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秋野公造政調会長が熊本県の被災現場(宇城市など)を視察しました。 被災地で最も深刻な「トイレ問題」。 単にトイレカーを手配するだけでなく、下水道等に接続して初めて使えるようになるまでのインフラ調整を公明党が全力でサポートしています。 「熊本の皆さまと一緒に、被災を乗り越えていく」 10年前の熊本地震の教訓を胸に、公明党にしかできない現場主義の支援を貫いてまいります!

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【地震関連・総理会見】 本日(8月3日)、高市総理は、令和8年熊本地震による被災状況視察のための熊本県訪問に関するぶらさがり会見を行いました。 ※要旨(速報版) 皆様、お疲れ様でございます。「令和8年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 また、被災されました全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 本日、まずは、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から、道路、橋、港など、公共インフラ被害や企業の被害状況について、広く見てまわりました。 次に、氷川町の「避難所」にお邪魔をし、被災された方々から、避難生活の状況や、また、若い世代の暮らしへの不安の声といったものを直接お伺いいたしました。 また、先ほど木村知事と意見交換をさせていただき、避難所への更なる支援と、「財政的な支援」などについて御要望を賜りました。 政府としては、「やれることはすべてやる」との決意の下、被災地、そして、被災された方々のために政府として何ができるかを早急に検討し、木村知事から頂いた御要望も踏まえて、先手先手で取組を進めてまいります。 今般視察させていただいた結果も踏まえ、政府としては、 ・プッシュ型の物資支援、 ・都道府県の行う救助業務への支援、 ・応急復旧を含めた災害復旧について、 より「迅速に」かつ一層「強化する」ため、明日、200億円を超える規模の「予備費」の使用を「閣議決定」し、必要な予算を確保してまいります。 あわせて、「激甚災害」の指定につきましても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について「本激」として指定する見込みでございます。 自治体の災害復旧事業について全力で支援をしてまいります。 また、中小企業の被害状況につきましては、現在、自治体や関係省庁が精査中でございます。国の職員を派遣して調査を加速しつつ、今後、指定基準に照らして適切に対応させていただきます。 被災自治体に対する支援として、既に総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定いたしました。 今後も必要な予算の手当はしっかりと行ってまいりますので、各被災自治体におかれましては、財政面で躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと存じます。 このほか、今般の災害によりまして被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけますよう、今般の災害を「特定非常災害」に指定することといたしました。 この指定によりまして、発災日である令和8年7月28日から、 ・「自動車運転免許」や ・「飲食店の営業許可」の有効期間の延長などの措置を講じます。 発災から6日が経過し、厳しい暑さの中で、精神的にも体力的にも過酷な避難生活が続いており、被災された方々は「先の見えない不安」を抱いておられます。 電力は復旧しましたが、各家庭内の設備の復旧なども含めて、迅速かつ丁寧に進めてまいります。 また、水につきましては、避難所や福祉・医療機関への供給を絶やさず、今週をめどに復旧見通しをお示しする予定でございます。 とにかく政府を挙げて ・給水体制の強化や ・全国自治体の上下水道技術職員の協力派遣をお願いし、促進をしてまいります。 ガソリンなど燃料油の供給は、 ・平時と比較して4倍の供給体制を整え、 ・昨日までに、被害の大きかった八代市、宇城市、氷川町の3市町でも8割を超えるガソリンスタンドが既に営業再開しました。 さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいります。 そして、応急的な住まいの確保に向けてでございますが、 ・昨日よりホテル・旅館避難が開始されました。 ・本日3日からは、まずは宇城市と氷川町において建設型応急住宅の工事に着手しました。 被災者の方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府としても自治体と連携して取り組んでまいります。 