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財務省は無駄な抵抗はやめなさい。税務署長をされていた高橋洋一先生が食品の消費税ゼロを簡単に実施できる名案を出されました！法律上の食料品の消費税率ゼロにしておいて、ゼロ税率に対応できない業者は例えば1％にして、その税を払い、後で税務署からその分を返してもらえば良いのです。これを繰り返すうちにシステムの改修をしてしまえば、全社一斉に食品の消費税率ゼロがすぐに実施することができます。これは特別な方法ではなく、以前からある振替納税の範疇にあるものなんです。ただし、税務署から連絡が来たりするので、痛い腹を探られたくない業者は、慌ててシステム変更しますよ。財務省は、レジ改修に時間がかかるとか企業サイドのロジックで時間を引き延ばしにし、給付型税額控除を持ち出して、時間稼ぎをして結局、給付しかやらないとなると、高市自民党が衆院選で消費減税を公約にして戦って大勝した国民の意志を無視すんですね。 #あさ８ #高橋洋一

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Anya Rossi• Live Now

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それにしても、国民会議と言う名ばかりの会議体は事実上財務省が仕切っているものであり、減税を阻止する布陣になっていまして、彼らの屁理屈は稚拙で目に余ります。貧弱なシステムで運用している業者にゼロディバイド(ゼロ除算)でエラーが出るプログラムを組んでいるものがあるのかもしれませんが、僕はこの修正をよくやっていましたので、こんな修正すぐにできますよ。大きなシステムになれば、それなりの時間がかかるでしょうが、それでも数ヶ月くらいで終了するはずです。小野寺五典・税調会長が0.01％には出来ないと言ってましたが、パラメーターは0でないのでゼロディバイドにもならず、全く問題ないのです。0.0001％でもいいのですよ。高橋先生が仰るようにゼロディバイドに対応できない業者が1％で納税して、後で税務署からその分を返金してもらえばいいだけですね。これを1年くらいやっておいて、その間にシステムの変更をやってしまえばいいのです。当たり前の話、国民が消費税を払うのではなく、業者が税務署に払うんです。さて、財務省は減税して経済成長してプライマリーバランスが改善してしまうと官僚の無謬性がひっくり返ってしまうので、メンツ丸潰れになってしまうのを何としても避けたいのです。＃とびっきりしずおか＃高橋洋一＃ガダルカナル・タカ

それにしても、国民会議と言う名ばかりの会議体は事実上財務省が仕切っているものであり、減税を阻止する布陣になっていまして、彼らの屁理屈は稚拙で目に余ります。貧弱なシステムで運用している業者にゼロディバイド(ゼロ除算)でエラーが出るプログラムを組んでいるものがあるのかもしれませんが、僕はこの修正をよくやっていましたので、こんな修正すぐにできますよ。大きなシステムになれば、それなりの時間がかかるでしょうが、それでも数ヶ月くらいで終了するはずです。小野寺五典・税調会長が0.01％には出来ないと言ってましたが、パラメーターは0でないのでゼロディバイドにもならず、全く問題ないのです。0.0001％でもいいのですよ。高橋先生が仰るようにゼロディバイドに対応できない業者が1％で納税して、後で税務署からその分を返金してもらえばいいだけですね。これを1年くらいやっておいて、その間にシステムの変更をやってしまえばいいのです。当たり前の話、国民が消費税を払うのではなく、業者が税務署に払うんです。さて、財務省は減税して経済成長してプライマリーバランスが改善してしまうと官僚の無謬性がひっくり返ってしまうので、メンツ丸潰れになってしまうのを何としても避けたいのです。＃とびっきりしずおか＃高橋洋一＃ガダルカナル・タカ

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21,039 次观看 • 26 天前

高井たかし「食料品が消費税ゼロになるとその分、飲食店が増税になる。これ多くの飲食店が言ってます。あと食料品の消費税をゼロにしても価格は落ちません。消費税って皆さん勘違いしてるけど消費者が負担するのではなく『事業者にかかる税』です。法律に明記されている」 #朝生 #消費税は廃止一択

高井たかし「食料品が消費税ゼロになるとその分、飲食店が増税になる。これ多くの飲食店が言ってます。あと食料品の消費税をゼロにしても価格は落ちません。消費税って皆さん勘違いしてるけど消費者が負担するのではなく『事業者にかかる税』です。法律に明記されている」 #朝生 #消費税は廃止一択

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4,345,059 次观看 • 1 年前

国民会議に出席の北村先生が仰っているように当座の間は食料品の消費税を0.01％にして、これを移行期間にして、1年経ったら2年間ゼロにするとかすればいいんです。専門家に訊くとシステム(プログラム)でゼロが出来ないというのは嘘っぽいですね。要は、システムベンダーは期間を長くした方が儲かるし、財務省は長引かせた方が消費減税をやめさせて給付付税額控除にすり替えることが出来るので、お互いの利益が共通するんですよね。軽減税率導入のときに3000億円かけてレジの改修を行ったときに、そのくらいのことは出来ていますよ。僕もプログラム作ったことありますけど、レジ改修はパラメータをちょっといじる程度で数分で済むと思ってますけど。それに現場での確認に数ヶ月かかるくらいですよ。高橋洋一先生が仰るように、食料品の消費税ゼロが出来るスーパーなどからスタートしちゃえば、他の店もすぐにゼロにしますよ。万が一、消費減税が出来なかったら、自民党の選挙公約は何だったんでしょうね。高市さんは嘘の公約で衆院選で大勝したと見做されますよ。＃正義のミカタ＃高橋洋一

