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~移民より国内雇用~ 安達悠司議員 「人材が本当にそんなにいないのか?」 ■完全失業者数 176万人 ■就業希望者数 233万人(非労働力人口) ⇩⇩ 少なくとも400万人以上の潜在労働力 ⇩⇩ 育成就労+特定技能の上限は123万人

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日本保守党の有本氏が名古屋街宣で「2年間で123万人ということは1年で60万人以上の外国人労働者がやってくる」「その人たちがさらにご家族を連れてくるということになれば移民1000万時代というのが目の前に見えている」などと事実誤認と思われる発言(本ポスト末尾に補足)。有本氏によれば「高市総理は非常に悪質な移民政策をこっそり進めており、国民を騙している」らしいが、そもそも前提となる認識が間違っているのではないか。 ---文字起こし--- 2026/1/29 名古屋御園座 「(政府は)これから2年間で123万人の外国人の労働者を受け入れる、こういう方針です。123万人ということは1年で60万人以上です。今現在、日本に在留する目的で来る外国人、だいたい30数万人なんですね。ということは、現状の倍ぐらいの人が労働者としてやってくると、こういうことです」 「さらに123万人入れるというのは、本当に暴挙だと思います。私は高市総理とは長く交流もありましたし、大変尊敬できる政治家だと思ってまいりましたけれども。国民にわからないようにして、このように非常に悪質な移民政策をこっそり進めるという、こういう国民を騙すような政治を直ちにやめてもらいたいと思います」 「今、日本の社会は、123万人もの人を新たに外国から受け入れる。またその人たちがさらにご家族を連れてくるということになれば、もう日本国内においてですね、移民1000万時代というのが目の前に見えている。そのようなことを許してしまえば、日本の社会の形、秩序そのものが変わってしまう可能性があります」 ------ 補足 「2年間で123万人ということは1年で60万人以上の外国人労働者がやってくる」 →出入国在留管理庁のHP「(約123万人は)在留者数の総計の受入れ見込数であって、現在の在留者数に加えて受け入れる数ではありません」。引用元ポスト参照。 「その人たち(123万人の外国人労働者)がさらにご家族を連れてくるということになれば移民1000万時代というのが目の前に見えている」 →家族帯同が認められるのは特定技能2号で、限られた人数。「より高い習熟度を求める2号に期限の上限はなく、条件次第で家族の帯同も認められる」

maku

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