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竹田恒泰氏の「男系の血を守るために15歳未満の子どもを皇室に迎え入れる」という発想、旧統一教会の「神の血統維持のための養子あっせん」と構造が酷似しています 子どもを血統維持の道具として扱うというのは、子どもの人権を無視した選民思想ではないか #三好りょう さんの解説は論理的で明快です

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「麻生元総理は身内を皇族に入れるために、旧宮家養子案を推進している」という指摘 旧宮家養子案は、2000年以上続いてきた男系による皇位継承を維持し、その正統性を支えるための「血統のバックアップ」という考え方であり、制度として合理性があります 特に、大正天皇以降、側室制度が廃止され、皇族数も減少した現在では、天皇陛下の直系の皇族だけで将来にわたり安定的な皇位継承を維持していくことに不安が残ります そうした状況を踏まえると、男系の血統を維持するための選択肢として、旧宮家養子案の必要性は以前より高まっていると考えます 一方で、麻生元総理や竹田さんなど、養子案を推進する立場の親族が制度の対象となり得ることから、ご本人の意図とは関係なく、「身内を皇族に入れたいのではないか」といった疑念を持たれやすい構造になっているのも事実。これは国民の納得度に負の影響をもたらします だからこそ、私は男系を維持することを前提に、まずは女性天皇を認め、さらに直系優先の原則を明確にすることが重要だと考えています つまり、将来、男系の女性皇族(例えば、愛子様)と旧宮家の男子(例えば、麻生元総理の親戚)がともに皇位継承資格を持つ場合には、天皇陛下の直系にあたる女性天皇を優先する制度設計です そうすることで、「旧宮家を皇位につけるための制度ではなく、あくまで男系を維持するための血統のバックアップである」ということがより明確になり、国民の理解も得やすくなるのではないでしょうか

木幡涼真| NoBorder/REALVALUE STUDENTS

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【解説求む】竹田恒泰 vs 上杉隆 の論争がどうしてもわかりにくい!!!!! 竹田恒泰の「女系天皇は天皇と呼べるのか?」という発言から再び勃発した、「竹田家男系女系論争」。 双方の主張と論点を頑張ってまとめてみたので、認識違いがあったら詳しい方ぜひ教えてください。 🟩 竹田恒泰の主張 ・女性天皇:OK ・女系天皇:NG ・愛子様が天皇になること:制度上OKだが反対 →天皇になった愛子様に息子が生まれた場合、今の法律では息子は天皇になれない →しかし国民は皇族の子どもが大好きなので、「天皇でいいじゃん」となりそう →その世論に後押しされ、愛子様の息子が天皇になる=「2600年以上続いてきた男系男子の皇統が断絶」 🟥 上杉隆の疑義 ・竹田恒泰は、「竹田家は男系」「竹田家は皇位継承権を持つ」という主張をしている ・しかし竹田恒泰は、明治天皇の娘の子孫=「女系」 ということは、 ①明治天皇の娘の子孫が天皇になる(=竹田家) はOKなのに ②愛子天皇の息子が天皇になる はNG? 竹田の主張に矛盾があるという立場 🟩 これに対する竹田恒泰の反論 竹田家の成り立ちについて、 「明治天皇の娘」と「北白川宮(=男系男子)」が結婚して生まれた家系。 なので竹田家が皇位継承権を持つか否か? という議論において 「明治天皇の子孫であること」は判断基準に関係がない 素人がお二人の意見を聞いてまとめたものですが、間違い・補足等あればぜひコメントで教えてください。 どこが食い違って揉めているのかは正直わかりませんでしたので、そこも解説してほしいです 上杉隆 Takashi Uesugi / NoBorder 竹田恒泰 木幡涼真| NoBorder/REALVALUE STUDENTS

