し上げてまいりました。今年２月の衆議院選挙では、「２年間に限った飲食料品の消費税率ゼロ」について、「今後「国民会議」において、…実現に向けた検討を加速します」とお約束をしました。その実現に向けた「国民の皆様」の期待が高いことも重く受け止めております。このため、負担軽減の「十分性」と「迅速性」の双方を追求し、十分な負担軽減を、いち早く、的確な形でお届けするため、その実現に向けて、強い思いをもって取り組んでまいりました。こうした中、昨日、「社会保障国民会議」において、『中間とりまとめ』が示されました。スライド２の通り、令和１１年に「本格導入」される「所得に連動したきめ細かな給付」については、参加各党の間で、具体案の方向性について概ね一致が見られました。この「新たな制度」は、・これまで批判のお声が多かった、「国民全員」や「一部の方のみ」を対象とした「一律の金額での給付」とは異なり、・「税・社会保険料負担」と「現金給付」を総合的に捉え、所得等に応じた「きめ細かな支援」をお届けするという点で、画期的な意義を有するものです。この制度により、・「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」の負担を軽減し、これまでよりも「手取りが増える」ようにするとともに、・「年収の壁」などによる「働き控え」を緩和し、「就労促進」という喫緊の課題にも対応できると考えます。他方で、「本格導入」までの「つなぎ」につきましては、現下の「物価高」や「税・社会保険料負担」に苦しむ「中所得」・「低所得」の方の「負担軽減の必要性」が共有され、意見集約に向けた議論が積み重ねられましたものの、具体案についての「意見の一致」にまでは至らなかったものと承知をしております。私自身、国民の皆様の負担軽減策として、今何をすべきか、最も望ましい方法は何なのか、「中間とりまとめ」に盛り込まれた各党のご意見も踏まえて、改めて熟慮し、最後まで考え抜いた末、最善と考えられるものを選択することとし、本日、自民党の臨時役員会で、そのことを伝えてまいりましたので、以下御報告いたします。まず役員会では、私から、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」については、「社会保障国民会議」の『中間とりまとめ』の方針に沿って、令和１１年度から確実に実現するよう、しっかりと検討を進めていきたいと申し上げました。次に、「本格導入」までの「つなぎ」については、検討の過程で「十分性」と「迅速性」の双方を追求しました結果、・現時点で「公的機関が保有する所得情報」等を活用することで、「所得に連動したきめ細かな給付」でも、令和９年６月以降の「先行導入」が可能であること。・そして、「飲食料品の消費税率」については、１％であれば０％とするよりも事業者のシステム改修の期間を短縮でき、令和９年４月から実施可能であることが明らかとなりました。「つなぎ」につきましては、『中間とりまとめ』では、「議長案」を含めた複数の意見の併記となっておりますが、本役員会では、私としては、スライド３の通り、 ①まずは、「全所得階層」に負担軽減が及ぶ「飲食料品の消費税率」１％への引下げを、令和９年４月より２年間先行させる。 ②その後、「税・社会保険料」の負担に苦しむ、真に支援の必要な「中所得」・「低所得」の方の負担を集中的に軽減できる「所得に連動したきめ細かな給付」を、令和１１年４月から「本格導入」することに合わせて、 ③「飲食料品の消費税率」は元の税率（８％）に戻して行く。 ④その上で、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」までの間、支援の「十分性」を確保しつつ、「中所得」・「低所得」の方に手厚く対応するとともに、消費税率を元に戻して行く際に合わせて「本格導入」される「給付制度」の予見可能性を高めるという観点からも、「飲食料品に係る消費税」１％の範囲内で、令和９年６月以降、「所得に連動したきめ細かな給付」を「先行導入」する。以上のように、「飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化」を実現する「議長案」が、「支援の在り方」としては「最善の方法」であり、この案で国民の皆様の御理解を得ていきたい旨、申し上げました。その上で、事業者の方々の準備期間等も踏まえ、来年４月からの「消費税率引下げ」に間に合わせるため、「議長案」を今年の「８月上旬」までに、政府・与党の方針として決定できるよう、党内をまとめていただきたい旨、役員会において要請をいたしました。さて、『中間とりまとめ』において指摘された課題について申し上げます。第一に、まず、「仕入税額控除の還付」が受けられない「農業従事者」等に関しては、その影響を見極めつつ、過去の様々な支援策も参考としながら、「現場の納得感のある対応」を検討し、与党の御意見も伺いながら、政府の責任において、今後の予算編成プロセスでしっかりと具体化してまいります。第二に、「外食産業」についても、その影響も見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り等のための予算措置を検討し、与党とも連携しながら、支援策を具体化してまいります。第三に、「財源確保」については、「その方針が明確でない」とのご指摘もありましたが、高市内閣が進める「予算編成改革」を具体化していく中で、令和１１年度から「本格導入」する「所得に連動したきめ細かな給付」や、２年間の「つなぎ」の双方について、『中間とりまとめ』に示していただいた方針のとおり、「市場の信認」が得られるよう、「特例公債に頼らず」に確保してまいります。具体的には、既に「予算編成改革」の方針としてお示ししているとおり、今後の予算編成プロセスにおいて、 ①「税収動向」等を見極めつつ、「歳出・歳入両面の見直し」を進めることと合わせて、「債務残高対ＧＤＰ比」を安定的に引き下げていく中でも「可能となる財政規模」を精査し、「通年の国債発行額」などを具体化していくこと、 ②「租税特別措置・補助金の見直し」、更には、本年度（令和８年度）は「外為特会」や「独法などからの納付金」等により、９．０兆円程度であった「税外収入」についても、あらゆる「特別会計」や「基金」などからの更なる「歳入確保」の取組をゼロベースで進めること、などにより、改革全体を通じて、「必要な財政需要」に対応をしてまいります。また、「予算編成改革」として、「補正予算依存」の財政運営から脱却し、「補正予算は、真に緊要性の高い施策に限定する方針」もすでに明確にしております。近年の補正予算で、「物価高対策のために計上してきている多額の予算」についても、今回の「所得に連動したきめ細かな給付」や、また、「つなぎ」が「物価高対策」としての意味を持つということも踏まえて、その中身を見直してまいります。実際に、私の就任以降の予算編成においては、「予算全体のメリハリ付け」を行うことなどを通じて、「国債の新規発行額」を抑制することができております。