国民会議に出席の北村先生が仰っているように当座の間は食料品の消費税を0.01％にして、これを移行期間にして、1年経ったら2年間ゼロにするとかすればいいんです。専門家に訊くとシステム(プログラム)でゼロが出来ないというのは嘘っぽいですね。要は、システムベンダーは期間を長くした方が儲かるし、財務省は長引かせた方が消費減税をやめさせて給付付税額控除にすり替えることが出来るので、お互いの利益が共通するんですよね。軽減税率導入のときに3000億円かけてレジの改修を行ったときに、そのくらいのことは出来ていますよ。僕もプログラム作ったことありますけど、レジ改修はパラメータをちょっといじる程度で数分で済むと思ってますけど。それに現場での確認に数ヶ月かかるくらいですよ。高橋洋一先生が仰るように、食料品の消費税ゼロが出来るスーパーなどからスタートしちゃえば、他の店もすぐにゼロにしますよ。万が一、消費減税が出来なかったら、自民党の選挙公約は何だったんでしょうね。高市さんは嘘の公約で衆院選で大勝したと見做されますよ。＃正義のミカタ＃高橋洋一

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23,170 次观看 • 2 个月前

しかし、竹田恒泰氏などが指摘の通り、このような改修は数日程度で出来るというのが常識的な観方であり、これを引き延ばすのには財務省の圧力がかかっているのは間違いないところでしょう。それに、消費税をアップする時はあっという間に施行し、下げる時は1年かかるって明らかにおかしいですよ。また、ベンダー側は余計なプログラムを付け加えることで改修費を大幅アップすることが出来るので、時間を引き延ばすことで彼らも儲かるということで財務省と口裏を合わせているのでしょう。財務省は給付付税額控除を言い出したものの、肝心の税額控除を取り去って給付だけにしよう、すなわち、従前の取って配る方式に戻したいのですね。これによって、財務省の権力を下げたくないのでしょうし、1%にこだわるのは0にするのが財務省官僚のプライドが許さないからメンツを残したいのでしょうけど、そんなメンツになんか私たちは忖度しませんから。高市総理が衆院選で私たちに約束した公約を実行してください。さて、何度も言いますが、消費税は社会保障の目的税ではありません。それに、減税実施から2年経過後に税収増がもう2年引き延ばすくらいに集まれば、そのときに再び延長すればいいし、その頃までに日本経済が活性化し、インフレ率が日銀が捏ち上げた数値ではなく、コアCPIが4％超えたくらいで消費増税をすれば良いと思いますよ。＃サンデーモーニング

しかし、竹田恒泰氏などが指摘の通り、このような改修は数日程度で出来るというのが常識的な観方であり、これを引き延ばすのには財務省の圧力がかかっているのは間違いないところでしょう。それに、消費税をアップする時はあっという間に施行し、下げる時は1年かかるって明らかにおかしいですよ。また、ベンダー側は余計なプログラムを付け加えることで改修費を大幅アップすることが出来るので、時間を引き延ばすことで彼らも儲かるということで財務省と口裏を合わせているのでしょう。財務省は給付付税額控除を言い出したものの、肝心の税額控除を取り去って給付だけにしよう、すなわち、従前の取って配る方式に戻したいのですね。これによって、財務省の権力を下げたくないのでしょうし、1%にこだわるのは0にするのが財務省官僚のプライドが許さないからメンツを残したいのでしょうけど、そんなメンツになんか私たちは忖度しませんから。高市総理が衆院選で私たちに約束した公約を実行してください。さて、何度も言いますが、消費税は社会保障の目的税ではありません。それに、減税実施から2年経過後に税収増がもう2年引き延ばすくらいに集まれば、そのときに再び延長すればいいし、その頃までに日本経済が活性化し、インフレ率が日銀が捏ち上げた数値ではなく、コアCPIが4％超えたくらいで消費増税をすれば良いと思いますよ。＃サンデーモーニング

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41,901 次观看 • 8 天前

玉木さんが仰るのはまずは所得税減税が先で消費税減税はその次ということなんでしょうが、国民からすれば多少時間がかかろうが消費税減税をやってほしいと思っている人は多いと思います。ならば、178万年の壁を終えられたら、必ず消費減税に取り組まれることを明言してくださいね。ただし、物価高騰対策と言うのであれば、昨日も髙橋洋一チャンネルで髙橋先生が仰っていたように、食料品とエネルギーを除いたコアCPIはたったの+1.6％の中で、食料品だけ+8％超えですから、消費税全体5％さげるよりも食料品の消費税を下げるほうが効果的であることを考えれば、持論に固執せず、野党の主張をまとめて消費減税法案を提出してほしいと思ってます。最後にほんこんさんが仰ったことも重要で、ガソリン暫定税率廃止しても、その後に控えるGX賦課金で減税した意味がチャラになっては意味がありません。野党の皆さんはそのあたりもしっかり注意して観てほしいもの。＃正義のミカタ