世界の真実を暴露

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【皇室全体会議 とりまとめ案を受けて】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 藤田共同代表: 意見表明は5分だったので、端的に申し上げたんですけれども この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないというのは、これ当然のことながら 1案・2案のいずれも了とする、という報告書になっております。 私たちが申し上げたのは、これまでも申し上げてきましたとおり 私たちは2案の養子案を優先して進めるべきだという意見の中で 1案については消極的に許容する、ということを申し上げてきました。 1案の女性皇族の配偶者と子どもについては、明確に皇族の身分を与えるべきではない というふうに反対の表明が多数であったということが 総意には明言はされなかったけれども これまでの議論の経過であるということは、確認をさせていただきました。 議席数で言っても会派数で言っても、大半がここは明確に反対している、ということを踏まえて 内閣に法整備をお願いしたいということを改めて申し上げました。 この1案について「皇室の歴史に整合的であり」という文言が入っていまして その枠内で制度設計が進むものというふうに理解をした、ということを表明いたしました。 それからもう一つは、年齢のところが話に出てきまして 本人の意思を考慮した、養子となり得る者の年齢、これについては 先行報道で15歳以上とか未満とか、そういう話がありましたけれども ほぼ具体の議論はしてないんですね。 なので 明示的に書くのは、 このニュートラルな姿勢で取りまとめをするという この趣旨に基づくと いかがなものか、ということを申し上げました。 最終反映されるかわかりませんが、少なくとも内閣にこれが渡るときには 政府側に渡るときには、そういう解釈でやってください ということを意味して申し上げました。 記者: 養子入りして皇族になった場合の、その後に生まれた子どもの扱いについて 養子後に生まれた子どもを皇族とするべきかとか その後生まれた子どもが男の子だった場合、皇位継承権を有するべきかとか その辺りのスタンスがあれば伺えればと思います。 藤田共同代表: それは当然です。典範を見ていただいたらわかるように 養子になられたら皇族になるわけです。 それが男系であれば、皇位継承権を持つというのは当然で その入られたご本人の扱いだけどうするかというのが論点でありまして ご子孫については、当然今の典範のもとでのルールに従って 運用なされるということだと思います。 #日本維新の会

日本維新の会

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「女性が天皇になれないのはおかしい」と言う人は、「皇位継承に差別があってはならない。平等に継承できるべきだ!」と考えているんですよね? だとしたら勿論、「血統により皇位継承権に差があるのもダメ」とも考えてますよね? 女性差別以外のあらゆる差別もダメですよね? 「男性なら天皇になれるけど、女性だと天皇になれない」が差別だというのなら、 「一般人の子として生まれたらどんなに努力しても天皇にはなれない」のも出自や血統による差別ですものね。 つまり、愛子天皇論=皇室廃止論なんですよ。 だって、女性差別はダメだけど、血統(本人の努力ではどうにもできないこと)で、身分や立場が決まる差別には賛成っておかしいですよね? 私たちが「あの人が天皇陛下だ。皇族方だ。日本の象徴だ」と無意識にも認めているのは、過去から続くルールに則って選ばれた人達だから」です。 「父方のみをひたすら遡ると初代・神武天皇に行き着く」という点に、天皇の正統性があるんです。 もし「時代に合わせて天皇の選び方もどんどん変えていきましょう!」みたいなことを気軽に始めたら、いつかどこかで「なんであの人が天皇なの?なんであの人にあんな特権を与えないといけないの?あの人が天皇たる根拠はなんなの?」という話になってしまう。 つまり、存在自体の正統性が失われてしまうのです。 天皇が、「日本の皇室だ。天皇陛下だ。象徴だ」と認められているのは、天皇が「民主的なプロセスに則り、一切の差別なく選ばれているから」ではなく、 「天皇になるのは誰であるべきかという太古の昔からのルールに則って選ばれた人だから」です。このルールが「神武天皇の男系」。 しかも日本はこのルールが遥か昔まで、世界で一番長く遡れるから、他国の王室・皇室と比較しても高く評価されているんです。だから一度ルールを変えてしまうと、その価値は一気に失墜してしまいます。 皇位や王位は「血」によって承継されるものなのだから、差別はダメとか言いだしたら制度自体が成立しなくなります。 一般人の人権や平等論とは切り離して考えないといけないんです。 そもそも愛子さまが「内親王」と認められているのも、神武天皇の男系子孫であらせられるからですよ。 秋篠宮皇嗣殿下が次代の天皇だと認めないことは、愛子さまの正統性を否定することです。 上皇陛下が昭和天皇の第5子でありながら、即位され、「第125代天皇」になられたのも、皇統が男系だからですよね。 愛子天皇論は皇室否定であり、愛子さまへの侮辱です。