今後、「予算編成改革」という大きな枠組みの中で、当初予算と補正予算を通じた「通年の国債発行額」を適切にコントロールしながら、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」やそれまでの「つなぎ」を含めて、「必要な財政需要」に対応していく、ということでございます。第四に、「飲食料品の消費税率を元の税率（８％）に戻せないのではないか」とのご指摘については、・今回「社会保障国民会議」に参加した各党の間でも、「消費税」が貴重な「社会保障財源」として活用されていることは共通認識であり、・「財政の持続可能性」を実現し、「市場の信認」を確保していく観点からも、２年後には、私が責任を持って、確実に税率を元に戻してまいります。第五に、「飲食料品の消費税率を元の税率（８％）に戻す際に大幅な負担増が生じるのではないか」との御懸念につきましては、・「飲食料品の消費税率」が１％から８％となる令和１１年度から「本格導入」される「所得に連動したきめ細かな給付」は、「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」に着目して、その負担軽減を通じて、所得に応じ、これまでより「手取りが増える」ようにすることを目的としております。・その結果、スライド４の通り、給付の対象となる「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」の太宗については、「飲食料品の消費税率引下げ」の効果を「上回る支援」を受けられることから、御懸念は当たらないと考えております。その上で、「所得に連動したきめ細かな給付」の対象外となる、「勤労意欲のある低所得」の方については、「給付の対象外で支援が必要な方」を丁寧に把握した上で、「既存の社会保障制度での対応」も含め、必要な対応の在り方を検討し、可能なものについては令和１１年度からに合わせて実施できるように、「本格導入」までに結論を得てまいります。更に、「所得に連動したきめ細かな給付」の対象外となる、「就労しておられない高齢者」の方への対応につきましては、「社会保障国民会議」の『中間とりまとめ』においても「年金制度」などの「既存の制度」での対応との関係の整理を含め、「必要な対応の在り方」を継続検討し、「次期年金法改正」が予定されている令和１２年までに結論を得るとされており、「所得に連動したきめ細かな給付」と「既存の年金制度」の双方から取り残される方が生じないように検討をしてまいります。制度の経過措置、いわゆる「つなぎ」については、「社会保障国民会議」に参加いただいた各党の皆様から、様々なお知恵を数多くいただきました。その中、多くの野党の皆様から、「給付」の方が、「飲食料品の消費税減税」より迅速であり、優れているのではないかとのご提案もありました。しかしながら、・真に公平な「給付」を実現するには、「高所得の配偶者の所得」を把握するということとともに、子育て世帯への支援の観点から「１６歳から１８歳の被扶養者の情報」を把握した上で、「所得に連動したきめ細かな給付」を「本格導入」する必要がありますので、それには一定の期間を要します。・そもそもこれまでの給付は、制度やインフラがない中で、その都度行ってきたため、「所得に連動したきめ細かな」仕組みとすることはできず、また自治体の皆様には急な準備をお願いすることになっておりました。・実際に、例えば、昨年末の補正予算で対応を決めた、子ども一人当たり２万円の「物価高対応子育て応援手当」でも、市区町村によっては、給付開始が今年７月末までずれ込むといった見込みです。・また、２月の衆議院選挙において、公約に掲げて戦った以上、その実現への国民の皆様の期待が高いことも重く受け止め、有権者の皆様に納得感のある、十分な「飲食料品の消費税率引下げ」が必要だと考えております。さらに、ご提案の中には、「住民税減税」も合わせて負担軽減を図るべきとのご主張もございました。これについては、・「中所得」・「低所得」の方の「税・社会保険料」を「トータル」で見て、「早期に」負担軽減を図るとの方向性については、共有できる部分も多いと考えます。・他方で、「地域社会の会費」的な性格を持つ「住民税」の減税を行うということになりますと、国民会議でのご発言にあった通り、個人住民税の基礎控除額を５０万円ということにしますと、「飲食料品の消費税率引下げ」よりもはるかに大きな金額で、地方財政に影響が恒久的に及ぶといった「課題」に関する一定の整理も必要だと考えております。ちなみに、「飲食料品の消費税率の引下げ」だけですと、これは消費税率の中の「地方分」と、それから「地方交付税の法定率」を足して、約１．６兆円です。でも、仮にご提案があったように５０万円と基礎控除額を引き上げていくということになりますと、これは約３兆円の財源が必要になります。しかも、恒久的にということになると、急にできる話ではないということは御理解いただきたく存じます。そして、「給付付き税額控除」、私が最初に申し上げていた「給付付き税額控除」の理想形・最終形については、「給付」と「税額控除」を組み合わせるということも含め、「制度の将来像」について、継続して検討を行ってまいります。今回の「飲食料品の消費税率」の引下げは、日本で消費税を導入して以来、初めての「消費税減税」になります。私は、予てより、将来、急な感染症や大災害などが発生した際に、コロナ禍における欧州と同様、「消費税率」を柔軟に変更できるシステムなどを構築する必要があると考えてきました。そのためにも、今回、「税率の変更に柔軟に対応できるシステムの普及促進」を図ることとしており、これは、我が国にとっての「新たな挑戦」でもあります。今後、「８月上旬」に、「所得に連動したきめ細かな給付」と「つなぎ」について、政府・与党の方針として決定した後、「制度の詳細設計」を更に進め、「９月」には「大網」を決定した上で、臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指します。「税・社会保険料負担」や「物価高」に苦しむ方々の負担軽減が現下の重要課題であり、これを出来る限り早期に実現するため、ぜひとも、国民の皆様にご理解を賜りたいと考えております。私（総理）からは以上でございます。ありがとうございました。（記者）食料品の消費税率引下げについてですけれども、年５兆円規模の財源が必要とされています。先ほど総理が仰られた税外収入であるとか、租税特別措置の見直し、歳出・歳入の見直しなどは景気の影響も受けると思います。２年間の財源を賄えると確約できるのでしょうか。また、財源確保が想定どおり進まなかった場合も、社会保障財源に穴が空かないということは断言できますでしょうか。あわせて、所得連動給付についてですけれども、その財源を恒久的に確保できるのか、いつ具体的に示されるのかについても教えてください。また、財政懸念による円安であるとか、物価高のリスクが指摘される中で、それでも消費税減税が物価高対策になる根拠、また、先ほど述べられましたけれども、２年後に必ず税率を戻すための法的・制度的な担保を設けるのか、それについてもお聞かせください。あわせて、経済状況次第で減税を継続する景気条項を盛り込まない方針で検討されているとの報道もありますけれども、それについてもお考えをお聞かせください。