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【若者減税と専門高校(工業・水産・農業など)への支援、そして人材不足に備える】 ①若者減税 → 大学生すべてが給付型奨学金を受けているわけではなく、多くは返済義務のある奨学金=借金を背負って卒業しています。とはいえ、特定扶養控除や年金免除、学割、大学への国費投入など「学ぶ同世代」は社会全体で手厚く支えられているのも事実。ならば、高卒で就職した同世代にも同じくらいの支援があっていいと思います。 ②専門高校や人材不足解消の糸口 →人手不足を本気で解決するなら、 専門高校(工業・水産・農業)への税投入支援とPR強化は不可欠。 老朽設備の更新、実習の高度化、 卒業後の進路が見える広報まで含めてこそ支援。さらに専門分野を深めたい人には大学進学の道を開き、各地域・各業種の技術者や研究者として一定期間従事した場合、大学の学費を免除する仕組みがあれば1次産業2次産業の人手不足の解消の糸口になるかもしれない。 現場で即戦力になる教育を、国が後押しすべき。 #川上りゅうせい #比例は国民民主党

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【子どもたちが行きたい学校に行けるよう】 ■#吉村洋文 大阪府知事・大阪維新の会代表 Q. 高校受験の志願者数が発表され、128校中65校で定員割れが起きました。公立高校は私立に比べて設備投資など目に見える部分で差がある との意見もありますが、この点についてどのようにお考えでしょうか? A. 学生の立場からすれば、これまで諦めざるを得なかった学校を選べるようになったという側面もあります。進学先の選択肢が広がり、「行きたい学校を諦めなくてもいい社会」 になってきているのではないでしょうか。 また、少子化の影響も大きいです。私が学生の頃は子どもの数が 200万人でしたが、現在は 70万人にまで減少し、半分以下になっています。定員割れは避けられない未来であり、その中で 「子どもたちが行きたい学校を選べる環境」 を維持しつつ、高校自体もより魅力的な学校へと進化していくことが重要だと考えています。 公立高校についても、私はさらに投資を進めていくべきだと考えています。例えば、私の任期中に全てのトイレを洋式化するプロジェクトを進めていますし、全ての公立高校で留学ができる環境整備も推進しています。 今後も公立高校への投資を強化し、公立・私立が切磋琢磨しながら教育の質を向上させることが大切です。その結果として、どちらの高校もより選ばれる学校になり、教育全体のレベルアップにつながると考えています。 #大阪維新の会

大阪維新の会

89,251 次观看 • 1 年前

「仕事がなくなる」よりも深いのは「意味がなくなる」恐れだ。産業化は生産を工業化しただけでなく、アイデンティティまで工業化した。「何をしているの?」が「あなたは誰?」になった世界で、AIがタスクを肩代わりし始めれば、次に崩れるのは自己像そのものかもしれない。 アクラム・アワド「AIは私たちを無用にしてしまうのでしょうか? もし働かないなら、私たちは誰なのでしょうか? もし生み出さないなら、私はまだ意味があるのでしょうか? 何世紀にもわたって、私たちは自分のアイデンティティや価値を『何をしているか』に結びつけてきました。農家、工場労働者、コーダー、コンサルタント——仕事と職は、現代の社会における秩序と定義の原理になりました。 ですが、いつもそうだったわけではありません。産業革命の前は、私たちのアイデンティティは信仰や家族や共同体から来ていました。仕事は人生の一部でしたが、それ自体が人生の定義ではありませんでした。そこに工業化がやって来て、私たちは生産だけでなく、アイデンティティまでも工業化しました。『何をしているの?』は『あなたは誰?』の言い換えになったのです。 そして今日のAIは、そのモデルを完全に解体しつつあります。AIはあらゆるタスクを自動化しています。製造や物流、デザイン、顧客対応、さらには創造的な仕事にまで。いまのAIは曲を作り、コードを設計し、本を挿絵化し、そしてそれ以上のこともできます。実際、世界経済フォーラムは、2025年までにAIが人間より多くのタスクを行い、何億という雇用が危険にさらされると予測しています。 ですが、これは仕事だけの話ではありません。意味の話です。尊厳の話です。かつて私たちに価値を与えていたただ一つのものが、時代遅れになったときに何が起きるのか、という話です。そして注意しなければ、私たちは大恐慌に向かうかもしれません。ですが今回は、所得の大恐慌ではなく、アイデンティティの大恐慌です」