空

132,554 Aufrufe • vor 3 Monaten

日本の皇室が、深刻な後継者不足に直面しています。 皇位を継承できる資格を持つ男性は、 なんとわずか3人しか残っていないんです。 危機感を強めた裏金議員たちが打ち出したのが、 旧宮家の方々を皇籍に復帰させるという案です。 この案の対象はあくまで男系の男性のみ。 女性は含まれていません。 日本初の女性首相さえも、 この男系維持の方針を後押ししているんです。 売国派が重視しているのは、 男系による血筋が一度も途切れていないという事実です。 たとえ女性天皇であっても、 その血筋をたどれば必ず男性の天皇に行き着く形が 歴代ずっと守られてきました。 しかし女性皇族が民間の男性と結婚し、 その子が即位した場合は話が変わってきます。 父方をどれだけ遡っても歴代天皇にたどり着かない、 これまで一度も存在しなかった形になってしまうんです。 旧宮家の末裔である竹田恒泰氏は、 血統は一度途絶えたら二度と元には戻せないと 訴えています。 過去に存在した女性天皇についても、 多くは男性の後継者が育つまでの中継ぎであり、 彼女ら自身の子が皇位を継ぐことはありませんでした。 独身を貫いたり皇族の男性としか結婚しなかったりして、 血筋が外部に渡らないよう徹底されていた、 という見方もあるんです。 世論調査ではクズ•メディアに洗脳された人々が女性天皇への賛成多数を占めていますが、 それは女系にまで踏み込む話ではないという指摘も根強く残っています。 家父長制の国で男性の後継者が枯渇しつつあっても、 2000年以上途切れたことのない皇統を守るため、 変化より伝統が選ばれているのが今の日本なんです。 ブリカス化させたい売国奴に負けてはいけません‼️

トッポ

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7月7日に放送された「#報道1930」でノンフィクション作家の保阪正康氏が示唆に富む発言をされていたので共有させていただきます。(その1) 「皇室典範の意思決定の進め方というのは、この法律だけの問題ではないと思うんです。国旗損壊罪や情報公開をめぐる問題、憲法改正など、そういった一連の政策と一体化しているのではないかと懸念しています。 4月29日の昭和の日の式典でも、天皇陛下に発言をさせない方向に持っていっているのではないか、と感じる場面がありました。昭和時代の歌を歌わせたり、当時の映像を流したりはするけれども、今の天皇陛下ご自身には発言をさせない。 また、高市総理大臣が天皇陛下のもとへ、ほとんど内奏にも行っていないという話も聞いています。逆に言えば、天皇を昭和10年代のような存在にしておこうとする、そういう発想があるのではないか。そして、それがさまざまな政策と連動しているのではないか、と私は感じています。政治的な見方が過ぎると言われるかもしれませんが、そういう懸念を持っています。 もう一つは、象徴天皇制そのものが、これによって壊れていくのではないかということです。 象徴天皇制というのは、戦後の歴史の中で、天皇ご自身も努力を重ね、国民もそれを受け止めながら、「国民統合の象徴」としての新しい天皇像を、ともにつくり上げてきたものです。 その積み重ねを、今、壊そうとしているのではないか。 もっと簡単に言えば、近代日本をきちんと学んでいない人たちの天皇観、その怖さというものを、私はひしひしと感じています。