また、警察・消防による避難所や車中泊の方々への見回りも強化しています。特に熱中症対策の周知など、必要な対応を行ってまいります。 また、空き巣など、震災に便乗した犯罪の発生も懸念されます。これは深刻です。空き巣被害が心配だからということで、避難所にお移りになりにくい。どうしても自宅のそばでいなければいけない。こういった方々もおいででしょう。しかしながら、各府県警察の特別自動車警ら部隊や機動隊が入県しており、警戒警ら体制を強化しております。 また、PFI船「はくおうⅡ」が明日、八代港に到着します。入浴・宿泊・食事などの支援を拡大するとともに、船内の一部で医療提供を行います。 一日でも早く安心して元の生活を取り戻していただけますように、「やれることはすべてやる」との決意の下、政府一丸となって、現下の震災対応、そして被災された方々の生活と生業の再建支援に全力で取り組んでまいります。私からは冒頭以上でございます。どうか皆様、せっかく助かった命、大切に、お体を大切になさってください。私たちも懸命に応援を続けます。失礼いたします。 (記者) よろしくお願いします。地震の発生から明日で1週間となります。このタイミングでの現地視察となった理由と狙い、そして氷川町の中学校を視察先として選んだ理由についてお聞かせください。2016年の熊本地震や24年の能登半島地震では、避難生活中の災害関連死の増加が課題となり、今回の地震では、猛暑の中での熱中症リスクも懸念されていますが、災害関連死防止に向けた政府の取組や今後の方針を教えてください。 また、政府は今年秋頃に防災庁を設置する方針ですが、真夏や真冬の災害に今後どのように対応していくのでしょうか。そして、総理、冒頭にも予備費について言及がございましたが、こうした自治体への財政支援であったり財政措置についてのお考えを伺います。 (総理) ありがとうございます。まず、視察のタイミングについてお答えをいたしますが、発災後早すぎる被災地入りというのは、警護も含めて現場に負担をかけます。正に初動は救助・救命作業、これが第一ですから、その妨げになりかねないと考えて控えておりました。その上で、救出活動に一定のめどが付いたという報告を受けましたので、被災状況ですとか、酷暑の中での避難の現状について、これは実際に私自身の目で見て、今後の対応に当たっていくべきと考えまして、本日、このタイミングで伺うことといたしました。知事ともやり取りをしながら今日の日を決めていただきました。それから、氷川町を訪問した理由ですが、最大震度7を観測し、建物の被害も多く報告されていること、今もなお、多くの方々が避難されていることから、氷川町を訪問させていただきました。より多くの現場に足を運びたい思いはありますけれども、それぞれ現地への負担も考えましたので、まずは上空からの被害現場を広範囲に視察をする日程を入れた上で、氷川町に伺ったということでございます。 それから昨日、熊本県から、災害関連死の可能性のある1名の確認について公表されたことを承知しております。この酷暑の中、熊本県はもちろん、私ども政府も一体となって、災害関連死を防ぐために取り組んできた中で、これは大変重く受け止めております。今後もまだまだ暑い日が続くことが予想されます。冷房や水分の確保など、避難されている方々の良好な生活環境を確保するということに加えまして、やはり水道などインフラの迅速な復旧、そして在宅避難・車中泊をされている方も含めて、アウトリーチでの保健・医療・福祉支援の実施、こういったことにつきまして、自治体を含む関係団体と幅広く連携して、更に取組を加速していく必要があると思いました。加えて、昨日より申し上げました通り、宇土市でホテル・旅館避難が開始されています。これも是非御利用いただきたいと思います。今日から宇城市、氷川町で建設型応急住宅の工事に着手するということになるなど、着実な進展もありますので、この取組を加速していきたいと思っております。 防災庁についてお尋ねがありました。今年中に設置をすることになりますが、災害対応の指令塔機能を担うということになっています。地震による直接死をせっかく免れた方々がですね、助かった命を失ってしまってはいけません。この大切な命を守り抜くために、発災直後から政府一丸となって、取組を更に強力に進められるように、事前防災や啓発も大事ですけれども、これは防災庁設置に合わせてしっかりと取り組んでまいります。 それから、今回の経験や、気候の変化、温暖化によるものでございましょうが、この気候の変化を踏まえますと、正に仰っていただいた通り、真夏ですとか真冬の対応力の更なる強化が必要だと思っております。防災庁が司令塔となって、例えばエアコンや持ち運びクーラーやストーブ、電源車、非常電源などの整備、それから必要な場所への迅速な提供体制の構築についても関係省庁へ連携して、更に対策を前進させていきたいと思っております。