Tsubame

93,869 次观看 • 7 个月前

自民党の木原誠二議員が、消費税減税について。消費税は総額表示なので、減税しても事業者は価格を下げず、結果として事業者支援となり物価高対策にはならない、実際にイギリス、ドイツでもそういう結果になったと発言。確かに日本で消費税減税しても、事業者が価格を下げるかは微妙な気がする。 ---文字起こし--- 2025/9/5 収録 NEXTV LAB 木「物価高対策としての消費税減税というのはないんですよ」 反「なるほど」 木「これまた怒られそうだけど、価格っていうのは事業者が決めるわけです。でしょ?」 反「そうです」 木「だから消費税を減税をする。で明日から消費税減税ができればいいけど、やっぱりどの国でも、日本はちょっと長すぎるけど一年かかるっていうのは。それでもそれなりの期間がかかる。でも将来消費税が下がると分かっていれば、事業者は価格を上げるんですよ、総額表示だから。だから物価高対策としては価格は下がらないんですよ」 反「逆張りになっちゃうのね」 木「で昔、消費税を例えば我々上げるとき便乗値上げするなよってやるでしょ?」 反「やりました」 木「じゃあ今度消費税を下げるときに便乗値下げするなよってキャンペーンにはならないんですよ、下げないから。だから消費税を上げるときは必ず便乗値上げは、厳に慎むことといって公取とかが動いたりするわけですよ。だけど、消費税を下げるときに便乗値下げは絶対ダメだよってキャンペーンする必要がない。それはなぜかといえば、しないからなんですよ。むしろ逆に上げるからなんですよ。この上げる効果っていうのは全然わからない今は。総額表示なんで。現実問題としてイギリスでも、僕はイギリスは経験あるけども。それからドイツも、消費税減税して必ずしも価格は下がっていないんですよ。それでもイギリスなんかは明々白々で、価格は下げなくていいってまで、わざわざ書いてあるんですよ」 反「なるほど、業者が潤えばいい」 木「これは事業者支援なんです、消費減税っていうのはね」 反「その通り」 木「だからイギリスの場合はコロナでやった。コロナで客が少なくなってしまった事業者に、日本の言葉で言えば益税が残ってもいいよと。それでなんとか食いつないでくれという事業者支援。ドイツの場合はリーマンショックの時にやっていて、金融がきつくなって、これもやっぱり客が減っているときに事業者支援でやってるんですよ。だから物価高対策としては、私は意味がないし逆に効果もあると」 反「事業者支援としてだったら政策としては」 木「あり得ると思いますよ。だけども、この日本の社会で益税を認めますよということは、普通は受け入れられない」