お願いいたします。（高市総理）ありがとうございます。財源確保につきましては、高市内閣が進める「予算編成改革」を具体化していく中で、国民会議の『中間とりまとめ』に示された方針のとおり、「市場の信認」を得られるよう、「特例公債に頼らず」に確保することとしております。具体的には、既に予算編成改革の方針としてお示ししましたとおり、「税収動向」等を見極めつつ、「歳出・歳入両面の見直し」を進めることとあわせて、「債務残高対ＧＤＰ比」を安定的に引き下げていく中でも「可能となる財政規模」を精査し、「通年の国債発行額」などを具体化していくこと、「租税特別措置・補助金の見直し」、更には、深掘りをします。更には、先ほど申し上げましたが、本年度は「外為特会」や「独法などからの納付金」等により９．０兆円程度であった「税外収入」についても、あらゆる「特別会計」や「基金」などからの更なる「歳入確保」の取組をゼロベースで進めることなどにより、この改革全体を通じて「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」を含め、「必要な財政需要」にはしっかりと対応してまいります。また、「予算編成改革」として、「補正予算依存」の財政運営から脱却する、「補正予算は、真に緊要性の高い施策に限定する方針」を明確にしています。近年の補正予算で、「物価高対策のために計上してきている多額の予算」についても、今回の「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」が「物価高対策」としての意味を持つということも踏まえて、その中身は見直してまいります。今後、「予算編成改革」という大きな枠組みの中で、当初予算と補正予算を通じた「通年の国債発行額」を適切にコントロールしながら、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」やそれまでの「つなぎ」も含めて、「必要な財政需要」に対応してまいります。このため、社会保障財源に穴が空くということにはなりません。財源確保の具体像については、今後の予算編成プロセスにおいてお示しすることになると考えております。２年後の税率につきましては、「社会保障国民会議」に参加した各党の間でも、「消費税」が貴重な「社会保障財源」であるとの認識は共通しています。「財政の持続可能性」を実現して、「市場の信認」を確保していくという観点からも、２年後に私（総理）が責任を持って、確実に税率を元に戻してまいります。その上で、（令和）１１年度に、２年後に消費税率を元の税率に戻す際には、あわせて「本格導入」される「所得に連動したきめ細かな給付」が、「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」に着目し、その負担軽減を通じて、所得に応じ、これまでよりも「手取りが増える」ようにすることを目的としているということ、給付の対象となる「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」の大宗については、「飲食料品の消費税率引下げ」の効果を「上回る支援」を受けられること、これはスライドを御覧いただくと分かると思います。そして、「所得に連動したきめ細かな給付」の対象外となる「就労意欲のある低所得」の方や「就労していない高齢者」の方などについても、「所得に応じたきめ細かな給付」と「既存の社会保障制度」の双方から取り残される方が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくこと、更に、「所得に連動したきめ細かな給付」についても、あわせて法律で措置することを検討しております。ですから、今後、国会に提出予定の法律において景気条項を盛り込む必要はないと考えております。（記者）昨日、総理が出席された国民会議でも、野党側からは、食料品の消費税減税では２年後に税率を戻す際の負担が大きいなどの問題点が指摘され、賛同を得られていません。一部野党が主張する給付では、対策としてどこに問題があるとお考えでしょうか。また、自民党内では小渕元選対委員長が税制調査会の幹部メンバーを辞任しました。今後、法案の提出が必要になる中、党内や野党の理解をどう得ていくおつもりでしょうか。お願いします。（高市総理）ありがとうございます。多くの方々が生活必需品である食料品等の物価高の影響を受けていることへの対策ということで考えてまいりました。今、やはり日本の物価上昇率を見ておりましても、少しましにはなってきましたが、食品価格、これはかなり高い、まだ高い水準であると考えています。何でじゃあ給付じゃないのかということなのですが、過去にもお手元に届くまでに相当の時間を要してきた給付、定額給付よりも飲食料品に係る消費税減税の方が、今、正に困っている方々により早期に支援の効果を実感していただけるのではないかと考えております。既存のシステム等を活用して所得連動給付を来年３月から実施するといった考え方をお示しいただいた政党もあったのですが、先行導入予定の所得に連動したきめ細かな給付も、現時点で公的機関が保有する所得情報等を活用して、令和９年６月の住民税賦課決定後に導入するということを予定していますので、実際にこうした簡易な所得連動給付の実施までに必要な準備期間については、システムベンダーや自治体などの関係者との調整も含め、より精査が必要だと考えております。私もこれまで総務大臣を務めて、その時にもコロナ禍で大変なことがありました。定額１０万円の給付を全ての国民の皆様に、もう本当に長い期間がかかり、自治体の負担も大変でございました。どうしても去年の補正予算を見ましても、そこでお認めいただいたものがまだ今の時点でも国民の皆様に行き渡っていないということで、給付というのは一定の期間がかかるということは御理解いただきたいと思います。党内についてですが、これはさきの衆議院選挙において、責任ある与党として「２年間の飲食料品の消費税率ゼロ」の実現に向け、検討の加速を公約に掲げて戦った以上、その実現に向けた国民の皆様の期待が高いことも重く受け止めて、有権者の皆様に納得感のある、十分な「飲食料品の消費税率引下げ」が必要だと考えます。また、同じ公約を掲げて戦った仲間たちでございます。ちゃんと党議決定をした公約でございます。必ず御理解を賜れるものと考えておりますので、今後、党内プロセスにおいて丁寧に説明をしてまいります。また、野党の皆様からも御理解を頂かなければなりません。これから法律案を出すわけですから、「社会保障国民会議」における『中間とりまとめ』に向けた議論の中では、「給付付き税額控除」についてはおおむね一致が見られたということで、「つなぎ」についても意見集約に向けた議論が積み重ねられて、「中所得」・「低所得」の方の「税・社会保険料」をトータルで見て、早期に負担軽減を図るべきという方向性については共有できる部分も多かったということを踏まえて、これから法案の早期成立に向けて御理解を賜るべく丁寧に説明をしてまいります。ありがとうございました。