玉木さんが仰るのはまずは所得税減税が先で消費税減税はその次ということなんでしょうが、国民からすれば多少時間がかかろうが消費税減税をやってほしいと思っている人は多いと思います。ならば、178万年の壁を終えられたら、必ず消費減税に取り組まれることを明言してくださいね。ただし、物価高騰対策と言うのであれば、昨日も髙橋洋一チャンネルで髙橋先生が仰っていたように、食料品とエネルギーを除いたコアCPIはたったの+1.6％の中で、食料品だけ+8％超えですから、消費税全体5％さげるよりも食料品の消費税を下げるほうが効果的であることを考えれば、持論に固執せず、野党の主張をまとめて消費減税法案を提出してほしいと思ってます。最後にほんこんさんが仰ったことも重要で、ガソリン暫定税率廃止しても、その後に控えるGX賦課金で減税した意味がチャラになっては意味がありません。野党の皆さんはそのあたりもしっかり注意して観てほしいもの。＃正義のミカタ

take5

165,024 次观看 • 11 个月前

財務省の「減税の財源がない」の嘘と消費税収が増えているカラクリが分かる。食料品の消費税率をゼロではなく消費税廃止なんですよ。森永卓郎さんは答えを残してくれました。唯一財務省に洗脳されてない政党は山本太郎率いる「れいわ新選組」だと。れいわの数を増やし国民負担を減らそう

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ドミトレイワ婦人🇯🇵国際政治楽者

20,644 次观看 • 1 年前

食料品の消費税をゼロにすると飲食店が潰れるというのはデマです。経理をやっている人ならすぐに分かりますが、平井宏治さんが私たち素人にもとても分かりやすく解説してくださっていますので、ご参照くださいませ。なお、消費税は社会保障の目的税ではありません。消費税法第一条２項には「消費税は･･･医療費及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と書いてありますが、消費税は一般財源であり、社会保障以外でも防衛、公共事業、国債などにも遣われているのです。「消費税を上げないと社会保障が賄えない」とか、「消費税を減税したら年金が下がる」などと言う財務省の脅しに利用されていることを知りましょう。本田悦朗先生の5月17日のポストでは「消費税は社会保障目的税ではなく、一般財源。目的税は法律上、そのように明示されていなければならず、通常、特別会計を作る。食料品をゼロ税率にするための財源5兆円は十分ある。最近5年間に、税収全体で20兆、消費税だけでも5兆円超増収見込み。外為特会保有の外債の利子を一般会計に入れても良い。」ですから、食料品の消費税を下げることに何の問題もありませんし、財源(5兆円)に関しては、税収増の上振れで十分賄えますし、円安で溜め込んだ外為特会の含み益や他国では計上していない債務償還費などでも十分賄えますので、財源的にも全く問題ないのです。財務省が文句を言おうが、高市総理のご英断を私たち国民は願っています。＃あさ８＃平井宏治＃有本香

食料品の消費税をゼロにすると飲食店が潰れるというのはデマです。経理をやっている人ならすぐに分かりますが、平井宏治さんが私たち素人にもとても分かりやすく解説してくださっていますので、ご参照くださいませ。なお、消費税は社会保障の目的税ではありません。消費税法第一条２項には「消費税は･･･医療費及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と書いてありますが、消費税は一般財源であり、社会保障以外でも防衛、公共事業、国債などにも遣われているのです。「消費税を上げないと社会保障が賄えない」とか、「消費税を減税したら年金が下がる」などと言う財務省の脅しに利用されていることを知りましょう。本田悦朗先生の5月17日のポストでは「消費税は社会保障目的税ではなく、一般財源。目的税は法律上、そのように明示されていなければならず、通常、特別会計を作る。食料品をゼロ税率にするための財源5兆円は十分ある。最近5年間に、税収全体で20兆、消費税だけでも5兆円超増収見込み。外為特会保有の外債の利子を一般会計に入れても良い。」ですから、食料品の消費税を下げることに何の問題もありませんし、財源(5兆円)に関しては、税収増の上振れで十分賄えますし、円安で溜め込んだ外為特会の含み益や他国では計上していない債務償還費などでも十分賄えますので、財源的にも全く問題ないのです。財務省が文句を言おうが、高市総理のご英断を私たち国民は願っています。＃あさ８＃平井宏治＃有本香

take6

122,538 次观看 • 6 个月前

高橋洋一先生が正義のミカタで仰ったように、北村晴男先生は会議の実務者会議メンバーの中で唯一、財務省の息が掛かっていない方です。郵政民営化のそれと違って、会議の中身は公開されていませんので、北村先生に会議の中身について国民に公表していただき、財務省がどんな手口で消費減税を潰そうとしているのかの手練手管を白日のもとに晒してほしいと思います。レジの改修に1年もかかると言うのは、システムベンダーの金儲けのために引き延ばしたい思惑と財務省の消費税潰しの利害が一致しているからなんです。軽減税率のときに、3000億円もかけて、全国のレジを改修したときに、当然消費減税にも対応するようなシステムになっているはずですよ。それに、増税するのに1年もかかりましたっけ？北村先生が仰ったように、食料品の消費税ゼロに1年かかるが、1％なら1か月で出来ると言うのであれば、とりあえず1％にしましょうよ。自民党は2年間食料品の消費税をゼロにすることを公約にして大勝したのに、減税しなければ高市内閣は嘘つき内閣と言うレッテルを貼られ、支持率は急落しますけど、それでもよろしいのですか？＃日本保守党定例会見＃北村晴男＃百田尚樹

