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米国のグリーンランド併合に反対する国への関税に関し、EUは共同声明を出し、デンマークとグリーンランドへの完全な連帯を表明し、関税の脅しは危険だと非難しようとしたがハンガリーが阻止。EUは全会一致が原則なので1か国でも反対すればボツになる。結局、EUは何もできない。ハンガリーは言った。『EU関係ないから』EUの負け。

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イラン、本当に米国の脅威なのか。この議論が今、注目を集めています⚡️ ピアース•モーガンから「イランは米国にとって脅威ではないのか」と問われた国際政治学者ミアシャイマー氏は、はっきりと否定したんです。 ピアース•モーガンはさらに「イランはイスラエルが敵視する組織に資金援助している」と指摘しますが、ミアシャイマー氏はここで重要な区別を持ち出しています。 イランに軍事的な能力があるのは事実で、中東各地のテロ組織を支援し、イスラエルの排除に固執しているのも認めているんです。 ただそれは、あくまでイスラエルへの脅威であって、米国そのものへの脅威とは別物だという立場なんです😤 ピアース•モーガンは「米国とイスラエルは運命共同体であり、イスラエルへの脅威はすべて米国への脅威になる」と反論しますが、ミアシャイマー氏はこの前提そのものに同意できないとしています。 米国第一主義の立場から、イランとの対立関係を続けることは米国の国益にならないと明言しました。 さらに踏み込んで、イスラエルが米国内で強い政治的影響力を持ち、イラン敵視を続けるよう求めていなければ、米国とイランはむしろ良好な関係を築けていたはずだとも語っているんです。 同盟国の安全と自国の安全を同一視する外交、日本にとっても他人事ではないかもしれませんが、イスラエルの魔の手が、日本の政界にも今後及んできそうですね...

トッポ

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前回に引き続き、今回も議論と呼ばれるものはなく、呆れてしまいました。 反対されること自体は全く問題ではありません。ですがその理由が不明確で説明が十分できていないのに反対をすることは問題です。 様々な状況を見てきた上で申しますが、市民・国民のことを考えての発言ではなく、ただの嫌がらせだと私は評価しています。 この最終討論では賛成・反対の立場を明確にし、その理由を主張する場なのですが、反対をした20名、21名はその主張を一切しませんでした。 なぜでしょう。 私は反対する明確な理由や根拠がないから公の場で言えないのだと評価していますが、みなさんはどう思いますか? 今回の請願の趣旨等は以下に述べます。 【「消費税減税を検討のテーブルに乗せるように国に言おうぜ!」という請願】 岸田総理は数ある選択肢から定額減税を選びましたが、消費税減税は検討すらしていない。と国会で答弁していました。消費税減税については様々なデータや試算、議論があるにも関わらず、検討すらしていないと。だから『「検討くらいしろよ!」という声を国会に届けましょう!』という趣旨の請願でしたが、その趣旨についての議論は一切なく反対多数で否決されました。 【給食費無償化を求める請願】 実は私が市議になってから給食費無償化に関係する請願は3回目です。1回目は「無償化は国がやるべき」と趣旨採択(事実上の否決)となり、2回目は「国に無償化やれよって言おうぜ!」という請願でしたが、「国の情勢を見るべき」と趣旨採択(事実上の反対)となり、3回目の今回は署名が約5700筆集まりましたが、大した反対理由はなく「趣旨採択で!」という意見で押し切り、趣旨採択(事実上の否決)となりました。

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