今回も発災して真っ先に、その日の夜に私自身が取り組んだ、総理室から対応したのが、正に、何とかクーラー、ポータブルでもいいからクーラー、それから電源車、これをかき集めて欲しいということでございましたので、これからやはり気候変化に基づいてやらなきゃいけないことっていうのは多くあると思います。 それから予備費については先ほど申し上げた通りです。明日、200億円を超える規模の予備費の使用を閣議決定いたします。それから、先ほど申し上げましたが、とにかく予算の制約を考えて必要な対応をなさらないことのないように、これは県の方からも各基礎自治体にお伝えいただけると思っております。私からは以上でございます。 (記者) 総理は2016年の熊本地震の際にも、当時、総務大臣として熊本の被災地を訪問されました。あれから10年、復興に進んできたところでの今回の地震です。それも踏まえて、被災地を視察された所感と、今後、先ほど激甚災害の指定のお話もありましたが、そのあたりも踏まえて、政府として復旧に向けて、どのような支援策を講じていくお考えか教えてください。 (総理) 平成28年の熊本地震では、人的被害とともに家屋・建物の損壊、道路や鉄道など交通網の寸断、熊本城など重要な文化財の損傷といった甚大な被害が生じました。今回も同じです。私が総務大臣のときに入ったのは、益城町、それから南阿蘇村でございましたけれども、特に益城町では家屋の倒壊が深刻な状況です。まだあの光景が目に焼きついて離れない、ぐらい深刻でした。その後、一生懸命耐震化を進められて、今回は倒壊家屋がない状況だと聞いて少し安心しています。やはりいつどこで起きてもおかしくないので、全国的に耐震化、また家具の固定、こういったことの取組を促進していきたいと思いました。地元の皆様の御尽力と、それから全国各地、多くの方々の御尽力・御支援によりまして、本当に平成28年熊本地震で大変なことになった後ですね、復旧・復興は着実に進められました。そんな中で、今回の令和8年熊本地震によって再び大切な命や暮らしが失われ、道路、港湾、水道などのインフラ、それから農地なども含めて、甚大な被害が生じました。本当に残念に思っております。避難所でお会いした避難者の方々の中に、10年前に被災をされて、その町から引っ越してきて、引っ越してきた先で今回また被災をされて、お家を失って避難所にいらっしゃる御夫婦がおられました。泣いておられました。 とにかく激甚災害の指定については先ほど申し上げた通りです。とにかく公共土木施設、農地等の災害復旧事業にも、これは「本激」として指定をする見込みですし、自治体の災害復旧事業について、全力で応援をしてまいります。それから皆様の生業が大事ですので、中小企業の被害状況について、現在、自治体と関係省庁で精査中でございますが、今後、指定基準に照らして適切に対応します。一日も早く元の暮らしが戻りますように、国としては切れ目なく対応したいと考えておりますので、以上でございますけれども、多くの方々が健康を損ねられないように、できるだけ二次避難も含めて、最適の選択をしていただけますように、切に切に願っております。私ども一生懸命取り組んでまいります。今日は2人の大臣も連れてまいりました。また、現地対策本部で津島副大臣も頑張ってくれていますので、連絡を密にして取り組んでまいります。ありがとうございました。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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熊本で発生した地震。 配信中に知り、こちらは熊本市内の友人から送ってもらった現地のお店の映像です。 まるで10年前の熊本地震を思い出すような光景でした。 熊本は、10年前の震災をきっかけに復興支援活動で何度も足を運び、多くのご縁をいただいた大切な場所です。 地域振興エンタメフェス「○○っていいとこ!」でも、昨年は「荒尾っていいとこ!」を開催させていただき、大変お世話になりました。 先ほどまで「○○っていいとこ!」スタッフと緊急で話し合いを行い、岸田健作として、そして「○○っていいとこ!」として、今、自分たちに何ができるのかを考えていました。 現在はイオンモール熊本をはじめ、大きな被害が報じられていますが、10年前の熊本地震の際にも、ニュースでは大きく取り上げられなかった地域でも大変な状況が続いていたことを、震源地の益城町だけでなく各地の皆さんから伺いました。 今は何よりも救助活動が最優先です。 具体的なことはまだお伝えできませんが、状況を見ながら、微力ではありますが、熊本の皆さんの力になれることを考え、行動していきたいと思います。 被災された皆様のご無事と、一人でも多くの命が救われることを心よりお祈りしております。

岸田健作(Kensaku Kishida/Ash Berry)