首相官邸

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【減税の“財源”見つからず】消費減税は与野党で平行線｜ 2027年4月から食料品の消費税を1%にする案について、与野党の溝は埋まらず… ▼6月の議論では消費減税の財源は“先送り”にその後「歳出・歳入全般のあらゆる見直しを通じて確保する」としたが、具体的には何も決まっていない 2029年度から所得に連動した給付制度を導入することについて与野党が大筋で合意 →制度開始までの2年間のつなぎをどうするかで折り合いがつかず野党からは減税の恒久化や給付を求める声中道改革連合赤羽一嘉税調会長「減税が終了後は、生活必需品である飲食料品の大増税。1％から8％まで引き上げることは、国民生活へのダメージが大きすぎる。財源を明確にして恒久的に継続をする」立憲民主党熊谷裕人税調会長「アメリカのイラン攻撃で原油高や石油由来の製品が高騰している。生活を圧迫されている方がものすごく増えた。即効性のある給付で物価高にあえいで生活苦を感じている皆さんへ届くような給付措置をするべき」国民民主党浜口誠政調会長「我々としては所得制限を設けずに、社会保険料の還付付き税額控除。1000万人程度の方にまず年内の給付を考えたらどうか」 ▼衆院選では各党が消費税を公約に掲げていたが、議論がまとまらないことに与党側は… 日本維新の会藤田文武共同代表「国民会議が始まってしまうと、国民さんは消費減税5%も『止めや』と言っているし、うちと自民党は2年間って言ってましたけど、中道は恒久化しろと。その財源はこれだと」「その財源で言ってた何でしたっけ？それも『止めや』という話で私は理解している。ちょっと公約を軽く見すぎなんじゃないかなと」西村康稔選対委員長「政権としては約束した食品の消費税は下げるということ。私はやるべきだと。高市総理がまっすぐな、ぶれない姿勢を示していけばまた支持は回復していく」

