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神谷議員 「今後政府がパランティア社のサービスを導入する可能性はあるのか」 高市総理 「ピーター・ティールさん来られた時には同社のサービスを利用するという話はしていない…」 これで安心してはいけない。パランティア社のビジネスモデル自体が諜報・軍事・法執行機関向け、顧客の多くがCIA、NSA、DOD、ICE、 イスラエル軍など「秘密主義の組織」だから、そもそもが契約内容の詳細は公開されにくい。 また、ピーター・ティール氏本人が反民主主義的・暗黒啓蒙寄りの思想を公言しており、「自由と民主主義は両立しない」などと語るため、陰で権力者と取引しているイメージが強い。 今後も注視が必要だ。
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