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Ana Sayfaya Dön

財務省は無駄な抵抗はやめなさい。 税務署長をされていた高橋洋一先生が食品の消費税ゼロを簡単に実施できる名案を出されました! 法律上の食料品の消費税率ゼロにしておいて、ゼロ税率に対応できない業者は例えば1%にして、その税を払い、後で税務署からその分を返してもらえば良いのです。これを繰り返すうちにシステムの改修をしてしまえば、全社一斉に食品の消費税率ゼロがすぐに実施することができます。 これは特別な方法ではなく、以前からある振替納税の範疇にあるものなんです。 ただし、税務署から連絡が来たりするので、痛い腹を探られたくない業者は、慌ててシステム変更しますよ。 財務省は、レジ改修に時間がかかるとか企業サイドのロジックで時間を引き延ばしにし、給付型税額控除を持ち出して、時間稼ぎをして結局、給付しかやらないとなると、高市自民党が衆院選で消費減税を公約にして戦って大勝した国民の意志を無視すんですね。 #あさ8 #高橋洋一

85,837 görüntüleme • 2 ay önce •via X (Twitter)

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それにしても、国民会議と言う名ばかりの会議体は事実上財務省が仕切っているものであり、減税を阻止する布陣になっていまして、彼らの屁理屈は稚拙で目に余ります。 貧弱なシステムで運用している業者にゼロディバイド(ゼロ除算)でエラーが出るプログラムを組んでいるものがあるのかもしれませんが、僕はこの修正をよくやっていましたので、こんな修正すぐにできますよ。 大きなシステムになれば、それなりの時間がかかるでしょうが、それでも数ヶ月くらいで終了するはずです。小野寺五典・税調会長が0.01%には出来ないと言ってましたが、パラメーターは0でないのでゼロディバイドにもならず、全く問題ないのです。0.0001%でもいいのですよ。 高橋先生が仰るようにゼロディバイドに対応できない業者が1%で納税して、後で税務署からその分を返金してもらえばいいだけですね。これを1年くらいやっておいて、その間にシステムの変更をやってしまえばいいのです。 当たり前の話、国民が消費税を払うのではなく、業者が税務署に払うんです。 さて、財務省は減税して経済成長してプライマリーバランスが改善してしまうと官僚の無謬性がひっくり返ってしまうので、メンツ丸潰れになってしまうのを何としても避けたいのです。 #とびっきりしずおか #高橋洋一 #ガダルカナル・タカ

take6

21,039 görüntüleme • 2 ay önce

食料品の消費税をゼロにすると飲食店が潰れるというのはデマです。 経理をやっている人ならすぐに分かりますが、平井宏治さんが私たち素人にもとても分かりやすく解説してくださっていますので、ご参照くださいませ。 なお、消費税は社会保障の目的税ではありません。消費税法第一条2項には「消費税は・・・医療費及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と書いてありますが、消費税は一般財源であり、社会保障以外でも防衛、公共事業、国債などにも遣われているのです。「消費税を上げないと社会保障が賄えない」とか、「消費税を減税したら年金が下がる」などと言う財務省の脅しに利用されていることを知りましょう。 本田悦朗先生の5月17日のポストでは「消費税は社会保障目的税ではなく、一般財源。目的税は法律上、そのように明示されていなければならず、通常、特別会計を作る。食料品をゼロ税率にするための財源5兆円は十分ある。最近5年間に、税収全体で20兆、消費税だけでも5兆円超増収見込み。外為特会保有の外債の利子を一般会計に入れても良い。」 ですから、食料品の消費税を下げることに何の問題もありませんし、財源(5兆円)に関しては、税収増の上振れで十分賄えますし、円安で溜め込んだ外為特会の含み益や他国では計上していない債務償還費などでも十分賄えますので、財源的にも全く問題ないのです。財務省が文句を言おうが、高市総理のご英断を私たち国民は願っています。#あさ8 #平井宏治 #有本香