maku

258,544 次观看 • 11 个月前

チームみらいの安野さんの言ってることはだいたい正しい。「日本は労働人口が減るから、AIをみんなで導入して回す国になれる」っていうのは、構造的に筋が通ってる。でも、ここにねじれがある😱人が足りないのに、会社は人件費を削りたがるし、AIは適応力のない人の雇用を奪い得る。これ、矛盾に見えるけど、実は同時に起きる。 企業が見てるのはコストと利益、国全体で人が足りないのは事実。でも会社は自分の会社の採算を見てる。人が足りない=賃金が上がる=固定費が重くなる。そこでAIが入ると、必要な人数を減らせるし、残業を減らせる、外注を減らせる。つまり人件費を押し上げる圧力を逃がせる。 だからAI導入は、人が足りない局面ほど人件費カットに直結しやすい。皮肉だけどね。ラーメン屋で例えると、店員が集まらないから時給を上げたい。でも利益は増えない。そこで食券機と配膳ロボを入れて、少人数で回す。客は減ってないのに、厨房の人数を減らせる。 これが「人が足りないのに人を減らす」の正体。 あとね、不足してるのは人数じゃなく、適合したスキル、バス運転手が減る、総合職が足りない、経理が足りない。その仕事をできる人が足りない。 一方で別の職種では、めちゃくちゃ余ってる。不足職種の周辺業務をAIで薄くして、少ない人で回す。 同時に、余る職種はAIで置き換わる。だから、人が足りない国でも、局所的には雇用が奪われる。 つまり日本は、今後、全体は人手不足なのに、職種ミスマッチで失業や不安が出る国になる。 AIはまず、理解力や適応力がない人たち、仕事が出来ない人、いわゆる適応障害傾向の人が担当していた軽いタスクを奪う。 議事録、資料作り、簡単な分析、問い合わせ一次対応、日程調整。これ、実は能力がなくても、時間かかればできちゃう仕事。しかも、よりによって残業しやすい。AIが1分で作れる資料を何時間もかけて作る社員。会社はようやくそういう人材を切れる。 こういう仕事って、本来は適応力のない子や努力すればできる子たちが経験値を稼ぐ場所。ところがAIがそこを自動化すると、新人の席だけ消える。 結果として、残るのは能力者と経験者しかできない仕事ばかりになる。人口が少ないのに、若手が育ちにくくなる。これが雇用を奪う感覚の正体。 RPGで言うと、スライム狩りが消える。 いきなりドラゴンと戦えと言われる。 そりゃ就職も育成も地獄になる。 AI導入は、勝ち組だけが加速して格差を作る。 AIを入れられる企業は、データがある、資金がある、業務が整理されてる、教育に投資できる。 入れられない企業は、現場が属人化してる、紙が多い、教育コストが出せない。 前者は人手不足でも伸びる。 後者は人手不足で詰む。 同じ国で同時に起きるから、雇用の地域格差、企業格差が広がる。これも雇用を奪われる不安を増やす。 じゃあどうするの? 安野さんが竹中平蔵にならないための条件は、AI導入とリスキリングをセットにして、さらに再配置の仕組みまで作ること。 バス運転手不足なら、運転そのものを急にAI化するより先に、点呼、日報、運行計画、問い合わせ対応、忘れ物管理、こういう周辺をAIで楽にする。 リスキリングは教育じゃなく転職に繋がる資格、実習採用まで含める。研修だけやって「がんばれ」は詐欺に近い。 学ぶ → 実習する → 仕事がある(採用)の3点セット。ここを政策で繋げないと、AIは第二の竹中平蔵になる。 AIで初級タスクが消えるなら、企業に育成枠を作らせる補助、OJTの標準化、職業訓練の高度化が必要。ここを放置すると、人口減でも人材は育たず、長期で詰む。 人口が少ないのにAIが雇用を奪うのは、AIが人の代わりだけじゃなく、人の入口(初級仕事)と企業間の勝敗を動かすから。 だから、AIは導入だけだと刃物になる。導入+育成+再配置までやって、はじめて国を助ける道具になる。AIを入れるのは簡単。社会を壊さずに入れるのが、政治の仕事なのよね。

クレア

60,460 次观看 • 6 个月前

「大学に行って専門性を身につければ安定する」——この20世紀の約束が崩れようとしている。AIが置き換えるのは単なる作業ではなく、僕たちが「学費と時間」を投じて獲得してきた知的優位そのものだ。競争相手が同級生だった時代は終わり、24時間稼働するデジタル労働力が基準になる。 ジョルディ・ヴィッサー「(シャベルがハンマードリルに代替されたようなものかという問いに)これは違います。なぜなら、AIは人間がどんなものに対しても持っている唯一の優位性、つまり『脳』と直接競合するからです。たとえば、ハンマードリルや列車など、何であれ置き換えたいものを置き換えたり、工場や機械の中でロボティクスによって起きていることを加速したりするのは、結局のところ、反復的な身体動作にすぎません。そうしたことは、やり方を見つけて実現してきたのです。 しかし、私たちはまだ知識労働者には踏み込んでいませんでした。知識労働者とは、知識や思考、つまり『自分には専門性がある』という領域に関わる人たちです。今、私たちはあなたが学校に行って身につけたものが対象になる領域に入りつつあります。これは大きな問題です。 ハンマードリルのために学校へ行った人はいません。見習いだったかもしれないし、現場で覚えたのかもしれませんが、そのために4年制大学へ行き、借金をして仕事を得たわけではありません。 ところが今、AIは『それまで社会がどう考えてきたか』という思考の枠組み全体を揺さぶっています。あなたのご家庭で大学卒業がどんな位置づけだったかは分かりませんが、私は最初でした。家族で最初の大学卒業者だったのです。 母は私を産んだために大学を中退しました。父は高校2年のときに中退しています。だから私は、大学に対してこうした見方を自然に持てる環境ではありませんでした。 私自身も学費ローンを借りました。両親には学費を払う余裕がなかったので、自分で学費を払い、最終的には返済しました。 しかし、それをやり切るのは今ではずっと難しくなっています。つまり、あなたは自分自身に賭けているわけです。もしあなたが勤勉で、頭脳を持っていても、ある日突然、競争相手が『同じ学年を卒業した人』や『国内の他大学の人』だけではなくなり、働く労働者そのものが競争相手になってしまう。そして、ここは皆にしっかり聞いてほしいのですが、それは24時間・週7日働く労働者なのです」

Tsubame

46,610 次观看 • 7 个月前