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【地震関連・官房長官記者会見】 本日(7月31日)11時00分頃から行われた木原官房長官の記者会見における、令和8年熊本地震に関する冒頭発言と関連質疑です。 ※要旨(速報版) (地震関連外冒頭発言 略) 次に、令和8年熊本地震についてであります。これが5件目、最後となります。28日に発生した令和8年熊本地震については、人的被害や多数の建物倒壊、道路の損壊など大規模な被害が確認をされております。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、すべての被災者の皆様に心より御見舞いを申し上げます。 人的被害についてですが、本日10時30分の時点で警察からの報告によると、災害との関連を調査中を含めて死者35名との報告を受けております。警察と消防からは、熊本県内において通報を受けた救助事案への対応は、イオンモール熊本を除き、すべて終了しているとの報告を受けております。現在、自衛隊が約5,100人体制をもって人命救助、給水支援等の被災地における活動を実施しております。発災から72時間を意識をし、救命・救助を要する方が残っていないか、引き続き警察・消防・自衛隊を中心に関係閣僚が連携し、漏れのない確認を行います。 また、本日午前7時30分時点で、熊本県など3県、約400カ所の避難所に約9,600人の方が避難をされております。また、昨日ですが、津島副大臣を本部長とする現地対策本部を立ち上げ、各省の幹部を含めて約120名体制で対応を開始をしております。必要な増員をしつつ、また停電が続いている地域等の避難所の状況や、食料・水・燃料など支援ニーズを各避難所で聞き取るなど、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援に当たっているところであります。 ライフラインについてですが、本日午前7時30分時点で、停電は熊本県八代市、宇城市、氷川町で合計約4,500戸発生。断水は熊本県八代市、宇城市などで合計約79,000戸発生。ガスは熊本県八代市の約9,000戸で供給停止との報告であります。 また、本日午前時点では、国土交通省と日本水道協会の給水車が45台稼働をしており、また自衛隊の給水車も本日は49台が活動予定となっております。さらに病院等を含むニーズにも的確に対応できるよう、プッシュ型の派遣を進めています。八代港、三角港においては、海上保安庁の巡視船による給水も開始をしております。プッシュ型支援によって飲料はペットボトルで24万本手配し、このうち3万本が現地に到着しています。 電源車についてであります。8カ所に派遣しているところでありますが、本日夕刻までには停電を復旧させると、これは九州電力が公表をしているところです。ライフラインの復旧に向け、関係機関が総力を挙げて対応しているところですが、被災地の皆様にとりましては大変暑い日が続いているということから、熱中症対策にも御留意をください。 また、余震なども続いているところから、危険な場所には立ち入らないなど、身を守る行動をとってくださいますようお願いをいたします。 それから、引き続きですね、この地震の発生に注意いただくとともに、特に揺れの強かった地域の皆様には、ラジオ・テレビ・インターネットなどで自治体の避難情報に注意して、落ち着いてですね、その場合には行動をしていただくようにお願いをいたします。 なお、ボランティア活動などによって被災地への支援をお願いをいただく際には、今後の地震の発生にも注意いただくとともに、地元の関係自治体が発信するボランティア活動に関する情報などを十分に御確認の上、御協力をいただくようにお願いをいたします。 以上、冒頭の発言を終わります。では質問を受け付けます。 (記者) 地震に関連して伺います。冒頭、被害の状況などをお伺いしましたが、イオンモール熊本と日本製紙八代工場について把握されている最新の人的被害の状況を教えてください。 また、このうちイオンモールでは救助が続いているとのことですが、どのような救助がされているのかお伺いできればと思います。 (官房長官) 令和8年熊本地震による人的被害についての御質問ですが、本日10時30分時点で先ほど申し上げたとおり、警察からの報告によると、災害との関連を調査中の方を含め35名の方がお亡くなりになられております。また警察からの報告によると、イオンモール熊本では昨晩までに11名の方を救助いたしました。そのうち7名の方がお亡くなりになられております。現在、施設内に取り残された方がいないか、熊本県警の警察犬、また警視庁の警備犬、防衛省・自衛隊の災害救助犬などの活用を含めて最終的な確認を進めているところであります。また同じく警察からの報告ですが、日本製紙八代工場では11名の方を救助しました。そのうち9名の方がお亡くなりになられております。現地においては要救助者が残っていないことを関係機関とも確認の上、救助活動を終了したということでございます。警察と消防からは、熊本県内においてはこの他、通報を受けた救助事案への対応はすべて終了しているということでございます。発災から72時間がまもなくやってきます。そのことを意識し、救命・救助を要する方が残っていないか、引き続き関係機関が連携し、漏れのないようですね、全力で確認を行っております。以上です。 (地震関連外質疑 略)