take6

126,636 görüntüleme • 8 ay önce

高橋洋一先生が正義のミカタで仰ったように、北村晴男先生は会議の実務者会議メンバーの中で唯一、財務省の息が掛かっていない方です。 郵政民営化のそれと違って、会議の中身は公開されていませんので、北村先生に会議の中身について国民に公表していただき、財務省がどんな手口で消費減税を潰そうとしているのかの手練手管を白日のもとに晒してほしいと思います。 レジの改修に1年もかかると言うのは、システムベンダーの金儲けのために引き延ばしたい思惑と財務省の消費税潰しの利害が一致しているからなんです。 軽減税率のときに、3000億円もかけて、全国のレジを改修したときに、当然消費減税にも対応するようなシステムになっているはずですよ。 それに、増税するのに1年もかかりましたっけ? 北村先生が仰ったように、食料品の消費税ゼロに1年かかるが、1%なら1か月で出来ると言うのであれば、とりあえず1%にしましょうよ。 自民党は2年間食料品の消費税をゼロにすることを公約にして大勝したのに、減税しなければ高市内閣は嘘つき内閣と言うレッテルを貼られ、支持率は急落しますけど、それでもよろしいのですか?#日本保守党定例会見 #北村晴男 #百田尚樹

take6

24,431 görüntüleme • 4 ay önce

山本太郎れいわ代表:立憲民主党の野田代表に、テーマはですね、消費税減税には時間がかかる、ということに関してです。 消費税減税には時間がかかると。これは自民党もですね、そして立憲民主党の方々も、常々に言われていることなんです。 例えば岸田さん、前の総理ですね。「システムの変更をはじめ、大きなコスト、そして期間が必要になります」と。 そして前の幹事長、自民党の茂木さん。「実際の準備期間を考えると、半年以上、たぶん1年近く導入にはかかってしまう」と。 そして前の立憲民主党の岡田克也さん、幹事長ですね。「所得税の減税と同じように時間がかかる」と。 で、元ですね代表で、立憲民主党の枝野さんですね。「税法を変えるのはもの凄く時間がかかるし、実施するまで時間がかかるんですよ。今の物価高による生活苦って、そんなものを待ってられない」と。 まぁ政治家の皆さん、多くですね、特に立憲と自民の方々は、消費税減税には時間がかかるんだ、という認識のようなんですけれども、野田さんご自身も同じように、消費税減税は時間がかかる、というふうにお考えでしょうか? 野田立憲代表:どうもご質問ありがとうございます。今の、時間がかかると言われた方たちの考え方、色々あったように思うんですけど、自民党の方々が言ってることと、ちょっと私が考えてることは、少し違うんですよね。 時間がかかるっていうのは、私どもが政権を仮にお預かりをさせていただいた時に、年末に税制改正の議論をしなければいけません。税調で税制改正を行う。その中で、きちっと位置付けるんですね。 消費税の減税というか、あのいわゆる今回の還付法案をですね、我々はつける。で、それを来年の通常国会の税法改正、税制改正で、国会で通さなきゃいけない。 で、ねじれ国会です。仮に我々が政権をお預かりしても、ねじれ国会ではそれはたぶん認めてくれないはずなので、自民党、公明党が。 だとするならば、すぐには実施できないという意味で、私は、時間がかかる。 ならば、むしろ急がなければいけないんだったら、給付付き税額控除ですから、むしろ先に給付の方を最初に対応していくべきだ、という言い方で、私は時間がかかるという申し上げ方をしておりました。 山本太郎れいわ代表:4年は引き上げないと言っていた消費税を、公約反故にして上げた人っていう、その責任があるでしょうから、なかなか減税は言いづらいっていうのは分かります。 でもですね、今、言われたように、立憲民主党の方々の文脈っていうのは、今、言われたような説明は、一切なかったですよ。 世界を見てみたら消費税、これ付加価値税とも呼ばれますけれども、そんなものをどんどん減税しているんですね、景気が悪い時。 イギリスは7日でやってます。20%から 5%への減税を。 ドイツ28日。19%から16%への減税を。 マレーシアは16日。これ、0%に消費税をしました。 ただやる気がないということを、時間がかかるというせいに、しないでいただきたい。 党首討論会(日本記者クラブ主催) 2024年10月12日より 動画のフルバージョンは、 YouTubeをご覧ください>> れいわ新選組は、2024衆院選マニフェスト 【世界に絶望してる? だったら変えよう。れいわと一緒に。】を発表しました。 詳細はウェブページをご覧ください。 >> 【ご寄附のお願い】 大企業や労働組合、宗教団体などの後ろ盾がない、草の根政党「れいわ新選組」をご寄附でお支えください>> #れいわ新選組 #れいわ #山本太郎 (staff)

れいわ 山本太郎 消費税廃止!住まいは権利!