【減税の“財源”見つからず】消費減税は与野党で平行線｜ 2027年4月から食料品の消費税を1%にする案について、与野党の溝は埋まらず… ▼6月の議論では消費減税の財源は“先送り”にその後「歳出・歳入全般のあらゆる見直しを通じて確保する」としたが、具体的には何も決まっていない 2029年度から所得に連動した給付制度を導入することについて与野党が大筋で合意 →制度開始までの2年間のつなぎをどうするかで折り合いがつかず野党からは減税の恒久化や給付を求める声中道改革連合赤羽一嘉税調会長「減税が終了後は、生活必需品である飲食料品の大増税。1％から8％まで引き上げることは、国民生活へのダメージが大きすぎる。財源を明確にして恒久的に継続をする」立憲民主党熊谷裕人税調会長「アメリカのイラン攻撃で原油高や石油由来の製品が高騰している。生活を圧迫されている方がものすごく増えた。即効性のある給付で物価高にあえいで生活苦を感じている皆さんへ届くような給付措置をするべき」国民民主党浜口誠政調会長「我々としては所得制限を設けずに、社会保険料の還付付き税額控除。1000万人程度の方にまず年内の給付を考えたらどうか」 ▼衆院選では各党が消費税を公約に掲げていたが、議論がまとまらないことに与党側は… 日本維新の会藤田文武共同代表「国民会議が始まってしまうと、国民さんは消費減税5%も『止めや』と言っているし、うちと自民党は2年間って言ってましたけど、中道は恒久化しろと。その財源はこれだと」「その財源で言ってた何でしたっけ？それも『止めや』という話で私は理解している。ちょっと公約を軽く見すぎなんじゃないかなと」西村康稔選対委員長「政権としては約束した食品の消費税は下げるということ。私はやるべきだと。高市総理がまっすぐな、ぶれない姿勢を示していけばまた支持は回復していく」

報道ステーション＋サタステ

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【お知らせ】本日（７月２９日）、高市総理は、社会保障国民会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版）皆様、お疲れ様でございます。冒頭、官房長官からも話がありましたが、昨日、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生しました。これまで人的被害、そして建物倒壊、道路の損壊、火災など大規模な被害が確認されています。地震によってお亡くなりになった方々に、心から哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして御苦労された方もいらっしゃいます。被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。政府としましては、発生後、直ちに「官邸対策室」を設置し、さらに、私を本部長とする「令和８年熊本地震非常災害対策本部」を設置し、被害状況の把握とともに関係省庁が緊密に連携して初動対応に全力で当たっています。このほか、現地では、警察、消防、海上保安庁、自衛隊の各部隊が、まさに夜を徹して、救命・救助活動に当たっていただいております。この重大な局面に当たりまして、人命第一の方針で政府が総力を挙げて、できることは全てやる決意で対応に当たってまいります。本日、「社会保障国民会議」にお集まりくださいました各党の皆様におかれましても、既に御尽力を賜っていることと承知をいたしておりますが、引き続きの御協力をどうかよろしくお願い申し上げます。さて、「物価高」や「税・社会保険料負担」に苦しむ「中所得」・「低所得」の方の負担を軽減することは、現下の重要課題でございます。このため、２月に「社会保障国民会議」を設置して以降、「実務者会議」においては、与野党８党により、２２回にわたり、議論を積み重ねていただきました。「有識者会議」においても「給付付き税額控除」という全く新たな制度の設計のため、集中的に御検討いただきました。本日、こうして『中間取りまとめ』をお示し頂き、参加各党の皆様や有識者の皆様、精力的な議論を主導いただいた小野寺議長、清家座長に深く敬意を表しますと共に、厚く御礼を申し上げます。「給付付き税額控除」については、これまで長い間、議論が深められてきませんでしたが、今回の『中間取りまとめ』におきましては、令和１１年度から新たに導入する「所得に連動したきめ細かな給付」の内容を具体的にお示しいただきました。この「新たな制度」は、これまで批判が多かった、「国民全員」や「一部の方のみ」を対象とした「一律の金額での給付」とは異なります。「税・社会保険料負担」と「現金給付」を総合的に捉えて、所得等に応じた「きめ細かな支援」をお届けするという点で、画期的な意義を有するものでございます。この制度によって、「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」の方々の負担を軽減し、これまでよりも「手取りが増える」ようにするとともに、「年収の壁」などによる「働き控え」を緩和し、就労促進という喫緊の課題にも対応ができると考えます。執行面でございますが、デジタルを活用し、国と地方が協力しながら、オールジャパンの「事務負担の最小化」を目指してまいります。令和１１年度の導入という大きな一歩を生み出せますよう、『中間とりまとめ』を踏まえて、政府としてしっかり取り組みます。「給付付き税額控除」の「将来目指すべき方向」につきましては、各党で様々な御意見があろうかと思います。『中間取りまとめ』に盛り込まれた「将来の方向性」を踏まえて、今後も検討を継続してまいりますので、どうかよろしくお願いを致します。それから、制度の経過措置、いわゆる「つなぎ」についても、各党の皆様には、活発な御議論をいただきました。「つなぎ」については、『中間取りまとめ』では、具体案についての「意見の一致」にまでは至らず、「複数の意見を併記」する形となっておりますが、「税・社会保険料負担」や「物価高」に苦しむ国民の皆様に、十分な負担軽減を、早期に実現する必要があるという問題意識は、各党とも共通するものであると受け止めております。『骨太の方針』に記載しました通り、『中間取りまとめ』を踏まえ、「８月上旬」までを目途に、「給付付き税額控除」と「つなぎ」について方針を決定することとしておりますので、政府・与党としての方針を、速やかに検討してまいります。「社会保障国民会議」におきましては、設置当初より、「給付付き税額控除」の議論を進める過程で明らかになった「社会保障制度の課題」等について、改めて整理の上、協議を継続することとされております。今後、国民の皆様が納得できる「給付と負担」の在り方を、党派を超えて実現してまいりたいと思いますので、引き続きの御協力を心よりお願い申し上げます。本日は誠にありがとうございました。そして、これまでの御尽力にも心より感謝を申し上げます。