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take6

24,345 次观看 • 2 个月前

高市総理は「食料品の消費税ゼロ」「食べなければ生きていけない。生命を維持するのに消費税はおかしい」というのが持論だったが、自民党内の反発に抗って、果たして衆院選の公約に「食料品の消費税ゼロ」を入れることはできるのか…🤔

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Tokyo.Tweet

886,439 次观看 • 5 个月前

「れいわは財務省と一体化してる」と国民民主党がデマ拡散したのが許せなかったので、知らない人のために動画を作った。国会で一貫して消費税廃止を訴えてきたのは他ならぬ“れいわ新選組だけ”です。去年は消費税とガソリン税を０にするべきだと補正予算の修正案を国会へ提出していたし、今年の国会では「財務省は消費税を国民に返してください」と財務大臣を相手に言ってましたね。そのれいわが財務省と一体化してる？れいわが財務省と戦ってる姿が見えないのか？嘘も大概にしろよ国民民主党。

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てんじゃき

166,065 次观看 • 1 年前

消費減税に関する各政党の公約は似通っていますが、恒久的に食料品の消費減税するには年間5兆円の財源が必要ですが、例えば、恒久減税を唱える中革連は政府ファンドを作ってその利益から捻出するとのことですけど、これはほとんど無理です。なぜなら、2％国債を100兆円発行し、それで毎年7％の運用益を出すのは大変ですからね。そんなのあれば私たちも投資したいくらいですよ。現実的には時限的に実施し、減税による税収増が5兆円を超えた場合に、その翌年も減税を続ければ良いと思います。始め2年間の10兆円の財源は税収の上振れ分や特別会計(外為特会など)や債務償還費など、その程度なら工面できます。 11月の消費者物価指数に関して、これを上げているのは明らかに食料品であり、これを下げればいいだけなので、食料品の消費税を下げるのが筋です。さて、欧米型コアCPIが1.6％なのに日銀が利上げしたのは失敗ですね。＃とびっきりしずおか＃高橋洋一

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take6

174,191 次观看 • 5 个月前

「食料品の消費税を0にしたら飲食業が潰れてしまう」と言う噂がかなり広がっている模様ですが、簿記会計の基礎を学んでいる方なら、簡単に論破できるはずですよね。よく考えれば当たり前の話。納付する消費税は売上の消費税から仕入の消費税を引いたものです。仕入(食料品）の消費税が0になったら、その分の納付消費税は増えますが、仕入分の消費税を払ってない分、利益が増えるので、最終的な納税後の利益は全く変わりません。#百田尚樹チャンネル #平井宏治

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take5

169,518 次观看 • 1 年前

山本太郎れいわ代表：立憲民主党の野田代表に、テーマはですね、消費税減税には時間がかかる、ということに関してです。消費税減税には時間がかかると。これは自民党もですね、そして立憲民主党の方々も、常々に言われていることなんです。例えば岸田さん、前の総理ですね。「システムの変更をはじめ、大きなコスト、そして期間が必要になります」と。そして前の幹事長、自民党の茂木さん。「実際の準備期間を考えると、半年以上、たぶん1年近く導入にはかかってしまう」と。そして前の立憲民主党の岡田克也さん、幹事長ですね。「所得税の減税と同じように時間がかかる」と。で、元ですね代表で、立憲民主党の枝野さんですね。「税法を変えるのはもの凄く時間がかかるし、実施するまで時間がかかるんですよ。今の物価高による生活苦って、そんなものを待ってられない」と。まぁ政治家の皆さん、多くですね、特に立憲と自民の方々は、消費税減税には時間がかかるんだ、という認識のようなんですけれども、野田さんご自身も同じように、消費税減税は時間がかかる、というふうにお考えでしょうか？野田立憲代表：どうもご質問ありがとうございます。今の、時間がかかると言われた方たちの考え方、色々あったように思うんですけど、自民党の方々が言ってることと、ちょっと私が考えてることは、少し違うんですよね。時間がかかるっていうのは、私どもが政権を仮にお預かりをさせていただいた時に、年末に税制改正の議論をしなければいけません。税調で税制改正を行う。その中で、きちっと位置付けるんですね。消費税の減税というか、あのいわゆる今回の還付法案をですね、我々はつける。で、それを来年の通常国会の税法改正、税制改正で、国会で通さなきゃいけない。で、ねじれ国会です。仮に我々が政権をお預かりしても、ねじれ国会ではそれはたぶん認めてくれないはずなので、自民党、公明党が。だとするならば、すぐには実施できないという意味で、私は、時間がかかる。ならば、むしろ急がなければいけないんだったら、給付付き税額控除ですから、むしろ先に給付の方を最初に対応していくべきだ、という言い方で、私は時間がかかるという申し上げ方をしておりました。山本太郎れいわ代表：4年は引き上げないと言っていた消費税を、公約反故にして上げた人っていう、その責任があるでしょうから、なかなか減税は言いづらいっていうのは分かります。でもですね、今、言われたように、立憲民主党の方々の文脈っていうのは、今、言われたような説明は、一切なかったですよ。世界を見てみたら消費税、これ付加価値税とも呼ばれますけれども、そんなものをどんどん減税しているんですね、景気が悪い時。イギリスは7日でやってます。20%から 5%への減税を。ドイツ28日。19%から16%への減税を。マレーシアは16日。これ、0%に消費税をしました。ただやる気がないということを、時間がかかるというせいに、しないでいただきたい。党首討論会（日本記者クラブ主催） 2024年10月12日より動画のフルバージョンは、 YouTubeをご覧ください＞＞れいわ新選組は、2024衆院選マニフェスト【世界に絶望してる？だったら変えよう。れいわと一緒に。】を発表しました。詳細はウェブページをご覧ください。＞＞【ご寄附のお願い】大企業や労働組合、宗教団体などの後ろ盾がない、草の根政党「れいわ新選組」をご寄附でお支えください＞＞ #れいわ新選組 #れいわ #山本太郎（staff）