hideko Wada

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上杉 「男系男子養子論が突然、優先順位1番ででてきたのはなぜなんですか?」 野田佳彦 「第一優先と自民党と維新の会が連立合意で言い出したからです。今までは第一優先といってきたことはなかったのに今回露骨に言い出してきましたが、国民の理解は得られないと思う。」 上杉 「高早苗さんと皇室典範について話したことはありますか?」 野田佳彦 「全くありませんね。なにか考えをもっているとは思えない。こないだ立法府の総意がでましたね。それなのに高総理は与党で意見をまとめるように指示して、高総理は立法府の意味はわかってないと思いますね笑 あと、参議院できんじょうへいかをこんじょうへいかと言いましたね。役所のレクを受けたら頭に残るんですよ笑 などなどしっかりした考えをもっているとは思えないんですよね笑」 上杉「こんじょうって論外ですね笑」 野田佳彦 「安倍晋三さんはリアリストでした。ですので意見が違う人の話を聞かないとダメだと国益を誤るなと考えていました。ですので皇室典範も勝手にやっちゃいけないと思っていました。右系のいろいろな団体も安倍さんが言えば抑えることができた。今はもう右系の団体を抑えれないんじゃないですかね。」 ここに現在の政治状況が濃縮されていると思う。安倍晋三は統一教会と協力関係にあったが、リアリストで国益を考え、立場・意見が違う人の意見も聞いて合意を得て進めようとしていたが、安倍晋三は亡くなり、右系のいろんな団体が裏にいる維新の会が要求した男系男子養子論を止める人はいなくなって、高早苗も総理の地位に固執して言いなりになっている。 だから安倍晋三は統一教会をのさばらせた元凶でもあり、統一教会ら極端な右系団体を抑え込む役割も果たしていた。 なぜ安倍晋三がいなくなり統一教会は解散命令だされたのに政治への介入が激しくなったのか疑問だったが、抑える役割の安倍晋三が消えたことがその原因だった。 今の日本は統一教会にコントロールされた売国奴政治家が幅を利かせてかなりの危機だと思う。