【お知らせ】本日（７月２９日）、高市総理は、社会保障国民会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版）皆様、お疲れ様でございます。冒頭、官房長官からも話がありましたが、昨日、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生しました。これまで人的被害、そして建物倒壊、道路の損壊、火災など大規模な被害が確認されています。地震によってお亡くなりになった方々に、心から哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして御苦労された方もいらっしゃいます。被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。政府としましては、発生後、直ちに「官邸対策室」を設置し、さらに、私を本部長とする「令和８年熊本地震非常災害対策本部」を設置し、被害状況の把握とともに関係省庁が緊密に連携して初動対応に全力で当たっています。このほか、現地では、警察、消防、海上保安庁、自衛隊の各部隊が、まさに夜を徹して、救命・救助活動に当たっていただいております。この重大な局面に当たりまして、人命第一の方針で政府が総力を挙げて、できることは全てやる決意で対応に当たってまいります。本日、「社会保障国民会議」にお集まりくださいました各党の皆様におかれましても、既に御尽力を賜っていることと承知をいたしておりますが、引き続きの御協力をどうかよろしくお願い申し上げます。さて、「物価高」や「税・社会保険料負担」に苦しむ「中所得」・「低所得」の方の負担を軽減することは、現下の重要課題でございます。このため、２月に「社会保障国民会議」を設置して以降、「実務者会議」においては、与野党８党により、２２回にわたり、議論を積み重ねていただきました。「有識者会議」においても「給付付き税額控除」という全く新たな制度の設計のため、集中的に御検討いただきました。本日、こうして『中間取りまとめ』をお示し頂き、参加各党の皆様や有識者の皆様、精力的な議論を主導いただいた小野寺議長、清家座長に深く敬意を表しますと共に、厚く御礼を申し上げます。「給付付き税額控除」については、これまで長い間、議論が深められてきませんでしたが、今回の『中間取りまとめ』におきましては、令和１１年度から新たに導入する「所得に連動したきめ細かな給付」の内容を具体的にお示しいただきました。この「新たな制度」は、これまで批判が多かった、「国民全員」や「一部の方のみ」を対象とした「一律の金額での給付」とは異なります。「税・社会保険料負担」と「現金給付」を総合的に捉えて、所得等に応じた「きめ細かな支援」をお届けするという点で、画期的な意義を有するものでございます。この制度によって、「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」の方々の負担を軽減し、これまでよりも「手取りが増える」ようにするとともに、「年収の壁」などによる「働き控え」を緩和し、就労促進という喫緊の課題にも対応ができると考えます。執行面でございますが、デジタルを活用し、国と地方が協力しながら、オールジャパンの「事務負担の最小化」を目指してまいります。令和１１年度の導入という大きな一歩を生み出せますよう、『中間とりまとめ』を踏まえて、政府としてしっかり取り組みます。「給付付き税額控除」の「将来目指すべき方向」につきましては、各党で様々な御意見があろうかと思います。『中間取りまとめ』に盛り込まれた「将来の方向性」を踏まえて、今後も検討を継続してまいりますので、どうかよろしくお願いを致します。それから、制度の経過措置、いわゆる「つなぎ」についても、各党の皆様には、活発な御議論をいただきました。「つなぎ」については、『中間取りまとめ』では、具体案についての「意見の一致」にまでは至らず、「複数の意見を併記」する形となっておりますが、「税・社会保険料負担」や「物価高」に苦しむ国民の皆様に、十分な負担軽減を、早期に実現する必要があるという問題意識は、各党とも共通するものであると受け止めております。『骨太の方針』に記載しました通り、『中間取りまとめ』を踏まえ、「８月上旬」までを目途に、「給付付き税額控除」と「つなぎ」について方針を決定することとしておりますので、政府・与党としての方針を、速やかに検討してまいります。「社会保障国民会議」におきましては、設置当初より、「給付付き税額控除」の議論を進める過程で明らかになった「社会保障制度の課題」等について、改めて整理の上、協議を継続することとされております。今後、国民の皆様が納得できる「給付と負担」の在り方を、党派を超えて実現してまいりたいと思いますので、引き続きの御協力を心よりお願い申し上げます。本日は誠にありがとうございました。そして、これまでの御尽力にも心より感謝を申し上げます。