首相官邸(災害・危機管理情報)

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【お知らせ】 本日(8月4日)、高市総理は、令和8年熊本地震に関する非常災害対策本部会議(第6回)を開催しました。 ※高市総理発言要旨(速報版) 皆様、お疲れ様でございます。昨日、あかま防災担当大臣、金子国土交通大臣とともに、被災地を訪問させていただきました。 上空からの被災地の広域の視察に加えまして、氷川町の氷川中学校に開設された避難所を訪問させていただき、被災された方々から「避難生活の状況」や若い世代の暮らしへの不安のお声をお伺いしました。 ご自宅に住めなくなって、心身ともにお疲れの避難者の方が「日本人に生まれて良かった」とおっしゃって下さり、全国各地の皆様からのご支援に改めて感謝申し上げます。 熊本県の木村知事とも意見交換を行いました。「避難所への更なる支援」と「財政的な支援」などについて、ご要望をいただきました。 政府としては、頂戴したお声、ご要望を踏まえ、「やれることはすべてやる」との決意の下、被災地、そして、被災された方々のために何ができるかを早急に検討し、先手・先手で取組を進めなければなりません。 「予備費」につきましては、 ・「プッシュ型」の物資支援、 ・都道府県の行う「救助業務」への支援、 ・「応急復旧」を含めた「災害復旧」 について、より迅速に、かつ一層強化するため、本日、242億円の「予備費」の使用を「閣議決定」しました。 今後とも、「予算の制約により災害対応をためらうことがあってはならない」との考え方の下、「応急対応」から「本格復旧・復興」に至るまで、被災地の状況に応じて、躊躇なく「予備費」を活用してまいります。 また、被害状況の把握は今なお継続中でございますが、被災した自治体の皆様の御尽力により調査が速やかに進展しております。このたびの地震による被害を「激甚災害」に指定する見込みです。 具体的には、河川や道路といった「公共土木施設」、「農地」などの「災害復旧事業」について、国庫補助の「特別措置」を行うべく、いわゆる「本激」として、「激甚災害」に指定する見込みです。 被災地の方々が1日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、被災地の「復旧支援」に取り組んでください。 今回の視察では、「水」に関する要望を多くお伺いしました。 給水車の派遣など「プッシュ型」の支援を継続・加速して、緊急度の高い避難所や医療機関などを中心に確実に水をお届けしてください。 また、金子大臣は、「上下水道」の「応急復旧」の見込みとして、先ほどお示しいただいたように、8月初旬、中旬と順次断水を解消して、8月末までにすべての被災地域で完全に断水が解消されるよう、全力で取り組んでください。 「電力」に関しては、各家庭やコンビニ等小売店などについて内部の設備の復旧なども迅速かつ丁寧に進めてください。 ガソリンなど燃料油の供給は、平時と比較して4倍の供給体制を整え、昨日までに被害が大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも約9割のガソリンスタンドが既に営業を再開しました。 さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいりましょう。 避難所における「生活環境の向上」を図るためには、刻々と変わっていく避難所の状況、被災された方々のニーズを的確に把握し、必要な支援を届けなければなりません。 各大臣は、「現地対策本部」などを介しながら避難所の状況を把握して、 ・「トイレカー」などの派遣、 ・不足する「避難所支援物資」や ・「キッチンカー」による温かい食事の提供、 ・「水循環シャワー」などによる入浴支援など きめ細やかな対応に当たってください。 また、訪問させていただいた氷川町の避難所では、被災された方が、ペットを連れているため避難所に入ることができないという話をお伺いしました。 この件については、直ちに現場に指示をして、ペットの受入れ可能な避難所が設けられることになりました。 被災された方々が、ペットを伴っていたとしても、必要な場合に、躊躇なく避難所への避難を行うことができるよう、石原大臣は、あかま大臣とも連携して、各自治体の取組の支援に当たってください。 8月2日、熊本県から、「災害関連死」の可能性のある方1名の確認について公表されたと承知しています。 酷暑の中、熊本県はもちろん、政府も一体となって「災害関連死」を防ぐために取り組んできた中、これは重く受け止めています。 地震などによる「直接死」をまぬがれ、助かった命を守り抜くため、なんとしても「災害関連死」を防がなければなりません。 