305,753 görüntüleme • 1 yıl önce

消費税と社会保障の関係について 触れさせていただきます 高市内閣では 「消費税は社会保障の財源である」 と繰り返し主張されてきました しかし実際は 消費税は一般会計に計上され 実務上は他の税収と合算されて 処理されているのではないですか 特別会計として区分されていない以上 あるいは 他用途を禁ずる法的拘束が無い以上 消費税が 社会保障費に充てられている事を 厳密に証明することは不可能です かつて 特別会計の一般会計化が 進められました その際、政府は 透明性の向上と 必要な分野への柔軟な配分を 理由として掲げておられました であるならば 一方では 柔軟に使うと言いながら 他方では 社会保障のための税と説明することは 論理的に成立しません すなわち 消費税は 目的税として徴収されながら 実際には 一般財源として運用されており その使途は国民が検証できない 仕組みになっています さらに問題は、ここからです 消費税は 事業者にとってコストであり 価格転嫁ができなければ その分だけ 賃上げの余力を奪います 特に医療機関では 仕入税額控除ができない構造により 消費税が 直接的に経営を圧迫している その結果 公立病院の8割以上が赤字に陥り その補填は 社会保障費で賄われ 最終的には 社会保険料の引き上げへと つながっています つまり 消費税は 賃上げを妨げるだけでなく 社会保険料の引き上げを招く 構造を有しています 参政党が 食品のみの消費税ゼロに反対し 一律の消費減税を主張したのも 今まさに医療業界が被っている 消費税非課税による負担が 飲食業界にも同じく発生する 可能性が高いからです 結論として申し上げます 間接税として徴収されているのに 運用は直接税 目的税として徴収されているのに 実際は一般財源 社会保障の財源と言われているのに 実際は社会保険料引き上げ税 消費税が内包する多くの矛盾に 国民はもうこれ以上耐えられません どうか一度 国民のために 廃止して頂きたい 全てが変わると思います 参政党は、引き続き 消費税の廃止について しっかりと訴えてまいります ~参政党 参議院議員 塩入清香~ 【国会中継】令和8年3月31日 「国民はもう騙されない!!」

参政党広島県連【公認】

175,539 görüntüleme • 4 ay önce

【悲報】立憲さん、消費税減税に関して、公約違反ではなく「私たちの考えに少し変化があった」と弁明してしまう 立憲民主党が 食料品の消費税減税をめぐり説明 記者からは 「昨年の参院選で公約でも掲げていた」 と指摘される これに対して立憲側は 「消費税減税については 物価高対策として必要だということを 選挙の時に申し上げてきた事実があります」 と認めた上で 「しかし消費税減税がすぐ国民生活に寄与するということはなかなか望めなくなってきた」 「私たちも政策についての見直しを議論している」 そして最後に 「我々の考えに少し変化があったことは事実」 と説明 これはかなり苦しい 選挙では消費税減税を訴える ↓ 物価高対策として必要だと主張 ↓ しかし選挙後に状況が変わったと説明 ↓ 減税ではなく支援策を年内に早くやるべきと転換 ↓ 公約違反ではなく 「考えに少し変化があった」と表現 有権者からすれば それを公約違反と言う しかも物価高が進んでいるからこそ 消費税減税を求める声が強くなっているのに 物価高が進んだから 減税しても吸収される だから考えを変えた という説明は かなり無理がある 高市総理が消費税減税を進めようとすると 「独断だ」 「立法府の意見を聞け」 と批判 一方で自分たちは 選挙で掲げた消費税減税を後退させても 「考えに少し変化があった」 で済ませる これは通らない 公約は選挙のための飾りではない 有権者との約束だ

禁断の日本政治

679,182 görüntüleme • 13 gün önce