山本太郎れいわ代表：立憲民主党の野田代表に、テーマはですね、消費税減税には時間がかかる、ということに関してです。消費税減税には時間がかかると。これは自民党もですね、そして立憲民主党の方々も、常々に言われていることなんです。例えば岸田さん、前の総理ですね。「システムの変更をはじめ、大きなコスト、そして期間が必要になります」と。そして前の幹事長、自民党の茂木さん。「実際の準備期間を考えると、半年以上、たぶん1年近く導入にはかかってしまう」と。そして前の立憲民主党の岡田克也さん、幹事長ですね。「所得税の減税と同じように時間がかかる」と。で、元ですね代表で、立憲民主党の枝野さんですね。「税法を変えるのはもの凄く時間がかかるし、実施するまで時間がかかるんですよ。今の物価高による生活苦って、そんなものを待ってられない」と。まぁ政治家の皆さん、多くですね、特に立憲と自民の方々は、消費税減税には時間がかかるんだ、という認識のようなんですけれども、野田さんご自身も同じように、消費税減税は時間がかかる、というふうにお考えでしょうか？野田立憲代表：どうもご質問ありがとうございます。今の、時間がかかると言われた方たちの考え方、色々あったように思うんですけど、自民党の方々が言ってることと、ちょっと私が考えてることは、少し違うんですよね。時間がかかるっていうのは、私どもが政権を仮にお預かりをさせていただいた時に、年末に税制改正の議論をしなければいけません。税調で税制改正を行う。その中で、きちっと位置付けるんですね。消費税の減税というか、あのいわゆる今回の還付法案をですね、我々はつける。で、それを来年の通常国会の税法改正、税制改正で、国会で通さなきゃいけない。で、ねじれ国会です。仮に我々が政権をお預かりしても、ねじれ国会ではそれはたぶん認めてくれないはずなので、自民党、公明党が。だとするならば、すぐには実施できないという意味で、私は、時間がかかる。ならば、むしろ急がなければいけないんだったら、給付付き税額控除ですから、むしろ先に給付の方を最初に対応していくべきだ、という言い方で、私は時間がかかるという申し上げ方をしておりました。山本太郎れいわ代表：4年は引き上げないと言っていた消費税を、公約反故にして上げた人っていう、その責任があるでしょうから、なかなか減税は言いづらいっていうのは分かります。でもですね、今、言われたように、立憲民主党の方々の文脈っていうのは、今、言われたような説明は、一切なかったですよ。世界を見てみたら消費税、これ付加価値税とも呼ばれますけれども、そんなものをどんどん減税しているんですね、景気が悪い時。イギリスは7日でやってます。20%から 5%への減税を。ドイツ28日。19%から16%への減税を。マレーシアは16日。これ、0%に消費税をしました。ただやる気がないということを、時間がかかるというせいに、しないでいただきたい。党首討論会（日本記者クラブ主催） 2024年10月12日より動画のフルバージョンは、 YouTubeをご覧ください＞＞れいわ新選組は、2024衆院選マニフェスト【世界に絶望してる？だったら変えよう。れいわと一緒に。】を発表しました。詳細はウェブページをご覧ください。＞＞【ご寄附のお願い】大企業や労働組合、宗教団体などの後ろ盾がない、草の根政党「れいわ新選組」をご寄附でお支えください＞＞ #れいわ新選組 #れいわ #山本太郎（staff）

