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記者:「ベネズエラで独裁者を排除することが、普通のアメリカ人にどう役立つんですか?」 アメリカ副大統領 J・D・ヴァンス: 「それはつまり、我々がベネズエラの膨大な天然資源をコントロールできるようになるということだ。それはアメリカにとって良いことだ。」

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ミヤ•シャイマー教授が、衝撃的な発言をしました。 ⚖️ もしイスラエル人とアメリカ人を裁くニュルンベルク裁判が開かれたなら、トランプ大統領はネタニヤフ、そして多くの側近たちとともに絞首刑に処されるだろう、というんです。 🔍 教授が指摘しているのはこういうことです。 イランに対して行われた攻撃には、そもそも挑発行為が存在しなかった。 昨年6月と今回、二度にわたってイランを叩いたのは、ただそうすると決めたからに過ぎない、というんです。 🌍 さらに、イスラエルとアメリカの双方が、世界中で指導者の暗殺に奔走しているとも述べています。 かつてのアメリカは、こうした行為に公然と関与することはほとんどなかった。 💀 そしてガザの問題です。 教授はこれをジェノサイドと明言しています。 イスラエルという人種隔離国家がガザでジェノサイドを遂行しており、アメリカもその共犯者だ、というんです。 📜 1945年、欧州での虐殺を指揮したドイツの指導者たちは、虐殺の罪だけでなく侵略戦争を開始した罪でも裁かれました。 教授は、アメリカとイスラエルが対イランで行った二度の行為は、それと酷似していると言っているんです。 トランプ大統領は本当にネタニヤフに脅されているのかなぁ....

トッポ

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🇺🇸ドナルド・トランプ大統領: 「えー、キューバは今、かなり厳しい状況にある。 キューバは長い間、ベネズエラから石油や資金を頼りにしてきた。 でももうその支援がほぼなくなった。 だから、正直に言うと、今後キューバに何が起きるか本当に分からない。 キューバはエネルギーも石油もほとんどない。 でも昔はベネズエラの油で生活していたんだ。 ただ、キューバには強い人たちもいるし、軍事力も強力だ。 そしてこれまでベネズエラ政権の人たちを守ったり、そこから多くのお金を受け取ってきた。 でも今は、そのお金も石油も入ってこない。 だから、マルコ——君はどう思う? キューバの最大の問題は、国の運営をまともにできる人がいないことだ。 経済がどう動くかさえ分かっていない。 彼らは政治的な支配を続けることを優先して、経済をちゃんと機能させようとしてこなかった。 そういう体制で60年以上やってきたんだ。 以前はソ連が援助してくれていたし、その後はベネズエラが支えていたけど、今それがなくなった。 だからキューバを今支配している人たちは選択を迫られている。」 「——国民が豊かになれるような本当の経済をつくるのか、それとも崩壊に向かう独裁を続けるのか。 どっちかだ。 これは非常に明白で重大な選択だ。 アメリカとしては、不安定なキューバが生まれることを望んでいるわけじゃない。 でもそれはキューバ自身の選択次第だ。 経済の自由や政治の自由を国民に与えようとしない限り、こういう状況になる。」 「そして、アメリカ国内にはキューバに帰って助けたいと思っている人たちがたくさんいる。 多くの人が何も持たずにアメリカに来た。 でも今では成功して裕福になって、故郷を助けたいと思っているんだ。 そういう人たちもいる。」