👑音速のGOX(2冠)⚡️

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百田氏が、静まりかえった国会の委員会で諭した言葉は、2000年以上の歴史を、たった一人で背負ったものだった。自民党は、自分たちがかつてない大罪を犯したことに、いまだ気づいてもいない。結局、自民党は変わらなかったのだ。それどころか、多くの議席を得て、むしろ調子に乗り、事態は悪化していったのかもしれない。 後世の歴史家は、この映像を見て「ここが日本の分岐点だった」と言うのだろうか。こんな日本になったのは、政治家たちがクズなのか、それとも俺たち自身が不甲斐ないだけだったのか。 不甲斐ない俺は、せめて、この映像に字幕を付け、彼の言葉を、このXのポストに書き、皆さんに託したい。 百田氏は語った。 「日本保守党の百田直樹です。 私は皇室全体会議におきまして毎回発言の冒頭、同じことを申し上げてきましたが、今日も また同じことを言わせていただきます。 日本の歴史とともにあられ、約2000年の伝統を有する世界最古の皇室に対し2026年の今日、たまたま選挙に通っただけの一介の国会議員に過ぎない者が意見をするなど 誠に恐れ多いことだと言わざるを得ません。 しかしながら、あえて一言申し上げます。 今日は質問ではなく私の意見を申し上げます。 日本保守党の意見は一貫して変わりません。 今、考えるべきは将来の皇統の安定継承を可能とする手立てであり、そのための最小限の法改正です。 皇統とは男系男子による継承です。 このことは現在の皇室典範でも第一条に謳われていますが、この原則が悠仁親王殿下の後の代にも揺らぐことのないように、これだけを私たちは考えるべきなのです。 その有効な策である養子案、旧宮家から男系男子の御子孫を養子に迎えられる案に保守党は 賛成すると一貫して主張してまいりました。 ところが今般の皇室典範の改正にはもう一つの論点があります。 皇族女性が御婚姻後も皇族として残るという案です。 これは私は賛成で聞かれると繰り返し申し上げてきました。 その理由は将来いわゆる女系天皇の誕生へとつながるリスクを内包しているからです。 女性天皇が一般男性と結婚され、お子様を設けられた時、必ずやお子様に皇族の身分を与えるべきだという意見が出てくるでしょう。 必ず将来私は断言します。絶対にそうした世論を形成しようと図る人、組織団体が現れます。 いわく、母とこの身分が違うのは人権問題だ、 いわく、母親が皇族であるのに、お子様が、 それを継げないのは人道上おかしい、 いわく、これは一種の女性差別である等々、理由は いくらでも付けられるでしょう。 その世論に負ければ二千年の歴史に例のなかったことが起きる恐れがあるのです。 皇族の血統にない男性が皇族になる、これは 長い日本の歴史上一例もないことです。 そのお子様が皇位継承者となり、万が一皇位を継けば いわゆる女系天皇が誕生するわけですが、この瞬間、万世一系の皇統は途絶えます。 王朝が変わることを意味します。 いいですか、皆さん、戦後の誤った教育のせいで、多くの日本人が我が国の国体である天皇、また皇統の何たるかを知らずにいます。 そういう中で2000年の歴史を安易に変えていいのでしょうか? 80年前、11宮家を臣籍降下させたのはアメリカを中心とした占領軍の圧力です。 宮家をなくせば、いずれ皇統が絶える可能性が高まると 彼らは考えたからですが、まさに今その狙い通りの 危機にあります。 一方、現在の我が国には皇室の破壊を目論む団体メディア、あるいは外国勢力がいくつも存在します。 長年、天皇制廃止を党是の一つとして訴えてきた政党もあります。 そうした人々が声高に唱えているのが女性天皇 及び女系天皇の誕生です。 彼らは男女同権を金貨玉上のごとく振りかざし、女性天皇女慶天皇誕生を主張します。 しかし、もし将来、女系天皇が誕生したならば、そのとき彼らは一転して皇統の正当性が失われたといい、皇室の終わりを主張するに違いありません。 今回の女性皇族の身分保持案はこのような リスクを将来に残すということなのです。 ここで今一度、女性天皇の歴史に触れます。 歴代126代の天皇のうち女性天皇は8人おられました。 その8人は天皇に即位された時点で全員が独身です。 4人は配偶者を亡くした未亡人、残りの4人は未婚です。 そしてこの8人はいずれもその後、結婚されず、 1人のお子様も得られませんでした。 これは偶然でしょうか?8人もの女性天皇皆様が即位後に独身を通されたことが偶然だったはずはありません。 女系天皇誕生を回避するための不分立が存在したと考えるべきでしょう。 今日この場におられる皆さんの中には皇室が未来永劫変わらず日本と共にあってほしいと考えておられる人がいるなら、今からでも遅くはない。この女性皇族の身分保持案に疑義を唱えてください。 将来、本当の意味での 皇統の危機が訪れたとき、私たちは厳しい歴史の 審判を受けることになります。 令和8年の皇室典範改正こそが過ちの端所であったと断罪される恐れがあるのです。 皆さんにはその覚悟が悪なのでしょうか? 私は70歳です。 おそらく寿命はあと10年ちょっとでしょう。 別に死ぬのは怖かないです。 しかし私の死後、作家でもあった百田直樹は、 なぜあの法案を止められなかったのかと言われるぐらい 嫌なことはありません。 ただ残念ながら私は弱小政党の代表に過ぎず、この間違った流れを止める 力はありません。 もし私が総理大臣なら政治生命をかけてでも止めるところです。 神武天皇から126代、全ての天皇は男系でつながってきました。 例外はありません。 しかしもし将来、皇統と男系でつながらない方が皇位継承者となれば皇統断絶のリスクは極限まで増大し、万が一にも女系天皇が誕生すれば、日本の皇統の終焉が訪れます。 皆さんに申し上げたい。 ここにいる皆さんは全員70年後にはこの世にいません。 しかし日本はその後もずっと続くのです。 私たちは悠久の歴史の中のほんの僅かな時代を生きるだけの 存在であるという自覚を持つべきなのではないでしょうか。 その我々が国体を触ることへの 恐れも忘れてはなりません。 これで私の意見を終わります。 ありがとうございました。」 百田さん、ありがとうございました。

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

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