昨日は、最高気温が40度を超えるなど被災地では猛暑日・酷暑日が続いており、「在宅避難」や「車中泊」の方を含めた避難者の健康管理が極めて重要になります。 警察・消防による、在宅避難や車中泊の方々を含めた、被災された方々への見回りを強化するとともに、上野大臣は、「保健師等チーム」の派遣などによる熱中症の注意喚起・予防指導や、DⅠCT(災害時感染制御支援チーム)の派遣による「感染症管理・対策」の支援など、一層の「アウトリーチ支援」に当たってください。 「災害関連死」を防ぐ上で、被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供していくということは極めて重要です。 「応急的な住まいの確保」に向けましては、8月2日より、ホテル・旅館等への二次避難が開始されておりますが、これを加速し、特に、高齢者、障がいのある方などについて、丁寧にニーズを確認して、支援に取り組んでください。 昨日、まずは宇城市と氷川町において、「建設型応急住宅」の工事に着手しました。 また、「県営住宅」への一時入居や「賃貸型応急住宅」の提供に向けた案内も開始されております。 被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、関係大臣は自治体と連携して、取り組んでください。 また、本日は、八代港にPFI船舶「はくおうⅡ」が入港する予定です。 この船では、自衛隊による入浴、宿泊、食事などの支援に加え、船内でJMAT(災害医療対策チーム)による医療提供を行う予定です。 あかま大臣と小泉大臣におかれましては、被災された方々のため、早期に支援を開始できるよう取組を進めてください。 なお、JMATが船内で行う医療提供は、『船舶活用医療推進法』に基づく初めての取組となりますので、しっかりと準備を進めて、被災地の医療環境の改善に貢献するようにしてください。 手厚い「避難者支援」、それから「罹災証明書」の速やかな発行など被災された方々に必要な支援をお届けするためには、被災した自治体の体制構築が必要不可欠です。 既に、被災した6市町に対して、全国35都府県17市から637名の応援職員の派遣が決定されており、順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援などの応援に入っていただいています。心より感謝申し上げます。しかしながら、被災した自治体の多くは未だに人員が不足しています。 林大臣は、これまでもご尽力いただいていますが、さらなる人員強化に向けて、関係自治体間の調整を加速させてください。 インフラなどの速やかな「復旧・復興」には、土木職、建築職などの技術職員が多数必要とされますが、被災した自治体の多くが技術職員の不足に悩んでおられます。 林大臣は、被災した自治体に対して必要な技術職員を都道府県等から派遣できるよう、着実な調整を進めてください。 また、猛暑が続く被災地では、「災害廃棄物」を含むゴミの処理が大きな課題です。 石原大臣は、「災害廃棄物」について、「片づけごみ」の「仮置場」への搬入が円滑に行われるよう、「仮置場」の適切な設置・運営に関する支援とともに、し尿や日常生活ごみの処理が滞らないよう現場の支援に取り組んでください。 被災地、そして、被災された方々は、政府の支援を待っておられます。 「できることは、すべてやる」という決意の下で、総力を結集して、各大臣のリーダ―シップで被災地、被災された方々のため、強力に取組を推進してください。以上です。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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【地震関連・総理会見】 本日(7月28日)17時48分頃、高市総理は、熊本県熊本地方を震源とする地震についてぶらさがり会見を行いました。 ※要旨(速報版) (高市総理) 本日、16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、熊本県宇城市氷川町で最大震度7を観測したほか、九州の広い範囲にわたって強い揺れを観測しております。この地震に伴い、有明・八代海に津波注意報が発表され、1メートル程度の津波が予想されています。まず、海岸に近づかないよう注意をしてください。 私からは、関係省庁に、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、国民の皆様に対して津波や避難等に関する情報提供を適時適確に行うことを指示しました。 現地の警察・消防を中心として、救命・救助活動を最優先に、災害応急対策に全力で取り組みます。また、内閣府の調査チームを先ほど被災地に派遣いたしました。 人的被害や物的被害については現在も確認中ではありますが、すでにけが人も出ていると伺っており、停電や火災が発生している地域もあり、また道路や橋の損壊、建物の倒壊もあり、とにかく安全な場所に避難するなど、皆様には身を守る行動をとってください。 