Elise Vanessa

872,589 次观看 • 6 个月前

【トランプ氏の本音は「早くやめたい」?イラン攻撃“長期化”の恐れも…】 | ▼トランプ大統領はイランについて「無条件降伏以外ありない」 Qこの言葉の思惑とイランがこの条件を受ける可能性は? 明海大学 小谷哲男教授 「軍事作戦を始めた直後にトランプ大統領はイランの国民に蜂起を呼びかけた。しかし、国民の方からそのような動きがみられないということで、おそらくやり方を変えているところ」 「今年1月にベネズエラに侵攻してマドゥロ氏を拘束し、その後ベネズエラの中で副大統領が暫定大統領となってアメリカと取引をするということになった。石油の利権はアメリカに渡すということになったわけだが、まさにこれを無条件降伏とおそらく定義をしていて、イランに対しても同じことを求めているのだと思う」 「ハメネイ師亡きあとのハメネイ体制の中から後継者が現れて、トランプ大統領の望む政策方針をとってくれるということなのだろうが、ただ、トランプ氏の望まない方針をとる後継者であれば、ハメネイ師のように排除することがあり得るということ。軍事的な圧力を強めながら、無条件降伏を迫るということになる」 ▼トランプ氏は長期化させたくない? 「すでに原油価格も上がってきているし、マーケット株価もかなり下がり始めているので、マーケットを気にするトランプ大統領としては、一刻も早く無条件降伏を勝ち取ったということで、軍事作戦をやめたいというところだと思う」 Qイスラエルとアメリカには思惑のズレがあるとの指摘もあるが 「トランプ大統領はディールメーカーを自称しているので、ディールをすることが目的。ディールさえできれば、中身についてはそれほど気にしないというところがある」 「ただ、ネタニヤフ首相はディールの“中身”を一番気にするので、アメリカとイランが安易にディールをするということになれば、おそらくこれを認めないということで、トランプ氏と交渉する新しいイランの指導者を殺害することも十分あり得る」 Qイスラエルが望んでいるディールの中身とは 「イランが二度とイスラエルに対する脅威にならないということ。核開発計画の放棄はもちろん、イスラエルを攻撃できるようなミサイル、ドローンも保有させない」 「それから、イスラエルに被害をもたらすかもしれない第二勢力、ヒズボラなどへの支援をやめることが最低条件でイスラエルの本音は、イランがいつまでも内部で混乱が続いて復活できないというところだと思う」 Qトランプ大統領はいつまでに決着をつけたいのか 「7月4日に独立から250年で大々的なセレモニーを計画している。ここで『自らが最も史上最も偉大な大統領である』とアピールしたいと考えているはず」 「イランとの関係も40〜50年近く敵対関係だったが、それを変えたんだとアピールしたいはずだが、そこまでに何とかイランとの間でディールをしなければ、この戦闘が続いたまま中間選挙に入ってしまうことになるので、何とかできるだけ早くやめたいということ」 Q中間選挙で共和党が負けるとトランプ大統領は3回目の弾劾訴追の可能性も…これは避けたいのか 「7月4日に自らが最も偉大な大統領だと言ったにも関わらず、3度も弾劾された大統領はいない。このような汚名は何とか避けたいということで、中間選挙に勝つために、おそらくこの夏以降は国内問題に集中したいというのが本音。そのためにもイランに対する攻撃をやめるための口実を探しているところ」 ▼今後1週間の注目点 「来週以降、米軍がさらに体制を強化するとみられる。しかもイラン上空の制空権を掌握しつつあるので、かなり激しい空爆が行われるということになる」 サタデーステーション

報道ステーション+サタステ

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【日米首脳会談】トランプ政権の“本音”とは | ▼『日米首脳会談』ホワイトハウス側の受け止めは? 明海大学 小谷哲男教授 「トランプ大統領というのは、会うと基本的にはいい人。あまり険悪な雰囲気を作る人物ではない。相手が敵対的な行動を取らない限りは」 「日本の場合は、相当な額の対米投資をするわけで、それによって経済安全保障やレアアース、技術面で関係強化が進む。これはアメリカにとってもプラスになると」 「それからもう一つ、ホワイトハウス関係者も言っていたが、高市総理が最初からトランプ大統領の懐に入るような言動をしたことで、トランプ氏も相当気分を良くしたんだろう。その辺が相まって、全体的な雰囲気は良くなったと思う」 ▼“艦艇派遣”の要請が、少なくともオープンな場ではなかったことについて― 「トランプ政権側としては、最初から具体的にこうしてほしい、ああしてほしいということは伝えないスタンスだったと聞いている」 「アメリカとしては同盟国の出方を見ている、あるいはテストをしているということ」 「アメリカが困った時に、本当に真っ先に支援を申し出てくれる国はどこなのかを見極めている段階なので、日本が『何ができる』と言ってくれるのかを見極めたというところ」 「もう一つは、この会談の数時間前、日本が欧州の5カ国と一緒にホルムズ海峡の安全に関して関わっていくという共同声明を出している」 「これはトランプ大統領の耳にも入っていて、これが今回ホルムズ海峡の問題で、強く圧力をかけられることがなかった大きな要因だと思う」 ▼日本の“歩み寄り姿勢”がうまく作用した? 「それは大きかったと思う」 「トランプ大統領としては、ホルムズ海峡というのはアメリカはほとんど依存していない。でも、多くの国が依存しているのに『なぜアメリカだけがこのホルムズ海峡の安全を守っているんだ』ということを何度も言っている」 「日本からホルムズ海峡の問題も含めて、中東の安定、エネルギー輸送の安定、これについて一緒に考えましょうと言ってもらえたということは、やはり大きかったと思う」 ▼“艦艇派遣”の話はこれで終わり?今後も続く? 「今回は共同声明が出て、関係各国が今後、何らかの関与をしていくという方針が示されたことでよしとなった」 「トランプ大統領としては当然、この先にそれがより具体的な形で見えてくるんだろうと。まさに有志連合ができて、アメリカを助けてくれるような動きが見られるんだろうと考えているはずで、このまま共同声明だけで終わってしまうと、どこかの段階でまた不満を表明するようなSNS投稿があるということは十分考えられる」 「今回は共同声明を出したことで、1次試験については合格したということ。“有志連合”の具体化が第2次試験ということになり、これに合格しないと、トランプ大統領のいら立ち、不満はまた大きくなるかもしれない」 「何より『あなたたちの経済がここに依存しているんでしょう』というのが、トランプ大統領の伝えたいことだったんだと思う」

報道ステーション+サタステ

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