首相官邸

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参政党が自民党主導の「国民会議」から排除されたニュース、実はこれ参政党にとって戦略的にはプラスかもしれないんです📢 神谷代表によると、この会議への参加条件がそもそも「給付付き税額控除への賛成」が前提になっているとのこと。反対意見を持つ政党は最初から弾かれる構造になっていたんですね🚪 自民党の案をざっくり説明すると、まず2年間だけ食料品の消費税を0%にして、その間に「給付付き税額控除」という新制度に移行しようというもの。でもここに大きな落とし穴があって💰、この永続的な給付制度には安定した財源が必要で、最終的に消費税を12%に引き上げる増税の口実に使われるんじゃないかという懸念が出ています⚠️ もし会議に参加していたら、多数決で押し切られて増税の”共犯者”にされるリスクもあった。だから排除されて明確に対立姿勢が取れるようになったのは、むしろ好都合という見方もできるわけです🔥 そもそも「給付付き税額控除」の制度、技術的にもかなり問題があって… 今所得が正確に把握されていない低所得者が約2000〜3000万人いるとされていて、その人たちの所得を特定するだけで膨大な行政コストがかかります‼️ しかも個人事業主の経費で所得を圧縮するケースや、資産はあるけど所得がない人の扱いなど、公平性を保つのが非常に難しい。そして注目すべきはもう一点🔍 この制度、給付を”エサ”にしてマイナンバーと預金口座の紐付けを事実上強制し、国民の所得・資産データを政府が完全に管理する狙いがあるのでは…という指摘もされています。これだけ複雑でコストのかかる制度を作るより、シンプルに消費税を下げた方が国民全員に平等でメリットも大きい、というのが参政党の主張です💡 数で圧倒する自民党に対して、国会の中だけじゃなく世論を味方につけてプレッシャーをかけていく싸움、これからどう展開するのか注目です👀

参政党が自民党主導の「国民会議」から排除されたニュース、実はこれ参政党にとって戦略的にはプラスかもしれないんです📢 神谷代表によると、この会議への参加条件がそもそも「給付付き税額控除への賛成」が前提になっているとのこと。反対意見を持つ政党は最初から弾かれる構造になっていたんですね🚪 自民党の案をざっくり説明すると、まず2年間だけ食料品の消費税を0%にして、その間に「給付付き税額控除」という新制度に移行しようというもの。でもここに大きな落とし穴があって💰、この永続的な給付制度には安定した財源が必要で、最終的に消費税を12%に引き上げる増税の口実に使われるんじゃないかという懸念が出ています⚠️ もし会議に参加していたら、多数決で押し切られて増税の”共犯者”にされるリスクもあった。だから排除されて明確に対立姿勢が取れるようになったのは、むしろ好都合という見方もできるわけです🔥 そもそも「給付付き税額控除」の制度、技術的にもかなり問題があって… 今所得が正確に把握されていない低所得者が約2000〜3000万人いるとされていて、その人たちの所得を特定するだけで膨大な行政コストがかかります‼️ しかも個人事業主の経費で所得を圧縮するケースや、資産はあるけど所得がない人の扱いなど、公平性を保つのが非常に難しい。そして注目すべきはもう一点🔍 この制度、給付を”エサ”にしてマイナンバーと預金口座の紐付けを事実上強制し、国民の所得・資産データを政府が完全に管理する狙いがあるのでは…という指摘もされています。これだけ複雑でコストのかかる制度を作るより、シンプルに消費税を下げた方が国民全員に平等でメリットも大きい、というのが参政党の主張です💡 数で圧倒する自民党に対して、国会の中だけじゃなく世論を味方につけてプレッシャーをかけていく싸움、これからどう展開するのか注目です👀