そして、特に、夕食の支度時でもあり、火の取扱いには十分御注意ください。また、家の中で割れたガラスや陶器などでお怪我をされないように気をつけてください。 揺れの強かった地域においては、この後も、引き続き1週間程度となりますが、同程度の地震の発生の可能性もありますので、注意をしてください。政府としては全力で対応にあたってまいります。 現時点では以上でございます。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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【速報】高市総理が被災地熊本を訪問、高市総理「できることなんでもする」被災者「日本人でよかった」 高市総理が 熊本県八代市の被災地を訪問 避難所で被災者に直接向き合い 「本当に心からお見舞い申し上げます」 「お困りごととか不安もってらっしゃるでしょうから お聞かせください」 そして 「国でできること全部 やれること全部やるつもりで参りました」 と明言 被災者からは 地震発生時の状況や 避難所生活について説明 家の前の道路が地割れし 住宅にも大きな被害 一晩車内で過ごした後 避難所に入ったという その上で被災者は 「これだけ日本の人たち 被災地に援助してもらうんだとつくづく感じました」 「日本人でよかったなと思いました」 と語った これは重い言葉 高市総理が被災地を直接訪問 ↓ 被災者の不安を直接聞く ↓ 「国でできることは全部やる」と明言 ↓ 自治体・関係者による支援も進む ↓ 被災者から「日本人でよかった」の言葉 災害時に必要なのは パフォーマンスではない 現地に入り 被災者の声を聞き 必要な支援を即座に動かすことだ 高市総理のこの姿勢は 被災地にとって大きい そして 「日本人でよかった」 という被災者の言葉こそ 日本の災害対応と地域の支え合いの強さを示している 国がやるべきことは明確だ 被災者の生活再建まで 最後まで支援をやり切ることだ

禁断の日本政治

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【地震関連・官房長官記者会見】 本日(7月28日)18時48分頃、木原官房長官は、熊本県熊本地方を震源とする地震について臨時の記者会見(2回目)を行いました。 ※要旨(速報版) (官房長官) お疲れ様です。では、私から、熊本県熊本地方を震源とする地震につきまして申し上げます。 本日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、宇城市、氷川町において最大震度7の強い揺れを観測しました。この地震に伴い、津波注意報が発表されましたが、18時10分に解除されております。また、川内原子力発電所をはじめ、原子力施設については現在のところ異常があったとの報告は受けておりません。人的被害については現在確認中との報告を受けております。 また、震度7を観測した宇城市、氷川町をはじめ、熊本県を中心に家屋の倒壊や火災、停電が発生するなど、110番、119番通報が多数寄せられております。 ライフラインについては、17時35分時点で、停電は熊本県等で合計48,280戸発生。都市ガスは約500戸供給停止。断水は現在確認中でありますが、広い範囲で発生をしております。通信障害は熊本県で被害情報があり、現在詳細を確認中との報告を受けております。 次に交通関係ですが、17時45分時点で、高速道路は3路線23区間で通行止めが発生。鉄道は九州新幹線で博多駅から鹿児島中央駅間で運転の見合わせ。在来線で複数事業者、17路線で運転見合わせ。航空関係は熊本空港で点検のため、滑走路閉鎖中との報告を受けております。 この他、警察、消防、自衛隊、国土交通省、海上保安庁のヘリ等を活用し、被災地域の被害状況を確認しているところです。迅速に被害の全容を把握するとともに、被害が確認された場合は速やかに被災者の捜索救助を行います。 また、被害の詳細は不明ですが、高速道路被害や建物倒壊などの被害状況を踏まえ、災害対策基本法に基づき、内閣総理大臣を本部長とする非常災害対策本部を設置しました。この後、官邸にて総理も出席をされまして、第1回非常災害対策本部会議を開催いたします。 この他、地震による被害状況および現地の対応状況等を把握するため、熊本県庁に内閣府調査チームを派遣しました。引き続き、被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら警察、消防、自衛隊、海上保安庁を中心として救命救助活動を最優先に災害応急対策に全力で取り組んでまいります。 国民の皆様方におかれては、今後1週間程度は震度7程度の地震の発生に注意いただくとともに、特に揺れの強かった地域の皆様は、ラジオ、テレビ、インターネットなどを通じて、自治体の避難情報に注意して、落ち着いて行動していただくようにお願いいたします。