れいわ山本太郎消費税廃止！住まいは権利！

305,753 次观看 • 1 年前

消費税と社会保障の関係について触れさせていただきます高市内閣では「消費税は社会保障の財源である」と繰り返し主張されてきましたしかし実際は消費税は一般会計に計上され実務上は他の税収と合算されて処理されているのではないですか特別会計として区分されていない以上あるいは他用途を禁ずる法的拘束が無い以上消費税が社会保障費に充てられている事を厳密に証明することは不可能ですかつて特別会計の一般会計化が進められましたその際、政府は透明性の向上と必要な分野への柔軟な配分を理由として掲げておられましたであるならば一方では柔軟に使うと言いながら他方では社会保障のための税と説明することは論理的に成立しませんすなわち消費税は目的税として徴収されながら実際には一般財源として運用されておりその使途は国民が検証できない仕組みになっていますさらに問題は、ここからです消費税は事業者にとってコストであり価格転嫁ができなければその分だけ賃上げの余力を奪います特に医療機関では仕入税額控除ができない構造により消費税が直接的に経営を圧迫しているその結果公立病院の8割以上が赤字に陥りその補填は社会保障費で賄われ最終的には社会保険料の引き上げへとつながっていますつまり消費税は賃上げを妨げるだけでなく社会保険料の引き上げを招く構造を有しています参政党が食品のみの消費税ゼロに反対し一律の消費減税を主張したのも今まさに医療業界が被っている消費税非課税による負担が飲食業界にも同じく発生する可能性が高いからです結論として申し上げます間接税として徴収されているのに運用は直接税目的税として徴収されているのに実際は一般財源社会保障の財源と言われているのに実際は社会保険料引き上げ税消費税が内包する多くの矛盾に国民はもうこれ以上耐えられませんどうか一度国民のために廃止して頂きたい全てが変わると思います参政党は、引き続き消費税の廃止についてしっかりと訴えてまいります～参政党参議院議員塩入清香～【国会中継】令和8年3月31日「国民はもう騙されない!!」

消費税と社会保障の関係について触れさせていただきます高市内閣では「消費税は社会保障の財源である」と繰り返し主張されてきましたしかし実際は消費税は一般会計に計上され実務上は他の税収と合算されて処理されているのではないですか特別会計として区分されていない以上あるいは他用途を禁ずる法的拘束が無い以上消費税が社会保障費に充てられている事を厳密に証明することは不可能ですかつて特別会計の一般会計化が進められましたその際、政府は透明性の向上と必要な分野への柔軟な配分を理由として掲げておられましたであるならば一方では柔軟に使うと言いながら他方では社会保障のための税と説明することは論理的に成立しませんすなわち消費税は目的税として徴収されながら実際には一般財源として運用されておりその使途は国民が検証できない仕組みになっていますさらに問題は、ここからです消費税は事業者にとってコストであり価格転嫁ができなければその分だけ賃上げの余力を奪います特に医療機関では仕入税額控除ができない構造により消費税が直接的に経営を圧迫しているその結果公立病院の8割以上が赤字に陥りその補填は社会保障費で賄われ最終的には社会保険料の引き上げへとつながっていますつまり消費税は賃上げを妨げるだけでなく社会保険料の引き上げを招く構造を有しています参政党が食品のみの消費税ゼロに反対し一律の消費減税を主張したのも今まさに医療業界が被っている消費税非課税による負担が飲食業界にも同じく発生する可能性が高いからです結論として申し上げます間接税として徴収されているのに運用は直接税目的税として徴収されているのに実際は一般財源社会保障の財源と言われているのに実際は社会保険料引き上げ税消費税が内包する多くの矛盾に国民はもうこれ以上耐えられませんどうか一度国民のために廃止して頂きたい全てが変わると思います参政党は、引き続き消費税の廃止についてしっかりと訴えてまいります～参政党参議院議員塩入清香～【国会中継】令和8年3月31日「国民はもう騙されない!!」

参政党広島県連【公認】

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中道改革連合（中道）は、衆院選の公約として、食料品にかかる消費税の軽減税率を恒久的にゼロにすることを打ち出しました。財源は政府系ファンドの創設などで生み出し、赤字国債には頼りません。いさ進一さんが分かりやすく解説してくれましたので紹介します。消費税増税の際、他党の強い反対を押し切って軽減税率を実現したのが公明党。やると言ったらやり切る！しっかり実現してまいります！ #中道改革連合 #中道でお願いします

中道改革連合（中道）は、衆院選の公約として、食料品にかかる消費税の軽減税率を恒久的にゼロにすることを打ち出しました。財源は政府系ファンドの創設などで生み出し、赤字国債には頼りません。いさ進一さんが分かりやすく解説してくれましたので紹介します。消費税増税の際、他党の強い反対を押し切って軽減税率を実現したのが公明党。やると言ったらやり切る！しっかり実現してまいります！ #中道改革連合 #中道でお願いします

遠藤のぶゆき　宮城県議会議員（仙台市青葉区）

32,740 次观看 • 5 个月前

消費税の益税問題に「益税はない」と片山財務大臣が正しい答弁をした。平成元年の裁判でもこのことは結論が出ている。つまり、消費税を買い物時に支払っていないということです。多くの事業者は、目を覚ましてください。消費税など取引で預かってもないし、支払ってもいません。これが答えです。

消費税の益税問題に「益税はない」と片山財務大臣が正しい答弁をした。平成元年の裁判でもこのことは結論が出ている。つまり、消費税を買い物時に支払っていないということです。多くの事業者は、目を覚ましてください。消費税など取引で預かってもないし、支払ってもいません。これが答えです。