トッポ

79,432 просмотров • 5 месяцев назад

高市早苗「国民会議」に三輪記子さん ⇒消費減税国民会議と報道されるが、給付付き税額控除の制度導入までの間の負担軽減策としての消費税減税でしかなくゴマカシが凄い。また、一部の政党しか呼ばない。選挙で大勝したからといって民主的プロセスを軽視して良いわけではない。＃サンデーモーニング

高市早苗「国民会議」に三輪記子さん ⇒消費減税国民会議と報道されるが、給付付き税額控除の制度導入までの間の負担軽減策としての消費税減税でしかなくゴマカシが凄い。また、一部の政党しか呼ばない。選挙で大勝したからといって民主的プロセスを軽視して良いわけではない。＃サンデーモーニング

あらかわ

115,144 просмотров • 5 месяцев назад

『なぜ消費減税ではなく給付なのか』みなさんからの疑問にお答えする、 #枝野が答えます。この間、消費税の質問も多く、討論会などでも度々話題になるこのテーマについて、改めて枝野が説明します。「消費税率を下げるのではなく、それに相当する金額をキャッシュバック（戻し減税）することを提案しています。実現可能性という観点も重要です。仮に総選挙で我々が政権をとっても、参議院は自公が圧倒的多数のねじれ国会です。野党自民党が我々の政策に賛成してくれるとは期待できません。税法を変えるのは何年も時間がかかってしまいます。給付であれば予算措置でできます。参議院で可決されなくても、衆議院だけで成立させることができます。私は暮らしにしっかりとできるだけ早く、それらを支えるお金が届くように、戻し税方式給付つき税額控除という政策を訴えています。」（スタッフ）

『なぜ消費減税ではなく給付なのか』みなさんからの疑問にお答えする、 #枝野が答えます。この間、消費税の質問も多く、討論会などでも度々話題になるこのテーマについて、改めて枝野が説明します。「消費税率を下げるのではなく、それに相当する金額をキャッシュバック（戻し減税）することを提案しています。実現可能性という観点も重要です。仮に総選挙で我々が政権をとっても、参議院は自公が圧倒的多数のねじれ国会です。野党自民党が我々の政策に賛成してくれるとは期待できません。税法を変えるのは何年も時間がかかってしまいます。給付であれば予算措置でできます。参議院で可決されなくても、衆議院だけで成立させることができます。私は暮らしにしっかりとできるだけ早く、それらを支えるお金が届くように、戻し税方式給付つき税額控除という政策を訴えています。」（スタッフ）

枝野幸男りっけんネットSAITAMA　弁護士

290,105 просмотров • 1 год назад

政府にとって都合の悪い、「消費税の正体」国民会議までばらしまくることにした。参政党を国民会議に呼ばないのはコレを言われると困るから？😇2026.2.21 #参政党 #消費税は賃上げ妨害税【参政党幹事長「国民会議に入れてもらえないらしい…消費税の正体をバラしまくることにします」

政府にとって都合の悪い、「消費税の正体」国民会議までばらしまくることにした。参政党を国民会議に呼ばないのはコレを言われると困るから？😇2026.2.21 #参政党 #消費税は賃上げ妨害税【参政党幹事長「国民会議に入れてもらえないらしい…消費税の正体をバラしまくることにします」

ねりきり🍊

34,470 просмотров • 5 месяцев назад

【給付付き税額控除へ！維新・自民が党内手続き開始】日本維新の会幹事長 #中司宏ただいま二幹二国二政の会議を行いました。給付付き税額控除の件につきまして、今日自民党で役員会がありまして、その中で高市総理が議長の案についてそれでいきたいということを判断をされた。 8月の上旬を目処に自民党の中で手続きを踏んでいくということで説明がありました。我々維新側としましても了承をし力を合わせて取り組んでいこうと。ただし我々維新側からとしては、消費税の減税1％にしていくということについてはあくまで繋ぎであるということ。給付付き税額控除が本丸であるのでそれを目指してしっかりと協議をこれからも続けていただきたいと申し入れをさせていただきました。自民党側からは、そこは我々も同じ思いであるということで了承をして、我々も党内手続きを進めていくということで今日の会議はそれで終わりました。 #日本維新の会

【給付付き税額控除へ！維新・自民が党内手続き開始】日本維新の会幹事長 #中司宏ただいま二幹二国二政の会議を行いました。給付付き税額控除の件につきまして、今日自民党で役員会がありまして、その中で高市総理が議長の案についてそれでいきたいということを判断をされた。 8月の上旬を目処に自民党の中で手続きを踏んでいくということで説明がありました。我々維新側としましても了承をし力を合わせて取り組んでいこうと。ただし我々維新側からとしては、消費税の減税1％にしていくということについてはあくまで繋ぎであるということ。給付付き税額控除が本丸であるのでそれを目指してしっかりと協議をこれからも続けていただきたいと申し入れをさせていただきました。自民党側からは、そこは我々も同じ思いであるということで了承をして、我々も党内手続きを進めていくということで今日の会議はそれで終わりました。 #日本維新の会

日本維新の会

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