一部地域では火災が発生していると承知をしており、住民の皆様におかれては引き続き火の取扱いに注意をしてください。また、停電している地域の皆様方におかれては、安全な場所に避難するなど、身を守る行動をとっていただきたい。引き続き暑い日が続いておりますから、熱中症には十分注意していただくようにお願いをいたします。 なお、災害の際にはインターネット上で真偽不明の情報が流通することがあります。避難行動や災害対応に影響が出る恐れもあります。悪質な虚偽情報の流布は決して許されるものではありません。厳に慎んでいただくようにお願いします。政府としても、SNS等を通じた注意喚起や、主要なプラットフォーム事業者への対応要請を行ったところでありますが、国民の皆様におかれては、地震に関する情報や防災上の留意点については、政府、自治体、報道機関の情報で正確に把握をしていただくように重ねてお願いします。 冒頭、私からは以上になります。何か質問があればどうぞ。 (記者) 今後の政府の災害対応をお聞きします。これまでに自治体から自衛隊の災害派遣要請はありますでしょうか。その上で自衛隊や医療従事者の派遣、物資の支援など、今後どのような体制で災害対応に当たっていくのか方針を伺います。 (官房長官) 17時30分に熊本県知事より災害派遣要請を受けました。自衛隊においては、現地で活動を開始しているところです。その他ですね、自衛隊以外で言いますと、DMAT(ディーマット)の派遣については現在待機中であり、また、被災の状況に応じて物資の支援などは適切に支援していきたいと思っております。 (記者) 熊本では明日以降も厳しい暑さとなる見込みで、猛暑の中で避難が続く可能性があります。長官先ほども熱中症への注意の呼びかけありましたが、避難所における熱中症対策や、高齢者など要配慮者への支援をどのように進めていくお考えでしょうか。また避難されている方にどういった点に注意して行動して欲しいか、改めて呼びかけをお願いします。 (官房長官) 政府においては、避難所における熱中症対策や高齢者などの要配慮者への支援については、被災者に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。また一部の地域では、先ほど申し上げたように停電が広域において発生している箇所もありますので、暑い時期でもありますから、できる限り水分補給するなど、熱中症対策を、まず自らとっていただきたいというふうにお願いをいたします。 ちなみに2016年の熊本地震では、最初の震度7の地震発生から約28時間後に再び震度7の地震が起きました。私も経験をしたところですが、現在も地震活動が活発な状況が続いておりますので、今後さらに大きな地震が発生する可能性はありますので、安全な場所に避難をしていただきますように、重ねてお願いをいたします。 (記者) 熊本県にあるTSMCの半導体関連工場などで被害は確認されていますでしょうか。 (官房長官) 現時点においてJASM(ジャスム)の工場の被害があるとの報告は受けておりませんが、詳細内容を調査中であります。 (記者) 明日開かれる予定だった社会保障国民会議など、明日以降の政府の政治日程への影響、変更があれば教えてください。 (官房長官) 現在それは調整中であります。 (記者) 被害状況の関係で、熊本県の嘉島町のイオンモール熊本で爆発との情報が寄せられていますが、現時点での被害状況等把握されておりましたらお願いできればと思います。 (官房長官) イオンモール熊本等の被害状況については、現在確認中となっております。その他、詳細についてそれぞれ個別の建物についての被害状況は確認中ということでございます。 (記者) 人的被害について、先ほど高市首相がぶらさがりで、既に怪我人が出ているということを述べられていましたけれども、どの程度の規模で負傷者が出ているのか、分かっている範囲でお願いします。 (官房長官) 詳細については確認中であります。 (記者) 先ほどの物資の支援の関係なんですけれども、プッシュ型支援などの避難所に対する支援の状況はどうなっているのかと、熊本県庁に調査チームを派遣とのことでしたが、熊本県庁にも現地としての政府対策本部を置くことをお考えがあるかについてお尋ねします。 (官房長官) まず自衛隊に災害派遣要請がございます。そして断水地域が多いということで給水の支援などが行われることが想定をされます。それから、プッシュ型支援等についてはこれから第1回の会議を行いますので、そこでの情報収集の結果、様々な判断がされることと思います。 熊本県庁に内閣府の調査チームを派遣しております。それ以降の動きについてはこれから判断していくこととなり、総合的に的確に対応するということになるかと思います。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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