【公式】山本やすひろ　南国市議会議員　参政党

165,959 次观看 • 7 个月前

🔴デマにご注意を⚠️🔴 「輸出還付金で大企業が得をしている」とのデマがかなり広がってます。「還付＝利益」と勘違いする人が多く、「輸出するような大きな企業だけが税金をコッソリ受け取ってる💢」と煽る文章が拡散されているためです。今朝(5/13)のニュースライブでも解説してますので、良ければご覧ください😌 以下、さらに分かりやすくと思い例を挙げて補足説明します✍️ まず、そもそも国際ルールにより輸出品には消費税がかかりません。ある企業が1万円分の部品を仕入れて、そのときに消費税1,000円を払ったとします。国内で販売する場合、その商品を1万5千円で売ると、1,500円の消費税をお客さんから受け取ります。仕入れで払った消費税1,000円を差し引いて、差額の500円を国に納めます。海外に輸出する場合、輸出品には消費税がかからないので、1万5千円で売っても消費税はゼロ。でも仕入れ時に1,000円払っているので、それを国から返してもらうのが「輸出還付金」です。つまり、国内販売ならお客さんから消費税を預かって国に納め、輸出の場合は、お客さんから消費税をもらえないぶん、自分が払った分が戻ってくるだけです。国内で売っても輸出しても税金の扱いは公平になるようにできているのであり、ひと言で言えば「別に得してません」ということです😌 特に選挙が近付くと、不安を煽るための事実誤認させるためのデマが横行します。皆さんを扇動する目的のデタラメな情報に騙されないでください。大切なのは口先ではなく行動です。本当に皆様のお暮らしのために働くかどうかは、行動を見れば、実績を見れば分かります。訴えるだけじゃ変わらない。公明党は実現する。公明党はあなたのために働きます💪

🔴デマにご注意を⚠️🔴 「輸出還付金で大企業が得をしている」とのデマがかなり広がってます。「還付＝利益」と勘違いする人が多く、「輸出するような大きな企業だけが税金をコッソリ受け取ってる💢」と煽る文章が拡散されているためです。今朝(5/13)のニュースライブでも解説してますので、良ければご覧ください😌 以下、さらに分かりやすくと思い例を挙げて補足説明します✍️ まず、そもそも国際ルールにより輸出品には消費税がかかりません。ある企業が1万円分の部品を仕入れて、そのときに消費税1,000円を払ったとします。国内で販売する場合、その商品を1万5千円で売ると、1,500円の消費税をお客さんから受け取ります。仕入れで払った消費税1,000円を差し引いて、差額の500円を国に納めます。海外に輸出する場合、輸出品には消費税がかからないので、1万5千円で売っても消費税はゼロ。でも仕入れ時に1,000円払っているので、それを国から返してもらうのが「輸出還付金」です。つまり、国内販売ならお客さんから消費税を預かって国に納め、輸出の場合は、お客さんから消費税をもらえないぶん、自分が払った分が戻ってくるだけです。国内で売っても輸出しても税金の扱いは公平になるようにできているのであり、ひと言で言えば「別に得してません」ということです😌 特に選挙が近付くと、不安を煽るための事実誤認させるためのデマが横行します。皆さんを扇動する目的のデタラメな情報に騙されないでください。大切なのは口先ではなく行動です。本当に皆様のお暮らしのために働くかどうかは、行動を見れば、実績を見れば分かります。訴えるだけじゃ変わらない。公明党は実現する。公明党はあなたのために働きます💪

月森たくや【公明党・名古屋市会議員】

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減税の財源論争を超ド正論で一刀両断していく【れいわ新選組:大石あきこ共同代表】『財源を確保する・財源確保の上そういう約束になってしまっていて、違うでしょって!それ。減税なんやから取りすぎの税金を取らなくするんやから、その取らなくした分の穴埋めの税金とか取っちゃいけないんですよ。そういうの何て言うか知ってますか？「タコ足食い」って言うんですよ。皆さんから税金の負担を減らします。でも、他の税金を持ってきます。それやったらトントンやないですか！そういうの「タコ足食い」って言うんですよ！今日本の税収どれくらいか皆さんご存知ですか？過去最高税収70〜80兆円というのがこの数年の推移なんですね。ずっと過去最高で上がり続けてるんですよ。そのような税金取りすぎの中で、ただでさえ物価高で苦しい私達“生活者”ですね。皆さんが益々苦しめられてるから、減税しなくちゃいけないね。これ財源ないとかいう話じゃないんですよ。税金取られすぎて国民生活が危うくなっているから税金取るのやめましょうっていう話なんです。減税というのは。それを履き違えて、取りすぎの税金を減らしたそのお金の分何処かからタコ足食いで持ってこなければいけない。じゃ、意味ないじゃないですか！国民負担変わらないんだから。物価高への対応とか全て国民負担を減らすという話だったでしょ。だから皆さんには、この政治のロジックですね。減税しますとか言っていても背景にはタコ足食いで他の税金で乗っけますっていう。そういう政党が大半であれば、これ国民生活は一向に楽にならない。実際になっていない30年だったんです。れいわ新選組はここを問題にし悪税である消費税を無くさなければいけない。そのように訴えております。』

減税の財源論争を超ド正論で一刀両断していく【れいわ新選組:大石あきこ共同代表】『財源を確保する・財源確保の上そういう約束になってしまっていて、違うでしょって!それ。減税なんやから取りすぎの税金を取らなくするんやから、その取らなくした分の穴埋めの税金とか取っちゃいけないんですよ。そういうの何て言うか知ってますか？「タコ足食い」って言うんですよ。皆さんから税金の負担を減らします。でも、他の税金を持ってきます。それやったらトントンやないですか！そういうの「タコ足食い」って言うんですよ！今日本の税収どれくらいか皆さんご存知ですか？過去最高税収70〜80兆円というのがこの数年の推移なんですね。ずっと過去最高で上がり続けてるんですよ。そのような税金取りすぎの中で、ただでさえ物価高で苦しい私達“生活者”ですね。皆さんが益々苦しめられてるから、減税しなくちゃいけないね。これ財源ないとかいう話じゃないんですよ。税金取られすぎて国民生活が危うくなっているから税金取るのやめましょうっていう話なんです。減税というのは。それを履き違えて、取りすぎの税金を減らしたそのお金の分何処かからタコ足食いで持ってこなければいけない。じゃ、意味ないじゃないですか！国民負担変わらないんだから。物価高への対応とか全て国民負担を減らすという話だったでしょ。だから皆さんには、この政治のロジックですね。減税しますとか言っていても背景にはタコ足食いで他の税金で乗っけますっていう。そういう政党が大半であれば、これ国民生活は一向に楽にならない。実際になっていない30年だったんです。れいわ新選組はここを問題にし悪税である消費税を無くさなければいけない。そのように訴えております。』

コダマ

29,928 次观看 • 10 个月前

“稼いだお金に対して税金が課せられます購入したものに対しても税金が課せられ、所有しているものに対しても税金が課せられます。これは、ご存知のとおり、税金、税金、税金です。そして、それが費やされるもののどの分野に使われるのか、あなたはそれに同意しさえしない(もの) だからこそ、政府の規模を縮小する必要がある。そして、支出を減らすのです。国民が苦労して稼いだお金をもっと保持できるようにしましょう”

“稼いだお金に対して税金が課せられます購入したものに対しても税金が課せられ、所有しているものに対しても税金が課せられます。これは、ご存知のとおり、税金、税金、税金です。そして、それが費やされるもののどの分野に使われるのか、あなたはそれに同意しさえしない(もの) だからこそ、政府の規模を縮小する必要がある。そして、支出を減らすのです。国民が苦労して稼いだお金をもっと保持できるようにしましょう”

MD Family June

325,036 次观看 • 1 年前

【消費税減税食料品のみに絞る理由は？】日本維新の会共同代表 #藤田文武これまで日本は長く物価が上がらない状態が続いてきましたが、今は物価が上がる局面に入っています。上がり方がやや速い一方で、賃金の伸びが追いついておらず、結果として家計が厳しくなっています。特に、家計に直接重くのしかかっているのが、税金と社会保険料です。ここに手当てをしなければ、暮らしはいつまでたっても楽になりません。そこで私たちは、家計に確実に届く対策として、食品に絞った消費税の減税を訴えてきました。食品は所得の多寡に関わらず誰もが毎日購入するものです。だからこそ、減税の効果がピンポイントで家計に届きます。この考え方は、前回の参議院選挙から一貫して訴えてきたものです。一方で、消費税をすべて一律に5％に下げれば約15兆円、すべてを0％にすれば30兆円を超える税収減になります。これは経済全体に大きな混乱を招きかねません。私たちは、無理のある一律減税ではなく、家計に最も効き、経済運営としても現実的な方法を選ぶべきだと考えています。だからこそ、食品に絞り、家計にしっかり届く消費税減税こそが、いま最も適切な選択だと訴えています。 #日本維新の会 #動かすぞ維新が

【消費税減税食料品のみに絞る理由は？】日本維新の会共同代表 #藤田文武これまで日本は長く物価が上がらない状態が続いてきましたが、今は物価が上がる局面に入っています。上がり方がやや速い一方で、賃金の伸びが追いついておらず、結果として家計が厳しくなっています。特に、家計に直接重くのしかかっているのが、税金と社会保険料です。ここに手当てをしなければ、暮らしはいつまでたっても楽になりません。そこで私たちは、家計に確実に届く対策として、食品に絞った消費税の減税を訴えてきました。食品は所得の多寡に関わらず誰もが毎日購入するものです。だからこそ、減税の効果がピンポイントで家計に届きます。この考え方は、前回の参議院選挙から一貫して訴えてきたものです。一方で、消費税をすべて一律に5％に下げれば約15兆円、すべてを0％にすれば30兆円を超える税収減になります。これは経済全体に大きな混乱を招きかねません。私たちは、無理のある一律減税ではなく、家計に最も効き、経済運営としても現実的な方法を選ぶべきだと考えています。だからこそ、食品に絞り、家計にしっかり届く消費税減税こそが、いま最も適切な選択だと訴えています。 #日本維新の会 #動かすぞ維新が

日本維新の会

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